正栄食品工業株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第2四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 正栄食品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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正栄食品工業株式会社(E02681)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月14日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
【会社名】 正栄食品工業株式会社
【英訳名】 SHOEI FOODS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本 多 市 郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区秋葉原５番７号
【電話番号】 (03) 3253 1529
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 加 納 一 徳
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区秋葉原５番７号
【電話番号】 (03) 3253 1529
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 加 納 一 徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日 至 2021年10月31日
売上高 (千円) 52,715,975 53,242,085 99,631,156
経常利益 (千円) 3,270,697 2,819,056 4,279,591
親会社株主に帰属する
(千円) 2,172,248 1,863,875 2,789,359
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,904,882 3,217,831 3,992,836
純資産額 (千円) 43,677,081 47,188,919 44,352,445
総資産額 (千円) 77,303,807 85,249,266 78,470,319
１株当たり四半期(当期)
(円) 129.09 110.72 165.74
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 55.4 54.3 55.4
営業活動による
(千円) 2,125,130 △ 979,153 6,306,993
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,734,671 △ 901,335 △ 4,042,998
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,003,779 △ 184,857 △ 2,133,986
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,038,400 8,159,490 9,858,617
四半期末(期末)残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 62.55 50.69
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第
２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 当期の経営成績の概況
(単位：百万円)
前連結累計期間 当連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
増減率
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
売上高 52,715 53,242 ―％
営業利益 3,208 2,692 △16.0％
経常利益 3,270 2,819 △13.8％
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,172 1,863 △14.1％
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、天候不順
やロシアのウクライナ侵攻による国際情勢不安などを背景にした世界的なインフレの状況に加え、円安の進行な
ど、先行き不透明な状況で推移しました。
食品業界におきましては、原材料費の高騰を背景に多くの品目で値上げが実施されました。このような状況に
あって当社グループは、輸入原材料・商品の安定調達や安全性確保への取組みや、一層の内部統制の整備に努め、
新設工場の稼働レベルの向上など、中期経営計画に基づく各経営戦略を推し進めてまいりました。
これらの結果、売上面については、今期から適用の収益認識基準の影響による売上減少要因がありましたが、日
本での乾果実類や製菓原材料類の販売が好調であることから、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は532億42百
万円となりました。
利益面につきましては、新工場の稼働に伴う減価償却費の増加等による売上原価率の上昇や販売費および一般管
理費の増加により、営業利益は前年同期比16.0％減の26億92百万円となり、経常利益は13.8％減の28億19百万円、
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比14.1％減の18億63百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の品目別の業績は次の通りであります。
(単位：百万円)
当連結累計期間
(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日 )
売上高 構成比
乳製品・油脂類 16,598 31.2％
製菓原材料類 9,150 17.2％
乾果実・缶詰類 17,483 32.8％
菓子・リテール商品類 9,819 18.4％
その他 190 0.4％
合 計 53,242 100.0％
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当期のセグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
当地域の売上高は、収益認識基準適用による減収要因がありましたが、クルミ、アーモンド、マカデミア、
ピスタチオなどのナッツ類の販売が好調であり、製菓用焼き菓子やマロンペーストなどの製菓原材料類も堅調
に推移したことから、485億37百万円となりました。
一方、セグメント利益は、輸入原料価格の上昇による利益率の低下と積極的な設備投資による減価償却費増
により前年同期比15.7％減の24億58百万円となりました。
② 米国
当地域の売上高は、期の前半での販売が中心である殻付クルミの販売が業界全体で不調であったため剥き身
での販売にシフトし売上を先送りしたことから、米ドル建てでは減収となりました。一方、円安による換算増
があり、47億88百万円となりました。
セグメント利益は、殻付クルミの販売が大幅減となったことからクルミ事業に係る利益が大きく減少し、日
本向けプルーン輸出に係る利益減少もあり、前年同期比11.2％減の５億51百万円となりました。
③ 中国
当地域の売上高は、中国産シード類売上が回復基調であり、ナッツ加工品の国内販売も好調であったこと、
また円安による換算額の増加もあり、37億66百万円となりました。
セグメント利益は、中国生産拠点でのナッツ加工品の国内販売の採算向上等はありましたが、中国産シード
類の輸出採算が回復せず、１億58百万円のセグメント損失と赤字が継続しました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ67億78百万円増加し、852億49百万円となりま
した。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が16億99百万円減少したものの、「受取手形及び
売掛金」が45億50百万円、「商品及び製品」が25億80百万円、「仕掛品」が５億76百万円、「原材料及び貯蔵品」
が７億23百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ72億38百万円増加し、542億57百万円となりま
した。固定資産は、有形固定資産が２億23百万円、投資その他の資産が２億32百万円それぞれ減少したことから、
前連結会計年度末に比べ４億59百万円減少し、309億92百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億42百万円増加し、380億60百万円となりました。その主な要因は、流動
負債については、「賞与引当金」が１億79百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」が31億８百万円、「短
期借入金」が４億84百万円、「１年内返却予定の長期借入金」が31億円、「未払金」が１億42百万円、「未払法人
税等」が２億68百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ70億64百万円増加し、313億14百万円と
なりました。固定負債は、「長期借入金」が31億75百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ31億22百万
円減少し、67億45百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億36百万円増加し、471億88百万円となりました。その主な要因は、
「その他有価証券評価差額金」が１億28百万円減少したものの、「利益剰余金」が14億59百万円、「繰延ヘッジ損
益」が３億79百万円、「為替換算調整勘定」が10億57百万円それぞれ増加したことによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、９億79百万円（前年同四半期は21億25百万円の資金の増加）となりました。こ
れは主に、税金等調整前四半期純利益28億13百万円、減価償却費14億62百万円、引当金の減少１億58百万円、売上
債権の増加43億44百万円、棚卸資産の増加35億74百万円、仕入債務の増加29億54百万円、その他の流動資産の減少
１億87百万円、法人税等の支払額６億円等によるものです。
前年同四半期比で資金が減少となりました要因は、減価償却費が２億９百万円増加、仕入債務の増減額が35億95
百万円増加、法人税等の支払額が３億22百万円減少したものの、売上債権の増減額が35億70百万円増加、棚卸資産
の増減額が31億91百万円増加、その他の流動資産の増減額が５億32百万円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、９億１百万円（前年同四半期比18億33百万円減）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得等によるものです。
前年同四半期比で使用した資金が減少となりました要因は、有形固定資産の取得による支出額が19億28百万円減
少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、１億84百万円（前年同四半期比８億18百万円減）となりました。これは主に、
短期借入金の純増額３億19百万円、配当金の支払４億３百万円等によるものです。
前年同四半期比で資金が増加となりました要因は、長期借入による収入が29億円減少したものの、短期借入の純
増額が７億20百万円増加、長期借入金の返済による支出が29億98百万円減少したこと等によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,585,000
計 48,585,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年４月30日 ) (2022年６月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 17,100,000 17,100,000
式であり、単元株式数は100
プライム市場
株であります。
計 17,100,000 17,100,000 ― ―
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の
見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年２月１日から
― 17,100,000 ― 3,379,736 ― 3,042,770
2022年４月30日
(5) 【大株主の状況】
2022年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
本多興産有限会社 東京都文京区西片１－１０－１３ 1,322 7.8
正栄プラザ株式会社 東京都文京区西片１－１０－１３ 1,321 7.8
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－１１－３ 1,081 6.4
株式会社（信託口）
正栄食品取引先持株会 東京都台東区秋葉原５－７ 755 4.4
本 多 秀 光
東京都文京区 621 3.6
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５（東京都中
545 3.2
（常任代理人株式会社日本カス
央区晴海１－８－１２）
トディ銀行）
本 多 市 郎
東京都大田区 487 2.8
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 456 2.7
株式会社明治 東京都中央区京橋２－２－１ 428 2.5
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１－１３－１ 419 2.4
計 ― 7,440 44.1
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
263,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 168,085 ―
16,808,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
28,400
発行済株式総数 17,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 168,085 ―
② 【自己株式等】
2022年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都台東区秋葉原５－７ 263,100 ― 263,100 1.5
正栄食品工業株式会社
計 ― 263,100 ― 263,100 1.5
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年２月１日から2022年
４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年11月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,858,617 8,159,490
※ 19,572,827 ※ 24,123,021
受取手形及び売掛金
商品及び製品 13,185,583 15,766,330
仕掛品 971,824 1,548,131
原材料及び貯蔵品 2,261,913 2,985,621
前渡金 384,001 383,076
その他 787,025 1,295,564
△ 3,151 △ 3,980
貸倒引当金
流動資産合計 47,018,641 54,257,256
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,149,722 13,867,552
機械装置及び運搬具（純額） 6,656,795 6,316,716
工具、器具及び備品（純額） 326,917 322,246
土地 3,512,613 3,540,188
リース資産（純額） 99,514 77,897
建設仮勘定 229,261 558,778
241,097 309,135
その他（純額）
有形固定資産合計 25,215,921 24,992,516
無形固定資産
ソフトウエア 132,870 117,750
134,727 146,489
その他
無形固定資産合計 267,598 264,239
投資その他の資産
投資有価証券 3,725,638 3,545,094
保険掛金 81,240 25,249
繰延税金資産 303,749 246,408
長期前払金 1,564,579 1,624,430
その他 536,803 553,697
△ 243,853 △ 259,625
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,968,158 5,735,254
固定資産合計 31,451,677 30,992,010
資産合計 78,470,319 85,249,266
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,467,220 13,576,147
短期借入金 9,281,839 9,766,822
1年内返済予定の長期借入金 151,476 3,251,476
未払金 1,796,380 1,939,369
未払法人税等 580,664 848,999
賞与引当金 915,651 736,188
役員賞与引当金 12,187 24,800
1,044,235 1,170,662
その他
流動負債合計 24,249,654 31,314,466
固定負債
長期借入金 8,289,609 5,113,871
繰延税金負債 193,593 263,675
退職給付に係る負債 851,830 854,879
役員退職慰労引当金 105,315 114,388
427,870 399,066
その他
固定負債合計 9,868,219 6,745,881
負債合計 34,117,874 38,060,347
純資産の部
株主資本
資本金 3,379,736 3,379,736
資本剰余金 3,051,419 3,055,283
利益剰余金 35,360,808 36,820,729
△ 928,559 △ 909,827
自己株式
株主資本合計 40,863,404 42,345,922
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,678,687 1,549,857
繰延ヘッジ損益 103,139 482,189
為替換算調整勘定 953,655 2,011,396
△ 82,210 △ 71,719
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,653,271 3,971,724
非支配株主持分 835,769 871,272
純資産合計 44,352,445 47,188,919
負債純資産合計 78,470,319 85,249,266
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
売上高 52,715,975 53,242,085
43,392,697 44,246,198
売上原価
売上総利益 9,323,278 8,995,887
※ 6,114,644 ※ 6,303,397
販売費及び一般管理費
営業利益 3,208,633 2,692,489
営業外収益
受取利息 2,216 5,606
受取配当金 30,623 33,048
為替差益 - 59,658
持分法による投資利益 16,259 13,377
保険配当金 10,690 33,106
受取保険金 17,550 612
74,198 41,107
その他
営業外収益合計 151,538 186,518
営業外費用
支払利息 72,269 58,376
為替差損 2,747 -
14,457 1,574
その他
営業外費用合計 89,474 59,951
経常利益 3,270,697 2,819,056
特別利益
固定資産売却益 25,202 313
0 -
その他
特別利益合計 25,202 313
特別損失
固定資産解体費用 6,500 -
固定資産除却損 29,076 6,099
38 136
固定資産売却損
特別損失合計 35,615 6,236
税金等調整前四半期純利益 3,260,284 2,813,133
法人税、住民税及び事業税
966,667 906,445
94,569 5,057
法人税等調整額
法人税等合計 1,061,236 911,502
四半期純利益 2,199,047 1,901,631
非支配株主に帰属する四半期純利益 26,799 37,755
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,172,248 1,863,875
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
四半期純利益 2,199,047 1,901,631
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 138,258 △ 131,082
繰延ヘッジ損益 △ 36,362 379,050
為替換算調整勘定 598,440 1,057,741
5,498 10,491
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 705,834 1,316,200
四半期包括利益 2,904,882 3,217,831
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,874,631 3,182,328
非支配株主に係る四半期包括利益 30,250 35,503
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,260,284 2,813,133
減価償却費 1,253,733 1,462,919
支払利息 72,269 58,376
為替差損益（△は益） △ 20,977 △ 45,723
引当金の増減額（△は減少） △ 60,690 △ 158,536
売上債権の増減額（△は増加） △ 773,533 △ 4,344,529
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 383,140 △ 3,574,528
仕入債務の増減額（△は減少） △ 640,923 2,954,257
その他の流動資産の増減額（△は増加） 720,324 187,661
△ 361,197 277,916
その他
小計 3,066,150 △ 369,052
利息及び配当金の受取額
52,043 54,270
利息の支払額 △ 70,083 △ 63,920
△ 922,979 △ 600,450
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,125,130 △ 979,153
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,815,437 △ 886,493
有形固定資産の売却による収入 98,051 234
投資有価証券の取得による支出 △ 10,142 △ 10,697
△ 7,143 △ 4,380
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,734,671 △ 901,335
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 401,035 319,060
長期借入金の返済による支出 △ 3,074,520 △ 75,738
長期借入れによる収入 2,900,000 -
自己株式の取得による支出 △ 138 △ 685
リース債務の返済による支出 △ 24,275 △ 23,539
△ 403,809 △ 403,954
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,003,779 △ 184,857
現金及び現金同等物に係る換算差額 224,862 366,219
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,388,457 △ 1,699,126
現金及び現金同等物の期首残高 9,426,858 9,858,617
※ 8,038,400 ※ 8,159,490
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これによる主な変更点は以下の
とおりです。
・顧客との約束が財又はサービスの提供を他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であると判断
される取引については、当社グループの役割が代理人に該当するため、純額で収益として認識する方法に変更して
おります。
・有償受給取引については、従来売上高と売上原価を総額で計上していましたが、加工代相当額のみを純額で収
益として認識する方法に変更しております。
・有償支給取引について、従来、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す
義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が3,207,032千円減少しておりますが、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は
ありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年10月31日 ) ( 2022年４月30日 )
受取手形 207,350千円 186,226千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
従業員給与手当 1,407,091 千円 1,505,662 千円
荷造運送費 1,711,879 1,721,009
退職給付費用 86,191 105,446
賞与引当金繰入額 373,668 373,726
役員賞与引当金繰入額 22,300 22,570
役員退職慰労引当金繰入額 10,474 9,072
倉敷料 568,718 515,291
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
現金及び預金 8,038,400千円 8,159,490千円
現金及び現金同等物 8,038,400千円 8,159,490千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年１月28日
普通株式 403,809 24.0 2020年10月31日 2021年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月14日
普通株式 403,956 24.0 2021年４月30日 2021年７月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年１月28日
普通株式 403,954 24.0 2021年10月31日 2022年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月13日
普通株式 404,085 24.0 2022年４月30日 2022年７月８日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額(注)２
日本 米国 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 47,093,381 3,281,368 2,341,224 52,715,975 ― 52,715,975
セグメント間の
243,777 1,353,138 997,740 2,594,656 △ 2,594,656 ―
内部売上高又は振替高
計 47,337,159 4,634,507 3,338,965 55,310,631 △ 2,594,656 52,715,975
セグメント利益又は損失（△） 2,918,317 621,802 △ 191,495 3,348,624 △ 139,990 3,208,633
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△139,990千円には、セグメント間消去41,579千円、全社費用△
181,570千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額(注)２
日本 米国 中国 計
売上高
顧客との契約から生じる収益
48,179,792 2,744,279 2,316,685 53,240,757 ― 53,240,757
その他の収益(注) ３
1,327 ― ― 1,327 ― 1,327
外部顧客への売上高
48,181,120 2,744,279 2,316,685 53,242,085 ― 53,242,085
セグメント間の
356,175 2,044,543 1,450,138 3,850,857 △ 3,850,857 ―
内部売上高又は振替高
計 48,537,295 4,788,822 3,766,824 57,092,942 △ 3,850,857 53,242,085
セグメント利益又は損失（△） 2,458,342 551,929 △ 158,783 2,851,488 △ 158,999 2,692,489
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△158,999千円には、セグメント間消去10,540千円、全社費用△
169,540千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「日本」の売上高は3,207,032千円減少してお
りますが、セグメント利益に与える影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 129.09円 110.72円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,172,248 1,863,875
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,172,248 1,863,875
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,827 16,832
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第75期(2021年11月１日より2022年10月31日まで)の中間配当については、2022年６月13日開催の取締役会におい
て、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額 404,085千円
（2）１株当たりの中間配当金 24円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年７月８日
（注）2022年４月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月13日
正 栄 食 品 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 片 山 行 央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている正栄食品工業株式
会社の2021年11月1日から2022年10月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年2月1日から2022年4月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年11月1日から2022年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、正栄食品工業株式会社及び連結子会社の2022年4月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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