株式会社M&A総合研究所 訂正有価証券届出書(新規公開時)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(新規公開時) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社M&A総合研究所 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(新規公開時) |
EDINET提出書類
株式会社M&A総合研究所(E37733)
訂正有価証券届出書(新規公開時)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月10日
【会社名】 株式会社M&A総合研究所
【英訳名】 M&A Research Institute Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐上 峻作
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館12階
【電話番号】 03-6455-5875
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 荻野 光
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館12階
【電話番号】 03-6455-5875
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 荻野 光
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の 株式
種類】
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 51,425,000 円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 5,219,573,000 円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 792,353,000 円
(注) 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金額は、有
価証券届出書の訂正届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年5月24日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集50,000
株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2022年6月10日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディ
ング方式による売出し1,826,400株(引受人の買取引受による売出し1,581,700株・オーバーアロットメントによる売
出し244,700株)から 4,733,800 株(引受人の買取引受による売出し 4,109,900 株・オーバーアロットメントによる売出
し 623,900 株)への変更及び売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項並びに
「第一部 証券情報 第3 その他の記載事項」 、 「第二部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等」 及び「第二部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」 の記載内容の一部を
訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
第一部 証券情報
第1 募集要項
1 新規発行株式
2 募集の方法
3 募集の条件
(2) ブックビルディング方式
4 株式の引受け
5 新規発行による手取金の使途
(1) 新規発行による手取金の額
(2) 手取金の使途
第2 売出要項
1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)
3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)
募集又は売出しに関する特別記載事項
2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
3.ロックアップについて
第3 その他の記載事項
第二部 企業情報
第2 事業の状況
1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
2 事業等のリスク
3 【訂正箇所】
訂正箇所は___罫で示してあります。
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第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
1 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 50,000 (注)2 ける標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株
であります。
(注) 1.2022年5月24日開催の取締役会決議によっております。
2. 発行数については、2022年6月10日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
3. 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号
4. 上記とは別に、2022年5月24日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式
244,700 株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
(訂正後)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 50,000 ける標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株
であります。
(注) 1.2022年5月24日開催の取締役会決議によっております。
2. 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号
3. 上記とは別に、2022年5月24日 及び2022年6月10日 開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先と
する当社普通株式 623,900 株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
(注)2.の全文削除及び3.4.の番号変更
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2 【募集の方法】
(訂正前)
2022年6月20日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額(発行価格)で募集 (以下「本募集」という。) を行います。引受価額は2022年6月10日 開催予定
の取締役会において決定 される 会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額
を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して
引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第
246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件
を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定
する価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 - - -
入札方式のうち入札によらない募集 - - -
ブックビルディング方式 50,000 51,425,000 27,830,000
計(総発行株式) 50,000 51,425,000 27,830,000
(注) 1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2022年5月24日開催の取締役会決議に基づき、
2022年6月20日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
5. 有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,210円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額
(見込額)は60,500,000円となります。
6.本募集並びに「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を
勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項 3 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参
照下さい。
7.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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(訂正後)
2022年6月20日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額(発行価格)で募集 (以下「本募集」という。) を行います。引受価額は2022年6月10日 開催 の取
締役会において決定 された 会社法上の払込金額 ( 1,028.50 円) 以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受
価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受
人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第
246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件
を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定
する価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 - - -
入札方式のうち入札によらない募集 - - -
ブックビルディング方式 50,000 51,425,000 29,210,000
計(総発行株式) 50,000 51,425,000 29,210,000
(注) 1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であります。
4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2022年5月24日開催の取締役会決議に基づき、
2022年6月20日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
5. 仮条件( 1,210 円~ 1,330 円)の平均価格( 1,270 円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見
込額)は 63,500,000 円となります。
6.本募集並びに「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を
勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項 3 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参
照下さい。
7.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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3 【募集の条件】
(2) 【ブックビルディング方式】
(訂正前)
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円) 額(円) 金(円)
(株)
未定 未定 未定 未定 自 2022年6月21日(火) 未定
100 2022年6月27日(月)
(注)1 (注)1 (注)2 (注)3 至 2022年6月24日(金) (注)4
(注) 1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、 2022年6月10日に仮条件を決定し、 当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2022年6月20日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2. 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年6月10日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、 「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年6月
20日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年5月24日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2022年6月20日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、2022年6月28日(火)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.申込みに先立ち、2022年6月13日から2022年6月17日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
8.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は 新株式の発行を中止いたします。「第2 売出要項」におけ
る引受人の買取引受による売出しを中止した場合には、新株式の発行も 中止いたします。
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(訂正後)
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円) 額(円) 金(円)
(株)
未定 未定 未定 自 2022年6月21日(火) 未定
1,028.50 100 2022年6月27日(月)
(注)1 (注)1 (注)3 至 2022年6月24日(金) (注)4
(注) 1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、 1,210円以上1,330円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価
格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上
場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定い
たしました。
発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年
6月20日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2.「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額 ( 1,028.50 円) 及び2022年6月
20日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年5月24日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2022年6月20日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、2022年6月28日(火)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.申込みに先立ち、2022年6月13日から2022年6月17日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
8.引受価額が会社法上の払込金額 ( 1,028.50 円) を下回る場合は 新株式の発行を中止いたします。「第2 売
出要項」における引受人の買取引受による売出しを中止した場合には、新株式の発行も 中止いたします。
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4 【株式の引受け】
(訂正前)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
1.買取引受けによります。
2.引受人は新株式払込金と
して、2022年6月27日ま
でに払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込むこと
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 50,000 といたします。
3.引受手数料は支払われま
せん。ただし、発行価格
と引受価額との差額の総
額は引受人の手取金とな
ります。
計 - 50,000 -
(注) 1.引受株式数は、2022年6月10日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
2. 上記引受人と発行価格決定日(2022年6月20日)に元引受契約を締結する予定であります。
(訂正後)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
1.買取引受けによります。
2.引受人は新株式払込金と
して、2022年6月27日ま
でに払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込むこと
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 50,000 といたします。
3.引受手数料は支払われま
せん。ただし、発行価格
と引受価額との差額の総
額は引受人の手取金とな
ります。
計 - 50,000 -
(注) 上記引受人と発行価格決定日(2022年6月20日)に元引受契約を締結する予定であります。
(注)1.の全文及び2.の番号削除
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5 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
55,660,000 11,000,000 44,660,000
(注) 1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,210円)を基礎として算出した見込額であ
ります。
2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(訂正後)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
58,420,000 11,000,000 47,420,000
(注) 1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 仮条件( 1,210 円~ 1,330 円)の平均価格( 1,270 円)を基礎として算出した見込額でありま
す。
2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
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(2) 【手取金の使途】
(訂正前)
上記の手取概算額 44 百万円については、「1新規発行株式」の(注) 4. に記載の第三者割当増資の手取概算額
上限 272 百万円と合わせた手取概算額合計上限 317 百万円を、以下の使途に充当する予定であります。
当社はM&Aアドバイザーの人数と業績が連動するビジネスモデルであるため、継続的かつ多くの優秀な人材の
獲得が重要であると捉えております。そのため、調達した資金について今後の人材採用にかかるコストに充当する
方針です。
具体的な資金使途及び充当予定時期は以下のとおりであります。
人員採用費用(運転資金)
当社の事業拡大に必要な人材確保のための人員採用費用として、人材紹介会社に対して支払う人材紹介手数料に300
百万円(2022年9月期から2024年9月期においてそれぞれ100百万円)を充当いたします。
また、残額については社員の給与等、人件費等の運転資金に充当いたします。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
(訂正後)
上記の手取概算額 47 百万円については、「1新規発行株式」の(注) 3. に記載の第三者割当増資の手取概算額
上限 728 百万円と合わせた手取概算額合計上限 776 百万円を、以下の使途に充当する予定であります。
当社はM&Aアドバイザーの人数と業績が連動するビジネスモデルであるため、継続的かつ多くの優秀な人材の
獲得が重要であると捉えております。そのため、調達した資金について今後の人材採用にかかるコストに充当する
方針です。
具体的な資金使途及び充当予定時期は以下のとおりであります。
人員採用費用(運転資金)
当社の事業拡大に必要な人材確保のための人員採用費用として、人材紹介会社に対して支払う人材紹介手数料に300
百万円(2022年9月期から2024年9月期においてそれぞれ100百万円)を充当いたします。
また、残額については社員の給与等、人件費等の運転資金に充当いたします。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
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第2 【売出要項】
1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
(訂正前)
2022年6月20日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出
要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価
格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数(株)
(円) 及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
- - - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - - -
によらない売出し
東京都港区
佐上峻作
1,431,700株
ブックビルディング
普通株式 1,581,700 1,913,857,000
東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
方式
株式会社SMBC信託銀行(特定金外信
PKSHA SPARXアルゴリズム1号)
150,000株
計(総売出株式) - 1,581,700 1,913,857,000 -
(注) 1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
2.引受人の買取引受による売出しに係る株式の一部は、野村證券株式会社の関連会社等を通じて、欧州及びア
ジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下「海外販
売」といい、海外販売される株数を「海外販売株数」という。)される予定であります。なお、海外販売株
数は、引受人の買取引受による売出しに係る株式数の範囲内で、本募集及び引受人の買取引受による売出し
の需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日(2022年6月20日)に決定されます。海外販売の内容につき
ましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 4.本邦以外の地域において開始される売出しに係る
事項について」をご参照下さい。
3.上記売出数 1,581,700 株には、日本国内における販売(以下「国内販売」といい、国内販売される株数を
「引受人の買取引受による売出しに係る国内販売株数」という。)に供される株式と海外販売に供される株
式が含まれており、上記売出数 1,581,700 株は、引受人の買取引受による売出しに係る国内販売株数の上限
の株数であります。最終的な引受人の買取引受による売出しに係る国内販売株数は、本募集及び引受人の買
取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日(2022年6月20日)に決定されます。
4.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
5.売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,210円)で算出した見込額でありま
す。 なお、当該総額は引受人の買取引受による売出しに係る国内販売株数の上限に係るものであり、海外販
売株数に係るものにつきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 4.本邦以外の地域において
開始される売出しに係る事項について」をご参照下さい。
6. 売出数等については今後変更される可能性があります。
7. 振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注) 3. に記載した振替機関と同
一であります。
8.本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
9.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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(訂正後)
2022年6月20日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出
要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価
格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数(株)
(円) 及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
- - - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - - -
によらない売出し
東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
株式会社SMBC信託銀行(特定金外信
PKSHA SPARXアルゴリズム1号)
1,683,000株
東京都港区
佐上峻作
1,431,700株
東京都港区赤坂六丁目11番2-803号
ブックビルディング
Reo Asset Management1号投資事業有限
普通株式 4,109,900 5,219,573,000
方式
責任組合
892,500株
東京都港区
梅田裕真
78,500株
東京都品川区
松本恭攝
24,200株
計(総売出株式) - 4,109,900 5,219,573,000 -
(注) 1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
2.引受人の買取引受による売出しに係る株式の一部は、野村證券株式会社の関連会社等を通じて、欧州及びア
ジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下「海外販
売」といい、海外販売される株数を「海外販売株数」という。)される予定であります。なお、海外販売株
数は、引受人の買取引受による売出しに係る株式数の範囲内で、本募集及び引受人の買取引受による売出し
の需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日(2022年6月20日)に決定されます。海外販売の内容につき
ましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 4.本邦以外の地域において開始される売出しに係る
事項について」をご参照下さい。
3.上記売出数 4,109,900 株には、日本国内における販売(以下「国内販売」といい、国内販売される株数を
「引受人の買取引受による売出しに係る国内販売株数」という。)に供される株式と海外販売に供される株
式が含まれており、上記売出数 4,109,900 株は、引受人の買取引受による売出しに係る国内販売株数の上限
の株数であります。最終的な引受人の買取引受による売出しに係る国内販売株数は、本募集及び引受人の買
取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日(2022年6月20日)に決定されます。
4.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
5.売出価額の総額は、 仮条件( 1,210 円~ 1,330 円)の平均価格( 1,270 円)で算出した見込額であります。 な
お、当該総額は引受人の買取引受による売出しに係る国内販売株数の上限に係るものであり、海外販売株数
に係るものにつきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 4.本邦以外の地域において開始さ
れる売出しに係る事項について」をご参照下さい。
6. 売出数等については今後変更される可能性があります。
7. 振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注) 2. に記載した振替機関と同
一であります。
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8.本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
9.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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3 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
(訂正前)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数(株)
(円) 及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
- - - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - - -
によらない売出し
東京都中央区日本橋一丁目13番1号
ブックビルディング
普通株式 244,700 296,087,000 野村證券株式会社
方式
244,700 株
計(総売出株式) - 244,700 296,087,000 -
(注) 1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況
を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。従ってオーバーアロットメントによる売出しに係る
売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2022年5月24日開催の取締役会において、野村
證券株式会社を割当先とする当社普通株式 244,700 株の第三者割当増資の決議を行っております。また、野
村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限
とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
4.「第1 募集要項」における株式の発行又は「第2 売出要項」における引受人の買取引受による売出しを
中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
5.売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における 想定売出価格(1,210円)で算出した見込額でありま
す。
6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注) 3. に記載した振替機関と同
一であります。
(訂正後)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数(株)
(円) 及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
- - - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - - -
によらない売出し
東京都中央区日本橋一丁目13番1号
ブックビルディング
普通株式 623,900 792,353,000 野村證券株式会社
方式
623,900 株
計(総売出株式) - 623,900 792,353,000 -
(注) 1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況
を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。従ってオーバーアロットメントによる売出しに係る
売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2022年5月24日 及び6月10日 開催の取締役会に
おいて、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式 623,900 株の第三者割当増資の決議を行っておりま
す。また、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出
株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり
ます。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
4.「第1 募集要項」における株式の発行又は「第2 売出要項」における引受人の買取引受による売出しを
中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
5.売出価額の総額は、 仮条件( 1,210 円~ 1,330 円)の平均価格( 1,270 円) で算出した見込額であります。
6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注) 2. に記載した振替機関と同
一であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
(訂正前)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、野村證券株式会社が当社株主である佐上峻作(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに
関連して、当社は、2022年5月24日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式 244,700
株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資
の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の数 当社普通株式 244,700 株
(2) 募集株式の払込金額 未定 (注)1
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に
基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果
増加する資本金及び資本準備金
(3) 1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。ま
に関する事項
た、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金
の額を減じた額とする。 (注) 2
(4) 払込期日 2022年7月26日(火)
(注) 1.募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、2022年6月10日開催予定の取締役会において決定される予
定の「第1 募集要項」における新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定であり
ます。
2. 割当価格は、2022年6月20日に決定される予定の「第1 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同
一とする予定であります。
(以下省略)
(訂正後)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、野村證券株式会社が当社株主である佐上峻作(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに
関連して、当社は、2022年5月24日 及び6月10日 開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普
通株式 623,900 株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第
三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の数 当社普通株式 623,900 株
(2) 募集株式の払込金額 1株につき 1,028.50 円
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に
基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果
増加する資本金及び資本準備金
(3) 1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。ま
に関する事項
た、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金
の額を減じた額とする。 (注)
(4) 払込期日 2022年7月26日(火)
(注) 割当価格は、2022年6月20日に決定される予定の「第1 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一
とする予定であります。
(注)1.の全文及び2.の番号削除
(以下省略)
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3.ロックアップについて
(訂正前)
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人である佐上峻作、売出人である株式
会社SMBC信託銀行(特定金外信 PKSHA SPARXアルゴリズム1号)、 当社株主である Reo Asset Management1号投資事
業有限責任組合、梅田裕真及び松本恭攝並びに当社新株予約権者であるコタエル信託株式会社(信託口)、矢吹明
大及び荻野光は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2022年
12月24日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の
買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除
く。)を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2022年12
月24日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若
しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等
(ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによ
る売出しに関連し、2022年5月24日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当
増資等を除く。)を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除
できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による
募集株式等の割当等に関し、当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その
内容については、「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
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(訂正後)
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人である佐上峻作、売出人である株式
会社SMBC信託銀行(特定金外信 PKSHA SPARXアルゴリズム1号)、Reo Asset Management1号投資事業有限責任組
合、梅田裕真及び松本恭攝並びに当社新株予約権者であるコタエル信託株式会社(信託口)、矢吹明大及び荻野光
は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2022年12月24日まで
の期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受によ
る売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。)を行わない
旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2022年12
月24日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若
しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等
(ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによ
る売出しに関連し、2022年5月24日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当
増資等を除く。)を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除
できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による
募集株式等の割当等に関し、当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その
内容については、「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
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第3 【その他の記載事項】
カラーページの訂正
事業環境
国内M&A件数推移
(訂正前)
(訂正後)
<グラフの削除>
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第二部 【企業情報】
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(2)経営環境
①市場動向及び当社の取り組み
(訂正前)
<前略>
2011年より 増加を続けていた国内M&A件数は、新型コロナウイルス感染症の発生、拡大により新規営業の中断
や対面でのやり取りの回避を余儀なくされたこと、買収意欲の減退等により 2020年に 減少に転じました。しかしな
がらオンラインでの新規営業やM&Aの進行が全国的に浸透したこと、買収意欲が復調したことにより 2021年より
再度増加傾向となっております。今後も国内M&A件数は増加するものと判断しております。
<中略>
これらの問題に対する解決策としてM&Aによる第三者への事業承継が挙げられます。しかしながら、M&Aは
成約するまでの時間的ハードルや、着手金等の金銭的ハードルがあります。また、M&A仲介業は専門性が高い業
務であるため、M&Aアドバイザーの絶対数が少なく、遅々としてM&Aが進んでおりません。 2021年の国内の
M&A件数4,280件(出典:株式会社レコフデータ 2022年1月4日公表「2021年のM&A回顧(2021年1-12月の日本
企業のM&A動向)」)に止まっており、休廃業・解散企業数に比べると圧倒的に少ないことから、今後もM&Aの
件数が増加していくと予測しております。
中小企業庁も事業承継を促進するため、種々の施策を実施しており、2029年頃に官民合わせて年間6万者のM&
Aが行われることを目標としております(出典:中小企業庁 第三者承継支援総合パッケージ 2019年) 。
(訂正後)
<前略>
近年、 増加を続けていた国内M&A件数は、新型コロナウイルス感染症の発生、拡大により新規営業の中断や対
面でのやり取りの回避を余儀なくされたこと、買収意欲の減退等により減少に転じました。しかしながらオンライ
ンでの新規営業やM&Aの進行が全国的に浸透したこと、買収意欲が復調したことにより 足下において 再度増加傾
向となっております。今後も国内M&A件数は増加するものと判断しております。
<中略>
これらの問題に対する解決策としてM&Aによる第三者への事業承継が挙げられます。しかしながら、M&Aは
成約するまでの時間的ハードルや、着手金等の金銭的ハードルがあります。また、M&A仲介業は専門性が高い業
務であるため、M&Aアドバイザーの絶対数が少なく、遅々としてM&Aが進んでおりません。
中小企業庁も事業承継を促進するため、種々の施策を実施しており、2029年頃に官民合わせて年間6万者のM&
Aが行われることを目標としております(出典:中小企業庁 第三者承継支援総合パッケージ 2019年) 。
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国内M&A件数
(訂正前)
<後略>
(訂正後)
<グラフの削除>
<後略>
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2 【事業等のリスク】
(2)事業内容に関するリスク
(訴訟)
(訂正前)
発生可能性: 低
発生する可能性のある時期:特定時期なし
影響度:中
当社は、サービス品質の向上とコンプライアンス体制の構築に努めており、本書提出日現在において提起されて
いる訴訟等は発生しておりません。しかしながら、今後、何らかの要因により訴訟を提起される可能性があり、こ
の結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(訂正後)
発生可能性: 高
発生する可能性のある時期:特定時期なし
影響度:中
当社は、サービス品質の向上とコンプライアンス体制の構築に努めており、本書提出日現在において提起されて
いる訴訟等は発生しておりません。しかしながら、今後、 事業活動を進めていく上で、顧客、取引先、従業員、競
合他社、第三者等から 何らかの要因により訴訟を提起される可能性 、訴訟に至らないまでも紛争が発生し請求等を
受ける可能性、並びに当社の評判及び信用等が棄損するもしくは影響を被る可能性 があり、この結果、当社の経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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