株式会社光・彩 四半期報告書 第56期第1四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)
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株式会社光・彩(E02439)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月13日
【四半期会計期間】 第56期第1四半期(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)
【会社名】 株式会社 光・彩
【英訳名】 Kohsai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 深沢 栄二
【本店の所在の場所】 山梨県甲斐市竜地3049番地
【電話番号】 0551-28-4181(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部部長 上田 益孝
【最寄りの連絡場所】 山梨県甲斐市竜地3049番地
【電話番号】 0551-28-4181(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部部長 上田 益孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第55期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2021年2月1日 自 2022年2月1日 自 2021年2月1日
会計期間
至 2021年4月30日 至 2022年4月30日 至 2022年1月31日
売上高 (千円) 760,307 830,539 2,989,984
経常利益 (千円) 62,075 23,685 17,851
四半期(当期)純利益 (千円) 41,125 16,983 30,049
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 602,150 602,150 602,150
発行済株式総数 (株) 396,000 396,000 396,000
純資産額 (千円) 1,290,841 1,290,715 1,280,189
総資産額 (千円) 2,515,716 2,339,281 2,456,583
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 109.89 45.38 80.30
金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― ― 40.00
自己資本比率 (%) 51.3 55.2 52.1
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首
から適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、経済活動が再開され回復の兆しがみられるものの、原材料価格や原
油価格の上昇に加え、ロシア・ウクライナ問題、中国の主要都市におけるロックダウンなどの影響から、先行きは
不透明な状況にあります。
この様な状況の下、当社が属するジュエリー業界におきましても消費活動の回復の兆しが見られました。
当社におきましては、特に海外からの受注が活発で、当第1四半期累計期間の売上高は830百万円と前年同期比70百
万円(前年同期比9.2%増)の増収となりました。
利益面においては、原材料である地金の高騰を受け売上原価が上昇する一方、売上原価の上昇分の販売価格への
転嫁が進まなかった結果、営業利益は12百万円(前年同期比79.5%減)、経常利益は23百万円(前年同期比61.8%
減)、四半期純利益は16百万円(前年同期比58.7%減)と減益になりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ117百万円減の2,339百万円となりました。主な変動は、
現預金の減少290百万円、受取手形及び売掛金の増加148百万円等によるものです。
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ127百万円減の1,048百万円となりました。主な変動は、支
払手形及び買掛金の減少153百万円、未払金及び未払費用の増加10百万円、長期借入金の減少20百万円等によるもの
です。
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ10百万円増の1,290百万円となりました。主な変動は、四
半期純利益16百万円の計上による増加及び配当金の支払14百万円による減少等があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末の69名から5名増加し、74名となりました。増
加要因としては、社内体制強化及び技術継承のためであります。なお、当社は、ジュエリー事業の単一セグメント
であるため、セグメント別の記載を省略しております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,584,000
計 1,584,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第1四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年4月30日 )
(2022年6月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 396,000 396,000
あります。
スタンダード市場
計 396,000 396,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年2月1日~
― 396 ― 602,150 ― 409,290
2022年4月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年4月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
21,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,732 ―
373,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,100
発行済株式総数 396,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,732 ―
② 【自己株式等】
2022年4月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社光・彩 山梨県甲斐市竜地3049番地 21,700 ― 21,700 5.48
計 ― 21,700 ― 21,700 5.48
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年2月1日から2022年4月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2022年2月1日から2022年4月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人ナカチによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年1月31日) (2022年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 535,460 245,202
※1 529,341
受取手形及び売掛金 380,824
棚卸資産 865,087 869,035
その他 30,550 38,665
△ 7 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 1,811,915 1,682,237
固定資産
有形固定資産 424,423 429,879
無形固定資産 31,875 30,258
投資その他の資産
投資有価証券 34,506 46,864
投資不動産 26,094 26,094
127,766 123,947
その他
投資その他の資産合計 188,367 196,905
固定資産合計 644,667 657,043
資産合計 2,456,583 2,339,281
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 331,993 178,622
※2 554,600 ※2 558,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 80,640 80,640
未払法人税等 4,451 9,430
賞与引当金 ― 13,275
106,291 129,195
その他
流動負債合計 1,077,975 969,163
固定負債
長期借入金 37,890 17,730
役員退職慰労引当金 31,983 32,533
退職給付引当金 23,113 24,211
5,431 4,926
その他
固定負債合計 98,417 79,401
負債合計 1,176,393 1,048,565
純資産の部
株主資本
資本金 602,150 602,150
資本剰余金 509,290 509,290
利益剰余金 196,919 198,933
△ 31,218 △ 31,344
自己株式
株主資本合計 1,277,140 1,279,029
評価・換算差額等
3,048 11,686
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,048 11,686
純資産合計 1,280,189 1,290,715
負債純資産合計 2,456,583 2,339,281
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
売上高 760,307 830,539
595,016 705,315
売上原価
売上総利益 165,290 125,224
販売費及び一般管理費 106,035 113,053
営業利益 59,255 12,171
営業外収益
受取利息 0 0
受取地代家賃 638 495
為替差益 1,294 11,651
助成金収入 1,750 216
757 213
雑収入
営業外収益合計 4,441 12,577
営業外費用
支払利息 1,202 1,062
不動産賃貸原価 131 ―
286 0
雑損失
営業外費用合計 1,620 1,062
経常利益 62,075 23,685
特別利益
2,014 ―
投資不動産売却益
特別利益合計 2,014 ―
特別損失
0 ―
固定資産除却損
特別損失合計 0 ―
税引前四半期純利益 64,090 23,685
法人税等 22,964 6,702
四半期純利益 41,125 16,983
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、有償支給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しており
ましたが、加工代相当額等を純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期会計期間の売上高は6,520千円減少し、売上原価は6,520千円減少しましたが、営業
利益、経常利益、税引前四半期純利益に変更ありません。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありませ
ん。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える
影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※1 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期
会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年1月31日) (2022年4月30日)
受取手形 ― 10,975千円
※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第1四半期会計期間
( 2022年1月31日 ) ( 2022年4月30日 )
当座貸越極度額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
借入実行残高 554,600 558,000
差引額 445,400 442,000
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
減価償却費 10,896 千円 12,945 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年4月27日
普通株式 14,969 40.0 2021年1月31日 2021年4月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年4月22日
普通株式 14,968 40.0 2022年1月31日 2022年4月25日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は、「ジュエリー事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通
りであります。
(単位:千円)
当第1四半期累計期間
(自 2022年2月1日
至 2022年4月30日)
ジュエリー 283,998
ジュエリーパーツ 543,827
商品 2,713
顧客との契約から生じる収益 830,539
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 830,539
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 109円89銭 45円38銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 41,125 16,983
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 41,125 16,983
普通株式の期中平均株式数(株) 374,228 374,206
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年6月13日
株式会社光・彩
取締役会 御中
監査法人ナカチ
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 藤 代 孝 久
業務執行社員
代表社員
公認会計士 家 冨 義 則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光・彩
の2022年2月1日から2022年4月30日までの第56期事業年度の第1四半期会計期間(2022年2月1日から2022年4月30日
まで)及び第1四半期累計期間(2022年2月1日から2022年4月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社光・彩の2022年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビュー基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断して
いる。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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EDINET提出書類
株式会社光・彩(E02439)
四半期報告書
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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