株式会社ストリーム 四半期報告書 第24期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
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株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月13日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
【会社名】 株式会社ストリーム
【英訳名】 Stream Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊 藤 勝 久
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目17番21号
【電話番号】 (03)6823-1125
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 斉 向 東
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目17番21号
【電話番号】 (03)6823-1125
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 斉 向 東
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日 至 2022年１月31日
売上高 (千円) 7,532,613 8,211,975 30,315,469
経常利益 (千円) 363,511 160,728 678,073
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 303,812 119,883 518,723
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 301,605 116,481 518,493
純資産額 (千円) 2,668,728 2,920,232 2,885,616
総資産額 (千円) 8,147,632 7,111,373 7,641,084
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 11.13 4.39 19.01
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.0 40.2 36.9
営業活動による
(千円) 818,692 406,773 718,092
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 53,652 △ 46,548 △ 201,652
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 34,867 △ 653,946 △ 118,197
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,194,167 1,498,780 1,792,502
(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の
推移を引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針
の変更等）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(2022年２月～2022年４月)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワク
チン接種が進展したことによって、まん延防止等重点措置も解除される等、経済活動に回復の兆しが見え始めたも
のの、国際情勢の悪化から、エネルギーや原材料価格の上昇も重なり、依然として先行き不透明な状況が続いてお
ります。
当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良い
サービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既
成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①インターネット通販事業
当第１四半期連結累計期間(2022年２月～2022年４月)における国内の家電小売業界は、スマートフォン、冷蔵
庫、洗濯機や調理家電等が堅調に推移したものの、テレビ、パソコン等が低調であったこと等により、総じて伸び
悩む展開となりました。
このような状況の中、当社が出店する「楽天市場」「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」「Ａｍａｚｏｎマーケットプレ
イス」等の外部サイトの売上高は、ポイント等の効果的な販促施策の展開により、ヘアドライヤー等の理美容家
電、調理家電、洗濯機、クリーナー等を中心に好調に推移いたしました。また、スマートフォン等についても前年
同四半期比で伸長しており、今後も売れ筋商品の在庫施策等により更なる売上高確保に努めてまいります。
ＷＥＢ接客ツールのチャット機能を導入している「ｅｃカレント」オリジナルサイト、「楽天市場」及び「Ｙａ
ｈｏｏ!ショッピング」の外部サイトにおける大型家電の配送設置サービスは、きめ細やかな接客を通してそれぞれ
のユーザーに合った提案を行うよう努めております。その結果、洗濯機、冷蔵庫を中心に売上高は、引き続き好調
に推移しております。
2022年４月より、当社が運営している家電レンタルサイト「レントコ」において、冷蔵庫や洗濯機等の家電を長
期間（半年以上）レンタルできる月額定額レンタルサービスを開始しました。それに伴い、新生活応援記念キャン
ペーンを展開しました。期間中は新品の提供によりユーザビリティを高める等レンタル事業の強化を図りました。
各カテゴリにおける前年同四半期比では家電19.6％増、パソコン18.7％増、周辺機器・デジタルカメラ6.4％減と
なりました。
売上高に関しましては当初の計画を上回りましたが、利益面については、インターネット（主に検索連動型）等
の広告宣伝費や外部サイトの売上高増加に伴う支払手数料の増加、競合他社との価格競争に伴う粗利益の低下によ
り前年同四半期比で増収減益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間は、収益認識に関する会計基準等の適用による売上高減少の影響額320百万
円があるものの、売上高は7,939百万円（前年同四半期比10.9％増）、営業利益289百万円（前年同四半期比36.4％
減）となりました。
インターネット通販事業の売上・受注件数等の推移
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棚卸資産回転率
売上高(百万円) 営業損益(百万円) 受注件数(千件)
（回転/年換算）
当第１四半期連結累計期間 7,939 289 358 13.3
前第１四半期連結累計期間 7,157 455 379 12.3
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(百万円)
家電 パソコン 周辺／デジカメ その他 合計
当第１四半期連結累計期間 4,597 1,118 1,940 283 7,939
前第１四半期連結累計期間 3,843 942 2,073 298 7,157
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
②ビューティー＆ヘルスケア事業
株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー＆ヘルスケア事業においては、2021年12月に新商品と
して発売した虫歯の発生及び進行を防ぎ歯周病を予防し、口臭も防ぐペースト状薬用歯みがき「トゥーサップ 薬用
歯みがきＦ ＭＤ」は、おかげさまで発売以降売上高は堅調に推移いたしました。
会員ビジネスにおいては、ＷＥＢ会議アプリケーションによる動画（ライブ含む）配信を活用したオンラインセ
ミナー、インスタライブを開催する等ＳＮＳの活用を引き続き積極的に展開し、会員とのきめ細やかなコミュニ
ケーションを行ったこともあり、売上高は堅調に推移いたしました。
2022年４月、エックスワンの直営店舗「エックスリュークス横浜」を神奈川県内最大級のショッピングモール
「三井ショッピングパーク ららぽーと横浜」に出店しました。「エックスリュークス青山」、「エックスリューク
ス銀座」に続く「美と健康」をテーマにファミリー層向けの３つめの直営店舗で、環境に負荷をかけない天然原料
や、河川を汚さないよう生分解性のよい原料等から作られた日用品や化粧品、健康食品等の約200アイテムをいつで
も気軽に手にとって実感していただける環境にやさしいサステナブルショップであります。なお本店舗では、肌の
悩み等について個別に相談を受けるカウンセリングコーナー（オンライン相談）をはじめ電子棚札や動画説明ツー
ルを採用し、壁面に動画を映すためプロジェクターも設置しております。
売上高に関しましては、会員向けビジネスは概ね計画通り推移しましたが、卸販売においては新型コロナウイル
ス感染症の世界的な流行の影響により依然として店舗販売は厳しい状況が続いており、全体として前年同四半期を
下回りました。利益面に関しましては、売上高の減少に伴い各段階利益が減少しており、前年同四半期を下回る結
果となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間は、収益認識に関する会計基準等の適用による売上高減少の影響額47百万
円も含めて、売上高は178百万円（前年同四半期比16.4％減）、営業損失43百万円（前年同四半期は32百万円の営業
損失）となりました。
ビューティー＆ヘルスケア事業の売上推移
(百万円)
パーソナルケア ヘルスケア その他 合計
当第１四半期連結累計期間 90 41 46 178
前第１四半期連結累計期間 133 68 11 213
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
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③その他事業（「各種販売支援事業」、「３ＰＬ事業」）
「各種販売支援事業」においては、国内免税店１店舗において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品
の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っております。国内免税店における販売支援店舗が減少しているた
め、売上高は低調に推移いたしました。
「３ＰＬ事業」においては、当社が運営する「ｅｃカレント」をはじめインターネット通販サイト運営で培って
きたノウハウを基に、販売から物流までワンストップで管理する質の高いシステムをインターネット通販事業者の
皆さまに対して提供してきた実績を活かし、物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービスである本事業
の更なる強化を図っております。パソコンや家電以外に自転車等の案件によりビジネスは堅調に推移しておりま
す。
また、継続的に新聞やインターネット（主に検索連動型）での同事業の広告展開及び取材対応に伴うメディアへ
の露出に努めております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は112百万円（前年同四半期比37.5％減）、営業利益７百万円（前
年同四半期比69.3％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、収益認識に関する会計基準等の適用による売上高減少の影響額368百
万円があるものの、売上高は、8,211百万円（前年同四半期比9.0％増）、営業利益159百万円（前年同四半期比
55.7％減）、経常利益160百万円（前年同四半期比55.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は119百万円
（前年同四半期比60.5％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ529百万円減少し、7,111百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金293百万円減少、売掛金72百万円減少、商品121百万円減少によるものであり
ます。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ564百万円減少し、4,191百万円となり
ました。これは主に、短期借入金565百万円減少によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ34百万円増加し、2,920百万円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益119百万円の計上、配当金の支払81百万円によるもので
あります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ293百万円減少し、1,498
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、406百万円（前年同四半期は818百万円増
加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益160百万円、売上債権の減少額72百万円、棚卸
資産の減少額120百万円、仕入債務の増加額55百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、46百万円（前年同四半期は53百万円使
用）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出10百万円、無形固定資産の取得による支
出32百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、653百万円（前年同四半期は34百万円増
加）となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の純減額565百万円、配当金の支払額74百万円によるものであ
ります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、販売実績、ビューティー＆ヘルスケア事業及びその他事業の商品仕入実績
が著しく変動いたしました。
① 商品仕入実績
セグメントの名称 仕入高（千円) 前年同四半期比(％)
ビューティー＆ヘルスケア事業 49,785 △21.2
その他事業 48,661 △10.3
(注) セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。
② 販売実績
セグメントの名称 売上高（千円) 前年同四半期比(％)
インターネット通販事業 7,939,635 ＋10.9
ビューティー＆ヘルスケア事業 178,719 △16.4
その他事業 112,761 △37.5
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
２．インターネット通販事業における商品カテゴリー別売上は、次のとおりであります。
商品カテゴリー 売上高（千円) 前年同四半期比(％)
家電 4,597,350 ＋19.6
パソコン 1,118,740 ＋18.7
周辺機器／デジタルカメラ 1,940,070 △6.4
ソフト 85,737 △7.7
その他 197,735 △4.0
合 計 7,939,635 ＋10.9
(注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,800,000
計 99,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年４月30日 )
(2022年６月13日)
株主としての権利内容に制限
のない、標準となる株式であ
東京証券取引所
ります。
普通株式 28,525,000 28,525,000
（スタンダード市場）
単元株式数は100株でありま
す。
計 28,525,000 28,525,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年２月１日～
― 28,525,000 ― 924,429 ― 864,429
2022年４月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,236,500
普通株式 27,281,300
完全議決権株式(その他) 272,813 ―
普通株式 7,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,525,000 ― ―
総株主の議決権 ― 272,813 ―
② 【自己株式等】
2022年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区新橋６―17―21 1,236,500 ― 1,236,500 4.3
㈱ストリーム
計 ― 1,236,500 ― 1,236,500 4.3
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年２月１日から2022年
４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年２月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＫＤＡ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,792,502 1,498,780
売掛金 1,908,828 1,836,809
商品 2,819,247 2,697,316
143,473 91,895
その他
流動資産合計 6,664,051 6,124,802
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 123,959 129,384
車両運搬具（純額） 3,713 3,379
工具、器具及び備品（純額） 36,432 41,082
2,003 2,003
土地
有形固定資産合計 166,108 175,850
無形固定資産
ソフトウエア 345,624 343,974
18,340 18,130
その他
無形固定資産合計 363,965 362,105
投資その他の資産
投資有価証券 1,143 1,169
出資金 270 270
差入保証金 367,862 370,849
その他 93,559 92,203
△ 15,876 △ 15,876
貸倒引当金
投資その他の資産合計 446,958 448,615
固定資産合計 977,032 986,571
資産合計 7,641,084 7,111,373
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,533,255 2,588,478
※ 865,000 ※ 300,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 71,928 71,928
未払金 717,850 692,270
未払法人税等 54,384 49,538
賞与引当金 4,666 11,666
ポイント引当金 7,914 -
180,315 168,852
その他
流動負債合計 4,435,315 3,882,734
固定負債
長期借入金 253,614 239,792
66,538 68,614
その他
固定負債合計 320,152 308,406
負債合計 4,755,467 4,191,140
純資産の部
株主資本
資本金 924,429 924,429
資本剰余金 876,888 876,888
利益剰余金 1,169,697 1,207,715
△ 152,609 △ 152,609
自己株式
株主資本合計 2,818,406 2,856,424
その他の包括利益累計額
△ 20 6
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 20 6
非支配株主持分 67,230 63,802
純資産合計 2,885,616 2,920,232
負債純資産合計 7,641,084 7,111,373
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
売上高 7,532,613 8,211,975
5,676,556 6,716,556
売上原価
売上総利益 1,856,056 1,495,419
販売費及び一般管理費 1,495,622 1,335,569
営業利益 360,433 159,849
営業外収益
受取利息 12 9
受取手数料 306 257
為替差益 2,490 3,953
受取保険金 6,057 -
助成金収入 1,464 2,500
還付加算金 18 139
322 492
その他
営業外収益合計 10,673 7,353
営業外費用
支払利息 6,343 5,786
支払手数料 1,000 688
251 -
その他
営業外費用合計 7,595 6,474
経常利益 363,511 160,728
特別損失
固定資産除売却損 1,098 2
4,617 -
本社移転費用
特別損失合計 5,715 2
税金等調整前四半期純利益 357,795 160,725
法人税等 56,196 44,270
四半期純利益 301,599 116,455
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,213 △ 3,428
親会社株主に帰属する四半期純利益 303,812 119,883
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
四半期純利益 301,599 116,455
その他の包括利益
5 26
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 5 26
四半期包括利益 301,605 116,481
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 303,818 119,909
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,213 △ 3,428
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 357,795 160,725
減価償却費 37,890 39,680
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,000 7,000
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 271 -
受取利息及び受取配当金 △ 12 △ 9
支払利息 6,343 5,786
為替差損益（△は益） △ 106 △ 264
固定資産除売却損益（△は益） 1,098 2
本社移転費用 4,617 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 409,183 72,019
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 804,317 120,830
仕入債務の増減額（△は減少） 1,868,048 55,223
△ 119,712 30,466
その他
小計 949,189 491,461
利息及び配当金の受取額
12 9
利息の支払額 △ 6,387 △ 5,753
本社移転費用の支払額 △ 4,617 -
訴訟関連損失の支払額 - △ 36,498
△ 119,505 △ 42,445
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 818,692 406,773
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 19,694 △ 10,971
無形固定資産の取得による支出 △ 36,651 △ 32,853
差入保証金の差入による支出 △ 6,121 △ 2,723
8,815 -
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 53,652 △ 46,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 41,500 △ 565,000
長期借入金の返済による支出 △ 5,502 △ 13,822
配当金の支払額 - △ 74,071
△ 1,130 △ 1,053
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 34,867 △ 653,946
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 799,907 △ 293,721
現金及び現金同等物の期首残高 1,394,259 1,792,502
※ 2,194,167 ※ 1,498,780
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる
変更点は以下のとおりであります。
自社ポイントに係る収益認識
当社グループが運営するポイント制度において、従来、顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使
用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、その引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上
しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、売上高から控除する方法に変更しております。
他社ポイントに係る収益認識
他社が運営するポイント制度に係る負担金について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりました
が、第三者のために回収する金額として、ポイント負担金を控除した純額で収益を認識する方法に変更しており
ます。
顧客に支払われる対価
販売手数料等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、
変動対価として売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は368,333千円減少し、販売費及び一般管理費は368,333千円減
少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していたポ
イント引当金は、当第１四半期連結会計期間より契約負債として流動負債のその他に含めて表示することといた
しました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
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四半期報告書
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 )
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動資産に表示していた受取手形及び売掛金は、より実態に即した明瞭な表示とする
ために、当第１四半期連結会計期間より売掛金として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、受取手形及び売掛金に表示していた1,908,828千円は、
売掛金として組替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 運転資金を効率的に調達するため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年１月31日 ) ( 2022年４月30日 )
当座貸越極度額
800,000千円 800,000千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 100,000千円 300,000千円
差引額 700,000千円 500,000千円
上記の貸出コミットメント契約（当第１四半期連結会計期間末残高300,000千円）については、純資産額及び経常
利益について、一定の条件の財務制限条項が付されております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
現金及び預金 2,194,167千円 1,498,780千円
現金及び現金同等物 2,194,167千円 1,498,780千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年４月26日
普通株式 81,865 利益剰余金 3 2022年１月31日 2022年４月27日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
ビュー
インター
調整額
ティー＆ヘ
計算書計上額
ネット その他事業 計
ルスケア事
通販事業
業
売上高
外部顧客への売上高 7,157,494 207,775 167,343 7,532,613 ― 7,532,613
セグメント間の内部売上高
43 5,880 13,186 19,110 △ 19,110 ―
又は振替高
計 7,157,537 213,656 180,529 7,551,723 △ 19,110 7,532,613
セグメント利益又は損失（△） 455,519 △ 32,484 23,011 446,046 △ 85,612 360,433
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△85,612千円は、セグメント間取引消去△1,117千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△84,495千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他事業は、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
ビュー
インター
調整額
ティー＆ヘ
計算書計上額
ネット その他事業 計
ルスケア事
通販事業
業
売上高
外部顧客への売上高 7,939,076 176,040 96,858 8,211,975 ― 8,211,975
セグメント間の内部売上高
558 2,679 15,902 19,141 △ 19,141 ―
又は振替高
計 7,939,635 178,719 112,761 8,231,116 △ 19,141 8,211,975
セグメント利益又は損失（△） 289,711 △ 43,679 7,072 253,104 △ 93,255 159,849
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△93,255千円は、セグメント間取引消去900千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△94,156千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他事業は、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「インターネット通販事業」の売上高は
320,633千円減少し、「ビューティー＆ヘルスケア事業」の売上高は47,699千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
インターネット
ビューティー＆ その他事業
ヘルスケア事業 （注）１
通販事業
家電 4,597,167 ― ― 4,597,167
パソコン 1,118,740 ― ― 1,118,740
周辺機器／デジタルカメラ 1,939,778 ― ― 1,939,778
ソフト 85,737 ― ― 85,737
その他（注）２ 197,652 176,040 96,858 470,550
顧客との契約から生じる収益 7,939,076 176,040 96,858 8,211,975
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 7,939,076 176,040 96,858 8,211,975
（注）１．その他事業は、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業であります。
２．「その他」の主な内訳は、インターネット通販事業における時計・ブランド・生活用品・雑貨等、株式会
社エックスワンによるビューティー＆ヘルスケア事業のほか、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業に関する
収益であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
項目
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
１株当たり四半期純利益 11円13銭 4円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 303,812 119,883
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
303,812 119,883
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,288,500 27,288,500
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月13日
株式会社ストリーム
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指定社員
毛 利 優
公認会計士
業務執行社員
指定社員
関 本 享
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スト
リームの2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストリーム及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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