株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ 四半期報告書 第34期第2四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第2四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月14日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
【会社名】 株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ
【英訳名】 ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 伸
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山五丁目11番９号
【電話番号】 03-5657-3000（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山口 健治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目11番９号
【電話番号】 03-5657-3014（直通）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 中村 一男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日 至 2021年10月31日
売上高 (千円) 2,675,524 3,661,796 5,946,824
経常利益又は
(千円) △ 237,071 59,907 △ 929,310
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会
(千円) 205,200 515,253 △ 799,897
社株主に帰属する当期
純損失（△）
四半期包括利益又は
(千円) 181,752 653,487 △ 964,983
包括利益
純資産額 (千円) 10,603,698 12,179,376 11,396,624
総資産額 (千円) 129,280,042 112,837,225 107,218,127
１株当たり四半期純利
益金額又は１株当たり (円) 3.23 4.51 △ 10.87
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 7.3 10.3 10.3
営業活動による
(千円) △ 795,027 △ 2,709 △ 2,069,201
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 97,442 △ 164,501 △ 187,484
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 162,622 △ 65,240 1,544,959
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,100,326 4,016,813 4,248,977
四半期末（期末）残高
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日
１株当たり四半期
(円) 6.02 1.32
純利益金額
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
３．第33期第２四半期連結累計期間及び第34期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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４．当社は、2021年５月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第33期 の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しておりま
す。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
ITサービス事業
主要な関係会社の異動はありません。
金融サービス事業
2021年11月、会社分割により金融サービス事業を統括する中間持株会社、株式会社カイカフィナンシャルホー
ルディングスを設立いたしました。また、2021年12月、株式会社フィスコ・キャピタルの全株式を取得し、連結
子会社といたしました。なお、株式会社フィスコ・キャピタルは株式会社カイカファイナンスに商号を変更いた
しました。
2022年４月30日現在、当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法非適用関連会社１社により構成されて
おります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年11月１日～2022年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
の拡大防止策であるワクチン接種普及率の向上効果もあり、一時持ち直しの動きがみられたものの、年明け以降
はオミクロン株による感染拡大から多数の地域が、まん延防止等重点措置の対象地域となりました。また、ウク
ライナ情勢の長期化による原材料価格や原油価格の高騰が進み、経済活動の先行きが再び不透明な状況となって
おります。
当社グループが事業を展開するITサービス業界及び金融サービス業界は、新型コロナウイルスの感染拡大を契
機に、新たな生活様式が定着していく中で、さらなるデジタルトランスフォーメーションが進むことが予想され
ます。
このような状況の下、当社グループは、デジタル金融の世界を切り拓くべく、ITサービス事業においては、大
手SIer等の既存顧客からの受注の拡大に加え、一次請けの比率向上に努めました。金融サービス事業において
は、暗号資産を原資産とした商品の開発・販売や自己勘定による暗号資産の投融資・運用による売上拡大に努め
ております。
2021年11月、当社及び当社の金融サービス事業に属する子会社の商号を変更いたしました。これは、IT金融企
業としてのビジョンを明確化するとともに金融サービス事業の子会社をＣＡＩＣＡ（カイカ）ブランドへ統一す
ることで更なる認知度の向上を図ることを目的としております。また、同日付で金融サービス事業の効率的な経
営及び事業の早期拡大を目的として、金融サービス事業を統括する中間持株会社として、株式会社カイカフィナ
ンシャルホールディングス（以下、「カイカフィナンシャルホールディングス」といいます。）を会社分割の方
法により設立いたしました。
また、2021年12月、当社は子会社のカイカフィナンシャルホールディングスを通じて貸金業を営む株式会社
フィスコ・キャピタルの全株式を取得し連結子会社化いたしました。併せて同社の商号を株式会社カイカファイ
ナンスに変更しております。
2022年４月には、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高めて頂くこと
を目的として、当社が発行した暗号資産であり、Zaifに上場しているカイカコインを株主優待として進呈するこ
とを決議いたしました。当社は今後もカイカコインのサービスの拡充、保有者の拡大、流通の促進を目的に様々
な施策を検討・実行していく方針です。
当第２四半期連結累計期間の売上高は3,661百万円（前年同四半期比36.9％増）となりました。これは、株式会
社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ（以下、「ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」といいます。）におけるシステム開発が堅
調であることに加え、株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（以下、「カイカエクスチェンジホール
ディングス」といいます。）、株式会社カイカエクスチェンジ（以下、「カイカエクスチェンジ」といいま
す。）及び株式会社カイカキャピタル（以下、「カイカキャピタル」といいます。）の連結子会社化による寄
与、とりわけカイカキャピタルにおける暗号資産の投融資・運用が好調であり、前年同四半期比で売上高が大幅
に増加したことによるものです。
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利益面につきましては、営業利益、経常利益ともに黒字転換を達成いたしました。これは主にカイカキャピタ
ルにおける暗号資産の投融資・運用による利益が大きく伸長したことによるものです。カイカ証券株式会社（以
下、「カイカ証券」といいます。）における売上高低迷の影響、及びカイカエクスチェンジホールディングス、
カイカエクスチェンジ、カイカキャピタルの３社の販売費及び一般管理費の取込等の影響はあったものの、前年
同四半期比では大きく改善し、営業利益は64百万円（前年同四半期は営業損失243百万円）、経常利益は59百万円
(前年同四半期は経常損失237百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は515百万円（前年同四
半期比151.1％増）となりました。これは主に、受取和解金550百万円及び償却債権取立益150百万円を特別利益に
計上したことによるものです。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
１）ITサービス事業
ＣＡＩＣＡテクノロジーズは、金融機関向けのシステム開発分野が好調であり、前年同四半期を上回るペー
スで進捗いたしました。とりわけ、一次請けである保険会社向け案件の売上が拡大しております。また銀行向
けの案件も大規模な受注ではないものの、複数の案件を受注いたしました。
非金融向けシステム開発分野は、顧客の事業拡大意欲が強く、IT投資も継続されており、新規案件の引合い
を常に確保できている状況であります。
フィンテック関連のシステム開発分野は、決済系のシステム開発案件を安定的に受注できております。ま
た、NFTに関する引合いについては、顧客側がイメージする要望をそのリテラシーに合わせ、如何に具現化する
かという作業に多くの営業リソースが費やされているという課題があります。今後は、自社汎用製品をベース
とした営業スタイルを確立させることで受注につながるよう努めてまいります。また、ブロックチェーンに関
する取り組みとしましては、ジオファーム八幡平と共同で、ブロックチェーンを活用した信頼性の高い産地証
明書発行の仕組み開発に着手いたしました。
更に、ＣＡＩＣＡテクノロジーズは、Webマーケティングを強化すべく、2022年３月にＣＡＩＣＡテクノロ
ジーズのwebサイトを全面刷新するとともに、各ソリューションのランディングページのリニューアルを行いま
した。
これらの結果、ITサービス事業の売上高は、2,479百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益は278百万円
（前年同四半期比46.2％増）となりました。
２）金融サービス事業
2021年３月にカイカエクスチェンジホールディングス、カイカエクスチェンジ、カイカキャピタルを連結子
会社化したことに伴い、前第３四半期連結会計期間より当該セグメントにカイカエクスチェンジホールディン
グス、カイカエクスチェンジ、カイカキャピタルの損益を取り込んでおります。
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カイカ証券は商品設計、システム開発、安定運用及びリスク管理等の高度な専門知識と経験を持つスタッフ
を擁し、「投資をもっとお手軽に、もっと面白く」をモットーに投資家の様々なニーズを満たす金融商品を提
供しております。これまでの主力サービスであったカバードワラント（eワラント）は、カイカ証券が独自に開
発した取引ツール「eワラント・ダイレクト」にて直接販売を継続しておりますが、現在カバードワラント（e
ワラント）に代わる主力商品として暗号資産を対象とした証券化商品の開発・提供に注力しております。暗号
資産を対象とした証券化商品への絞り込み及びコスト削減の観点から2022年４月、証券CFDサービスを終了いた
しました。当第２四半期連結累計期間においては、投資家層にマッチした媒体への広告出稿や、eワラントを活
※１
用した投資についてのコラム 掲載など、プロモーション活動による利用者の拡大を図ったほか、暗号資産
CFDにおいてビットコイン、イーサリアム共に最小取引数量を変更し、より少額での取引参加を可能とするな
ど、サービスの向上に取り組みました。 しかしながら、前連結会計年度にカバードワラント（ e ワラント）の取
次先である株式会社 SBI 証券が新規 e ワラントの銘柄追加を中止したことによる売上高減少の影響を補うには至
らず低調に推移いたしました。下期の売上拡大に向け、よりわかりやすく取引ができるよう、５月に e ワラント
デモトレードにおける「暗号資産トラッカー」の取引画面の刷新を行い、６月に e ワラント・ダイレクトにおけ
る「暗号資産トラッカー」の取引画面をリニューアルいたしました。今後は外部取引先の獲得や商品の改善
等、販路拡大に向けた取り組みについても強化を図ってまいります。
※１ eWARRANT JOURNAL https://www.ewarrant-sec.jp
カイカエクスチェンジにおける売上高は主に暗号資産交換所Zaifにおける受入手数料や暗号資産売買の損益
で構成されております。当第２四半期連結累計期間においては、第１四半期連結会計期間に引き続き、Zaifに
おけるUI（ユーザーインタフェース）とUX（ユーザーエクスペリエンス）のリニューアルや、大量注文を処理
する性能の向上等、次世代システムへの移行を進めました。次世代システムへの移行は計画どおりに進捗して
おり、順次提供を開始する予定です。なお、当該システム移行に係る開発はＣＡＩＣＡテクノロジーズが担っ
ております。また、現在、Zaifの顧客の獲得や収益拡大を見据え商品ラインナップの拡充を図っており、
「Zaifコイン積立」のリニューアル、コスプレトークン（COT）の取扱い開始、暗号資産の大口取引需要に対応
するため専用の問合せ窓口「クリプトOTCデスク」の設置を開始しております。これら新サービスが好調なス
タートを切ったことにより、第１四半期連結会計期間との比較では、売上高は増加したものの、従来からの
サービスにおいては、取引顧客の出来高や新規顧客獲得のペースが鈍化傾向にあり、当第２四半期連結累計期
間においては予想値を下回るペースで推移いたしました。今後も引き続き、暗号資産の新規取り扱いや暗号資
産の市場の影響を受けにくい新サービス提供の早期実現に努めてまいります。
カイカキャピタルでは、第１四半期連結会計期間に引き続き、暗号資産の投融資・運用を活発に行っており
ます。当第２四半期連結累計期間においては保有暗号資産の売却等により想定を大幅に上回るペースで好調に
推移しております。今後も暗号資産の価格の推移を見極め、慎重にトレーディングを行ってまいります。
これらの結果、金融サービス事業の売上高は1,283百万円（前年同四半期比571.7％増）、営業損失は27百万
円（前年同四半期は営業損失210百万円）となりました。
※カイカエクスチェンジホールディングス、カイカエクスチェンジ及びカイカキャピタルは９月決算であることから、当第２四半期連
結累計期間は10月～３月の６ヵ月分が損益計算書に連結されております。
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② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は112,837百万円（前連結会計年度比5.2％増）となりました。これ
は主に利用者暗号資産6,826百万円、自己保有暗号資産994百万円が増加し、預託金1,724百万円が減少したことな
どによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は100,657百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。これは
主に預り暗号資産が6,826百万円増加し、預り金が1,552百万円減少したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は12,179百万円(前連結会計年度比6.9％増)となりました。これは
当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益515百万円、非支配株主持分186百万円が増
加したことなどによるものであります。
以上のとおり、当第２四半期連結会計期間末においては、自己資本比率が10.3％(前連結会計年度末は10.3％）
となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて232百万円減少し、4,016百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、2百万円（前年同四半期は795百万円の減少）
となりました。主な減少要因としては、自己保有暗号資産の増加994百万円などによるものであり、主な増加要因
としては、税金等調整前四半期純利益767百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、164百万円（前年同四半期は97百万円の増
加）となりました。主な減少要因としては、無形固定資産の取得による支出162百万円、貸付による支出120百万円
などによるものであり、主な増加要因としては、償却債権の回収による収入150百万円などによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、65百万円（前年同四半期は162百万円の減
少）となりました。主な減少要因としては、長期借入金の返済による支出90百万円、社債の償還による支出70百万
円などによるものであり、主な増加要因としては、株式の発行による収入102百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
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(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 450,000,000
計 450,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年４月30日 ) (2022年６月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 114,269,094 114,269,094
スタンダード であります。
計 114,269,094 114,269,094 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月１日
― 114,269,094 △1,001,583 50,000 △9,398,841 ―
(注)
(注) 2022年１月28日開催の第33期定時株主総会決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づ
き、資本金の一部及び資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に、それぞれ振り替えるとともに、会社
法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の補填に充当したも
のであります。（減資割合95.2％）
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(5) 【大株主の状況】
2022年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社フィスコ 大阪府堺市南区竹城台３丁21番１号 22,623,260 19.81
株式会社シークエッジ・ジャパ
大阪府岸和田市荒木町２丁目18番15号
7,034,885 6.16
ン・ホールディングス
株式会社実業之日本社 大阪府岸和田市荒木町２丁目18番15号 3,400,000 2.98
株式会社ネクスグループ 岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１ 3,139,536 2.75
株式会社クシム 東京都港区南青山６丁目７番２号 2,123,256 1.86
CITIGROUP CENTRE CANADA SQUARE LONDON -
JP JPMSE LUX RE CITIGROUP
NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14
GLOBAL MARKETS L EQ CO（常任
1,105,000 0.97
5LB（東京都千代田区丸の内２丁目７－１
代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
決裁事業部）
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
BNY GCM ACCOUNTS M NOM（常任
UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁 808,510 0.71
代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
目７－１ 決裁事業部）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 703,900 0.62
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
東京都千代田区大手町１丁目９番７号 647,733 0.57
証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 638,100 0.56
計 ― 42,224,180 36.98
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 92,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,132,425 ―
113,242,500
普通株式 933,894
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 114,269,094 ― ―
総株主の議決権 ― 1,132,425 ―
(注) 「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が130株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式）
東京都港区南青山五丁目
株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩ
92,700 ― 92,700 0.08
11番９号
ＧＩＴＡＬ
計 ― 92,700 ― 92,700 0.08
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年２月１日から2022年
４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年11月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人により四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,248,977 4,016,813
預託金 14,284,200 12,560,000
受取手形及び売掛金 669,952 746,183
商品 5,914 -
仕掛品 48,118 25,379
自己保有暗号資産 499,089 1,493,255
利用者暗号資産 79,689,336 86,515,835
短期貸付金 600 20,000
未収入金 142,565 166,695
預け金 894,885 449,652
274,750 251,374
その他
流動資産合計 100,758,391 106,245,189
固定資産
有形固定資産 158,908 170,000
無形固定資産
ソフトウエア 133,355 275,777
のれん 5,457,052 5,291,687
16,198 61,410
その他
無形固定資産合計 5,606,606 5,628,875
投資その他の資産
投資有価証券 559,936 561,732
出資金 59,374 60,012
長期貸付金 194,551 290,245
その他 96,134 90,746
△ 215,776 △ 209,577
貸倒引当金
投資その他の資産合計 694,221 793,159
固定資産合計 6,459,736 6,592,035
資産合計 107,218,127 112,837,225
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 206,709 208,171
1年内返済予定の長期借入金 180,000 180,000
1年内償還予定の社債 140,000 140,000
未払金 203,230 248,677
預り金 13,779,776 12,226,837
預り暗号資産 79,689,336 86,515,835
借入暗号資産 105,586 124,752
未払法人税等 37,291 106,468
未払消費税等 146,127 35,955
賞与引当金 154,064 150,076
587,579 292,923
その他
流動負債合計 95,229,702 100,229,698
固定負債
社債 210,000 140,000
長期借入金 360,000 270,000
繰延税金負債 - 178
21,792 17,964
その他
固定負債合計 591,792 428,143
特別法上の準備金
8 8
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 8 8
負債合計 95,821,503 100,657,849
純資産の部
株主資本
資本金 997,732 50,000
資本剰余金 14,203,926 12,145,310
利益剰余金 △ 4,112,998 △ 483,683
△ 99,444 △ 102,368
自己株式
株主資本合計 10,989,215 11,609,258
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 22,888 △ 43,716
100,738 101,597
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 77,850 57,880
新株予約権 7,291 3,731
非支配株主持分 322,266 508,505
純資産合計 11,396,624 12,179,376
負債純資産合計 107,218,127 112,837,225
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
売上高 2,675,524 3,661,796
2,202,769 1,999,196
売上原価
売上総利益 472,754 1,662,600
※1 716,360 ※1 1,598,226
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 243,605 64,374
営業外収益
受取利息 11,680 2,469
受取配当金 1,725 2,983
賞与引当金戻入額 - 3,834
助成金収入 25,710 -
9,290 1,469
その他
営業外収益合計 48,406 10,756
営業外費用
支払利息 4,224 3,337
支払手数料 5,052 4,086
株式交付費 - 3,376
持分法による投資損失 25,507 -
雑損失 - 2,408
7,087 2,014
その他
営業外費用合計 41,871 15,223
経常利益又は経常損失（△） △ 237,071 59,907
特別利益
貸倒引当金戻入額 5,300 6,198
償却債権取立益 - 150,000
負ののれん発生益 - 637
関係会社株式売却益 15,311 -
段階取得に係る差益 1,379,593 -
- 550,837
受取和解金
特別利益合計 1,400,204 707,672
特別損失
※2 981,292
-
減損損失
特別損失合計 981,292 -
税金等調整前四半期純利益 181,840 767,580
法人税、住民税及び事業税 6,209 94,122
法人税等合計 6,209 94,122
四半期純利益 175,631 673,457
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 29,569 158,204
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 205,200 515,253
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
四半期純利益 175,631 673,457
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,102 △ 20,828
為替換算調整勘定 244 858
1,774 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 6,121 △ 19,969
四半期包括利益 181,752 653,487
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 211,321 495,283
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 29,569 158,204
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 181,840 767,580
減価償却費 28,115 28,127
のれん償却額 2,728 165,365
株式交付費 - 3,376
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,300 △ 6,198
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,670 △ 3,987
受取利息及び受取配当金 △ 13,405 △ 5,452
支払利息 4,224 3,337
負ののれん発生益 - △ 637
持分法による投資損益（△は益） 25,507 -
段階取得に係る差損益（△は益） △ 1,379,593 -
関係会社株式売却損益（△は益） △ 15,311 -
受取和解金 - △ 550,837
償却債権取立益 - △ 150,000
株式報酬費用 932 -
減損損失 981,292 -
売上債権の増減額（△は増加） 88,503 △ 76,140
棚卸資産の増減額（△は増加） 23,658 28,653
自己保有暗号資産の増減額（△は増加） - △ 994,166
利用者暗号資産の増減額（△は増加） - △ 6,826,498
預け金の増減額（△は増加） △ 747,678 449,256
仕入債務の増減額（△は減少） 9,358 1,462
預り暗号資産の増減額（△は減少） - 6,826,498
借入暗号資産の増減額（△は減少） - 19,166
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 76,512 △ 110,172
預託金の増減額（△は増加） - 1,724,200
預り金の増減額（△は減少） 3,585 △ 1,552,939
68,434 △ 282,515
その他
小計 △ 817,946 △ 542,520
利息及び配当金の受取額
26,071 5,894
和解金の受取額 - 550,837
利息の支払額 △ 4,729 △ 3,833
法人税等の支払額 △ 16,350 △ 23,925
17,926 10,837
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 795,027 △ 2,709
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 82,160 △ 16,457
無形固定資産の取得による支出 △ 83,260 △ 162,697
投資有価証券の取得による支出 △ 272,229 △ 23,050
出資金の払込による支出 △ 45,000 -
関係会社株式の売却による収入 589,199 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 16,369 △ 1,577
る支出
貸付けによる支出 - △ 120,000
貸付金の回収による収入 5,340 5,906
償却債権の回収による収入 - 150,000
1,922 3,374
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 97,442 △ 164,501
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 90,000 △ 90,000
社債の償還による支出 △ 70,000 △ 70,000
株式の発行による収入 - 102,280
自己株式の処分による収入 - 1
自己株式の取得による支出 △ 7 △ 3,331
△ 2,615 △ 4,191
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 162,622 △ 65,240
現金及び現金同等物に係る換算差額 101 287
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 860,107 △ 232,164
現金及び現金同等物の期首残高 4,960,433 4,248,977
※１ 4,100,326 ※１ 4,016,813
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社カイカフィナンシャルホールディングスを連結の
範囲に含めております。また、 株式会社カイカフィナンシャルホールディングスが株式会社カイカファイナンス
(旧商号：株式会社 フィスコ・キャピタル)の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
また、受注制作のソフトウェアに係る収益の認識時期について、従来は、開発作業の進捗部分について成果の
確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定
の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間
にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日
までに発生した開発原価が、予想される開発原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初
期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収するこ
とが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に
履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な取扱い
を適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高
への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年３月31
日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年２月
16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいてお
ります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、
固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等の将来キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りにあ
たっては、同感染症による当社グループ収益への影響は、一定の影響を及ぼすものの、通期業績への影響は限定
的であると仮定しております。
当社は、当該仮定は当第２四半期連結会計期間末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想
定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等の、重
要な会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
給与手当 176,380 千円 405,196 千円
賞与引当金繰入額 9,029 千円 11,777 千円
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
― ― のれん
当社グループは、のれんについて連結会社ごとにグルーピングを行っております。
株式会社Zaif Holdings、株式会社Zaif及び株式会社Zaif Capitalを当第２四半期連結会計期間に連結子会社化
した際に発生したのれんについて、将来キャッシュ・フローの見積り額を基に回収可能性を検討した結果、当
該のれんを回収可能価額まで減額し、当該減少額981,292千円を減損損失として計上しております。なお、将来
キャッシュ・フローは13.81％で割り引いて計算しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
現金及び預金 4,100,326千円 4,016,813千円
現金及び現金同等物 4,100,326千円 4,016,813千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年１月28日開催の定時株主総会において、当社の繰越利益剰余金の欠損を補填し更なる財務体質
の健全化を図り効率的な経営を目的とする無償減資及び剰余金の処分について決議し、2021年３月１日を効力発
生日として資本金が3,143,697千円減少、資本準備金が3,472,113千円減少し、その他資本剰余金が6,615,810千円
増加しております。また利益準備金が12,400千円減少、その他資本剰余金のうち492,347千円を繰越利益剰余金に
振り替え、欠損填補に充当しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が50,000千円、資本剰余金が12,508,137千円、利
益剰余金が△3,107,900千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）の一部権利行使により、資本金
及び資本剰余金がそれぞれ53,851千円増加しております。
また、当社は、2022年１月28日開催の定時株主総会において、当社の繰越利益剰余金の欠損を補填し更なる財
務体質の健全化を図り効率的な経営を 推進することを 目的とする無償減資及び剰余金の処分について決議し、
2022年３月１日を効力発生日として資本金が1,001,583千円減少、資本準備金が9,398,841千円減少し、その他資
本剰余金が10,400,425千円増加しており、そのうち3 ,114,061 千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当
しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が50,000千円、資本剰余金が12,145,310千円、利
益剰余金が△483,683千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ITサービス 金融サービス
計
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,484,514 191,009 2,675,524 - 2,675,524
セグメント間の内部
2,399 - 2,399 △ 2,399 -
売上高又は振替高
計 2,486,914 191,009 2,677,923 △ 2,399 2,675,524
セグメント利益又は
190,598 △ 210,837 △ 20,238 △ 223,367 △ 243,605
損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去の△698千円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△222,668千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係
る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．HRテクノロジー事業は、前第３四半期連結会計期間において、前連結会計年度において連結子会社でありま
した株式会社クシムの保有株式すべてを譲渡し、同社を連結の範囲から除外し、HRテクノロジー事業から撤
退しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社Zaif Holdingsの株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連
結子会社となったことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「金融サービス事業」のセグメント資産が
122,189,252千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第２四半期連結累計期間において、「金融サービス事業」を営んでいる株式会社Zaif Holdings、株式会社
Zaif及び株式会社Zaif Capitalを子会社へ変更しました。当該事象によるのれんの増加額は、6,799,707千円であ
ります。なお、将来キャッシュ・フローの見積り額を基に回収可能性を検討した結果、当該のれんを回収可能価額
まで減額し、当該減少額981,292千円を減損損失として計上しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ITサービス 金融サービス
計
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,378,728 1,283,068 3,661,796 - 3,661,796
セグメント間の内部
100,746 - 100,746 △ 100,746 -
売上高又は振替高
計 2,479,475 1,283,068 3,762,543 △ 100,746 3,661,796
セグメント利益又は
278,568 △ 27,240 251,328 △ 186,953 64,374
損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去の△10,675千円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△176,278千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に
係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
ITサービス 金融サービス
計
事業 事業
一時点で移転される
138,457 456,140 594,598 ― 594,598
財又はサービス
一定の期間にわたり
2,240,270 ― 2,240,270 ― 2,240,270
移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 2,378,728 456,140 2,834,869 ― 2,834,869
その他 ― 826,927 826,927 ― 826,927
外部顧客への売上高 2,378,728 1,283,068 3,661,796 ― 3,661,796
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
項目
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
１株当たり四半期純利益 3円23銭 4円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 205,200 515,253
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
205,200 515,253
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 63,487,757 114,184,223
(注)１．2021年５月１日付で10株を１株に株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月14日
株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
鹿 目 達 也
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
谷 田 修 一
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の ２ 第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＡＩ
ＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬの 2021 年 11 月１日から 2022 年 10 月 31 日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（ 2022 年２
月１日から 2022 年４月 30 日まで）及び第２四半期連結累計期間（ 2021 年 11 月１日から 2022 年４月 30 日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ及び連結子会社の 2022 年４
月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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