ブレインズテクノロジー株式会社 四半期報告書 第14期第3四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブレインズテクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月10日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】 ブレインズテクノロジー株式会社
【英訳名】 Brains Technology,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 佐和子
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪三丁目23番17号
【電話番号】 03-6455-7023
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 河田 哲
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪三丁目23番17号
【電話番号】 03-6455-7023
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 河田 哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第13期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日 至 2021年７月31日
646,310 685,709 854,501
売上高 （千円）
130,869 127,482 142,541
経常利益 （千円）
86,796 90,318 110,259
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
72,500 580,851 580,156
資本金 （千円）
4,750,000 5,374,100 5,370,000
発行済株式総数 （株）
167,346 1,297,828 1,206,120
純資産額 （千円）
612,541 1,693,254 1,640,209
総資産額 （千円）
18.27 16.82 22.96
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
14.87 19.91
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
27.3 76.6 73.5
自己資本比率 （％）
第13期 第14期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日
8.17 7.24
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．当社株式は、2021年７月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第13期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益については、新規上場日から第13期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなしておりま
す。
５．当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年３月12日付で普通株式１株につき100株の割合
で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期
（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．第13期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間において、当社はImpulse、Neuron ESともに展示会への出展による新たな顧客創出や、各
製品の機能強化に努めて参りました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は685,709千円（前年同期比6.1％増）、売上総利益は504,757
千円（前年同期比2.1％減）、営業利益は127,901千円（前年同期比4.7％減）、経常利益は127,482千円（前年同期
比2.6％減）、四半期純利益は90,318千円（前年同期比4.1％増）となりました。事業全体としての高い成長を維持
するために、今後も積極的なサービス開発及び人員強化を引き続き進めて参ります。なお、当社はエンタープライ
ズAIソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。
（２）財政状態に関する説明
(資産の部)
当第３四半期会計期間末における総資産は1,693,254千円となり、前事業年度末に比べ53,044千円増加いたしま
した。流動資産は1,461,549千円(前事業年度末比45,570千円減少)となりました。主な減少要因は、現金及び預金
が25,038千円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は231,704千円(前事業年度末比98,615千円増
加)となりました。主な増加要因は、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）の増加82,946千円等によるもので
あります。
(負債の部)
当第３四半期会計期間末における負債は395,425千円となり、前事業年度末に比べ38,663千円減少いたしまし
た。主な減少要因は、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)の減少30,998千円、未払消費税等の減少
13,685千円、未払事業税等の減少11,244千円、未払金の減少7,623千円等によるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期会計期間末における純資産は1,297,828千円となり、前事業年度末に比べ91,708千円増加いたしま
した。主な増加要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加90,318千円によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（６）研究開発活動
当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は85,039千円であります。なお、当第３四半期累計期
間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月10日）
（2022年４月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
制限のない当社にお
東京証券取引所
5,374,100 5,374,100
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
5,374,100 5,374,100
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年２月１日～
4,100 5,374,100 695 580,851 695 545,851
2022年４月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら制限のな
い当社における標準とな
5,368,200 53,682
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
1,800
単元未満株式 普通株式 － －
5,370,000
発行済株式総数 － －
53,682
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年２月１日から2022年４
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年７月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
1,404,874 1,379,836
現金及び預金
94,175 69,378
受取手形及び売掛金
8,070 12,334
その他
1,507,120 1,461,549
流動資産合計
固定資産
3,771 8,907
有形固定資産
無形固定資産
93,419 180,902
ソフトウエア
14,090 9,554
ソフトウエア仮勘定
107,510 190,457
無形固定資産合計
21,807 32,340
投資その他の資産
133,089 231,704
固定資産合計
1,640,209 1,693,254
資産合計
負債の部
流動負債
22,240 15,577
買掛金
43,886 66,620
１年内返済予定の長期借入金
41,013 37,013
未払法人税等
20,076
賞与引当金 －
140,820
前受収益 －
141,856
契約負債 －
83,288 61,008
その他
331,249 342,153
流動負債合計
固定負債
77,316 23,584
長期借入金
25,523
長期前受収益 －
29,688
－
長期契約負債
102,839 53,272
固定負債合計
434,088 395,425
負債合計
純資産の部
株主資本
580,156 580,851
資本金
545,156 545,851
資本剰余金
80,808 171,126
利益剰余金
1,206,120 1,297,828
株主資本合計
1,206,120 1,297,828
純資産合計
1,640,209 1,693,254
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自2020年８月１日 (自2021年８月１日
至2021年４月30日) 至2022年４月30日)
646,310 685,709
売上高
130,588 180,951
売上原価
515,722 504,757
売上総利益
381,572 376,855
販売費及び一般管理費
134,149 127,901
営業利益
営業外収益
2 8
受取利息
0 1,146
雑収入
2 1,155
営業外収益合計
営業外費用
3,283 1,575
支払利息
3,283 1,575
営業外費用合計
130,869 127,482
経常利益
130,869 127,482
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 49,209 47,915
△ 5,137 △ 10,750
法人税等調整額
44,072 37,164
法人税等合計
86,796 90,318
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社事業から生じる主な収益を以下の通り認識しております。
①フロー収益
・ソフトウエアライセンス販売
ソフトウエアライセンスの販売による収益は、顧客において使用可能となった時点で収益を認識しており
ます。
・導入支援作業
顧客の要請に基づくカスタマイズ等の導入支援作業については、顧客との契約における履行義務を充足し
た時点で収益を認識しております。
②ストック収益
・ソフトウエア保守及び利用サービス
役務の提供である製品の保守サービス及びソフトウエア利用サービスの提供による収益は、顧客との契約
における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期
累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収
益」は、第１四半期会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示し、「固定負債」に表示していた「長
期前受収益」は、第１四半期会計期間より「固定負債」の「長期契約負債」に含めて表示することといたしまし
た。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
による組み替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はあり
ません。
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（追加情報）
（賞与引当金の計上基準）
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、事業年度末においては、事業年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理すること
となっているため発生いたしません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
減価償却費 43,881千円 57,067千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
当社は、エンタープライズAIソフトウエア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
一時点で移転される財ま 一定期間にわたり移転さ
合計
たはサービス れる財またはサービス
フロー収益
ソフトウエアライセンス販売※ 190,206 － 190,206
導入支援作業 277,300 － 277,300
ストック収益
ソフトウエア保守及び利用サービス － 218,201 218,201
顧客との契約から生じる収益 467,507 218,201 685,709
※ソフトウエアライセンス販売の金額には、一時的な評価ライセンス等、ごく短い期間にわたり充足される履行義
務に該当する金額を含めて表示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自2020年８月１日 （自2021年８月１日
至2021年４月30日） 至2022年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 18円27銭 16円82銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 86,796 90,318
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 86,796 90,318
普通株式の期中平均株式数（株） 4,750,000 5,370,911
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 14円87銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 701,783
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．当社は、2021年３月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を
算定しております。
２．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社
株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年６月１０日
ブレインズテクノロジー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金野 広義
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齊藤 寛幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブレインズテ
クノロジー株式会社の２０２１年８月１日から２０２２年７月３１日までの第１４期事業年度の第３四半期会計期間
（２０２２年２月１日から２０２２年４月３０日まで）及び第３四半期累計期間（２０２１年８月１日から２０２２年４
月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ブレインズテクノロジー株式会社の２０２２年４月３０日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ブレインズテクノロジー株式会社(E36722)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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