株式会社イトクロ 四半期報告書 第17期第2四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
EDINET提出書類
株式会社イトクロ(E31424)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月13日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】 株式会社イトクロ
【英訳名】 ItoKuro Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 ＣＥＯ 山木 学
代表取締役 ＣＯＯ 領下 崇
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 03-6910-4601（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＣＦＯ 佐藤 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 03-6910-4537
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＣＦＯ 佐藤 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
株式会社イトクロ(E31424)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
累計期間 累計期間
自2020年11月１日 自2021年11月１日 自2020年11月１日
会計期間
至2021年４月30日 至2022年４月30日 至2021年10月31日
2,375,364 2,050,045 4,268,387
売上高 （千円）
962,799 413,410 1,306,635
経常利益 （千円）
612,306 250,919 824,822
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
30,000 30,000 30,000
資本金 （千円）
22,680,000 22,680,000 22,680,000
発行済株式総数 （株）
8,952,022 9,134,355 9,164,119
純資産額 （千円）
9,787,154 9,721,231 10,045,200
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
29.24 12.17 39.39
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
29.20 12.15 39.37
（円）
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － －
91.3 93.6 91.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
804,694 1,300,963
（千円） △ 68,504
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
972,616 1,946,248
（千円） △ 23,538
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 13,093 △ 300,602 △ 22,575
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,020,502 6,088,276 6,480,921
（千円）
（期末）残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2021年２月１日 自2022年２月１日
会計期間
至2021年４月30日 至2022年４月30日
１株当たり四半期純利益金額
18.45 8.72
（円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額につきましては、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2/20
EDINET提出書類
株式会社イトクロ(E31424)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の低迷により厳
しい状況が続いており、緊急事態宣言の解除等により厳しい状況が徐々に緩和され、持ち直しの動きが期待されたも
のの、新たな変異株をはじめとした感染再拡大の動向に注視を要する状況にありました。その後、段階的にまん延防
止等重点措置の適用地域が拡大されましたが、３月には全面解除され、景気に持ち直しの動きが見られたものの、東
欧情勢などの地政学的リスクなど、金融資本市場の変動が国内経済に与える影響は不透明であり、注視し続ける必要
があります。このような経済状況の中、当社では教育業界を主要業界としてメディアサービスを通じて企業価値の向
上に取り組んでまいりました。
当社が事業展開する主要マーケットの１つである教育業界では、個人向けを対象としたeラーニングや映像配信講
座と個別指導を組み合わせた学習サービス、また難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の増加、企
業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加、新型コロナウイルス感染症の影響によりオンラインによる集客
の重要性のさらなる高まりやチラシやイベントにおける広告予算のWEBへの移行の加速等を背景に、効果的且つ効率
的なマーケティング手法へのニーズの高まりにあわせ、インターネット広告への出稿比率が増加しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,050,045千円（前年同期比13.7％減）、営業利益は414,554千円
（前年同期比56.9％減）、経常利益は413,410千円（前年同期比57.1％減）、四半期純利益は250,919千円（前年同期
比59.0％減）となりました。
なお、当社はインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を
行っておりません。
（2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は9,721,231千円となり、前事業年度末に比べ323,969千円減少いたしまし
た。主な内訳は、売掛金が167,940千円増加した一方、現金及び預金が392,645千円減少、のれんが41,406千円減少、
投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が40,452千円減少したことによるものであります。
負債は586,875千円となり、前事業年度末に比べ294,205千円減少いたしました。主な内訳は、流動負債のその他に
含まれる契約負債が64,557千円増加した一方、未払法人税等が221,155千円減少、流動負債のその他に含まれる未払
金が60,293千円減少、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が39,890千円減少したことによるものであります。
純資産は9,134,355千円となり、前事業年度末に比べ29,763千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が
250,919千円増加した一方、自己株式の取得により299,993千円減少したことによるものであります。なお、自己資本
比率は93.6％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末より392,645
千円減少し、6,088,276千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は68,504千円（前第２四半期累計期間は804,694千円の
収入）となりました。主な資金増加要因としては、税引前四半期純利益423,087千円の計上、のれん償却額の計上
41,406千円によるものであります。これに対して主な資金減少要因として、法人税等の支払額352,871千円、売上債
権の増加167,940千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は23,538千円（前第２四半期累計期間は972,616千円の
収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13,284千円、無形固定資産の取得による支出
10,040千円によるものであります。
3/20
EDINET提出書類
株式会社イトクロ(E31424)
四半期報告書
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は300,602千円（前第２四半期累計期間は13,093千円の
支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出299,993千円によるものであります。
4/20
EDINET提出書類
株式会社イトクロ(E31424)
四半期報告書
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性について
当第２四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/20
EDINET提出書類
株式会社イトクロ(E31424)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月13日）
（2022年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株と
22,680,000 22,680,000
普通株式
（グロース市場） なっております。
22,680,000 22,680,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した第11回新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2022年１月14日
新株予約権の数（個）※ 1,164,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,164,000（注）２
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 449（注）３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年11月１日 至 2032年２月４日
発行価格 450
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 225
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項 ※
※ 新株予約権の発行時（2022年２月４日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき0.7円で有償発行しております。
２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
6/20
EDINET提出書類
株式会社イトクロ(E31424)
四半期報告書
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
４．① 本新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）が年間（11月１日から10月31日ま
で）行使できる新株予約権の個数の上限は以下の（ⅰ）から（ⅳ）に掲げる時期に応じて以下のとおり
とする。
（ⅰ）2023年11月１日から2024年10月31日まで
年間行使可能個数：割当てられた本新株予約権の個数の50％を上限とする。
（ⅱ）2024年11月１日から2025年10月31日まで
年間行使可能個数：割当てられた本新株予約権の個数の80％を上限とする。
（ⅲ）2025年11月１日から2026年10月31日まで
年間行使可能個数：割当てられた本新株予約権の個数の90％を上限とする。
（ⅳ）2026年11月１日から2032年２月４日まで
年間行使可能個数：割当てられた本新株予約権の個数の100％を上限とする。
② 上記①の条件に加え、本新株予約権は、直前年度の決算短信に記載の連結損益計算書（連結損益計算書
を作成していない場合、損益計算書）における営業利益が下記に掲げる各金額以上となった場合、行使
可能な新株予約権の個数は、新株予約権の割当を受けたもの（以下「新株予約権者」という。）に割り
当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までとし、行使する新株予約権の通算個数が
以下に定める個数を超える場合、行使できないものとする。
営業利益15億円未満の場合：行使できないものとする
営業利益15億円以上の場合：割当個数の50％
営業利益18億円以上の場合：割当個数の65％
営業利益21億円以上の場合：割当個数の80％
営業利益26億円以上の場合：割当個数の90％
営業利益30億円以上の場合：割当個数の100％
なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。ま
た、当該損益計算書に新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を
排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
③ 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、当社の使用人、当社の業務委託先又は当社の関
係会社取締役、当社の関係会社使用人、当社の関係会社業務委託先としての地位を有していなければな
らない。
④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
7/20
EDINET提出書類
株式会社イトクロ(E31424)
四半期報告書
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、現在の発行内容に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額
に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とす
る。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約
権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
現在の発行内容に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金および資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑨ 新株予約権の取得事由
現在の発行内容に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年２月１日～
－ 22,680,000 － 30,000 － －
2022年４月30日
8/20
EDINET提出書類
株式会社イトクロ(E31424)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2022年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
12,401,100 61.13
山木 学 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,377,400 6.79
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
910,200 4.49
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
26 THROGMORTEN STREET，LONDON，EC
TMAM-GO JAPAN ENGAGEMENT FUND
２N ２AN UNITED KINGDOM
612,900 3.02
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（港区港南２丁目15-１ 品川インター
決済営業部）
シティA棟）
６ SHENTON WAY DBS BUILDING
DBS BANK LTD. 700152
TOWER ONE SINGAPORE 068809
441,900 2.18
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（港区港南２丁目15-１ 品川インター
決済営業部）
シティA棟）
CREDIT SUISSE AG HONG KONG LEVEL 88, INTERNATIONAL
TRUST A/C CLIENT COMMERCE CENTRE, １ AUSTIN
315,000 1.55
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 ROAD WEST, KOWLOON, HONG KONG
行） （千代田区丸の内２丁目７-１）
235,200 1.16
阪田 和弘 鳥取県鳥取市
204,327 1.01
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
175,100 0.86
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
KIA FUND 136 MINITRIES COMPLEX POBOX 64
163,200 0.80
（常任代理人 シティバンク、エ SATAT 13001 KUWAIT
ヌ・エイ東京支店） （新宿区新宿６丁目27番30号）
16,836,327 82.99
計 －
9/20
EDINET提出書類
株式会社イトクロ(E31424)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,392,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
20,283,200 202,832
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,000
単元未満株式 普通株式 － －
22,680,000
発行済株式総数 － －
202,832
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都品川区上大崎三丁目１番１号
2,392,800 2,392,800 10.55
株式会社イトクロ －
2,392,800 2,392,800 10.55
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
10/20
EDINET提出書類
株式会社イトクロ(E31424)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年２月１日から2022年４
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
11/20
EDINET提出書類
株式会社イトクロ(E31424)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年10月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
8,782,640 8,389,995
現金及び預金
314,363 482,304
売掛金
64,488 60,003
その他
△ 341 △ 510
貸倒引当金
9,161,151 8,931,792
流動資産合計
固定資産
219,415 205,953
有形固定資産
無形固定資産
362,634 321,227
のれん
27,553 25,168
その他
390,187 346,396
無形固定資産合計
274,446 237,089
投資その他の資産
884,049 789,439
固定資産合計
10,045,200 9,721,231
資産合計
負債の部
流動負債
157,260 143,117
買掛金
352,867 131,711
未払法人税等
300,659 240,196
その他
810,787 515,025
流動負債合計
固定負債
55,751 55,781
資産除去債務
14,542 16,068
その他
70,293 71,849
固定負債合計
881,081 586,875
負債合計
純資産の部
株主資本
30,000 30,000
資本金
2,633,859 2,633,859
資本剰余金
6,521,482 6,772,401
利益剰余金
△ 32,430 △ 332,423
自己株式
9,152,912 9,103,838
株主資本合計
11,207 30,517
新株予約権
9,164,119 9,134,355
純資産合計
10,045,200 9,721,231
負債純資産合計
12/20
EDINET提出書類
株式会社イトクロ(E31424)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
2,375,364 2,050,045
売上高
254,135 216,593
売上原価
2,121,228 1,833,451
売上総利益
※ 1,158,509 ※ 1,418,896
販売費及び一般管理費
962,719 414,554
営業利益
営業外収益
357 198
受取利息
56 41
受取手数料
62 4
その他
476 244
営業外収益合計
営業外費用
396 57
支払利息
1,204
支払手数料 -
126
-
為替差損
396 1,389
営業外費用合計
962,799 413,410
経常利益
特別利益
9,676
-
新株予約権消却益
9,676
特別利益合計 -
962,799 423,087
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 355,615 131,716
40,452
△ 5,122
法人税等調整額
350,493 172,168
法人税等合計
612,306 250,919
四半期純利益
13/20
EDINET提出書類
株式会社イトクロ(E31424)
四半期報告書
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
962,799 423,087
税引前四半期純利益
12,795 16,623
減価償却費
41,406 41,406
のれん償却額
28,172
株式報酬費用 -
新株予約権消却益 - △ 9,676
168
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 110
受取利息及び受取配当金 △ 357 △ 198
396 57
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 121,942 △ 167,940
仕入債務の増減額（△は減少） △ 50,586 △ 14,142
42,780
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 39,890
未払金の増減額（△は減少） △ 72,050 △ 60,293
966
未払費用の増減額（△は減少） △ 5,710
64,557
契約負債の増減額（△は減少） -
42,685 1,328
その他
852,106 284,227
小計
利息及び配当金の受取額 357 198
利息の支払額 △ 396 △ 57
△ 47,373 △ 352,871
法人税等の支払額
804,694
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 68,504
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,000,000
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 19,728 △ 13,284
無形固定資産の取得による支出 - △ 10,040
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5,837 △ 570
552 356
敷金及び保証金の回収による収入
△ 2,368 -
その他
972,616
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,538
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 12,600 -
自己株式の取得による支出 - △ 299,993
814
新株予約権の発行による収入 -
△ 493 △ 1,423
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,093 △ 300,602
1,764,217
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 392,645
3,256,285 6,480,921
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,020,502 ※ 6,088,276
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/20
EDINET提出書類
株式会社イトクロ(E31424)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識会
計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利
益剰余金の当期首残高、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
成果報酬収入における資料請求について、期末日時点で無効と見積もられる対価を返金負債として計上し、流動
負債のその他に含めて表示していた前受金を契約負債として計上しております。また、返金負債と契約負債は流動
負債のその他に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、
前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和１年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 令和１年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、時価算定会計基準等の適用による当第２
四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響はありません。
15/20
EDINET提出書類
株式会社イトクロ(E31424)
四半期報告書
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
給料手当 254,294 千円 270,441 千円
564,554 781,634
広告宣伝費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
現金及び預金勘定 8,322,221千円 8,389,995千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,301,719 △2,301,719
現金及び現金同等物 5,020,502 6,088,276
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
16/20
EDINET提出書類
株式会社イトクロ(E31424)
四半期報告書
（収益認識関係）
当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2021年11月１日
至 2022年４月30日）
一時点で移転されるサービス 1,773,500
一定の期間にわたり移転されるサービス 276,544
顧客との契約から生じる収益 2,050,045
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,050,045
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 29円24銭 12円17銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 612,306 250,919
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 612,306 250,919
普通株式の期中平均株式数（株） 20,942,279 20,613,312
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 29円20銭 12円15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 27,074 31,484
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前事業年度末から重要な
変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
株式会社イトクロ(E31424)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社イトクロ(E31424)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年６月１３日
株式会社イトクロ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小野木 幹久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬野 隆一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イト
クロの２０２１年１１月１日から２０２２年１０月３１日までの第１７期事業年度の第２四半期会計期間（２０２２年２
月１日から２０２２年４月３０日まで）及び第２四半期累計期間（２０２１年１１月１日から２０２２年４月３０日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イトクロの２０２２年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
19/20
EDINET提出書類
株式会社イトクロ(E31424)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
