オーエス株式会社 四半期報告書 第105期第1四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)
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オーエス株式会社(E04593)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年6月14日
【四半期会計期間】 第105期第1四半期(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)
【会社名】 オーエス株式会社
【英訳名】 OS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙 橋 秀 一 郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区小松原町3番3号
【電話番号】 06(6361)3554(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 矢 﨑 秀 成
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区小松原町3番3号
【電話番号】 06(6361)3554(代表)
執行役員 矢 﨑 秀 成
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第1四半期 第1四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年2月1日 自 2022年2月1日 自 2021年2月1日
会計期間
至 2021年4月30日 至 2022年4月30日 至 2022年1月31日
売上高 (千円) 1,347,288 1,374,357 5,571,120
経常利益又は経常損失(△) (千円) 10,144 △ 9,898 99,867
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 6,283 141,698 493,971
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 10,617 147,953 495,974
純資産額 (千円) 10,313,620 10,859,366 10,772,008
総資産額 (千円) 29,832,945 28,996,768 31,160,269
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 1.98 44.63 155.64
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 34.6 37.5 34.6
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社3社及びその他の関係会社2社で構成されており、「エンタメ・サービス事業」
「不動産事業」の2つを報告セグメントとし、各種サービスの提供を行っております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響につきましては、引き続き今後の状況を注視し、対応して
まいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等
を適用しております。経営成績に関する説明における前年同期との比較及び財政状態に関する説明における前連結
会計年度末との比較につきましては、影響が軽微であることから、当該会計基準等を適用する前の前年同期及び前
連結会計年度末の数値を用いて比較しております。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照
ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループは、長期化する新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢の悪化
に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰などの影響を受け、依然として不安定な状況が継続いたしました。
そのような状況のなか、本年3月には「OSグループ中期経営計画 2022-2024 “Rebuild”」を新たに策定し、基
本方針「すべての事業をアップデートし、あらゆる環境変化に対応しうる企業を目指す」をもとに、キャッシュ・
フローの創出及び財務体質の改善に取り組み、持続性を重視した企業基盤の再構築を推進いたしました。また、こ
れまで当社グループが実施してきた働き方改革等の施策が評価され、経済産業省による「健康経営優良法人2022
(中小規模法人部門)」に認定されました。
当第1四半期連結累計期間の成績は、売上高は1,374,357千円と前年同期に比べ27,068千円(2.0%)の増収とな
り、営業損失は27,350千円(前期は26,520千円の営業利益)、経常損失は9,898千円(前期は10,144千円の経常利
益)、特別利益に大阪日興ビル信託受益権準共有持分の譲渡益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利
益は141,698千円と、前年同期に比べ135,415千円の増益となりました。
経営成績をセグメント別で見ると次のとおりであります。
(エンタメ・サービス事業)
映画事業におきましては、引き続き業界団体のガイドラインや政府・自治体の方針を遵守し、安心・安全に映画
を楽しんでいただける環境づくりを意識しながら営業活動を行いました。第1四半期におきましては「名探偵コナン
ハロウィンの花嫁」「余命10年」「ファンタスティック・ビーストとダンブルドアの秘密」などの話題作を上映し
たほか、昨年好評を博した「ゴジラ寄席」のシリーズ第2弾「モスラ寄席 in OSシネマズ -モスラとある家族の
三代記-」なども開催いたしました。休業や作品公開延期等の影響を大きく受けた前年同期の売上高を若干上回る
ことができましたが、まん延防止等重点措置の適用による飲食提供の制限や外出自粛傾向の継続により、新型コロ
ナウイルス感染拡大前の水準には戻っておりません。
飲食事業及びアミューズメント事業におきましても各店舗での感染防止対策を重点的に講じつつ営業に取り組み
ました。緊急事態宣言が発令された前年同期に比べ売上高は回復いたしましたが、時短営業や酒類提供禁止等の要
請による制限の影響を大きく受けております。
以上の結果、売上高は642,990千円と前年同期に比べ108,066千円(20.2%)の増収となり、営業損失は47,451千
円と前年同期に比べ21,256千円の改善となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸事業におきましては、前連結会計年度に発生したOSビルの主要テナント解約の影響及び大阪日興ビ
ル信託受益権準共有持分の譲渡により、売上高は前年同期を下回る結果となりました。OSビルの後継テナント誘
致につきましては順調に推移し、昨年取得した三宮OSビルに関してもバリューアップ工事と新規テナント誘致を
進めました。
不動産販売事業におきましては、分譲マンション「プレージア住之江公園エアパレス(共同事業)」(大阪市住
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之江区)の売上を計上するとともに、引き続き販売活動に注力いたしました。第2四半期以降に引き渡し予定の
「ローレルスクエアOSAKA LINK(共同事業)」(大阪市東淀川区)につきましては、建設工事を予定通り
進 捗させるとともに、順調に販売活動を進めております。
以上の結果、売上高は731,367千円と前年同期に比べ80,997千円(10.0%)の減収となり、営業利益は224,399千
円と前年同期に比べ49,291千円の減益となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は2,163,500千円の
減少となりました。これは主に有形固定資産2,103,046千円の減少によるものであります。
負債につきましては2,250,858千円の減少となりました。これは主に短期借入金2,004,870千円の減少によるもの
であります。
純資産につきましては87,357千円の増加となりました。これは主に利益剰余金81,103千円の増加によるものであ
ります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要
な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年4月30日) (2022年6月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,200,000 3,200,000
スタンダード市場 100株
計 3,200,000 3,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年2月 1日~
― 3,200 ― 800,000 ― 66,506
2022年4月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 24,800
普通株式 3,152,800
完全議決権株式(その他) 31,528 ―
普通株式 22,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 31,528 ―
(注) 単元未満株式には、自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年4月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市北区
(自己保有株式)
24,800 - 24,800 0.78
オーエス株式会社
小松原町3番3号
計 ― 24,800 - 24,800 0.78
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年2月1日から2022年4月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年2月1日から2022年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年1月31日) (2022年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,183,822 2,063,142
売掛金 338,615 285,658
有価証券 75,980 75,829
販売用不動産 2,706,176 2,894,070
商品 9,558 10,255
貯蔵品 2,072 1,940
前払費用 101,066 139,666
その他 171,616 76,429
△ 5,250 △ 5,250
貸倒引当金
流動資産合計 5,583,659 5,541,742
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,805,284 19,966,453
△ 11,737,117 △ 11,864,127
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 8,068,166 8,102,325
機械装置及び運搬具
324,081 314,534
△ 214,043 △ 214,034
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 110,038 100,500
工具、器具及び備品
842,029 827,871
△ 597,045 △ 594,274
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 244,984 233,596
土地 13,628,739 13,633,712
信託建物
604,559 -
△ 254,412 -
減価償却累計額
信託建物(純額) 350,147 -
信託土地 1,812,608 -
建設仮勘定 7,000 48,502
有形固定資産合計 24,221,684 22,118,637
無形固定資産
ソフトウエア 205,104 193,646
1,726 1,683
その他
無形固定資産合計 206,830 195,330
投資その他の資産
投資有価証券 252,127 261,245
長期前払費用 61,093 52,426
差入保証金 643,395 644,195
建設協力金 164,491 152,884
繰延税金資産 18,935 22,254
8,050 8,050
その他
投資その他の資産合計 1,148,094 1,141,057
固定資産合計 25,576,609 23,455,026
資産合計 31,160,269 28,996,768
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年1月31日) (2022年4月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 228,068 210,049
※ 5,206,420
短期借入金 3,201,550
未払金 151,500 18,218
未払費用 215,439 199,000
未払法人税等 216,159 67,369
未払消費税等 27,273 72,416
賞与引当金 28,235 60,313
322,109 346,284
その他
流動負債合計 6,395,205 4,175,201
固定負債
長期借入金 9,812,710 9,517,170
長期預り保証金 1,195,614 1,483,633
繰延税金負債 837,530 837,510
再評価に係る繰延税金負債 1,674,048 1,674,048
退職給付に係る負債 433,051 409,690
40,100 40,147
その他
固定負債合計 13,993,054 13,962,200
負債合計 20,388,260 18,137,402
純資産の部
株主資本
資本金 800,000 800,000
資本剰余金 66,506 66,506
利益剰余金 7,075,846 7,156,950
△ 77,652 △ 77,652
自己株式
株主資本合計 7,864,700 7,945,803
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 115,545 121,799
2,791,763 2,791,763
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,907,308 2,913,563
純資産合計 10,772,008 10,859,366
負債純資産合計 31,160,269 28,996,768
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
売上高 1,347,288 1,374,357
1,125,360 1,182,627
売上原価
売上総利益 221,928 191,730
一般管理費 195,407 219,080
営業利益又は営業損失(△) 26,520 △ 27,350
営業外収益
受取利息 1,526 1,308
解約金収入 - 26,520
受取給付金等 3,432 8,035
581 1,109
その他
営業外収益合計 5,540 36,973
営業外費用
支払利息 20,054 19,190
1,862 331
その他
営業外費用合計 21,916 19,521
経常利益又は経常損失(△) 10,144 △ 9,898
特別利益
- 217,441
固定資産売却益
特別利益合計 - 217,441
税金等調整前四半期純利益 10,144 207,542
法人税、住民税及び事業税
17,427 62,722
△ 13,566 3,121
法人税等調整額
法人税等合計 3,860 65,843
四半期純利益 6,283 141,698
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,283 141,698
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
四半期純利益 6,283 141,698
その他の包括利益
4,333 6,254
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 4,333 6,254
四半期包括利益 10,617 147,953
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 10,617 147,953
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社グ
ループが運営するポイント制度に基づき、顧客の映画鑑賞に伴い付与するポイントについて、付与したポイント
を履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。また、販売委託契約に係る取引に
ついて、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを
支配しておらず、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、四半
期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の収
束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はございません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。こ
の契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年1月31日 ) ( 2022年4月30日 )
貸出コミットメントの総額 2,660,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 1,180,000千円 ―千円
差引額 1,480,000千円 1,000,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
減価償却費 154,393千円 169,811千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年4月22日
普通株式 39,635 12.50 2021年1月31日 2021年4月23日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年4月21日
普通株式 39,689 12.50 2022年1月31日 2022年4月22日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
調整額
エンタメ・
計算書計上額
不動産事業 計
サービス事業
(注1)
(注2)
売上高
(1) 外部顧客への
534,923 812,365 1,347,288 ― 1,347,288
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は
― 12,057 12,057 △ 12,057 ―
振替高
計 534,923 824,423 1,359,346 △ 12,057 1,347,288
セグメント利益又は
△ 68,707 273,691 204,983 △ 178,463 26,520
損失(△)
(注) 1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△178,463千円には、セグメント間取引消去△5,689千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△172,774千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
調整額
エンタメ・
計算書計上額
不動産事業 計
サービス事業
(注1)
(注2)
売上高
(1) 外部顧客への
642,990 731,367 1,374,357 ― 1,374,357
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は
― 19,606 19,606 △ 19,606 ―
振替高
計 642,990 750,974 1,393,964 △ 19,606 1,374,357
セグメント利益又は
△ 47,451 224,399 176,948 △ 204,298 △ 27,350
損失(△)
(注) 1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△204,298千円には、セグメント間取引消去△12,986千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△191,312千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これによる各報告セグメントへの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
エンタメ・
不動産事業 合計
サービス事業
顧客との契約から
642,990 304,933 947,923
生じる収益
その他の収益(注) ― 426,433 426,433
外部顧客への売上高 642,990 731,367 1,374,357
(注)「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃
貸収入です。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
項目
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
1株当たり四半期純利益 1円98銭 44円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
6,283 141,698
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
6,283 141,698
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,170,838 3,175,123
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年6月14日
オーエス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 基 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 弓 削 亜 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーエス株式会社
の2022年2月1日から2023年1月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年2月1日から2022年4月30日ま
で)及び第1四半期連結累計期間(2022年2月1日から2022年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーエス株式会社及び連結子会社の2022年4月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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