株式会社シーイーシー 四半期報告書 第55期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シーイーシー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社シーイーシー(E04853)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月13日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】 株式会社シーイーシー
【英訳名】 COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大石 仁史
【本店の所在の場所】 神奈川県座間市東原五丁目１番11号
【電話番号】 (046)252-4111
【事務連絡者氏名】 経理部長 中村 義幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号
ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ
【電話番号】 (03)5789-2441
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 藤原 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
本社事務所
（東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期 第１四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日 至 2022年１月31日
11,484,420 11,801,241 45,220,567
売上高 （千円）
1,393,946 907,730 4,282,615
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
954,406 837,458 3,039,255
（千円）
四半期（当期）純利益
1,163,908 818,878 2,727,098
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
34,850,843 35,380,509 35,736,739
純資産額 （千円）
44,345,920 45,816,752 45,147,751
総資産額 （千円）
27.27 24.02 86.85
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
27.08 23.84 86.19
（円）
四半期（当期）純利益
78.2 77.1 78.7
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、2022年２月１日付で、連結子会社であるフォーサイトシステム株式会社は、同社を存続会社として、同じく
連結子会社である沖縄フォーサイト株式会社を吸収合併いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2022年２月１日～2022年４月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症による厳しい状況が緩和され、緩やかな景気回復を背景に投資再開の動きが広がるなか、半導体の供給不足に加
えて、ウクライナ情勢等による地政学的リスクが懸念されるとともに、原材料価格の高騰や金融資本市場の変動等
の影響について注視が必要な状況にあります。
情報サービス産業においては、特に事業の強化や変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の
需要は堅調な状況が継続しました。また、サイバー空間における脅威は極めて深刻な情勢が続いており、サプライ
チェーン全体でのセキュリティ対策の必要性が顕在化したため、サイバーセキュリティ対策製品・サービスの需要
が一層高まっています。
このような情勢下、当社グループは、新たに「サステナブルな社会の実現」と「当社グループの持続的成長」を
目指して2023年１月期から2025年１月期の３か年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。「ICT技術で未
来を創る企業」を将来像として定義し、事業活動を通じた社会課題・産業課題の解決に取り組み、企業価値を高め
てまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、中期経営計画で定めた、注力事業領域の拡大、サービス提供型へシフ
ト、全社横断の事業シナジーの創出を図るべく、諸課題の解決に尽力いたしました。とりわけ、デジタルインダス
トリー事業注力事業領域では、当社の物流効率化ICTソリューション「LogiPull®（ロジプル）」と大手通信事業会
社の位置情報サービスを連携させて、屋内外の位置情報取得に関する実証実験を行いました。トラックの現在地を
見える化することにより、庫内業務省力化・自動化など顧客の物流DX支援を目指す狙いがあります。一方で、サー
ビスインテグレーション事業注力事業領域においては、「Cyber NEXT®」のラインナップに、クラウドサービスや
リモートワークのセキュリティ対策に特化したゼロトラストセキュリティソリューションを加え、企業や官公庁に
とって喫緊の課題であるセキュリティ監視・運用の効率化を実現しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、注力事業領域も全般的に計画通り推移し、顧客の選択的
ICT投資傾向が徐々に解消され、受注状況も堅調を維持し、売上高は118億１百万円、前年同期比３億１千６百万円
(2.8%)の増となりました。利益面については、前期に発生した不採算案件の影響が納期遅延に伴い拡大し、当第１
四半期連結累計期間に追加の受注損失引当金を計上いたしました。その結果、営業利益は９億円、前年同期比４億
８千５百万円(35.0%)の減、経常利益は９億７百万円、前年同期比４億８千６百万円(34.9%)の減、親会社株主に帰
属する四半期純利益については、８億３千７百万円、前年同期比１億１千６百万円(12.3%)の減となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は６百万円減少、営業利益、経常利益および税金等
調整前四半期純利益はそれぞれ１千万円減少しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連
結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（デジタルインダストリー事業）
注力事業領域の生産・物流ソリューションおよびモビリティサービスは、大型商談の延伸や開発案件の次期テー
マ模索期間が重なり、僅かながら減収となりました。一方で、主力事業領域において、中部地区および西日本地区
は、主要顧客の選択的ICT投資傾向が改善し、好調に推移いたしました。結果、売上高は40億９千６百万円、前年
同期比１億円(2.5%)の増となりました。また、前期に一部のシステム開発案件で発生した不採算案件が収束したこ
と、総じて事業環境が改善傾向で推移した影響により、営業利益は10億３千５百万円、前年同期比１億８千３百万
円(21.5%)の増となりました。
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（サービスインテグレーション事業）
注力事業領域のマイクロソフト連携サービスおよびマイグレーションサービスは、DXやクラウド化推進等のICT
投資が活性化し、好調に推移いたしました。セキュリティサービスにおきましても、国内のセキュリティ脅威拡大
により、商談数は増加し、好調に推移いたしました。一方で、主力事業領域における、インフラ構築事業は半導体
供給不足による商談停滞の影響を受けて、減収となりました。グループ子会社は、事業環境の改善により、引き合
いが増加し、回復基調で推移いたしました。結果、売上高は77億４百万円、前年同期比２億１千５百万円(2.9%)の
増となりました。また、前期に発生した一部のシステム開発不採算案件が、当第１四半期連結累計期間において、
影響が拡大したことにより、営業利益は９億２千３百万円、前年同期比４億８千１百万円(34.3%)の減となりまし
た。
(2）財政状態の分析
（総資産）
総資産の残高は458億１千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億６千９百万円の増加となりました。こ
れは、おもに現金及び預金が７億４千７百万円増加したことなどによるものです。
（負債）
負債の残高は104億３千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億２千５百万円の増加となりました。これ
は、おもに流動負債その他に含まれる契約負債が５億３千万円増加したことや、賞与引当金が５億２千８百万円増
加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産の残高は353億８千万円となり、前連結会計年度末と比べ３億５千６百万円の減少となりました。これ
は、おもに自己株式が３億６千９百万円増加したことによる減少などによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処
すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービ
スを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。
具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供する
ための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、16,078千円であり、主要な研究開発活動は次のとおりであります。
（デジタルインダストリー事業）
製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野において、次の開発研究を行いまし
た。
Ⓡ
・WiseImaging バージョンアップ機能追加開発
Ⓡ
・LogiPull 機能拡張開発
・AI技術研究
この結果、当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、7,392千円となりました。
（サービスインテグレーション事業）
ビジネス環境における多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野と、ビジネス成長の加速に不可欠となる
クラウドサービス分野において、次の開発研究を行いました。
Ⓡ
・ICS Defender 新機能開発
この結果、当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、8,685千円となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月13日）
（2022年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
37,600,000 37,600,000
普通株式
（プライム市場） であります。
37,600,000 37,600,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年２月１日～
－ 37,600,000 － 6,586,000 － 6,415,030
2022年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
（自己保有株式）
社における標準となる株式
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 2,814,600
（単元株式数は100株）
34,774,900 347,749
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
10,500
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株数
37,600,000
発行済株式総数 － －
347,749
総株主の議決権 － －
（注）１ 上記「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれて
おります。
２ 上記「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が60株含まれております。
②【自己株式等】
2022年４月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
神奈川県座間市東原
2,814,600 2,814,600 7.48
株式会社シーイーシー －
五丁目１番11号
2,814,600 2,814,600 7.48
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022
年４月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
22,430,915 23,178,487
現金及び預金
9,943,170
受取手形及び売掛金 －
9,050,956
受取手形、売掛金及び契約資産 －
175,365 212,251
商品
567,946 597,372
仕掛品
55,208 23,683
未収入金
893,784 1,549,849
その他
△ 6,025 △ 5,208
貸倒引当金
34,060,367 34,607,392
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,112,508 3,957,565
建物及び構築物（純額）
2,004,644 2,004,644
土地
606,540
建設仮勘定 －
843,795 860,309
その他（純額）
6,567,488 6,822,519
有形固定資産合計
無形固定資産
244,274 224,538
その他
244,274 224,538
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,290,406 4,177,086
その他
△ 14,784 △ 14,784
貸倒引当金
4,275,621 4,162,301
投資その他の資産合計
11,087,384 11,209,359
固定資産合計
45,147,751 45,816,752
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
2,538,726 2,903,679
買掛金
350,000 350,000
短期借入金
13,600 13,600
１年内返済予定の長期借入金
992,300 394,337
未払法人税等
523,301 1,052,122
賞与引当金
391,877 981,255
受注損失引当金
411,484
損失補償引当金 －
3,089,511 4,104,386
その他
8,310,802 9,799,381
流動負債合計
固定負債
27,400 27,400
長期借入金
487,095 26,370
長期未払金
16,256 16,959
役員退職慰労引当金
98,282 100,252
退職給付に係る負債
471,003 465,682
資産除去債務
172 197
その他
1,100,210 636,861
固定負債合計
9,411,012 10,436,243
負債合計
純資産の部
株主資本
6,586,000 6,586,000
資本金
6,733,706 6,733,706
資本剰余金
23,439,194 23,610,718
利益剰余金
△ 1,663,539 △ 2,032,804
自己株式
35,095,361 34,897,620
株主資本合計
その他の包括利益累計額
237,918 325,036
その他有価証券評価差額金
524 7,785
為替換算調整勘定
201,174 88,215
退職給付に係る調整累計額
439,616 421,036
その他の包括利益累計額合計
201,761 61,852
新株予約権
35,736,739 35,380,509
純資産合計
45,147,751 45,816,752
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
11,484,420 11,801,241
売上高
8,450,038 9,191,935
売上原価
3,034,382 2,609,305
売上総利益
1,648,982 1,708,966
販売費及び一般管理費
1,385,400 900,339
営業利益
営業外収益
1,117 1,143
受取利息
2,177
貸倒引当金戻入額 －
12,849
保険配当金 －
2,771
受取補償金 －
4,649 4,616
その他
10,716 18,609
営業外収益合計
営業外費用
485 565
支払利息
1,468 8,936
為替差損
215 1,715
その他
2,169 11,217
営業外費用合計
1,393,946 907,730
経常利益
特別利益
6
固定資産売却益 －
1,395
－
投資有価証券売却益
1,402
特別利益合計 －
特別損失
2,070 192
固定資産除却損
704
減損損失 －
1,269
－
投資有価証券売却損
3,340 897
特別損失合計
1,392,009 906,833
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 572,612 396,424
△ 135,009 △ 327,049
法人税等調整額
437,602 69,375
法人税等合計
954,406 837,458
四半期純利益
954,406 837,458
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
954,406 837,458
四半期純利益
その他の包括利益
77,645 87,117
その他有価証券評価差額金
4,731 7,261
為替換算調整勘定
127,124
△ 112,958
退職給付に係る調整額
209,502
その他の包括利益合計 △ 18,579
1,163,908 818,878
四半期包括利益
（内訳）
1,163,908 818,878
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり 、 当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。
この結果 、 当第１四半期連結累計期間の売上高が6,221千円減少 、 売上原価が4,626千円増加し、営業利益 、 経常
利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ10,848千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
44,304千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため 、 前連結会計年度の連結貸借対照表において 、「 流動資産 」 に表示していた
「 受取手形及び売掛金 」 は 、 当第１四半期連結会計期間より 「 受取手形 、 売掛金及び契約資産 」 に含めて表示して
おります 。 また、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれる「前受金」は当第１四半期連結会計期間よ
り「契約負債」及び「前受金」として「その他」に含めて表示しております。同じく、「流動負債」に表示して
いた「損失補償引当金」は、関連する顧客との契約における取引価格から減額することとなったことを受け、当
第１四半期連結会計期間より「受注損失引当金」に含めて表示しております。
なお 、 収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません 。 さらに 、「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 （企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って 、 前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
減価償却費 171,967千円 178,379千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年４月21日
普通株式 699,865 20.00 2021年１月31日 2021年４月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年４月22日
普通株式 699,864 20.00 2022年１月31日 2022年４月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
デジタルインダス サービスインテグ （注）１ （注）２
計
トリー事業 レーション事業
売上高
3,995,896 7,488,524 11,484,420 11,484,420
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
199 128,298 128,497
△ 128,497 －
売上高又は振替高
3,996,096 7,616,822 11,612,918 11,484,420
計 △ 128,497
852,304 1,405,285 2,257,589 1,385,400
セグメント利益 △ 872,189
（注）１ セグメント利益の調整額△872,189千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
デジタルインダス サービスインテグ （注）１ （注）２
計
トリー事業 レーション事業
売上高
4,096,816 7,704,425 11,801,241 11,801,241
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
532 123,896 124,428
△ 124,428 －
売上高又は振替高
4,097,348 7,828,322 11,925,670 11,801,241
計 △ 124,428
1,035,496 923,753 1,959,250 900,339
セグメント利益 △ 1,058,911
（注）１ セグメント利益の調整額△1,058,911千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「デジタルインダストリー事業」の外
部顧客への売上高は24,172千円増加、セグメント利益は3,563千円増加し、「サービスインテグレーション事
業」の外部顧客への売上高は30,393千円減少、セグメント利益は14,411千円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
合計
デジタルインダス サービスインテグ
トリー事業 レーション事業
一定の期間にわたり
2,735,041 6,115,741 8,850,782
移転される財又はサービス
一時点で移転される
1,361,774 1,588,684 2,950,459
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 4,096,816 7,704,425 11,801,241
外部顧客への売上高 4,096,816 7,704,425 11,801,241
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
（１） １株当たり四半期純利益
27円27銭 24円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 954,406 837,458
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
954,406 837,458
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 34,993,280 34,870,767
（２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
27円08銭 23円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 253,027 264,873
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月13日
株式会社シーイーシー
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
善 塲 秀 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 原 隆 寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー
イーシーの2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーイーシー及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸 表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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