株式会社さくらさくプラス 四半期報告書 第5期第3四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第3四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社さくらさくプラス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社さくらさくプラス(E35611)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月13日
【四半期会計期間】 第５期第３四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】 株式会社さくらさくプラス
【英訳名】 SAKURASAKU PLUS,Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 義隆
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 東宝日比谷ビル
【電話番号】 03-5860-9539
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 中山 隆志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 東宝日比谷ビル
【電話番号】 03-5860-9539
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 中山 隆志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第４期
累計期間 累計期間
自2020年８月１日 自2021年８月１日 自2020年８月１日
会計期間
至2021年４月30日 至2022年４月30日 至2021年７月31日
7,172 8,713 10,004
売上高 （百万円）
1,482 1,208 1,641
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
850 684 956
（百万円）
期）純利益
849 683 955
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
4,135 4,968 4,256
純資産額 （百万円）
12,276 15,369 11,382
総資産額 （百万円）
208.16 155.07 230.87
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
192.17 142.44 212.31
（円）
（当期）純利益
33.5 32.2 37.2
自己資本比率 （％）
第４期 第５期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年２月１日 自2022年２月１日
会計期間
至2021年４月30日 至2022年４月30日
237.48 139.70
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当社は2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第４期第３四半期連結累計期間及び第４期
の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、新規上場日から第４期第３四半期連結会計期間の末日
及び第４期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第５期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比
較を容易にするため、第４期第３四半期連結累計期間及び第４期についても百万円単位に組替えて表示してお
ります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、第１四半期連結会計期間において、株式会社みんなのみらいを連結子会社として設立し
ました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、まん延防止等重点措置が全国的に解除されたことなどを受
け、サービス業等の家計動向関連を中心に消費は持ち直しに転じ、回復傾向がみられます。ただし、その一方で新
型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻を起因とする供給面での制約、エネルギーを中心とした原材料
価格の高騰、金利政策の引き締めなどの金融資本市場の変動等には引き続き注視する必要があります。
このような環境下、政府においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、コロナ克服・新時代開拓のための
経済対策等を策定しており、また、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置法案が衆院本会議で可決さ
れ、来年４月の設置が見込まれます。これにより、少子化対策や子どもの貧困、女性の社会的な活躍を推進するた
めの環境整備、支援体制の構築など、政府予算のうち子育て関連の支出は増加していくことが見込まれます。
株式会社さくらさくみらいを中心に子ども・子育て支援事業を展開する当社グループにおいては、全国的な少子
化や働き方改革、ライフスタイルの変容等により保育需要が減少する中、子育て家庭の包括的な支援を図るべく、
東京都の認可保育所を中心とした新規開設や保護者向け子育て支援ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、
子育てカフェ、進学塾サービス、保育所運営のノウハウを利活用した子育て支援住宅の企画・開発など事業の整
備・拡張を進めています。
なお、当第３四半期連結累計期間において、合計11施設の東京都認可保育所を新規開設いたしました。
（2021年10月開園）
さくらさくみらい佃 （中央区）
（2022年４月開園）
さくらさくみらい豊玉北（練馬区）
さくらさくみらい木場 （江東区）
さくらさくみらいつくだ大通り（中央区）
さくらさくみらい谷中 （台東区）
さくらさくみらい西葛西（江戸川区）
さくらさくみらい新東陽（江東区）
さくらさくみらい小竹向原（板橋区）
さくらさくみらい光が丘（練馬区）
さくらさくみらい板橋四丁目（板橋区）
さくらさくみらい荻窪 （杉並区）
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,713百万円（前年同期比21.5％増）、営業利益34
百万円（同88.4％減）、経常利益1,208百万円（同18.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益684百万円（同
19.4％減）となりました。
なお、当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
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②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、4,607百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,159百万
円増加しました（前連結会計年度末比88.2％増）。これは主に、現金及び預金が716百万円増加したことや、未
収入金が1,423百万円増加したことによるものです。固定資産は、10,761百万円となり、前連結会計年度末と比
べて1,827百万円増加しました（前連結会計年度末比20.5％増）。これは主に、建物及び構築物が1,587百万円増
加したことによるものです。この結果、資産合計は15,369百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,986百万
円増加しました（前連結会計年度末比35.0％増）。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、5,017百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,209百万
円増加しました（前連結会計年度末比78.7％増）。これは主に、短期借入金が523百万円増加したことや１年内
返済予定の長期借入金が1,369百万円増加したことによるものです。固定負債は、5,383百万円となり、前連結会
計年度末と比べて1,065百万円増加しました（前連結会計年度末比24.7％増）。これは主に、施設の新規開設の
ための借入れにより、長期借入金が662百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は10,400百万
円となり、前連結会計年度末と比べて3,274百万円増加しました（前連結会計年度末比46.0％増）。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,968百万円となり、前連結会計年度末と比べて711百万円
増加しました（前連結会計年度末比16.7％増）。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴
い、利益剰余金が662百万円増加したことによるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月13日）
（2022年４月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
4,465,600 4,477,300
普通株式 標準となる株式であり
グロース市場
ます。また、１単元の
株式数は100株でありま
す。
4,465,600 4,477,300
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２．当社は、東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分
の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は東京証券取引所グロース市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年２月１日～2022年
38,700 4,465,600 6 572 6 522
４月30日（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年５月１日から2022年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が11,700株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ1百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の無
い当社における標準とな
4,463,800 44,638
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。
また、１単元の株式数は
100株であります。
1,800
単元未満株式 普通株式 － －
4,465,600
発行済株式総数 － －
44,638
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しま
した。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位で記
載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022
年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
1,167 1,883
現金及び預金
977 2,401
未収入金
303 322
その他
2,448 4,607
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,910 8,498
建物及び構築物（純額）
679 752
その他（純額）
7,589 9,250
有形固定資産合計
無形固定資産 429 472
915 1,038
投資その他の資産
8,934 10,761
固定資産合計
11,382 15,369
資産合計
負債の部
流動負債
1,013 1,537
短期借入金
513 1,882
１年内返済予定の長期借入金
212 332
賞与引当金
1,068 1,265
その他
2,807 5,017
流動負債合計
固定負債
1,641 2,303
長期借入金
2,236 2,647
繰延税金負債
440 432
その他
4,317 5,383
固定負債合計
7,125 10,400
負債合計
純資産の部
株主資本
548 572
資本金
734 758
資本剰余金
2,954 3,616
利益剰余金
4,237 4,947
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 0 △ 0
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 0 △ 0
19 21
非支配株主持分
4,256 4,968
純資産合計
11,382 15,369
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
7,172 8,713
売上高
6,045 7,713
売上原価
1,126 999
売上総利益
830 965
販売費及び一般管理費
296 34
営業利益
営業外収益
2,020 1,720
補助金収入
8 39
その他
2,029 1,759
営業外収益合計
営業外費用
753 547
開業準備費
89 38
その他
843 585
営業外費用合計
1,482 1,208
経常利益
特別損失
0 1
固定資産除却損
0 1
特別損失合計
1,481 1,206
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益
5
匿名組合損益分配額 －
1,481 1,201
税金等調整前四半期純利益
632 517
法人税等
849 683
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 1
850 684
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
849 683
四半期純利益
その他の包括利益
0
△ 0
為替換算調整勘定
0
その他の包括利益合計 △ 0
849 683
四半期包括利益
（内訳）
849 685
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 1
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より 、 株式会社みんなのみらいを新たに設立したため 、 連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより当第３四
半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより当第３四半期連結累計期
間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における記載内容
からの重要な変更は行っておりません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
減価償却費 280百万円 362百万円
のれんの償却額 － 19百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2020年10月27日を
払込期日とする公募増資による新株式350,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ375百万円増
加しております。さらに、2020年11月30日に有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関
連した第三者割当増資）による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ108百万円増加しておりま
す。
また、当第３四半期連結累計期間において新株予約権の権利行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞ
れ７百万円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が541百万円、資本剰余金が726百万円となってお
ります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年３月14日
普通株式 22 5 2022年１月31日 2022年４月18日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであり、その売上高は顧客との契約から生じる収益
であります。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏し
いため注記の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 208円16銭 155円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 850 684
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
850 684
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,083,877 4,417,160
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 192円17銭 142円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 339,794 391,775
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当社は、2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年３月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………22百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年４月18日
（注）2022年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月13日
株式会社さくらさくプラス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士 池 田 龍 矢
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 神 谷 善 昌
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社さくら
さくプラスの2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年２月１日から
2022年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社さくらさくプラス及び連結子会社の2022年４月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監 査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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