株式会社モルフォ 四半期報告書 第19期第2四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
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株式会社モルフォ(E25682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月10日
第19期第２四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社モルフォ
Morpho,Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平賀 督基
【本店の所在の場所】
東京都千代田区神田錦町二丁目２番１号
０３－６８２２－２６２９（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート戦略部長 福永 寛康
【最寄りの連絡場所】
東京都千代田区神田錦町二丁目２番１号
０３－６８２２－２６２９（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート戦略部長 福永 寛康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年11月１日 自2021年11月１日 自2020年11月１日
会計期間
至2021年４月30日 至2022年４月30日 至2021年10月31日
815,812 908,396 1,730,737
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 390,344 △ 288,614 △ 841,229
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 363,769 △ 302,868 △ 793,422
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円) △ 350,227 △ 251,387 △ 779,504
4,779,388 3,748,046 4,149,712
純資産額 （千円）
5,097,586 4,107,385 4,550,163
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 67.31 △ 58.80 △ 146.97
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
93.6 91.3 91.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 347,798 △ 128,063 △ 653,580
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
116,008
（千円） △ 15,657 △ 175,868
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
14,462
（千円） △ 169,149 △ 257,002
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,109,535 3,277,725 3,391,708
（千円）
（期末）残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年２月１日 自2022年２月１日
会計期間
至2021年４月30日 至2022年４月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 21.39 △ 16.10
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第18期第２四半期連結累計期間については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため
記載しておりません。第18期潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び第19期第２四半期連結累計期間潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が徐々に緩和され、持ち直
しの傾向がみられるものの、ウクライナ情勢の悪化による原材料価格の高騰や金融市場の動揺といった景気の下振れ
リスクの顕在化により、先行きが不透明な状況が続いております。一方で、IT業界においては、AIやIoT、5G（第５
世代移動通信システム）といったデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーションの企業ニーズの高まり
を受け、関連市場は良好な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、2022年10月期から始まる、新たな中期経営計画「Vision2024」を策定し、
「Rise above what we see, to realize what we feel -人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう-」をビ
ジョンに掲げ、テクノロジーによるイノベーションを通じて顧客価値の最大化を目指しております。また、先進のテ
クノロジーにより、利便性や安心安全、生産性の向上を実現することで社会問題解決への貢献に取り組んでまいりま
す。
当社グループでは、スマートデバイス、モビリティ、スマートシティ、ファクトリーオートメーションの４つの事
業領域を戦略領域と定め、これら戦略領域においてイメージグテクノロジーを軸にした付加価値の高いソリューショ
ンを開発することで、顧客企業の課題解決を図ってまいります。戦略領域において、パートナー企業や顧客企業との
連携を推進し、当該領域におけるドメインナレッジを蓄積して、継続性と収益性の高いストック型のビジネスモデル
により事業拡大を目指しております。
スマートデバイス領域においては、スマートフォンとPC向けのソリューション開発及び営業活動に注力いたしまし
た。モビリティ領域においては、主要既存顧客との車載機器向け共同研究開発に加えて、新規顧客開拓や自社プロダ
クト営業活動に注力いたしました。また、パートナー企業と連携し新ビジネス開発に取り組みました。スマートシ
ティ領域においては、国立国会図書館向けのソリューションの成果物であるOCR処理プログラム「NDLOCR」の開発が
完了し、新たに国立国会図書館から視覚障害者等用のOCR開発を受託いたしました。今後、本事業で獲得した知見を
元にパートナー企業の凸版印刷株式会社とも連携し、図書館のデジタル化支援を起点にAI-OCRの事業化に取り組んで
まいります。監視カメラ向けソリューションについてもパートナー企業との連携を強化し事業活動が進捗しておりま
す。
また、オフィス減床による固定費削減やイノベーション促進に向けたオフィス環境整備、社員の働き方や企業規模
に応じた柔軟性の確保といった観点を考慮し、本社オフィスを移転いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は908,396千円（前年同四半期比11.3％増）、営業損失は323,569千
円（前年同四半期は営業損失405,321千円）、経常損失は288,614千円（前年同四半期は経常損失390,344千円）、親
会社株主に帰属する四半期純損失は302,868千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失363,769千円）
となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,613,236千円となり前連結会計年度末に比べ464,150千円減少
いたしました。これは主に、現金及び預金が113,983千円、受取手形、売掛金及び契約資産が144,152千円減少した
ことによるものであります。固定資産は494,149千円となり、前連結会計年度末に比べ21,372千円増加いたしまし
た。これは主に、投資有価証券が28,141千円増加し、有形固定資産が14,510千円減少したことによるものでありま
す。
以上の結果、総資産は4,107,385千円となり、前連結会計年度末に比べ442,778千円減少いたしました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は346,736千円となり前連結会計年度末に比べ15,649千円減少い
たしました。これは主に、契約負債が37,805千円増加し、買掛金が79,554千円減少したことによるものでありま
す。固定負債は12,602千円となり、前連結会計年度末に比べ25,463千円減少いたしました。
以上の結果、負債合計は359,338千円となり、前連結会計年度末に比べ41,112千円減少いたしました。
（純資産の部）
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当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,748,046千円となり前連結会計年度末に比べ401,665千円減少い
たしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が20,310千円、為替換算調整勘定が31,170千円増加し、利益
剰 余金が292,352千円減少し、自己株式の取得により自己株式が160,793千円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べて113,983千円減少し、3,277,725千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、128,063千円（前年同四半期は347,798千円の支出）となりました。これは主
に、減価償却費72,623千円、売上債権及び契約資産の減少額171,336千円等による資金の増加、税金等調整前四半
期純損失288,614千円、仕入債務の減少額87,373千円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、116,008千円（前年同四半期は15,657千円の支出）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出40,416千円、敷金及び保証金の差入による支出17,784千円、預け金の払戻に
よる収入176,296千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、169,149千円（前年同四半期は14,462千円の収入）となりました。これは主
に、自己株式の取得による支出162,159千円によるものであります。
(4）経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、260,281千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,800,000
計 13,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月10日）
（2022年４月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
5,414,000 5,414,000
普通株式 標準となる株式であり
グロース市場
ます。
また、１単元の株式数
は100株であります。
5,414,000 5,414,000
計 － －
（注）当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直
しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年２月１日～
－ 5,414,000 － 1,783,958 － 1,732,628
2022年４月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年４月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
511,800 9.98
平賀 督基 東京都文京区
東京都千代田区麴町１－４ 268,400 5.23
松井証券株式会社
愛知県刈谷市昭和町１－１ 261,800 5.10
株式会社デンソー
138,000 2.69
高井 正美 東京都世田谷区
兵庫県神戸市中央区浪花町５９ 100,800 1.97
株式会社ミックウェア
東京都港区六本木１－６－１ 51,548 1.01
株式会社ＳＢＩ証券
48,000 0.94
保志 健一 神奈川県横須賀市
46,600 0.91
吉川 直樹 東京都港区
45,400 0.89
呉 揚 大阪府大阪市西区
東京都千代田区神田錦町２－２－１ 44,700 0.87
モルフォ従業員持株会
1,517,048 29.58
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
284,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定の無
い当社における標準とな
5,125,400 51,254
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。ま
た、１単元の株式数は100
株であります。
3,700
単元未満株式 普通株式 － －
5,414,000
発行済株式総数 － －
51,254
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区神田錦町
284,900 284,900 5.26
株式会社モルフォ －
２-２-１
284,900 284,900 5.26
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
3,391,708 3,277,725
現金及び預金
425,091
売掛金 －
280,938
受取手形、売掛金及び契約資産 －
12,070 4,762
仕掛品
39,796 40,015
前払費用
214,732 13,921
その他
△ 6,013 △ 4,128
貸倒引当金
4,077,386 3,613,236
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,827 15,044
建物（純額）
4,090 3,788
車両運搬具（純額）
70,336 74,727
工具、器具及び備品（純額）
22,721 17,903
リース資産（純額）
125,975 111,464
有形固定資産合計
無形固定資産
43,402 33,993
ソフトウエア
1,551 1,399
その他
44,954 35,393
無形固定資産合計
投資その他の資産
166,340 194,482
投資有価証券
112,875 131,331
敷金及び保証金
67,911 67,911
破産更生債権等
4,279 3,127
その他
△ 49,560 △ 49,560
貸倒引当金
301,846 347,291
投資その他の資産合計
472,777 494,149
固定資産合計
4,550,163 4,107,385
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
109,305 29,750
買掛金
73,198 50,291
未払金
16,632 15,653
未払法人税等
17,792 19,555
未払費用
107,812
前受金 －
145,617
契約負債 －
18,465 35,905
預り金
5,578
未払消費税等 －
29,307
資産除去債務 －
19,179 15,076
その他
362,386 346,736
流動負債合計
固定負債
29,116
資産除去債務 －
8,948 12,602
その他
38,065 12,602
固定負債合計
400,451 359,338
負債合計
純資産の部
株主資本
1,783,958 1,783,958
資本金
1,732,628 1,732,628
資本剰余金
847,271 554,918
利益剰余金
△ 210,205 △ 370,999
自己株式
4,153,653 3,700,506
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,310
その他有価証券評価差額金 －
27,229
△ 3,940
為替換算調整勘定
47,540
その他の包括利益累計額合計 △ 3,940
4,149,712 3,748,046
純資産合計
4,550,163 4,107,385
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
815,812 908,396
売上高
375,459 446,292
売上原価
440,353 462,103
売上総利益
※ 845,674 ※ 785,673
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 405,321 △ 323,569
営業外収益
367 254
受取利息
7,200 31,360
為替差益
3,056
持分法による投資利益 －
3,401
助成金収入 －
1,381
受取分配金 －
5,114
源泉所得税還付金 －
1,345 664
その他
15,371 38,775
営業外収益合計
営業外費用
395 891
支払利息
1,133
持分法による投資損失 －
1,365
支払手数料 －
428
－
その他
395 3,819
営業外費用合計
経常損失（△） △ 390,344 △ 288,614
特別利益
1,171
－
固定資産売却益
1,171
特別利益合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 389,173 △ 288,614
法人税、住民税及び事業税 17,470 14,254
112
法人税等調整額 －
△ 42,957 －
法人税等還付税額
14,254
法人税等合計 △ 25,374
四半期純損失（△） △ 363,798 △ 302,868
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 29 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 363,769 △ 302,868
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
四半期純損失（△） △ 363,798 △ 302,868
その他の包括利益
20,310
その他有価証券評価差額金 －
13,571 31,170
為替換算調整勘定
13,571 51,481
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 350,227 △ 251,387
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 350,485 △ 251,387
257
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 389,173 △ 288,614
50,388 72,623
減価償却費
1,133
持分法による投資損益（△は益） △ 3,056
賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 6,180
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,269 △ 1,885
受取利息 △ 367 △ 254
受取分配金 － △ 1,381
395 891
支払利息
助成金収入 △ 3,401 －
為替差損益（△は益） △ 1,318 △ 28,917
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,171 －
12,086
売上債権の増減額（△は増加） －
171,336
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） －
6,489
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,097
346
前払費用の増減額（△は増加） △ 14,175
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,799 △ 87,373
未払金の増減額（△は減少） △ 4,075 △ 29,506
25,012
前受金の増減額（△は減少） －
30,130
契約負債の増減額（△は減少） －
32,766
△ 23,553
その他
小計 △ 369,576 △ 128,394
利息の受取額 367 254
1,381
分配金の受取額 －
利息の支払額 △ 395 △ 891
29,723 10,351
消費税の還付額
3,401
助成金の受取額 －
法人税等の支払額 △ 24,842 △ 16,016
13,522 5,252
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 347,798 △ 128,063
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 20,327 △ 40,416
3,250
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 6,057 △ 2,510
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,059 △ 18,977
9,537 1,616
敷金及び保証金の回収による収入
176,296
－
預け金の払戻による収入
116,008
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,657
財務活動によるキャッシュ・フロー
18,137
株式の発行による収入 －
490
新株式申込証拠金の払込による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 62 △ 162,159
△ 4,101 △ 6,990
リース債務の返済による支出
14,462
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 169,149
21,319 67,221
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 327,673 △ 113,983
4,437,209 3,391,708
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,109,535 ※ 3,277,725
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
受託開発のソフトウェア契約については工事完成基準を適用していましたが 、 適用後は 、 履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積ることができる場合には 、 履行義務を充足するにつれて 、 一定の期間にわたり収益を認識する方
法に変更しております 。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準を適
用することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,495千円減少し、売上原価は6,673千円減少し、営業損失、
経常損失及び税金等調整前四半期純損失が7,822千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は10,516千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に
表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ま
た、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契
約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間
より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２
項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 という 。 ）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基準 」 （企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を 、 将来にわたって適用することといたしました 。 なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん 。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を合理的に予想することは困難ですが 、 当社グループ
の属する産業の経済活動においては需要が回復傾向にあると認識していることから 、 2021年10月期有価証券報告書
の（追加情報）に記載した仮定について重要な変更はありません 。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
給与手当 215,377 千円 170,200 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,269 △ 1,885
258,962 260,281
研究開発費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
現金及び預金勘定 4,109,535千円 3,277,725千円
現金及び現金同等物 4,109,535 3,277,725
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本金額の著しい変動
当社は、2021年９月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式283,100株の取得を行いました。この
自己株式の取得等の結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が160,793千円増加し、当第２四
半期連結会計期間末において自己株式が370,999千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日
至 2022年４月30日）
ロイヤリティ収入 466,579千円
開発収入 356,410千円
その他 85,406千円
顧客との契約から生じる収益 908,396千円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △67円31銭 △58円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△363,769 △302,868
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△363,769 △302,868
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,404,016 5,150,685
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月10日
株式会社 モルフォ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小堀 一英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大辻 隼人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モルフォ
の2021年11月1日から2022年10月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年2月1日から2022年4月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年11月1日から2022年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モルフォ及び連結子会社の2022年4月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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