サンケン電気株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンケン電気株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
サンケン電気株式会社(E01790)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月10日
【会社名】 サンケン電気株式会社
【英訳名】 Sanken Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙 橋 広
【本店の所在の場所】 埼玉県新座市北野三丁目６番３号
【電話番号】 (048)472－1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートデザイン本部 財務統括部長 後 藤 明 弘
【最寄りの連絡場所】 埼玉県新座市北野三丁目６番３号
【電話番号】 (048)472－1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートデザイン本部 財務統括部長 後 藤 明 弘
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 5,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年９月16日
効力発生日 2021年９月25日
有効期限 2023年９月24日
発行登録番号 ３－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 30,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（なし）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 30,000百万円
（30,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計
額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合
計額）に基づき算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) ―円
【安定操作に関する事項】
該当事項はありません。
サンケン電気株式会社 大阪支店
【縦覧に供する場所】
（大阪府大阪市北区梅田三丁目３番20号
（明治安田生命大阪梅田ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
サンケン電気株式会社第14回無担保社債
銘柄
（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金5,000,000,000円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金5,000,000,000円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年1.100％
利払日 毎年６月16日及び12月16日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以
下、「償還期日」という。）までこれをつけ、2022年12月
16日を第１回の利息を支払うべき日（以下、「支払期日」
という。）としてその日までの分を支払い、その後毎年６
月16日及び12月16日の２回に各々その日までの前半か年分
を支払う。ただし、半か年に満たない期間につき利息を計
利息支払の方法
算するときは、その半か年の日割りをもってこれを計算す
る。
(2) 支払期日が銀行休業日にあたるときは、支払はその前銀行
営業日にこれを繰上げる。
(3) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記「(注)10．元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2027年６月16日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2027年６月16日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、支払はその前銀行
償還の方法
営業日にこれを繰上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでも
これを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記「(注)10．元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年６月10日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年６月16日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のため
担保
に特に留保されている資産はない。
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１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行
後、当社が国内で既に発行した、又は国内で今後発行する
他の無担保社債（ただし、別記「財務上の特約（その他の
条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担
保社債を除く。）のために、当社の所有する資産に担保権
を設定する場合には、本社債のために担保付社債信託法に
基づき、当該資産の上に同順位の担保権を設定する。
財務上の特約(担保提供制限) ２．ただし、当該資産の上に担保付社債信託法に基づき、同順位
の担保権を設定できない場合には、当社は社債権者集会の決
議を得て本社債のために担保付社債信託法に基づき担保権を
設定する。
３．当社が本欄第１項又は第２項により本社債のために担保権
を設定する場合には、当社はただちに登記その他必要な手
続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４
項の規定に準じて公告する。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標
財務上の特約(その他の条項) に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を
解除するため担保権を設定する旨の特約又は当社が自らいつで
も担保権を設定することができる旨の特約をいう。
(注)１．信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下、「R&I」という。）からBBB（トリプルB）
の信用格付を2022年６月10日付で取得している。R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合
的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するR&Iの意見である。
R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク
以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、
現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&Iは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はそ
の他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項につい
て、いかなる保証もしていない。R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講
じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した
場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を
取り下げることがある。利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付
は、その蓋然性が高まったとR&Iが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大する
ことがある。一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因
となり得ることが知られている。本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先
は、R&Iのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及
び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。な
お、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は
以下のとおり。
R&I：電話番号03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社債等振替法」という。）第66条
第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第
67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書きの要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置さ
れていない。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
(1)当社は、株式会社埼玉りそな銀行（以下、「財務代理人」という。）との間に2022年６月10日付サンケン
電気株式会社第14回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）事務委託契約を締結し、
本社債の発行代理人及び支払代理人としての事務その他本社債に係わる事務を財務代理人に委託する。
(2)財務代理人は、社債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また、本社債の社債権者との間にいか
なる代理関係又は信託関係を有しない。
(3)当社が財務代理人を変更する場合には、当社は本(注)６．に定める方法により公告する。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1)当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利益を喪失
する。
①当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
②当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
③当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項及び第２項の規定に違背したとき。
④当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
⑤当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社債若しくはその他
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の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行を
することができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この
限 りでない。
⑥当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立をし、又は取締役会において
解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
⑦当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を
受けたとき。
(2)前(1)の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を公告する。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の
電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種
以上の新聞紙に掲載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1)本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本(注)４．(1)を除く。）の変更は、法令に定めがあるとき
を除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに、当該決議に係る裁判所の認可を必要とする。
(2)前(1)の社債権者集会の決議録は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会
(1)本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に規定する種類をいう。）の社債（以下、「本種類
の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間
前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)６．に定め
る方法により公告する。
(2)本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3)本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債等振替法第86条第３
項に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を提出し
て本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他の規
則に従って支払われる。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１ 引受人は本社債の全額
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 3,000
につき、連帯して買取
引受を行う。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,000
２ 本社債の引受手数料は
各社債の金額100円に
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
1,000
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
つき金40銭とする。
レー証券株式会社
5,000
計 ― ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
5,000 28 4,972
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額4,972百万円については、2025年３月末までに全額を、当社が策定したグリーンファイナン
ス・フレームワークにおける適格クライテリア（別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載します。）
を満たすプロジェクト（EVトラクションモータ用パワーモジュール及びEV向けSiCデバイスの設備投資）に対する新
規支出に充当する予定であります。なお、実際の充当時期までは、現金及び現金同等物として管理します。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、グリーンボンドの発行を含むグリーンファイナンス実施のために、「グリーンボンド原則（Green Bond
Principles）2021（注１）」、「グリーンボンドガイドライン（2020年版）（注２）」、「グリーンローン原則
（Green Loan Principles）2021（注３）」及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドラ
イン（2020年版）（注４）」に即したグリーンファイナンス・フレームワークを策定しました。当社は、グリーン
ファイナンス・フレームワークに対する第三者評価として、R&Iより、グリーンファイナンス・フレームワークが原
則等に適合する旨のセカンドオピニオンを取得しています。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能
を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）
により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」と
いいます。
（注２）「グリーンボンドガイドライン（2020年版）」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場
関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例
や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環
境省が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンボンドガ
イドライン」といいます。
（注３）「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2021」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地
域ローン市場協会（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により策定され
た環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原則」といいます。
（注４）「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2020年版）」とは、環境省が
2020年３月に策定・公表したガイドラインをいいます。同ガイドラインでは、グリーンローンについてグ
リーンローン原則との整合性に配慮しつつ、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的とし
て、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に
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参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。
グリーンファイナンス・フレームワークについて
１．調達資金の使途
グリーンファイナンスにより調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たすプロジェクト（以下「適格
プロジェクト」という。）に対する新規支出及び既存支出のリファイナンスに充当する予定です。
リファイナンスへの充当の場合、グリーンボンドの発行又はグリーンローンの実行から遡って36ヶ月以内に実
行されたプロジェクトに限定します。
<適格プロジェクト>
グリーンボンド原則
適格クライテリア 適格製品例
事業区分
・EVトラクションモータ用パワーモジュール
電気自動車（EV）向け半導体製品に
クリーン輸送
係る設備投資及び研究開発 ・EV向けシリコンカーバイド(SiC)デバイス
２.プロジェクトの評価と選定のプロセス
対象となるプロジェクトは財務統括部及びマーケティング本部が、当社グループのマテリアリティ等を踏まえ
て選定します。選定されたプロジェクトの適格クライテリアへの適合性は、サステナビリティ委員会の審査を経
て経営会議に上申され、最終承認されます。またその結果については取締役会に報告されます。
３.調達資金の管理
調達資金は財務統括部が適格プロジェクトへの充当及び管理を行います。調達資金は概ね３年以内に適格プロ
ジェクトに全額充当予定です。
財務統括部は、内部管理システムを用いて、調達資金の残高が適格プロジェクトへの充当額と一致するよう一
定期間（半期）毎に追跡、管理します。
資金を充当した資産の売却や適格性を満たさなくなった場合等、未充当資金が発生した場合、可能な限り迅速
に、適格クライテリアを満たす他のプロジェクトに再充当します。
調達資金が適格プロジェクトに全額充当されるまでの間、及び未充当資金が発生している間、当該未充当資金
は現金及び現金同等物にて管理します。
４.レポーティング
調達資金の充当状況及び環境改善効果として当社が定めた内容について、合理的に実行可能な限りにおいて、
当社ウェブサイト上で開示することを予定しています。
（１）資金充当レポーティング
調達資金が全額充当されるまでの間、年次で、以下の内容を当社ウェブサイト上で開示予定です。
①プロジェクトへの充当額と未充当額
②新規ファイナンスとリファイナンスの割合
③未充当額が発生した場合、その充当予定時期
なお、調達資金の全額充当後、大きな変更が生じる等の重大な事象が生じた場合は、適時に開示します。
（２）インパクト・レポーティング
グリーンボンドが償還するまでの間、以下の環境改善効果に係る指標を、年次で、当社ウェブサイト上で開
示予定です。
＜インパクト・レポーティング＞
グリーンボンド原則
環境改善効果に係る指標
事業区分
クリーン輸送 ・技術・製品の概要
研究開発に充当した場合、上記に加えて進捗状況及び想定最終製品等を含む
・適格製品の納品数、当社製品を搭載するEV台数（推計値）（注５）及び CO 排出削減
2
量（推計値）（注６）
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（注５）EV台数（推計値）の算出方法は以下のとおりです。
適格製品（EVトラクションモータ用パワーモジュール等）の納品数
EV１台に必要となる平均的な適格製品数
（注６）CO 排出削減量（推計値）はCO 換算した場合の温室効果ガス削減量をいい、算出方法は以下のとお
2 2
りです。なお、当社製品を搭載するEVとガソリン（GS）車の年間CO 排出量の差額を、グリーンボ
2
ンドガイドラインの考え方に基づき、当社独自の計算により算出したもので、当社が環境目標とし
て発表するCO 排出削減量の算式とは異なります。
2
CO 排出削減量（推計値）＝
2
(GS車台数（注７）×年間走行距離÷GS燃費平均×GS単位発熱量
×GS炭素排出係数×炭素CO 換算係数)
2
－(EV台数（推計値）×年間走行距離÷EV電費×電力CO 排出係数 )
2
（注７）GS車台数はEV台数（推計値）に同じです。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交
付子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第104期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月25日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第105期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) 2021年８月11日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第105期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) 2021年11月12日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第105期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) 2022年２月14日関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2022年６月10日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月29日に関
東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下、「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2022年６月10日）ま
での間において生じた変更その他事由はありません。
また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項につ
いては、その達成を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
サンケン電気株式会社 本店
（埼玉県新座市北野三丁目６番３号）
サンケン電気株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市北区梅田三丁目３番20号（明治安田生命大阪梅田ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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