株式会社ランドネット 四半期報告書 第23期第3四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ランドネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月10日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
【会社名】 株式会社ランドネット
【英訳名】 ＬＡＮＤＮＥＴ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榮 章博
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 03-3986-3981
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 仲内 好広
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 03-3986-3981
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 仲内 好広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日 至 2021年７月31日
売上高 (千円) 30,692,693 37,453,070 41,163,009
経常利益 (千円) 902,119 1,021,891 1,154,894
親会社株主に帰属する
(千円) 592,111 672,792 746,257
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 593,816 675,881 749,828
純資産額 (千円) 3,988,782 5,939,123 5,334,010
総資産額 (千円) 9,667,660 14,530,943 12,117,118
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 258.79 226.87 323.44
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 224.12 318.09
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 41.3 40.8 44.0
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年２月１日
自 2022年２月１日
会計期間
至 2021年４月30日
至 2022年４月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 114.29 107.70
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３ 第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当社株式が2021年７月21日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡ
Ｑ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から同期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用してお
り、第23期第３四半期連結累計期間及び第23期第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 当社は、2022年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、第
１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。これに伴う影響については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方
針の変更等)」に記載のとおりであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き続く中で、ワクチ
ン接種の普及によって経済活動正常化の動きも一部で見られましたが、労働力不足等による米国での物価上昇及びこ
れに伴う金利の引き上げ、また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化する中で、資源価格が高騰し、世界
および日本において安全保障体制の変化が迫られる等、政治・経済においては数多くの懸念材料が存在し、依然とし
て先行きは不透明な状況が続いております。
当社グルー プが所属する不動産業界の中古マンション市場においては、公益財団法人東日本不動産流通機構による
と、2022年４月の首都圏の平均 成約価格は4,363万円となり、23か月連続前年同月を上回っている一方、成約件数は
3,094件（前年同月比9.7%減）と前年同月を10か月連続で下回っており、成約価格と成約件数の動向及び市場全体の
動向には今後一層注視していく必要があると言えます。
このような市場環境の中、当社グループとしては、取扱不動産のエリア、販路、種類を積極的に拡大しつつ、特に
中古マンションの買取りを一層強化してまいりました。また、ウェブによる商談及びセミナー開催、並びにIT重説の
積極的な実施等、非対面接客を積極的に取り入れ、不動産取引におけるDX化を推進すべく様々な取り組みを継続的に
行ってまいりました。
また、業績の一層の拡大に向けた拠点整備を積極的に進めており、2021年12月には福岡支店を開設、2022年３月に
本社オフィスの増床及び連結子会社の株式会社ランドネット九州を設立。2022年５月には大阪支店を増床移転いたし
ました。また、2022年中に横浜支店の増床を計画するなど、拠点及びその規模拡大を積極的に進めてまいります。
これら経済状況及び当社グループの取組みの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 37,453百万円 （前年同期
比 22.0％増 ）、営業利益は 1,112百万円 （同 16.9％増 ）、経常利益は 1,021百万円 （同 13.3％増 ）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は 672百万円 （同 13.6％増 ）となりました。
各セグメント別の概略は以下のとおりであります。
（不動産売買事業）
不動産売買事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の「買取販売」及び「買取リフォーム販売」件数
は2,900件、「仲介」件数は939件となりました。これら取引件数の構成比率を取扱不動産の種別でみると、「ワ
ンルームタイプ」61％、「ファミリータイプ」39％となり、また同様に築年数別では、「築古」73％、「築浅」
27％となりました。また、売上高の構成比率を販売先の属性別でみると、不動産業者向け54％、個人向け38％、
法人向け８％となりました。
その結果、セグメント売上高は 36,918百万円 （前年同期比22.2％増）、セグメント利益は 2,654百万円 （同
24.8％増）となりました。
※ 当社グループは、中古マンションを直接仕入れ、販売を行うケースを「買取販売」及び「買取リフォーム販
売」とし、当社グループが売主と買主の仲介会社となるケースを「仲介」に区別しており、さらに取扱不動産の
床面積（30㎡未満：「ワンルームタイプ」、30㎡以上：「ファミリータイプ」）、築年数（築20年以内：「築
浅」、築20年超：「築古」）の区分で管理しております。
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（不動産賃貸管理事業）
不動産賃貸管理事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の賃貸管理戸数が前連結会計年度末から553件
増加し、管理総戸数は6,137戸となりました。
その結果、セグメント売上高は 534百万円 （前年同期比12.3％増）、セグメント利益は 134百万円 （同26.1％
増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 11,163百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,488百万円増
加 しております。主な要因は、販売用不動産の 増加2,734百万円 、前渡金の 増加132百万円 、現金及び預金の 減少
1,474百万円 によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は 3,367百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 925百万円増加
しております。主な要因は、賃貸用不動産の取得による土地の 増加333百万円 及び建物の 増加197百万円 、新シス
テム構築によるソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）の増加199百万円、敷金及び保証金の 増加175百万円
によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 6,037百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,487百万円増
加 しております。主な要因は、短期借入金の 増加1,705百万円 、預り保証金の 増加120百万円 、未払法人税等の 減
少178百万円 によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は 2,554百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 320百万円増加
しております。主な要因は、長期借入金の 増加338百万円 、社債の 減少23百万円 によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 5,939百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 605百万円増加 し
ております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 672百万円 及び配当金の支払76百万円に伴う
利益剰余金の 増加594百万円 によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はあり
ません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,576,000
計 4,576,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年６月10日)
取引業協会名
( 2022年４月30日 )
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 1,483,550 2,967,100
る株式であります。単元
(スタンダード)
株式数は100株でありま
す。
計 1,483,550 2,967,100 ― ―
（注）１ 提出日現在の発行数には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２ 2022年５月16日開催の取締役会決議により、2022年６月１日付で１株につき２株の割合で株式分割いた
しました。これにより発行済株式総数は1,483,550株増加し、2,967,100株となっております。
３ 当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタ
ンダード市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年２月１日～
600 1,483,550 558 696,514 558 596,514
2022年４月30日（注）１
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 2022年５月16日開催の取締役会決議により、2022年６月１日付で１株につき２株の割合で株式分割いた
しました。これにより発行済株式総数は1,483,550株増加し、2,967,100株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容の確認ができないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式 ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 14,822
1,482,200 株式であります。なお、単元株式数は
100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
750
発行済株式総数 1,482,950 － －
総株主の議決権 － 14,822 －
（注）2022年５月16日開催の取締役会決議により、2022年６月１日付で１株につき２株の割合で株式分割しておりま
すが、上記は当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年２月１日から2022年
４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年８月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,946,986 2,472,061
売掛金 24,539 41,843
販売用不動産 5,108,430 7,843,316
未成工事支出金 76,733 122,071
前渡金 409,092 541,915
前払費用 99,106 97,418
その他 26,369 61,300
△ 16,730 △ 16,730
貸倒引当金
流動資産合計 9,674,527 11,163,197
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 681,942 879,081
工具、器具及び備品（純額） 42,882 44,026
土地 932,012 1,265,125
12,792 9,229
リース資産（純額）
有形固定資産合計 1,669,629 2,197,463
無形固定資産
ソフトウエア 181,462 417,319
ソフトウエア仮勘定 124,090 87,243
400 400
その他
無形固定資産合計 305,954 504,963
投資その他の資産
長期前払費用 57,397 79,813
敷金及び保証金 286,964 461,985
繰延税金資産 98,342 97,132
その他 36,752 38,838
△ 12,450 △ 12,450
貸倒引当金
投資その他の資産合計 467,007 665,318
固定資産合計 2,442,591 3,367,746
資産合計 12,117,118 14,530,943
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,130 8,298
短期借入金 1,738,786 3,444,205
１年内償還予定の社債 50,500 23,000
１年内返済予定の長期借入金 239,974 214,746
リース債務 4,463 2,377
未払金 694,472 618,361
未払法人税等 360,800 181,853
前受金 280,244 324,879
預り金 672,571 722,846
預り保証金 263,969 384,827
賞与引当金 25,793 16,508
207,620 95,248
その他
流動負債合計 4,549,326 6,037,153
固定負債
社債 53,000 30,000
長期借入金 1,762,544 2,101,193
リース債務 9,496 7,713
退職給付に係る負債 34,914 44,866
資産除去債務 169,922 159,513
賃貸事業預り敷金 203,402 211,379
500 －
その他
固定負債合計 2,233,781 2,554,666
負債合計 6,783,107 8,591,820
純資産の部
株主資本
資本金 694,607 696,514
資本剰余金 594,607 596,514
4,040,798 4,634,946
利益剰余金
株主資本合計 5,330,013 5,927,974
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 1,954 5,358
2,042 1,727
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,997 7,086
新株予約権 － 4,063
純資産合計 5,334,010 5,939,123
負債純資産合計 12,117,118 14,530,943
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
売上高 30,692,693 37,453,070
26,420,244 32,079,310
売上原価
売上総利益 4,272,448 5,373,759
販売費及び一般管理費 3,320,736 4,261,366
営業利益 951,712 1,112,392
営業外収益
受取利息 44 36
違約金収入 36,876 21,337
4,636 6,584
その他
営業外収益合計 41,557 27,958
営業外費用
支払利息 28,253 47,111
違約金 14,173 14,982
貸倒引当金繰入額 6,600 －
支払手数料 32,922 37,343
支払保証料 5,566 6,047
3,633 12,974
その他
営業外費用合計 91,150 118,460
経常利益 902,119 1,021,891
特別利益
－ 40,487
固定資産売却益
特別利益合計 － 40,487
税金等調整前四半期純利益 902,119 1,062,379
法人税、住民税及び事業税
352,750 387,200
△ 42,741 2,386
法人税等調整額
法人税等合計 310,008 389,586
四半期純利益 592,111 672,792
親会社株主に帰属する四半期純利益 592,111 672,792
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
四半期純利益 592,111 672,792
その他の包括利益
為替換算調整勘定 1,745 3,404
△ 40 △ 315
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,704 3,089
四半期包括利益 593,816 675,881
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 593,816 675,881
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ランドネット九州を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、媒介した不動産売買契約が成立した時点で認識していた不動産仲介手数料について、媒
介契約により成立した不動産販売契約に関する物件が引き渡された時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ263千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
2,347千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
当社グループは、契約に基づき、家賃等保証をしております。なお、連結子会社である株式会社ランドイン
シュアの保証業務に係る債務保証については、全額、他社から再保証を受けております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
( 2021年７月31日 )
( 2022年４月30日 )
保証業務に係る債務保証残高 3,742,004千円 4,036,734千円
（うち、他社が再保証している債務保証残高） 3,731,925千円 4,017,529千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
減価償却費 77,294 千円 107,657 千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日 )
１ 配当金支払額
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年10月29日
普通株式 59,488 52.0 2020年７月31日 2020年10月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日 )
１ 配当金支払額
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年10月28日
普通株式 76,297 51.5 2021年７月31日 2021年10月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年５月16日開催の取締役会決議により、2022年６月１日付で１株につき２株の割合で株式分割してお
りますが、「１株当たり配当額」については当該株式分割前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
不動産 不動産
（注）１
計
（注）２
売買事業 賃貸管理事業
売上高
外部顧客への売上高 30,216,482 476,211 30,692,693 － 30,692,693
セグメント間の内部
－ 32,807 32,807 △ 32,807 －
売上高又は振替高
計 30,216,482 509,019 30,725,501 △ 32,807 30,692,693
セグメント利益 2,127,326 106,331 2,233,658 △ 1,281,945 951,712
（注）１ セグメント利益の調整額 △1,281,945千円 には、セグメント間取引消去△25,761千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,256,184千円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費であ
ります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
不動産 不動産
（注）１
計
（注）２
売買事業 賃貸管理事業
売上高
顧客との契約から
36,771,051 432,853 37,203,904 － 37,203,904
生じる収益
その他の収益 147,138 102,026 249,165 － 249,165
外部顧客への売上高 36,918,189 534,880 37,453,070 － 37,453,070
セグメント間の内部
668 53,929 54,597 △ 54,597 －
売上高又は振替高
計 36,918,858 588,809 37,507,668 △ 54,597 37,453,070
セグメント利益 2,654,870 134,104 2,788,975 △ 1,676,582 1,112,392
（注）１ セグメント利益の調整額 △1,676,582千円 には、セグメント間取引消去△48,128千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,628,454千円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費であ
ります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分析した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
項目
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 258円79銭 226円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
592,111 672,792
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
592,111 672,792
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
2,288,000 2,965,527
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 224円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株）
－ 36,357
2021年10月18日開催の
取締役会決議による
第３回新株予約権
新株予約権の数 11個
（普通株式 2,200株）
2021年11月29日開催の
取締役会決議による
第４回新株予約権
新株予約権の数 11個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり （普通株式 2,200株）
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要 2021年12月10日開催の
取締役会決議による
第５回新株予約権
新株予約権の数 205個
（普通株式 20,500株）
2021年12月10日開催の
取締役会決議による
第６回新株予約権
新株予約権の数 20個
（普通株式 2,000株）
（注）１ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２ 当社は、2022 年５月31 日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益を算定しております。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2022年５月16日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割
を行っております。
１．株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性の向上と投資家層の拡
大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2022年５月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の
割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 1,483,550株
② 今回の分割により増加する株式数 1,483,550株
③ 株式分割後の発行済株式総数 2,967,100株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 4,576,000株
（３）分割の日程
① 基準日公告日 2022年５月16日
② 基準日 2022年５月31日
③ 効力発生日 2022年６月１日
（４）新株予約権の行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの権利行使価額を2022年６月１日以降、次のとおり
調整いたします。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 1,860円 930円
第２回新株予約権 1,860円 930円
第３回新株予約権 3,780円 1,890円
第４回新株予約権 6,540円 3,270円
第５回新株予約権 6,090円 3,045円
第６回新株予約権 6,090円 3,045円
（５）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。
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四半期報告書
３．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
（２）発行可能株式総数の変更
今回の株式分割に際して、当社定款に定める発行可能株式総数の変更はございません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月10日
株式会社ランドネット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 児 玉 卓 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 克 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ランドネットの２０２１年８月１日から２０２２年７月３１日までの連結会計年度の第３
四半期連結会計期間（２０２２年２月１日から２０２２年４月３０日まで）及び第３四半期連結累計期
間（２０２１年８月１日から２０２２年４月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランドネット及び連結子
会社の２０２２年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営
成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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