株式会社ネオジャパン 四半期報告書 第31期第1四半期(令和4年2月2日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第1四半期(令和4年2月2日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネオジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ネオジャパン(E31902)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月10日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
【会社名】 株式会社ネオジャパン
【英訳名】 NEOJAPAN Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 晶議（戸籍名：齊藤 章浩）
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
横浜ランドマークタワー10階
【電話番号】 045－640－5917
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務担当 管理部部長 常盤 誠
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
横浜ランドマークタワー10階
【電話番号】 045－640－5917
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務担当 管理部部長 常盤 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第１四半期 第１四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日 至 2022年１月31日
売上高 (千円) 1,362,851 1,496,923 5,920,092
経常利益 (千円) 349,817 327,767 1,361,107
親会社株主に帰属する
(千円) 237,094 221,086 866,326
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 249,930 262,399 903,973
純資産額 (千円) 4,508,267 5,213,116 5,165,048
総資産額 (千円) 6,427,729 7,294,036 7,287,416
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 15.92 14.83 58.17
潜在株式調整後１株当たり
(円) 15.87 14.79 57.97
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 69.9 71.3 70.7
(注)１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。そのため、(１) 経営成績の状況及び（２）財政状態
の分析の説明における前年同期及び前連結会計年度末は、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の連結業
績を基礎に算定しております。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が一時再拡大したものの、2022
年３月にはまん延防止等重点措置が全面的に解除されるなど厳しい状況が緩和される中で、景気は持ち直しの動き
がみられました。しかしながら、2022年４月に発表されたIMFの世界経済見通しでは、ロシアのウクライナ侵攻等の
影響により、経済成長率の予測値が下方修正されており、先行きは不透明な状況が継続しております。
当社グループが属するIT業界におきましては、政府によるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進や
継続的な働き方改革への取組みに関連し、生産性向上のためのIT投資が継続するものと考えております。
このような状況の中、2022年３月に、組織内のテレワーク状況を可視化する「プレゼンス」機能を搭載した
desknet's NEOバージョンアップ7.0をリリースいたしました。
また、2022年３月に、 法人向けIT製品・サービス比較サイト「ITトレンド」が選出する「ITトレンド Good
Product」にdesknet's NEOが選出されたことに加え、健康経営に取り組む法人として「健康経営優良法人（大規模
法人部門）」に３年連続で認定を受けました。2022年４月には、 IT製品比較・レビューサイト「ITreview」が主催
する「ITreview Grid Award 2022 Spring」においてグループウェアdesknet's NEOがグループウェア部門とワーク
フロー部門で13期連続で「Leader」を、ビジネスチャットChatLuckがビジネスチャット部門で７期連続「High
Performer」をそれぞれ受賞いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高 は 1,496,923千円 （前年同期比 9.8％増 ）、 営業利益は
309,176千円 （前年同期比 12.2％増 ）と堅調に推移いたしましたが、保険解約返戻金の減少を主な要因として営業外
収益が 57,649千円減少 したことにより 経常利益は327,767千円 （前年同期比 6.3％減 ）、 親会社株主に帰属する四半
期純利益は221,086千円 （前年同期比 6.8％減 ）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、 当第１四半期連結累計期間の売上高は2,435千円、売上原価は1,888千
円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ547千円増加しております。詳細は、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（ソフトウェア事業）
売上区分別の状況は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年４月30日 ） 至 2022年４月30日 ）
売上区分
売上高 構成比 売上高 構成比 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （％）
クラウドサービス 572,421 65.0 643,676 61.4 12.4
プロダクト 294,866 33.5 385,264 36.8 30.7
技術開発 12,977 1.5 19,150 1.8 47.6
合計 880,265 100.0 1,048,090 100.0 19.1
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四半期報告書
① クラウドサービス
クラウドサービスの主要サービス別の売上は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年４月30日 ） 至 2022年４月30日 ）
増減額（千円） 増減率（％）
売上高（千円） 売上高（千円）
desknet's NEOクラウド
481,290 539,217 57,927 12.0
AppSuiteクラウド 18,524 30,150 11,626 62.8
ChatLuckクラウド 14,267 17,313 3,045 21.3
その他月額売上 49,316 49,215 △100 △0.2
月額売上合計 563,398 635,897 72,498 12.9
その他役務作業等 9,022 7,779 △1,243 △13.8
クラウドサービス合計 572,421 643,676 71,254 12.4
クラウドにて提供する、desknet's NEOクラウド版は、利用ユーザー数が増加したことにより、売上高は前年同期
比 57,927千円増加 し、 539,217千円 （前年同期比 12.0％増 ）となりました。前第１四半期連結累計期間は、ライセン
ス持込型サービスの終了に伴うdesknet's NEOクラウド版への移行ユーザーが多かった影響により、前年同期と比較
すると増加率は低下しておりますが、おおむね当期の予算どおりに推移しております。同サービスの解約率（*1)は
0.29％ と低い水準を維持していることから、今後も安定的に推移するものと認識しております。AppSuiteクラウド
版はクラウドサービス全体に占める売上の割合はいまだ小さいものの、前年同期と比較して 11,626千円増加 し、
30,150千円 （前年同期比 62.8％増 ）と順調に利用ユーザー数が拡大しております。当第１四半期連結累計期間末時
点においてdesknet's NEOクラウドのユーザー数の8％程度であることから成長余力は大きいと認識しております。
その他月額売上につきましては、主に主要サービス以外の個別案件の減少により前年同期と比較して 100千円減少 し
49,215千円 （前年同期比 0.2％減 ）となりました。その他役務作業につきましては、主にデータ移行作業等の役務作
業が減少したことにより 1,243千円減少 し、 7,779千円 （前年同期比 13.8％減 ）となりました。
以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は前年同期比 71,254千円増加 し、 643,676千円 （前年同期比 12.4％
増 ）となりました。
(*1)desknet's NEOクラウドのユーザーにおける「当月の解約により減少したMRR(*2)÷前月末のMRR」の当第１四半
期連結累計期間の平均で算出しております。
(*2)MRR(Monthly Recurring Revenue)は対象月の月末時点における継続課金ユーザーにかかる月額料金、もしくは
年額料金の1/12の合計額で算出しております。
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② プロダクト
プロダクトの主要サービス別の売上は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年４月30日 ） 至 2022年４月30日 ）
増減額（千円） 増減率（％）
売上高（千円） 売上高（千円）
desknet's NEOエンター
38,307 58,053 19,745 51.5
プライズライセンス版
desknet's NEOスモール
14,860 10,104 △4,756 △32.0
ライセンス版
AppSuite 6,824 21,635 14,811 217.0
ChatLuck 4,095 12,424 8,328 203.4
その他ライセンス売上 2,700 3,168 467 17.3
ライセンス売上合計 66,790 105,386 38,596 57.8
サポートサービス 174,581 194,824 20,243 11.6
カスタマイズ 2,924 16,037 13,113 448.5
その他役務作業等 50,571 69,015 18,443 36.5
プロダクト合計 294,866 385,264 90,397 30.7
(*1)前第３四半期連結累計期間より、従来「その他ライセンス売上」に含めていた値引額を「その他役務作業等」
に含めて集計する方法に変更しております。これに伴い前第１四半期連結累計期間の金額も組み替えて表示し
ております。
大規模ユーザー向けのdesknet's NEOエンタープライズライセンスにつきましては、前年同期と比較して5,000
ユーザー以上の売上が増加したことを主な要因として 19,745千円増加 し、 58,053千円 （前年同期比 51.5％増 ）とな
りました。desknet's NEOエンタープライズライセンスにつきましては、大規模ユーザーの企業様等では運用人員を
含めた環境が整っていることが多く、クラウドでの利用よりも大規模ユーザーになるほどユーザー単価面でのメ
リットが大きいことから、当面、desknet's NEOエンタープライズライセンスの需要が大きく減少することは想定し
ておらず、むしろ当社製品の強みが発揮できる領域であり、desknet's NEOクラウドとともに注力していくべきもの
と認識しております。
中小規模ユーザー向けのdesknet's NEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスを選択されるお客
様が増加傾向にあることに加え、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準を適用したことに伴い、
同ライセンスに含まれている初年度サポートサービスを区分して処理することとしたことにより、売上高は前年同
期比 4,756千円減少 し、 10,104千円 （前年同期比 32.0％減 ）となりました。desknet's NEOスモールライセンスにつ
きましては、クラウドサービスの利用が一般化してきているため長期的には減少傾向にあると認識しております。
AppSuiteライセンス及びChatLuckライセンスにつきましては、desknet's NEOエンタープライズライセンスとの同
時購入をされることが多い傾向にあり、desknet's NEOエンタープライズライセンスの売上高の増加に伴い、
AppSuiteライセンスは 前年同期比 14,811千円増加 し、 21,635千円 （前年同期比 217.0％増 ）、ChatLuckライセンスは
前年同期比 8,328千円増加 し、 12,424千円 （前年同期比 203.4％増 ）となりました。
カスタマイズにつきましては、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準を適用したことに伴い、
従来検収時に収益認識を行っていた案件についても、一定の期間にわたり収益を認識することとしたことを主な要
因として、売上高は前年同期比 13,113千円増加 し、 16,037 千円（前年同期比 448.5 ％増）となりました。また、サ
ポートサービスの売上高は、desknet's NEOのサポートサービスの売上高が前年同期比 14,054千円増加 し、 168,941
千円 （前年同期比 9.1％増 ）となったことを主な要因として、 20,243千円増加 し、 194,824千円 （前年同期比 11.6％
増 ）となりました。
以上の結果、プロダクト全体での売上高は前年同期比 90,397千円増加 し、 385,264千円 （前年同期比 30.7％増 ）と
なりました。
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③ 技術開発
技術開発につきましては、積極的に受託開発を行う方針ではありませんが、主に従来からの継続案件の売上によ
り売上高は前年同期比 6,172千円増加 し、 19,150千円 （前年同期比 47.6％増 ）となりました。
以上の結果、ソフトウェア事業の売上高は 1,048,090千円 （前年同期比 19.1％増 ）、セグメント利益は 322,550千
円 （前年同期比19.4％増）となりました。
（システム開発サービス事業）
システム開発サービス事業は、子会社である株式会社Pro-SPIREが展開する事業で構成されており、同社が長年
培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、
先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、主要顧客の体制縮小の影響及び退職等による人員減少により売上高は前
年同期と比較して35,090千円減少いたしました。一方、売上原価も、売上高の減少に伴う協力会社への外注費用の
減少及び人件費の減少を主な要因として23,306千円減少いたしました。販売費及び一般管理費は前年とおおむね同
水準で推移いたしました。
以上の結果、システム開発サービス事業の売上高は 454,866千円 （前年同期比7.2％減）、セグメント利益は 7,898
千円 （前年同期比64.4％減）となりました。
（海外事業）
海外事業は、海外子会社３社の事業で構成されており、現地企業向けにdesknet's NEOのライセンス販売、クラウ
ドサービスの提供などを行っております。
ASEAN地域においてはdesknet's NEO及びAppSuiteを中心に販売活動を進めております。当社の子会社が活動を
行っているマレーシア、タイにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う活動制限などにより前連結会
計年度は営業活動が計画通りに行えておりませんでしたが、当第１四半期連結累計期間において、同国の経済活動
は正常化に向かっており、本格的な営業活動の再開に向けて現地営業担当者の採用、マーケティングの見直し等に
より年度計画の達成に向けて案件の創出に注力いたしました。ASEAN地域の子会社２社につきましては、当連結会計
年度の第４四半期連結会計期間中に単月黒字化することを目標にしております。また、米国においては、現地の市
場調査を踏まえ、新サービスの立ち上げに向けて活動を開始いたしました。
海外事業につきましては、上記のとおりASEAN地域の子会社では当連結会計年度中に単月黒字化することを目標と
しておりますが、当連結会計年度通期では損失となる見込みであります。
以上の結果、海外事業の売上高は 831千円 （前年同期比25.6％増）、セグメント損失は 21,285千円 （前年同期はセ
グメント損失 16,177千円 ）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末より 6,620千円増加 し、 7,294,036千円 となり
ました。これは主に、債券（社債）の取得を主な要因として投資有価証券が 111,913千円増加 したことに加え、円安
による外貨建有価証券の評価益を主な要因として有価証券が 34,856千円 、年払い保険料による前払費用の増加を主
な要因として流動資産のその他が 18,312千円増加 した一方、納税等により現金及び預金が 164,218千円減少 したこと
によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末より 41,447千円減少 し、 2,080,920千円 となり
ました。これは主に、納付を主な要因として 未払法人税等 が 162,899千円減少 したこと、及び前第４四半期連結会計
期間に実施した広告宣伝費の支払等により未払金が減少したことを主な要因として流動負債のその他が 34,106千円
減少 した一方で、クラウドサービス等の契約負債が増加したことによるものであります。なお、当第１四半期連結
会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用した影響により契約負債が 1,019,053千円増加 した一方、前受収益が
640,191千円 、流動負債のその他に含まれる前受金が266千円、固定負債のその他に含まれる長期前受収益が230,375
千円減少しております。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末より 48,067千円増加 し、 5,213,116千円 とな
りました。これは主に、 親会社株主に帰属する四半期純利益 が 221,086千円 計上された一方で、 208,720千円 の剰余
金の配当を実施したことなどにより、 利益剰余金 が 6,754千円増加 したことに加え、その他有価証券の時価評価の結
果 その他有価証券評価差額金 が 33,037千円増加 したことによるものであります。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、18,257千円となっております。なお、当第１四半期連
結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年４月30日 ) (2022年６月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 14,908,800 14,908,800
す。
プライム市場
計 14,908,800 14,908,800 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月30日 － 14,908,800 － 296,672 － 286,672
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
200
普通株式
完全議決権株式(その他) 149,033 ―
14,903,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,300
発行済株式総数 14,908,800 ― ―
総株主の議決権 ― 149,033 ―
② 【自己株式等】
2022年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市西区みなとみ
（自己保有株式）
らい２丁目２番１号 横浜ラ
200 ― 200 0.00
株式会社ネオジャパン
ンドマークタワー10階
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年２月１日から2022年
４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年２月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,018,261 3,854,043
売掛金及び契約資産 － 702,208
売掛金 663,361 －
有価証券 307,499 342,355
仕掛品 5,031 －
貯蔵品 4,822 3,925
その他 89,956 108,268
△ 2,055 △ 2,193
貸倒引当金
流動資産合計 5,086,876 5,008,607
固定資産
有形固定資産 59,207 57,517
無形固定資産
のれん 106,039 102,581
265,760 262,238
その他
無形固定資産合計 371,800 364,820
投資その他の資産
投資有価証券 1,237,460 1,349,374
その他 532,423 514,118
△ 352 △ 401
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,769,531 1,863,091
固定資産合計 2,200,539 2,285,429
資産合計 7,287,416 7,294,036
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 127,265 130,133
未払法人税等 278,483 115,583
契約負債 － 1,019,053
賞与引当金 77,870 76,703
前受収益 640,191 －
417,539 383,433
その他
流動負債合計 1,541,350 1,724,906
固定負債
退職給付に係る負債 323,004 328,376
258,011 27,637
その他
固定負債合計 581,016 356,013
負債合計 2,122,367 2,080,920
純資産の部
株主資本
資本金 296,672 296,672
資本剰余金 332,956 332,956
利益剰余金 4,449,727 4,456,482
△ 384 △ 384
自己株式
株主資本合計 5,078,973 5,085,728
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 67,958 100,995
4,390 13,270
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 72,349 114,266
非支配株主持分 13,726 13,121
純資産合計 5,165,048 5,213,116
負債純資産合計 7,287,416 7,294,036
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
売上高 1,362,851 1,496,923
668,561 723,631
売上原価
売上総利益 694,289 773,291
販売費及び一般管理費 418,816 464,115
営業利益 275,473 309,176
営業外収益
受取利息 5,887 7,266
有価証券売却益 4,550 －
投資事業組合運用益 － 1,950
為替差益 2,327 9,034
保険解約返戻金 60,016 33
3,488 335
その他
営業外収益合計 76,270 18,620
営業外費用
支払利息 83 3
投資事業組合運用損 1,210 －
創立費 628 －
3 25
その他
営業外費用合計 1,925 28
経常利益 349,817 327,767
税金等調整前四半期純利益 349,817 327,767
法人税等 113,932 107,716
四半期純利益 235,885 220,050
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,209 △ 1,036
親会社株主に帰属する四半期純利益 237,094 221,086
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
四半期純利益 235,885 220,050
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,588 33,037
1,456 9,311
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 14,045 42,348
四半期包括利益 249,930 262,399
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 250,817 263,004
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 887 △ 604
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部のサポートサービスについて、ライセンス売上（パッケージ製品）に含めて出荷基準を適
用し収益を認識しておりましたが、他のサポートサービスと同様に履行義務を充足するにつれて、一定の期間
にわたり収益を認識する方法に変更しました。
また、 従来は製品カスタマイズなどの請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる場合
には工事進行基準を、この要件を満たさない請負契約には工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計
年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義
務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出
しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基
準を適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,435千円、売上原価は1,888千円増加し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ547千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
5,611千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に
表示していた「前受収益」、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれていた「前受金」及び「固定負
債」に表示していた「長期前受収益」は、当第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含め
て表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計
基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより四半期連結財務
諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しており
ます。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
減価償却費 37,422 千円 68,249 千円
のれんの償却費 3,457 〃 3,457 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年４月27日
普通株式 163,809 11.0 2021年１月31日 2021年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月26日
普通株式 208,720 14.0 2022年１月31日 2022年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ソフトウエア システム開発
（注１）
海外事業 計
（注２）
事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 879,727 482,757 366 1,362,851 － 1,362,851
セグメント間の内部
538 7,200 295 8,033 △ 8,033 －
売上高又は振替高
計 880,265 489,957 661 1,370,885 △ 8,033 1,362,851
セグメント利益又は
270,089 22,188 △ 16,177 276,100 △ 627 275,473
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△627千円はセグメント間取引消去であります 。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ソフトウエア システム開発
（注１）
海外事業 計
（注２）
事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 1,047,671 448,420 831 1,496,923 － 1,496,923
セグメント間の内部
419 6,446 － 6,865 △ 6,865 －
売上高又は振替高
計 1,048,090 454,866 831 1,503,788 △ 6,865 1,496,923
セグメント利益又は
322,550 7,898 △ 21,285 309,163 12 309,176
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額12千円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、 当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法と比べて、 当第１四半期連結累計期間の「ソフトウエア事業」の売上高は2,435千円、
セグメント利益は547千円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ソフトウエア システム開発
海外事業
事業 サービス事業
ストック収益（注１） 833,231 413,009 802 1,247,043
フロー収益（注２） 214,439 35,410 28 249,879
顧客との契約から生じる収益 1,047,671 448,420 831 1,496,923
外部顧客への売上高 1,047,671 448,420 831 1,496,923
（注）１．ストック収益の主な内容は、以下のとおりであります。
セグメント 主な内容 収益認識時点
クラウドサービス提供による利用料、パッケージソフ
ソフトウエア事業、海外事業 一定の期間
トのサポートサービス料、ASPライセンス料等の収益
同一の取引先に対して、各決算期末の直前12か月以上
継続して売上を計上している準委任契約、派遣契約
システム開発サービス事業 一定の期間
（契約更新により12ヶ月以上のものを含む）による収
益
２．フロー収益の主な内容は、以下のとおりであります。
セグメント 主な内容 収益認識時点
パッケージ製品のライセンス料の収益 一時点
ソフトウエア事業、海外事業
製品カスタマイズなど請負契約、製品インストール作
一定の期間
業・データ移行作業・教育等の役務作業による収益
ストック収益に該当しない準委任契約、派遣契約及び
システム開発サービス事業 一定の期間
請負契約による収益
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
項目
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
15円92銭 14円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
237,094 221,086
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
237,094 221,086
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
14,891,777 14,908,577
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 15円87銭 14円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数(株) 52,154 34,971
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月10日
株式会社ネオジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
森 本 泰 行
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
瀧 浦 晶 平
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネオ
ジャパンの2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から
2022年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネオジャパン及び連結子会社の2022年４月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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