株式会社ティビィシィ・スキヤツト 四半期報告書 第55期第2四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第2四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ティビィシィ・スキヤツト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年６月10日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期(自 令和４年２月１日 至 令和４年４月30日)
【会社名】 株式会社ティビィシィ・スキヤツト
【英訳名】 TBCSCAT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長島 秀夫
【本店の所在の場所】 栃木県小山市城東一丁目６番33号
【電話番号】 0285-23-5151
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務本部長 西尾 忍
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目８番４号
日本橋ライフサイエンスビルディング４ ７階
【電話番号】 03-5623-9670
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務本部長 西尾 忍
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年11月１日 自 令和３年11月１日 自 令和２年11月１日
会計期間
至 令和３年４月30日 至 令和４年４月30日 至 令和３年10月31日
売上高 (千円) 1,236,607 1,302,944 2,483,636
経常利益 (千円) 106,945 136,574 180,779
親会社株主に帰属する
(千円) 81,729 43,930 120,934
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 83,843 45,599 117,596
純資産額 (千円) 2,283,031 2,141,294 2,316,784
総資産額 (千円) 3,622,665 3,596,502 3,714,521
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 18.75 10.05 27.56
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 63.0 59.5 62.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 52,823 25,476 346,659
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 46,362 40,133 △ 113,393
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 36,880 △ 266,145 △ 81,049
現金及び現金同等物の
(千円) 1,544,349 1,526,449 1,726,985
四半期末(期末)残高
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和３年２月１日 自 令和４年２月１日
会計期間
至 令和３年４月30日 至 令和４年４月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.54 2.70
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は令和３年５月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第54期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．当社は「従業員向け株式交付信託」を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託
の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月
31日）等を適用しております。そのため、前年同期比は基準の異なる算定方法に基づいた比率を使用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（令和３年11月１日から令和４年４月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウ
イルス感染症の影響が 緩やかに減少傾向にあるものの、 半導体不足やウクライナ情勢の影響により、景気の先行き
は依然不透明な状況が続いています。
当社のコア事業の属する情報通信業界では、国策として推進されている企業のＤＸ（デジタルトランスフォー
メーション）が進展し、３月期決算報告からソフトウエア投資は緩やかな増加傾向にあります。今後も企業競争力
の強化・業務効率化のためのＩＴ投資は中長期的に増加していくものと見込まれております。
さらに、当社は、経済産業省より「ＤＸ認定事業者」「ＩＴ導入支援事業者」に選定されたことに加え、中小企
業の経営力強化を支援する「経営革新等支援機関」として認定されました。
コアビジネス（美容サロン向けＩＣＴ事業）が提供する製品やコンテンツサービスが、ＩＴ導入補助金の対象に
なり、ユーザーのＤＸ化需要に応えてまいります。さらに、令和５年10月より導入されるインボイス制度の「適格
請求書」に対応する販売管理システムの需要見込み増など、追い風と言える市場環境が継続しております。これら
を背景に、美容サロン向けＩＣＴサービスの拡充と業容拡大、ＤＸ化システムの充実に伴う自社アプリケーション
ソフトの開発及びキャリア人財の採用を進め、成長のための基盤整備に努めております。
中小企業向けビジネスサービス事業は、「経営革新等支援機関」として中小企業支援に関する専門知識や実務経
験が評価され、国の認定を受けた支援機関となりました。これにより、クライアントの事業計画の策定及び実行支
援、財務内容を含む経営相談の準備が整い、今後は拡充に努めてまいります。
介護サービス事業では、安定した施設入居者の確保と感染防止対策を徹底し、入居者及び職員の安全確保に努め
ております。また新たなサービスとして、訪問介護事業所の開設（長野県小諸市）を軸に、「助っ人」サービスを
始動しました。提供するサービスには、介護保険サービスと介護保険対象外のサービスを自由に組み合わせ、利用
者のご要望に応じたサービスを展開してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高 1,302,944千円 （前年同四半期比
5.4％の増加 ）、営業 利益137,415千円 （前年同四半期比 28.5％の増加 ）、経常 利益136,574千円 （前年同四半期比
27.7％の増加 ）、親会社株主に帰属する四半期純 利益43,930千円 （前年同四半期比 46.2％の減少 ）となりました。
なお、当社グループの所有する現本社屋の土地・建物等の固定資産の売却決定に伴い、特別損失として 減損損失
56,061千円 を計上しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う助成金等の収入 10,648千円
を特別利益に計上し、営業時間短縮の実施に起因する費用（人件費） 19,805千円 を特別損失に計上しております。
また、上記収益認識に関する会計基準等の適用による当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与
える影響額については、軽微であります。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益に基づいております。
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a 美容サロン向けＩＣＴ事業
美容サロン向けＩＣＴ事業では、収益の柱をシステム販売（物販）から保守、コンテンツ、新たな課金型サー
ビスへ着々と移行を進めております。
システム販売においては、カスタマイズ要望にお応えするオンプレミス型POSシステムの「Sacla PREMIUM」の
受注が予想以上に伸びております。また、美容ディーラー向け基幹システム「i-SCAP/EX」においても、インボイ
ス制度、ＩＴ導入支援事業者認定の追い風もあり、順調に受注を伸ばしてきております。「i-SCAP/EX」において
はシステムの販売だけに留まらず、導入ユーザーを販売店化することにより美容ディーラーの活性化にも努めて
まいりました。よって、第１四半期好調であった受注実績は第２四半期に入っても順調に推移し、当初の計画以
上に増加いたしました。
また、課金型ストックビジネスにおいては、これまで課金型サービスへの移行を牽引してきたスマホアプリ
（Salon Appli）や「Google で予約（Reserve with Google）」、楽天スーパーポイント連携等のコンテンツも順
調に売上を伸ばす事が出来た事に加え、令和４年２月に課金型新製品「BEAUTY WORKS」を発売いたしました。
「BEAUTY WORKS」はSaaS型（クラウド）の特徴から、マルチデバイスで、いつでも、どこでも最新のソフトが利
用可能な商品です。WEBを活用した非対面販売やサポート、メンテナンスと人的コストや管理コストを低く抑える
ことが可能となり、新たな価値を創出しＤＸへの推進役としての一助も担っております。
これらにより、前年同四半期実績、当初見通しを上回り、セグメント利益においては前年同四半期を大きく上
回る結果となりました。そしてまた、新たに美容サロンの収益改善に寄与すべく、新コンテンツの開発にも着手
しております。今後も課金型ストックビジネスへの移行を更に加速させてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は 757,996千円 （前年同四半期比 10.7％の増
加 ）、セグメント 利益は101,389千円 （前年同四半期比 92.2％の増加 ）となりました。
b 中小企業向けビジネスサービス事業
中小企業向けビジネスサービス事業では、中小企業の会計経理関連のサービスを提供しております。例年第２
四半期は個人事業者向けの計算書類作成等の会計サービスの需要が多く、また、かねてより推進しておりました
金融機関とのアライアンスや既存顧客からの新規紹介により、売上・利益とも堅調に推移しております。さら
に、「経営革新等支援機関」として認定されたことを追い風に、コロナ禍対策による中小企業向け各種支援ニー
ズに対応したサービス提供や、事業計画の策定・実行支援、財務内容等の経営状況分析等専門性の高い経営相
談、金融支援等さまざまなソリューションに注力しております。
一方、外国人技能実習生受入団体への支援ビジネスは、第２四半期までは感染防止対策に伴う海外からの入国
制限措置により影響を受けておりましたが、政府の規制緩和により徐々に回復する見込みです。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は 163,172千円 （前年同四半期比 4.6％の減
少 ）、セグメント 利益は4,282千円 （前年同四半期比 78.2％の減少 ）となりました。
c 介護サービス事業
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを３施設（栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市）及
び在宅支援事業（通所介護・短期入所生活介護・訪問介護・居宅介護支援・健康促進事業）を１施設（長野県小
諸市）運営しております。
介護付き有料老人ホームでは、新型コロナウイルスの影響による入居スピードの鈍化などの一部影響はありま
したが、安定した90％以上の高い入居稼働率を確保しております。また、ＢＣＰ（事業継続プログラム）の再整
備や、入居者及び社員等の体調管理や衛生消毒の徹底、ＩＣＴを利用しオンラインでの面会サービスの実施等に
より、入居者のストレスや不安を和らげるなど集団感染防止と健康維持の継続に集中しております。
一方、在宅サービスにおいては、地域の新型コロナウイルスの感染者の高止まりの状況から、お客様自身の利
用控えにより、一部損益に影響がありました。さらに地域における「介護の総合デパート」としての役割を更に
強化すべく、令和４年４月より介護保険サービスと介護保険外のサービスを自由に組み合わせる事の出来る訪問
型のサービス「助っ人」を開始いたしました。これにより更に多くのお客様ニーズに合わせたサービスを提供す
ることが可能になり、今後の業容拡大に努めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は 372,056千円 （前年同四半期比 0.2％の増
加 ）、セグメント 利益は25,372千円 （前年同四半期比 8.7％の減少 ）となりました。
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② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ 70,076千円減少し、 1,914,568千円 と
なりました。これは主として、 現金及び預金 の減少200,535千円 、 売掛金 の増加74,677千円 によるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ 47,942千円減少し、 1,681,934千円 と
なりました。これは主として、本社屋等の売却決定に伴い減損損失を計上したことによる 建物及び構築物 の減少
72,366千円 、 繰延税金資産 の増加12,546千円 によるものであります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 82,133千円増加し、 774,795千円 とな
りました。これは主として、その他に含まれる前受金の増加102,856千円、 賞与引当金 の減少13,727千円 によるもの
であります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ 24,661千円減少し、 680,413千円 とな
りました。これは主として、 長期借入金 の減少32,840千円 、 株式給付引当金 の増加4,424千円 によるものでありま
す。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 175,490千円減少し、 2,141,294千円 と
なりました。これは主として、 自己株式 の増加188,630千円 によるものであります。
(2) キャッシュ ・ フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
200,535千円減少し、 1,526,449千円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は25,476千円 となりました（前年同四半期は 52,823千円の獲得 ）。これは主に、 税
金等調整前四半期純利益 71,356千円 、 減価償却費 59,065千円 、 減損損失 56,061千円 、売上債権 の増加74,677千円 、
法人税等の支払額 47,502千円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 得られた資金は40,133千円 となりました（前年同四半期は 46,362千円の使用 ）。これは主に、 有
形固定資産の売却による収入 100,000千円 、 無形固定資産の取得による支出 53,106千円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は266,145千円 となりました（前年同四半期は 36,880千円の使用 ）。これは主に、 自
己株式の取得による支出 189,665千円 、 長期借入金の返済による支出 42,840千円 、 配当金の支払額 32,354千円 による
ものであります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の売却は次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
事業所名
セグメントの
設備の内容 売却の予定時期
土地
名称
（所在地）
建物及び構築物
（面積㎡）
小山本社 59,264
― 事務所設備 145,933 令和４年５月
（栃木県小山市） （1,182.18）
賃貸等不動産
12,883
その他 賃貸設備 9,919 令和４年５月
（330.91）
（栃木県小山市）
72,147
合 計 155,852
（1,513.09）
(注) １．帳簿価額は、減損損失計上後の金額を記載しております。
２．上記の売却については、提出日時点において完了しております。
なお、売却後も上記土地・建物を賃借し、従来通り使用を継続しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、締結した経営上の重要な契約は以下のとおりです。
(固定資産の譲渡)
当社は、令和４年２月７日開催の当社取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、令和４年２月14日付で売買契
約を締結いたしました。また、本売買契約に基づき、令和４月５月２日に当該固定資産を譲渡いたしました。
なお、譲渡と同時に譲渡先を賃貸人、当社を賃借人とする当該固定資産についての賃貸借契約を締結し、引き続き
使用を継続しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発 事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,600,000
計 15,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和４年４月30日 ) (令和４年６月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,240,000 5,240,000
す。
スタンダード市場
計 5,240,000 5,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和４年２月１日～
― 5,240,000 ― 200,000 ― 143,198
令和４年４月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和４年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
齋藤 靜枝
栃木県小山市 1,105 26.71
任意後見人 齋藤 武士
香川 幸一 神奈川県横浜市中区 260 6.28
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 218 5.28
（信託口）
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 204 4.93
安田 茂幸 神奈川県横浜市栄区 125 3.03
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 108 2.61
株式会社エム・エイチ・
東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号 82 1.99
グループ
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号 76 1.84
田中 秀幸 栃木県栃木市 65 1.58
ＴＢＣＳＣＡＴ従業員持株会 東京都中央区日本橋本町三丁目８番４号 59 1.44
計 ― 2,304 55.70
(注) １．当社は自己株式を1,102千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有する株式のうち、218千株は当社が導入した「従業員向け株
式交付信託」が所有する株式であります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として計
上しております。
３．前事業年度末において主要株主であった学校法人ティビィシィ学院は、同法人が保有する当社株式469,000
株のうち414,700株を令和４年４月14日付で当社が自己株式として取得したため、当第２四半期会計期間末
では主要株主でなくなりました。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,102,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 41,340 ―
4,134,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,100
発行済株式総数 5,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 41,340 ―
(注) １．「単元未満株式」の中には、自己株式が29株含まれております。
２．「従業員向け株式交付信託」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式
218,300株（議決権の数2,183個）は「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
② 【自己株式等】
令和４年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
栃木県小山市城東
株式会社
1,102,900 ― 1,102,900 21.0
一丁目６番33号
ティビィシィ・スキヤツト
計 ― 1,102,900 ― 1,102,900 21.0
(注) １．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「従業員向け株式交付信託」に係る当社株式218,325株
は、上記自己株式に含めておりません。
２．当社は、令和４年４月11日開催の取締役会決議に基づき、令和４年４月12日に東京証 券取引所の自己株式
立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、令和４年４月14日付で自己株式500,000株を取得いたし
ました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和４年２月１日から令和
４年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和３年11月１日から令和４年４月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年10月31日) (令和４年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,726,985 1,526,449
売掛金 185,693 260,370
商品 39,983 36,177
仕掛品 3,726 3,334
その他 28,428 88,524
△ 171 △ 287
貸倒引当金
流動資産合計 1,984,645 1,914,568
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,890,902 1,835,170
△ 1,070,803 △ 1,087,437
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 820,099 747,732
土地 319,248 319,248
※ 163,914 ※ 166,224
その他
△ 137,904 △ 143,099
減価償却累計額
その他（純額） 26,010 23,124
有形固定資産合計 1,165,358 1,090,106
無形固定資産
※ 62,167 ※ 232,147
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定 205,884 51,954
のれん 66,689 59,279
494 5,199
その他
無形固定資産合計 335,237 348,582
投資その他の資産
繰延税金資産 155,435 167,982
その他 90,538 91,411
△ 16,693 △ 16,148
貸倒引当金
投資その他の資産合計 229,280 243,245
固定資産合計 1,729,876 1,681,934
資産合計 3,714,521 3,596,502
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年10月31日) (令和４年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 42,828 53,986
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 85,680 75,680
未払費用 135,318 132,551
未払法人税等 52,419 45,461
賞与引当金 79,654 65,927
96,761 201,188
その他
流動負債合計 692,661 774,795
固定負債
長期借入金 303,880 271,040
役員退職慰労引当金 18,365 18,365
株式給付引当金 10,548 14,973
退職給付に係る負債 340,426 340,156
31,855 35,878
その他
固定負債合計 705,075 680,413
負債合計 1,397,737 1,455,208
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 338,339 338,339
利益剰余金 1,996,498 2,007,969
△ 214,716 △ 403,346
自己株式
株主資本合計 2,320,122 2,142,963
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3,337 △ 1,668
その他の包括利益累計額合計 △ 3,337 △ 1,668
純資産合計 2,316,784 2,141,294
負債純資産合計 3,714,521 3,596,502
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年11月１日 (自 令和３年11月１日
至 令和３年４月30日) 至 令和４年４月30日)
売上高 1,236,607 1,302,944
709,033 736,478
売上原価
売上総利益 527,573 566,465
※1 420,654 ※1 429,050
販売費及び一般管理費
営業利益 106,919 137,415
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 0 －
投資有価証券売却益 25 －
施設利用料 886 846
助成金収入 643 100
542 209
その他
営業外収益合計 2,104 1,162
営業外費用
支払利息 1,813 1,563
264 440
その他
営業外費用合計 2,077 2,003
経常利益 106,945 136,574
特別利益
※2 24,993 ※2 10,648
助成金収入
7,641 －
固定資産売却益
特別利益合計 32,634 10,648
特別損失
※3 26,858 ※3 19,805
新型コロナウイルス関連損失
固定資産売却損 28 －
固定資産除却損 132 －
※4 56,061
－
減損損失
特別損失合計 27,018 75,866
税金等調整前四半期純利益 112,561 71,356
法人税、住民税及び事業税
30,858 40,704
△ 25 △ 13,277
法人税等調整額
法人税等合計 30,832 27,426
四半期純利益 81,729 43,930
親会社株主に帰属する四半期純利益 81,729 43,930
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年11月１日 (自 令和３年11月１日
至 令和３年４月30日) 至 令和４年４月30日)
四半期純利益 81,729 43,930
その他の包括利益
2,114 1,668
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 2,114 1,668
四半期包括利益 83,843 45,599
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 83,843 45,599
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年11月１日 (自 令和３年11月１日
至 令和３年４月30日) 至 令和４年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 112,561 71,356
減価償却費 49,908 59,065
減損損失 － 56,061
のれん償却額 7,409 7,409
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 428
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 6
投資有価証券売却損益（△は益） △ 25 －
支払利息 1,813 1,563
有形固定資産売却損益（△は益） △ 7,613 －
固定資産除却損 132 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 22,950 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,696 △ 269
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 4,424
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,378 △ 13,727
売上債権の増減額（△は増加） 32,601 △ 74,677
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 19,341 4,542
仕入債務の増減額（△は減少） 2,233 11,158
未払費用の増減額（△は減少） △ 81,670 △ 2,766
前受金の増減額（△は減少） 4,707 2,856
△ 24,242 △ 53,575
その他
小計 51,820 72,986
利息及び配当金の受取額
6 6
利息の支払額 △ 1,855 △ 1,519
法人税等の還付額 25,027 1,504
△ 22,175 △ 47,502
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 52,823 25,476
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,432 △ 6,879
有形固定資産の売却による収入 31,130 100,000
無形固定資産の取得による支出 △ 40,136 △ 53,106
投資有価証券の取得による支出 △ 34,080 －
投資有価証券の売却による収入 35 －
120 120
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 46,362 40,133
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 40,840 △ 42,840
リース債務の返済による支出 △ 1,286 △ 1,285
自己株式の取得による支出 － △ 189,665
自己株式の売却による収入 34,127 －
△ 28,882 △ 32,354
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 36,880 △ 266,145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 30,420 △ 200,535
現金及び現金同等物の期首残高 1,574,769 1,726,985
※ 1,544,349 ※ 1,526,449
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28－15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）に記載
した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、令和３年９月21日開催の取締役会において、当社従業員に対する福利厚生制度を拡大させるとともに、従
業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期
的な企業価値向上を図ることを目的として、当社株式を給付するインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信
託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」という。)を設定し、本信託が当社普通株式(以
下「当社株式」という。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づ
き、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社取締役会が定め
る株式交付規程に従って、従業員の業績評価等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数
は、付与されるポイント数により定まります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度114,180千円、220,000株、当第２四半
期四半期連結会計期間113,310千円、218,325株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 令和３年10月31日 ) ( 令和４年４月30日 )
圧縮記帳額 2,507 千円 2,507 千円
(うち、工具、器具及び備品) 2,370 〃 2,370 〃
(うち、ソフトウエア） 137 〃 137 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年11月１日 (自 令和３年11月１日
至 令和３年４月30日 ) 至 令和４年４月30日 )
従業員給与 145,848 千円 148,139 千円
賞与引当金繰入額 23,236 〃 23,010 〃
退職給付費用 9,767 〃 7,931 〃
株式給付引当金繰入額 － 〃 2,530 〃
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置等の適用を受けたものであります。
当該支給見込額を特別利益に計上しております。
※３ 新型コロナウイルス関連損失
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を
受け、当社において営業時間短縮を実施いたしました。その対応に起因する費用(人件費)を特別損失に計上して
おります。
※４ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 令和２年11月１日 至 令和３年４月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 令和３年11月１日 至 令和４年４月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
建物 48,927千円
栃木県小山市 事業用資産 建物附属設備 2,446千円
構築物 1,118千円
建物 3,354千円
栃木県小山市 賃貸等不動産
建物附属設備 213千円
当社グループは、原則として、事業用資産及び賃貸等不動産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしてお
り、遊休資産については個別にグルーピングしております。
当第２四半期連結累計期間において、当該固定資産の譲渡の意思決定を行ったため、当資産グループの帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当資産グループの回収可能価額は、
正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額は不動産鑑定評価額及び市場価格を反映し算定してお
ります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年11月１日 (自 令和３年11月１日
至 令和３年４月30日 ) 至 令和４年４月30日 )
現金及び預金 1,544,349 千円 1,526,449 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ― 〃 ― 〃
現金及び現金同等物 1,544,349 千円 1,526,449 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 令和２年11月１日 至 令和３年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年12月25日
普通株式 28,897 20 令和２年10月31日 令和３年１月28日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は令和３年５月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。「１株当た
り配当額」につきましては、当該株式分割前の金額で記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和３年11月１日 至 令和４年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和３年12月24日
普通株式 32,459 ７ 令和３年10月31日 令和４年１月27日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社の株式に対する配当金1,540千円が含まれており
ます。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
令和４年６月９日
普通株式 16,548 ４ 令和４年４月30日 令和４年７月11日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社の株式に対する配当金873千円が含まれておりま
す。
３．株主資本の著しい変動
当社は、令和４年４月11日開催の取締役会決議に基づき、令和４年４月12日に東京証券取引所の自己株式立会
外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、令和４年４月14日付で自己株式500,000株を取得しました。この
結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が189,500千円増加し、当第２四半期連結会計期間末におい
て403,346千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 令和２年11月１日 至 令和３年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
中小企業向け
（注）
美容サロン向け 介護サービス
ビジネス
計
ＩＣＴ事業 事業
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高
684,723 170,971 371,390 1,227,085 9,522 1,236,607
セグメント間の内部
－ － － － 1,680 1,680
売上高又は振替高
計 684,723 170,971 371,390 1,227,085 11,202 1,238,287
セグメント利益 52,754 19,630 27,793 100,178 6,740 106,919
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２． 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 100,178
「その他」の区分の利益 6,740
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業利益 106,919
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 令和３年11月１日 至 令和４年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
中小企業向け
（注１）
美容サロン向け 介護サービス
ビジネス
計
ＩＣＴ事業 事業
サービス事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 757,996 163,172 370,964 1,292,133 － 1,292,133
その他の収益(注)２ － － 1,091 1,091 9,719 10,811
外部顧客への売上高
757,996 163,172 372,056 1,293,224 9,719 1,302,944
セグメント間の内部
－ － － － 1,680 1,680
売上高又は振替高
計 757,996 163,172 372,056 1,293,224 11,399 1,304,624
セグメント利益 101,389 4,282 25,372 131,044 6,371 137,415
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
(注)２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
２． 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 131,044
「その他」の区分の利益 6,371
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業利益 137,415
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによ
る当第２四半期連結累計期間に与える影響額は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「その他」セグメントにおける賃貸等不動産及び報告セグメントに帰属しない全社資産の減損損失を計上しており
ます。なお、当該減損損失計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「その他」セグメントで3,568千円、報告
セグメントに帰属しない全社資産で52,493千円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 令和２年11月１日 (自 令和３年11月１日
至 令和３年４月30日 ) 至 令和４年４月30日 )
１株当たり四半期純利益 18円75銭 10円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 81,729 43,930
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
81,729 43,930
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,358,728 4,370,662
(注) １．当社は、令和３年５月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間
219,447株であります。
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、令和４年２月14日に締結した不動産売買契約に基づき、令和４年５月２日付で次のとおり固定資産を譲渡
いたしました。
１．譲渡の理由
当社は、包括的な事業オペレーションと資本効率の見直しにより、オペレーティングコストの低減、バランス
シート効率化による長期的な視点での株主価値の向上を目指しております。
特に、経営環境の変化に対応できる財務体質や資本効率の向上のため、現本社屋の土地・建物を譲渡することに
いたしました。
なお、譲渡後も土地・建物を賃借し、従来通り使用を継続いたします。
２．譲渡先の概要
(1) 名称 学校法人ティビィシィ学院
(2) 所在地 栃木県宇都宮市大通り一丁目２番５～６
理事長 齋藤 武士
(3) 代表者
(4) 事業の内容 専門学校の経営
(5) 上場会社と当該法人の関係
所有株式数54,300株（所有割合：1.04％） 令和４年４月30日現在
①資本関係
②人的関係 該当事項はありません。
③取引関係
該当事項はありません。
不動産売買契約時には、当社の主要株主でしたが、令和４年４月12日
④関連当事者への該当状況
の主要株主の異動に伴い、当社の関連当事者ではなくなりました。
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３．譲渡資産の概要
(1) 資産の名称 ①小山本社ビル ②別館ビル ③本社前駐車場
(2) 所在地 ①栃木県小山市城東一丁目６番33号（家屋番号：106番11）
②栃木県小山市城東一丁目６番32号（家屋番号：106番12）
③栃木県小山市城東一丁目（地番：106-8、106-9、106-10）
(3) 土地面積 1,513.09㎡
(4) 建物面積 ①1,882.95㎡ ②781.42㎡
(5) 譲渡価額※ 228,000千円
(6) 帳簿価額 284,061千円
(7) 現況 事務所及び駐車場
※ 譲渡価額は、不動産鑑定評価額及び市場価格を反映した適正な価額であります。
４．譲渡の日程
(1) 取締役会決議日 令和４年２月７日
(2) 売買契約締結日 令和４年２月14日
(3) 引渡日（譲渡日） 令和４年５月２日
５．損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、当第２四半期連結累計期間において、減損損失56,061千円を特別損失に計上してお
ります。この結果、令和４年10月期第３四半期連結会計期間以降の損益に与える影響は軽微であります。
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２ 【その他】
令和 ４年６ 月９日開催の取締役会において、令和４年４月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 16,548千円
② １株当たりの金額 ４円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和４年７月11日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年６月10日
株式会社ティビィシィ・スキヤツト
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
二 階 堂 博 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
逸 見 宗 義
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティ
ビィシィ・スキヤツトの令和３年11月１日から令和４年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和
４年２月１日から令和４年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年11月１日から令和４年４月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティビィシィ・スキヤツト及び連結子会社の令和４年４
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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