株式会社精養軒 四半期報告書 第159期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
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株式会社精養軒(E04763)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年６月10日
【四半期会計期間】 第159期第１四半期(自 令和４年２月１日 至 令和４年４月30日)
【会社名】 株式会社精養軒
【英訳名】 Kabushiki Kaisha Seiyoken.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒 井 裕
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野公園４番58号
【電話番号】 東京(3821)2181(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 清 田 祐 司
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野公園４番58号
【電話番号】 東京(3821)2181(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 清 田 祐 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第158期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 令和３年２月１日 自 令和４年２月１日 自 令和３年２月１日
会計期間
至 令和３年４月30日 至 令和４年４月30日 至 令和４年１月31日
売上高 (千円) 189,381 368,473 913,495
経常損失(△) (千円) △ 201,168 △ 136,665 △ 461,395
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 217,940 △ 136,918 △ 476,242
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 131,400 50,000 50,000
発行済株式総数 (株) 2,628,000 2,628,000 2,628,000
純資産額 (千円) 2,256,028 1,858,749 1,975,919
総資産額 (千円) 5,423,505 5,028,536 5,051,615
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 83.80 △ 52.65 △ 183.13
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 41.6 37.0 39.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、また、１株当
たり四半期(当期)純損失が計上されているため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収 益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
(単位：百万円)
売上高 営業損失(△) 経常損失(△) 四半期純損失(△)
令和５年１月 期
368 △156 △137 △137
第１四半期累計期間
令和４年１月 期
189 △258 △201 △218
第１四半期累計期間
増減 179 102 65 81
(増減率％) (94.6) (―) (―) (―)
当第１四半期累計期間における我が国経済は、昨年後半、製造業を中心に業績が好調に推移していたものの、
本年に入り、オミクロン株の流行に伴う自粛ムードの再燃や資源高などを背景に減速傾向が見え始めました。更
に米国の金融政策引き締めなどによる急速な円安、ロシアによるウクライナ侵攻の混乱、中 国国内の新型コロナ
ウイルス感染症拡大に よるロックダウンなどにより、経済情勢は国内外とも極めて不透明な環境が続いていま
す。
飲食業界におきましても、年初来、オミクロン株の拡大により、まん延防止重点措置が発出され、営業時間、
酒類提供及び人数規制など、様々な制約の中で営業を継続してまいりました。３月後半より、感染者数が減少し
各種規制が段階的に解除され、来店客数も徐々に回復してまいりました。
このような状況下、当社といたしましては、引続き、お客様、従業員の感染防止対策を徹底するとともに、当
社店舗が集中する上野公園の人出回復とともに営業を強化しております。当社は、本年創業150周年を迎えまし
た。その記念事業の一環として、３月本店内にパンダカフェ(キッチンカー事業)を新規オープンいたしました。
また、記念メニューの販売、物販事業の拡充などに注力しております。全体的には、レストラン部門の売上回復
が先行する一方で、未だ多人数での集団会食、宴会に対する警戒感は強く、コロナ前の状況に戻るにはもうしば
らく時間を要するものと推測されます。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は368百万円（前年同期比94.6％増）となりました。営業損失は
156百万円（前年同期は営業損失258百万円）、経常損失は137百万円（前年同期は経常損失201百万円）、四半期
純損失は137百万円（前年同期は四半期純損失218百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による、四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
今後の見通しにつきましては、ウィズコロナ、アフターコロナを展望し、創業150周年記念事業を含めた営業
施策の展開、業務の効率化によるコスト削減、人材育成等を着実に推進し、競争力の強化に努めてまいる所存で
す。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(飲食業)
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 増減 増減率(％)
売上高 159 338 179 113.0
セグメント損失(△) △282 △178 104 ―
飲食業におきましては、上記の理由により、当第１四半期累計期間のレストラン部門の売上高は272百万円と
前年同期と比べ139百万円（104.2％増）の増収となりました。宴会他部門の売上高は66百万円と前年同期と比べ
41百万円（158.8％増）の増収となりました。飲食業全体の売上高は338百万円と前年同期と比べ179百万円
（113.0％増）の増収となりました。飲食業全体の営業損失は、178百万円と前年同期と比べ104百万円（前年同
期は営業損失282百万円）の増益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による、四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
(賃貸業)
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 増減 増減率(％)
売上高 31 31 △0 △0.2
セグメント利益 23 21 △2 △7.7
賃貸業におきましても、六本木の不動産収入等により、売上高は31百万円と前年同期と比べ０百万円（0.2％
減）の減収となりました。営業利益は21百万円と前年同期と比べ２百万円（7.7％減）の減益となりました。
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(2) 財政状態
(単位：百万円)
令和５年１月 期
令和４年１月 期末 増減
第１四半期会計期間末
資産の部 5,052 5,029 △23
負債の部 3,076 3,170 94
純資産の部 1,976 1,859 △117
(資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末と比べ23百万円減少し5,029百万円となりました。流
動資産は61百万円減少の3,427百万円、固定資産は38百万円増加の1,601百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が98百万円減少したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が29百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債合計は前事業年度末と比べ94百万円増加し、3,170百万円となりました。流動
負債は81百万円増加の338百万円、固定負債は13百万円増加の2,832百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、買掛金が29百万円及び未払金が23百万円並びに賞与引当金が24百万円増加した
ことによるものです。
固定負債の増加の主な要因は、長期前受収益が18百万円減少した一方で、退職給付引当金が10百万円及び繰延
税金負債が９百万円並びにその他が８百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産は前事業年度末と比べ117百万円減少し1,859百万円となりました。この減少
の主な要因は、その他有価証券評価差額金が20百万円増加した一方で、四半期純損失の計上等で利益剰余金が
137百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はございません。今後とも新型
コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引続き、財政状態の健全化を維持して参ります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和４年４月30日 ) (令和４年６月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 2,628,000 2,628,000
スタンダード市場 100株
計 2,628,000 2,628,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
令和４年４月30日 ― 2,628 ― 50,000 ― 4,330
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(令和４年１月31日)に基づく記載をしております。
① 【発行済株式】
令和４年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
普通株式 27,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,958 同上
2,595,800
普通株式 4,700
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 2,628,000 ― ―
総株主の議決権 ― 25,958 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和４年１月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都台東区上野公園
(自己保有株式)
27,500 ― 27,500 1.05
株式会社精養軒
４番58号
計 ― 27,500 ― 27,500 1.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(令和４年２月１日から令和４年４
月30日まで)及び第１四半期累計期間(令和４年２月１日から令和４年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和４年１月31日) (令和４年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,304,267 3,206,740
売掛金 28,424 54,209
有価証券 100,000 100,000
棚卸資産 20,867 27,661
その他 34,529 38,679
△ 246 △ 246
貸倒引当金
流動資産合計 3,487,841 3,427,043
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 312,048 304,969
土地 609,188 609,188
53,264 69,127
その他（純額）
有形固定資産合計 974,498 983,284
無形固定資産
3,287 3,210
投資その他の資産
投資有価証券 562,030 591,448
23,959 23,551
その他
投資その他の資産合計 585,989 614,999
固定資産合計 1,563,774 1,601,493
資産合計 5,051,615 5,028,536
負債の部
流動負債
買掛金 17,664 46,734
未払金 51,399 74,769
未払費用 46,940 52,662
未払法人税等 1,010 253
前受収益 72,647 72,647
賞与引当金 21,830 45,410
45,655 45,274
その他
流動負債合計 257,144 337,749
固定負債
退職給付引当金 495,738 505,866
役員退職慰労引当金 146,043 149,808
繰延税金負債 112,207 121,577
長期前受収益 2,056,389 2,038,227
8,176 16,561
その他
固定負債合計 2,818,552 2,832,038
負債合計 3,075,696 3,169,787
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和４年１月31日) (令和４年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 85,730 85,730
利益剰余金 1,628,176 1,491,258
△ 20,761 △ 20,761
自己株式
株主資本合計 1,743,145 1,606,227
評価・換算差額等
232,774 252,522
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 232,774 252,522
純資産合計 1,975,919 1,858,749
負債純資産合計 5,051,615 5,028,536
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 令和３年２月１日 (自 令和４年２月１日
至 令和３年４月30日) 至 令和４年４月30日)
売上高 189,381 368,473
149,490 199,832
売上原価
売上総利益 39,891 168,642
販売費及び一般管理費 298,209 324,763
営業損失(△) △ 258,318 △ 156,122
営業外収益
受取利息 404 149
受取配当金 750 774
雇用調整助成金等 48,776 17,431
7,255 2,372
雑収入
営業外収益合計 57,185 20,725
営業外費用
減価償却費 35 -
- 1,269
損害補償損失
営業外費用合計 35 1,269
経常損失(△) △ 201,168 △ 136,665
特別損失
固定資産除却損 - 0
減損損失 13,085 -
3,435 -
店舗閉鎖損失
特別損失合計 16,520 0
税引前四半期純損失(△) △ 217,688 △ 136,665
法人税、住民税及び事業税 253 253
法人税等合計 253 253
四半期純損失(△) △ 217,940 △ 136,918
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期累計期間
(自 令和４年２月１日 至 令和４年４月30日)
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。この変更が四半期財務諸表
に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
当第１四半期累計期間
(自 令和４年２月１日 至 令和４年４月30日 )
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 令和３年２月１日 (自 令和４年２月１日
至 令和３年４月30日 ) 至 令和４年４月30日 )
減価償却費 10,385千円 10,273千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 令和３年２月１日 至 令和３年４月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 令和４年２月１日 至 令和４年４月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 令和３年２月１日 至 令和３年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
飲食業 賃貸業
売上高
外部顧客への売上高 158,569 30,812 189,381
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 158,569 30,812 189,381
セグメント利益又は損失(△) △ 281,539 23,221 △ 258,318
(注)セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期累計期間において「飲食業」セグメントでは、閉鎖が予定されている店舗について、13,085千
円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 令和４年２月１日 至 令和４年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
飲食業 賃貸業
売上高
レストラン 271,510 ― 271,510
宴会他 66,202 ― 66,202
顧客との契約から生じる収益 337,712 ― 337,712
その他の収益 ― 30,761 30,761
外部顧客への売上高
337,712 30,761 368,473
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 337,712 30,761 368,473
セグメント利益又は損失(△) △ 177,557 21,435 △ 156,122
(注)セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、 当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を
適用し、収益認識に関する会計処理方法に変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法も同様に
変更しております。
この変更が四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 令和３年２月１日 (自 令和４年２月１日
項目
至 令和３年４月30日 ) 至 令和４年４月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △83円80銭 △52円65銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△) (千円) △217,940 △136,918
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △217,940 △136,918
普通株式の期中平均株式数(株) 2,600,596 2,600,488
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期
純損失が計上されているため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年６月10日
株式会社精養軒
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 原 崇 二
業務執行社員
指定有限責任社員
根 津 順 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社精養軒
の令和４年２月１日から令和５年１月31日までの第159期事業年度の第１四半期会計期間（令和４年２月１日から令和４
年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和４年２月１日から令和４年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社精養軒の令和４年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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