株式会社三井ハイテック 四半期報告書 第89期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第89期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三井ハイテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社三井ハイテック(E02293)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月10日
【四半期会計期間】 第89期第１四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】 株式会社三井ハイテック
【英訳名】 Mitsui High-tec,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三井 康誠
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市八幡西区小嶺二丁目10番１号
【電話番号】 （０９３）６１４－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営企画本部長(兼)管理本部長 三井 宏蔵
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】 （０３）５４８４－８７００
【事務連絡者氏名】 管理本部 東京支社長 中島 美明
【縦覧に供する場所】 株式会社三井ハイテック東京支社
（東京都港区三田三丁目13番16号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第１四半期 第１四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日 至 2022年１月31日
31,045 42,786 139,429
売上高 （百万円）
2,738 8,161 15,672
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,065 6,842 11,778
（百万円）
（当期）純利益
3,368 8,874 14,606
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
50,486 69,053 61,383
純資産額 （百万円）
107,566 145,556 134,036
総資産額 （百万円）
56.51 187.21 322.24
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
46.7 47.3 45.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報） ２.報告セグメントの変更に関する事項」に記載のとおりで
あります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末（2022年４月30日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しており、前年同期比較は、当該会計基準等の適用前の前第１四半期連結累計期間の数値を用いておりま
す。収益認識会計基準等の適用が業績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項 （会計方針の変更）及び（セグメント情報） ２.報告セグメントの変更に関する事項」に記載して
おります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国において景気の持ち直しが見られたものの、新型コロナウ
イルス感染症の影響を受け、未だ本格的な回復には時間を要する状況にあります。加えて、地政学的リスクが顕在
化するなど、先行きは不透明な状況が続いております。
我が国経済においては、経済活動が正常化しつつありましたが、長引く新型コロナウイルス感染症に加え、サプ
ライチェーンの混乱や半導体不足、原材料・エネルギー価格の高騰などの影響を受け、厳しい状況となりました。
当社グループの主たる供給先の状況として、自動車業界においては、新型コロナウイルス感染症や半導体不足に
より、自動車各社の減産があったものの、脱炭素社会に向けた電動車関連の需要は好調に推移しました。また、半
導体業界においては、民生及び車載向け等、各種半導体の需要がいずれも好調に推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは超精密加工技術を核として、省資源・省エネルギーに貢献する製
品・部品の受注拡大を図るとともに、顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めました。加
えて、全グループを挙げて生産性向上、原価低減等に取り組みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は427億８千６百万円（前年同期比37.8％増）となりました。利
益面では、電機部品事業と電子部品事業が増収となったことなどにより、営業利益は66億３百万円（前年同期比
152.5％増）、経常利益は81億６千１百万円（前年同期比198.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は68億
４千２百万円（前年同期比231.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１
四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報） ２.報告セグメントの変更に関する事項」に記載しております。
（金型・工作機械）
金型・工作機械事業については、電機部品事業、電子部品事業の好調な需要に対応しました。その結果、売上
高は29億２千５百万円（前年同期比15.5％増）となりました。営業利益は増収の結果、２億９千５百万円（前年
同期比106.6％増）となりました。
（電子部品）
電子部品事業については、各種半導体の好調な需要に対応しました。その結果、売上高は181億１千７百万円
（前年同期比42.7％増）となりました。営業利益は増収に加え原価低減等に取り組んだ結果、35億８千７百万円
（前年同期比233.3％増）となりました。
（電機部品）
電機部品事業については、自動車各社の減産があったものの、拡大する電動車向け駆動・発電用モーターコア
の需要に対応しました。その結果、売上高は235億３千万円（前年同期比36.0％増）となりました。営業利益は
増収の結果、26億１千６百万円（前年同期比14.1％増）となりました。
なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高17億８千７百万円を含めて表示しており
ます。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ115億１千９百万円増加し、1,455億５千６百
万円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産並びに有形固定資産が増加したこ
とによるものであります。
負債合計は、38億４千９百万円増加し、765億２百万円となりました。これは主に、買掛金が増加したこと及び
長期借入を実施したことによるものであります。
純資産合計は、76億７千万円増加し、690億５千３百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四
半期純利益を計上したこと及び為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略して
おります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生
じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、134百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、設備の新設、除却等の計画について重要な変更はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、著しい増減があったものは次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2022年２月１日 前年同期比（％）
至 2022年４月30日）
電子部品 （百万円） 18,233 43.5
生産実績
電機部品 （百万円） 24,847 42.7
受注実績 電機部品 （百万円） 26,374 56.8
電子部品 （百万円） 18,117 42.7
販売実績
電機部品 （百万円） 23,530 36.0
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 94,595,700
計 94,595,700
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2022年４月30日) (2022年６月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
39,466,865 39,466,865
普通株式 （プライム市場）
であります。
福岡証券取引所
39,466,865 39,466,865
計 － －
（注）当社は、東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の
見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年２月１日～
－ 39,466 － 16,403 － 14,366
2022年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,914,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
36,486,700 364,867
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の
65,765
単元未満株式 普通株式 －
株式
39,466,865
発行済株式総数 － －
364,867
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株及び議決権が７個含まれて
おります。
２．当第１四半期会計期間末日現在における当社所有の株式数は2,914,585株であります。
②【自己株式等】
2022年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
北九州市八幡西区
2,914,400 2,914,400 7.38
㈱三井ハイテック －
小嶺二丁目10番１号
2,914,400 2,914,400 7.38
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
22,610 24,763
現金及び預金
22,717
受取手形及び売掛金 －
※ 29,149
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※ 2,658
3,103
電子記録債権
8,700 6,500
有価証券
5,862 7,103
商品及び製品
2,791 2,801
仕掛品
3,168 3,915
原材料及び貯蔵品
3,482 4,186
その他
△ 18 △ 19
貸倒引当金
72,418 81,059
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
38,623 38,749
建物及び構築物
△ 25,354 △ 24,928
減価償却累計額
13,268 13,820
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 78,678 82,728
△ 51,206 △ 52,945
減価償却累計額
27,471 29,782
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 25,828 22,908
△ 22,351 △ 19,867
減価償却累計額
3,476 3,041
工具、器具及び備品（純額）
土地 7,402 6,659
1,609 1,751
使用権資産
△ 983 △ 1,091
減価償却累計額
625 659
使用権資産（純額）
6,109 6,731
建設仮勘定
58,353 60,694
有形固定資産合計
無形固定資産 844 827
投資その他の資産
1,160 1,145
投資有価証券
596 1,092
繰延税金資産
362 436
退職給付に係る資産
300 299
その他
2,420 2,974
投資その他の資産合計
61,618 64,496
固定資産合計
134,036 145,556
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
13,470 15,264
買掛金
7,112 6,766
１年内返済予定の長期借入金
3,431 3,519
未払法人税等
84 23
役員賞与引当金
30 31
リース債務
6,069 7,069
その他
30,198 32,675
流動負債合計
固定負債
41,623 42,863
長期借入金
180
役員退職慰労引当金 －
145 167
退職給付に係る負債
118 124
リース債務
385 555
繰延税金負債
115
－
その他
42,454 43,826
固定負債合計
72,653 76,502
負債合計
純資産の部
株主資本
16,403 16,403
資本金
14,661 14,661
資本剰余金
31,962 37,605
利益剰余金
△ 3,047 △ 3,048
自己株式
59,980 65,621
株主資本合計
その他の包括利益累計額
333 327
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 40 △ 330
1,040 3,350
為替換算調整勘定
△ 195 △ 181
退職給付に係る調整累計額
1,137 3,165
その他の包括利益累計額合計
265 266
非支配株主持分
61,383 69,053
純資産合計
134,036 145,556
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
31,045 42,786
売上高
25,586 32,843
売上原価
5,458 9,942
売上総利益
2,843 3,339
販売費及び一般管理費
2,614 6,603
営業利益
営業外収益
7 15
受取利息
94 1,581
為替差益
15
雇用調整助成金 －
69 53
その他
186 1,649
営業外収益合計
営業外費用
26 32
支払利息
27 52
固定資産除売却損
7 6
その他
62 91
営業外費用合計
2,738 8,161
経常利益
特別利益
140 62
補助金収入
※１ 1,336
－
固定資産売却益
140 1,399
特別利益合計
特別損失
※２ 31
－
臨時損失
31
特別損失合計 －
2,879 9,529
税金等調整前四半期純利益
804 2,682
法人税等
2,075 6,847
四半期純利益
9 4
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,065 6,842
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
2,075 6,847
四半期純利益
その他の包括利益
20
その他有価証券評価差額金 △ 6
繰延ヘッジ損益 △ 65 △ 289
1,326 2,310
為替換算調整勘定
10 13
退職給付に係る調整額
1,293 2,027
その他の包括利益合計
3,368 8,874
四半期包括利益
（内訳）
3,358 8,870
親会社株主に係る四半期包括利益
9 4
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスとの交換にて受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、主に製品の出荷時点で収益認識しておりました製品販売について、顧客ごとの契約条件に基づ
いて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識する方法に変更
しております。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する一部の有償受給取
引については、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識していましたが、原材料等の仕入
価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の
国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は７億６千２百万円、売上原価は５千８百万円増加し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ７億４百万円増加しております。また、利益剰余金
の当期首残高は８億１千１百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計
基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期
連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結
財務諸表への影響はありません。
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（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2022年３月14日開催の取締役会において、2022年４月22日開催の定時株主総会終結の時をもって役
員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給について承認
可決されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打ち切り支給額の未払金115百万円を固定
負債の「その他」に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年１月31日） （2022年４月30日）
受取手形 －百万円 67百万円
電子記録債権 － 387
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益
当社所有の熊本県大津町中核工業団地用地を譲渡したことによる固定資産売却益を特別利益に計上したもの
であります。
※２ 臨時損失
当社グループの在外連結子会社三井高科技（上海）有限公司において、新型コロナウイルス感染症の拡大防
止を背景とした中国政府等の操業停止要請に基づいた、その対象期間の固定費を特別損失に計上したものであ
ります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
減価償却費 1,935百万円 2,128百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年４月23日
普通株式 657 18.0 2021年１月31日 2021年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年４月22日
普通株式 2,010 55.0 2022年１月31日 2022年４月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
金型・ 調整額
電子部品 電機部品 合計 計算書計上額
工作機械 (注)１
(注)２
売上高
1,039 12,700 17,305 31,045 31,045
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,493 1,493
－ － ( 1,493 ) －
又は振替高
2,532 12,700 17,305 32,538 31,045
計 ( 1,493 )
143 1,076 2,294 3,513 2,614
セグメント利益 ( 898 )
（注）１．セグメント利益の調整額△898百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
金型・ 調整額
電子部品 電機部品 合計 計算書計上額
工作機械 (注)１
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,138 18,117 23,530 42,786 － 42,786
1,138 18,117 23,530 42,786 42,786
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,787 1,787
－ － ( 1,787 ) －
又は振替高
2,925 18,117 23,530 44,573 42,786
計 ( 1,787 )
295 3,587 2,616 6,499 103 6,603
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額103百万円は、主にセグメント間取引消去における内部利益であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
（報告セグメント区分の変更）
当社グループは、重点事業である「電機部品事業」及び「電子部品事業」を、基盤事業である「金型事
業」及び「工作機械事業」が支えております。当期を初年度とする新中期経営計画の達成を目指すべく、
重点事業への両基盤事業技術のさらなる活用と管理コスト低減を目的として、「金型事業」と「工作機械
事業」を統合し、名称を「金型・工作機械事業」へ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
（収益認識会計基準の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同
様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「金型・工作機械事業」の売上高
が623百万円、セグメント利益が119百万円、「電機部品事業」の売上高が503百万円、セグメント利益が
577百万円、それぞれ増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
１株当たり四半期純利益 56円51銭 187円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 2,065 6,842
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 2,065 6,842
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 36,553 36,552
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2022年３月14日付で公表した「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い、2022年６月10日開催の取
締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（１） 処分期日 2022年６月30日(木)
（２） 処分する株式の種類及び数 普通株式55,700株
（３） 処分価額 １株につき11,640円
（４） 処分総額 648,348,000円
（５） 処分予定先 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券
（６） その他
届出書の効力発生を条件とします。
２．処分の目的及び理由
本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、株式会社日本カスト
ディ銀行（本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託の受託者
たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当
により自己株式を処分するものであります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月10日
株 式 会 社 三 井 ハ イ テ ッ ク
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 朋之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
室井 秀夫
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井ハ
イテックの2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井ハイテック及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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