丸善ＣＨＩホールディングス株式会社 四半期報告書 第13期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 丸善ＣＨＩホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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丸善ＣＨＩホールディングス株式会社(E23841)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月10日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】 丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
【英訳名】 Maruzen CHI Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松尾 英介
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷左内町31番地２
【電話番号】 03－6735－0785
【事務連絡者氏名】 執行役員経理・財務部長 吉留 政博
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷左内町31番地２
【電話番号】 03－6735－0785
【事務連絡者氏名】 執行役員経理・財務部長 吉留 政博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日 至 2022年１月31日
51,955 46,005 174,355
売上高 （百万円）
2,800 2,077 3,853
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,890 1,428 2,171
（百万円）
（当期）純利益
2,133 1,361 2,590
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
43,439 44,727 43,530
純資産額 （百万円）
136,652 134,385 128,357
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
20.43 15.43 23.47
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
30.9 32.7 33.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析（1）業績の状況」に記載のとおりです。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る各数値については、当該
会計基準等を適用した後の数値となっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事
項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症が拡大傾向となる中、多くの地域がまん延防止等重点措置の対象となり、経済活動が制限されました。３月21日に
当該措置が解除され、緩やかな回復の兆しは見られるものの、円安の進行、原油、原材料価格の高騰、ウクライナ情
勢による影響もあり、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループではコロナによる行動変容（ウィズ コロナ・アフター コロナ）、人生100年
時代（学び方・働き方の変化）、ＳＤＧｓの取組、５Ｇ・ＤＸなどの進展を意識しながら、「学びとともに生きる社
会への取り組み」「地域創生への貢献」「新しい書店収益モデルの創造」を主要戦略テーマに生活者の知的文化的生
活に貢献する新たな付加価値の創造に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、文教市場販売事業において教育・研究施設、図書館などの設
計・施工において大型案件の完工が減少したこと、また「収益認識会計基準」等を適用した影響により、売上高は
460億５百万円（前年同期519億55百万円）、営業利益は21億７百万円（前年同期比27.6％減）、経常利益は20億77百
万円（前年同期比25.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億28百万円（前年同期比24.5％減）と減収減
益となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を適用した影響により売上高は24億15百万円減少しておりますが、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
セグメント別の業績は次の通りであります。
［文教市場販売事業］
当事業は以下の事業を行っております。
１．図書館（公共図書館・学校図書館・大学図書館）に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「Ｔ
ＲＣ ＭＡＲＣ」の作成・販売及び図書装備（バーコードラベルやＩＣタグ等の貼付等）や選書・検索ツー
ル等の提供
２．大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物（書籍・雑誌・
電子ジャーナル、電子情報データベースほか）や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソ
リューションの提供
３．教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューション
の提供
４．大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、教育・研究施設、図書館などの設計・施工において大型案件
の完工が減少したこと、コロナ禍において需要が拡大しました書籍除菌機の需要が縮小したこと、また「収益認識
会計基準」等を適用した影響から、売上高は169億11百万円（前年同期210億60百万円）、営業利益は18億43百万円
（前年同期20.8％減）と減収減益となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を適用した影響により売上高は16億78百万円減少しております。
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［店舗・ネット販売事業］
当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品ま
で多岐にわたる商品の販売を行っております。
店舗の状況といたしましては、2022年３月に約360坪の売場に専門書からコミック、雑誌までフルジャンルの書
籍を取り揃えた「丸善 豊田Ｔ－ＦＡＣＥ店」を開店、また「ジュンク堂書店 松山店」を移転し「ジュンク堂書
店 松山三越店」として新たにオープンし、2022年４月末時点の店舗数は104店舗となっております。（うち１店
舗は海外店（台湾）、10店舗は「ＭＡＲＵＺＥＮ」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。）
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、知育系雑貨の拡大や小規模文具売場の書籍単独店への導入な
どに取組みましたが、前年においてコロナ禍の自宅学習需要から伸長しました学習参考書の売り上げが減少したこ
と、３月21日にまん延防止等重点措置が解除された以降も来店者数はコロナ前の水準には戻っていないこと、また
「収益認識会計基準」等を適用した影響等により、売上高は168億57百万円（前年同期183億63百万円）、営業利益
は１億24百万円（前年同期比71.8％減）と減収減益となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を適用した影響により売上高は６億96百万円減少しております。
［図書館サポート事業］
当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検な
どの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、ＰＦＩ（Private Finance
Initiative）による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、図書館受託館数は期初1,697館から49館増加し、2022年４月
末時点では1,746館（公共図書館571館、大学図書館230館、学校図書館他945館）となり堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は81億90百万円（前年同期77億40百万円）、営業利益は５億86百万円（前年同期比
16.5％増）と増収増益となりました。
なお、当セグメントにおける「収益認識会計基準」等を適用したことによる影響はありません。
［出版事業］
当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵
本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる
分野のＤＶＤについても発売を行っております。
当第１四半期連結累計期間につきましては、専門分野として『ピーブルス先生の量子力学』『ＬａｎｇｅＴｅｘ
ｔｂｏｏｋシリーズ ギャノング生理学 原書26版』『プラネタリーヘルス 私たちと地球の未来のために』『人に
やさしいモノづくりの技術 人間生活工学の考え方と方法』、児童書として『なんでも魔女商会２８』『しずく
ちゃん３８』『文庫 小説 弱虫ペダル８』『調べる学習子ども年鑑２０２２』など、合計新刊59点（前年78点）を
刊行いたしました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、新刊刊行の遅れの影響で売上高は11億93百万円（前年同期12
億33百万円）と減収となりました。一方利益面は原価及び販管費の削減により営業利益は１億70百万円（前年同期
比31.9％増）と増益になりました。
なお、「収益認識会計基準」等を適用した影響により売上高は６百万円減少しております。
［その他］
当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディ
スプレーなどのトータルプランニング（店舗内装業）に関わる事業、図書館用図書の入出荷業務、Ａｐｐｌｅ製品
やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業（株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソ
リューションサービス株式会社による）、総合保育サービス（株式会社図書館流通センターの子会社である株式会
社明日香による）を行っております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、総合保育サービス事業は堅調に推移しましたが、長期化する
コロナ禍の厳しい環境の中、店舗内装業においては主要顧客の投資意欲が戻らず、大型店の開店や改装案件の受注
減少傾向が続いていること、パソコンの修理・アップグレード設定等事業においても客足が戻っていないこと、ま
た「収益認識会計基準」等を適用した影響等から、売上高は28億51百万円（前年同期35億57百万円）と減収となり
ました。一方利益面は、販管費の削減に努めた結果、営業利益79百万円（前年同期比27.9％増）と増益となりまし
た。
なお、「収益認識会計基準」等を適用した影響により売上高は34百万円減少しております。
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（2）財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて61億３百万円増加し、973億29百万円となりました。これは、その他は
21億37百万円減少しましたが、現金及び預金が12億55百万円、受取手形及び売掛金は38億78百万円、商品及び製品
が31億20百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて71百万円減少し、370億41百万円となりました。これは、投資その他の
資産が１億円増加しましたが、有形固定資産は１億86百万円減少したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて４百万円減少し、13百万円となりました。これは、社債発行費が４百万
円減少したことによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて60億28百万円増加し、1,343億85百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて67億97百万円増加し、660億48百万円となりました。これは、短期借入
金は58億52百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が88億51百万円、その他が34億12百万円増加したことなど
によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて19億66百万円減少し、236億９百万円となりました。これは、社債が20
億円、長期借入金が２億７百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて48億30百万円増加し、896億58百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて11億97百万円増加し、447億27百万円となりました。これは、利益剰
余金が12億73百万円増加したことなどによります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとお
りであります。
新型コロナウイルス感染症拡大は、生活者の行動様式に大きな変容をもたらし、これはこれからの個人の働き方
や生き方、そして未来の社会像に大きな変化をもたらしていくものと考えられます。この状況下において当社で
は、これまで取り組んできたデジタルコンテンツを含む書籍を介した知とのより良い接点の創出、安全安心で快適
な読書環境の提供を通じ、生活者の知的文化的生活に貢献する新たな付加価値を創造するための取り組みを、グ
ループ各社のシナジーを活用しさらに強化促進していくことが最大の課題と認識しています。
これらの課題認識のもとで事業別の戦略として、文教市場販売事業では、文部科学省が提唱するＧＩＧＡ
（Global and Innovation Gateway for All）スクール構想にも対応し、ＩＣＴを活用した教育の質的向上に資す
る書籍検索システムの開発をはじめ、公共図書館向け電子雑誌閲覧サービス、大学教科書のオンライン販売などＩ
Ｔシステム導入の強化や、紙と電子の両方のコンテンツの購入や貸出を統合的に扱えるハイブリッド型のプラット
フォームシステムをさらに拡大してまいります。また、研究や教育の質の向上に資するため、貴重資料の電子化
や、電子化された各種データベース商品、電子教材の開発に注力しております。
店舗・ネット販売事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により、生活者の行動範囲の変化や、購買ルートの多
様化など、さらに大きく市場環境が変化しております。当社では購買データの詳細な分析に基づく客層や地域性に
基づいた販促や品揃えの充実、物販・飲食・サービスの複合業態の開発、出店エリアの見直しによるスクラップ＆
ビルド、さらに第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及に伴い、ニーズの拡大が見込まれる著者の講演会やセミ
ナーなどのオンライン配信事業へのさらなる注力など、コロナ禍を経て定着しつつある生活者の新しい行動様式に
対応した施策を推進してまいります。
図書館サポート事業では、「ウィズ コロナ」の社会において、さらに安全安心な図書館業務運営への取り組み
が重要となります。また、地域ごとの特色ある図書館サービスや、図書館と他の公共施設との複合的なサービス提
供へのニーズも高まっております。これら、求められる新たなサービスへの対応や、図書館業務に精通した専門性
を持続的に向上させるため、優秀な人材の確保・育成、エリアごとの拠点強化に一層注力してまいります。
出版事業においては、これまで培った優良なコンテンツを活用し、海外向けコンテンツ発信、オンライン授業等
で需要が高まる教育用映像配信事業、電子コンテンツ化に注力します。また、既存出版領域においては、児童書で
は図書館、教育機関向けタイトルの一層の充実、専門書ではオンデマンド印刷（ＰＯＤ）を活用した少部数での重
版などで、安定した収益基盤の確保に努めます。
また、主要事業領域に新たな価値創造を行うべく、その他事業の領域では、図書館を中心とした地域活性化のた
めのコンサルティング事業、図書館業務受託との連携効果の高い保育士派遣・保育所業務受託事業、ＰＣ・スマー
トフォン・タブレットの修理やネットワークサポート事業、書店を中心とした小売・サービス向け内装デザイン・
設計・施工事業など、様々な事業が、当社の主要事業領域と連携し、引き続きグループ各事業の付加価値を高めて
まいります。
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当社グループでは５ＧやＤＸなどの急速な情報技術革新が進む時代においても、これらの事業領域で更なる成長
を遂げるため、当社のこれまで培ったノウハウにデジタル技術を活用した新規事業構築の検討を進めており、2024
年１月期の事業化を目指し、その事業開発に着手しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年４月30日） （2022年６月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
92,554,085 92,554,085
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
92,554,085 92,554,085
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年２月１日～
― 92,554 ― 3,000 ― 11,464
2022年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
7,000
普通株式
92,496,500 924,965
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
50,585
単元未満株式 普通株式 － －
92,554,085
発行済株式総数 － －
924,965
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が37株含まれております。
②【自己株式等】
2022年４月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区市谷左内町
7,000 7,000 0.00
丸善ＣＨＩホールディングス －
31番地２
株式会社
7,000 7,000 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
23,543 24,799
現金及び預金
※ 17,609 ※ 21,488
受取手形及び売掛金
37,332 40,453
商品及び製品
598 506
仕掛品
552 548
原材料及び貯蔵品
2,893 2,970
前渡金
8,761 6,624
その他
△ 65 △ 61
貸倒引当金
91,226 97,329
流動資産合計
固定資産
22,566 22,380
有形固定資産
1,441 1,457
無形固定資産
投資その他の資産
3,431 3,458
投資有価証券
1,464 1,446
長期貸付金
6,978 7,025
敷金及び保証金
1,328 1,371
その他
△ 98 △ 97
貸倒引当金
13,104 13,204
投資その他の資産合計
37,113 37,041
固定資産合計
17 13
繰延資産
128,357 134,385
資産合計
負債の部
流動負債
※ 18,634 ※ 27,485
支払手形及び買掛金
22,810 16,957
短期借入金
1,118 994
１年内返済予定の長期借入金
485 487
リース債務
4,231 5,161
前受金
1,082 616
未払法人税等
382 565
賞与引当金
138
返品調整引当金 －
10,368 13,780
その他
59,251 66,048
流動負債合計
固定負債
2,500 500
社債
11,773 11,565
長期借入金
1,001 983
リース債務
56 57
役員退職慰労引当金
5,341 5,293
退職給付に係る負債
2,790 2,776
資産除去債務
2,113 2,432
その他
25,575 23,609
固定負債合計
84,827 89,658
負債合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年４月30日)
純資産の部
株主資本
3,000 3,000
資本金
14,487 14,487
資本剰余金
25,456 26,729
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
42,941 44,215
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 231 △ 296
2 1
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 30 △ 34
5 6
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 254 △ 323
842 835
非支配株主持分
43,530 44,727
純資産合計
128,357 134,385
負債純資産合計
11/22
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
51,955 46,005
売上高
39,833 34,641
売上原価
12,122 11,363
売上総利益
9,213 9,256
販売費及び一般管理費
2,908 2,107
営業利益
営業外収益
60 51
不動産賃貸料
52 39
その他
113 91
営業外収益合計
営業外費用
57 54
支払利息
76 29
不動産賃貸費用
88 37
その他
221 120
営業外費用合計
2,800 2,077
経常利益
特別利益
※１ 34
－
助成金収入
34
特別利益合計 －
特別損失
1 0
固定資産除却損
32
減損損失 －
※２ 37 ※２ 4
臨時休業等による損失
※３ 120
－
特別功労金
39 157
特別損失合計
2,760 1,954
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 950 566
△ 90 △ 43
法人税等調整額
860 522
法人税等合計
1,900 1,431
四半期純利益
9 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,890 1,428
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
1,900 1,431
四半期純利益
その他の包括利益
245
その他有価証券評価差額金 △ 65
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 1
為替換算調整勘定 △ 11 △ 3
3 0
退職給付に係る調整額
233
その他の包括利益合計 △ 69
2,133 1,361
四半期包括利益
（内訳）
2,123 1,358
親会社株主に係る四半期包括利益
10 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更
点は次のとおりであります。
(1)代理人取引に係る収益認識
書籍販売取引等について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又は
サービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した
純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2)返品権付販売に係る収益認識
出版販売等における返品権付販売について、従来は将来返品が見込まれる額に含まれる売上総利益相当額を返品調整引
当金として計上しておりましたが、将来返品が見込まれる額を変動対価として認識し、販売時点では収益を認識しない方
法に変更しており、返品資産を流動資産の「その他」、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定め
る方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映し
た後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し
ております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,415百万円、売上原価は2,331百万円、販売費及び一般管理費は70百
万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
また、利益剰余金の当期首残高は30百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定基準に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44号-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）について、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の影響の仮定や会計上の見積りに重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日
でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第１四半期連結会計期間末日満期手形の
金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年１月31日） （2022年４月30日）
受取手形 －百万円 7百万円
支払手形 － 〃 206 〃
（四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
臨時休業等による損失に対応する新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等の収入であります。
※２ 臨時休業等による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（賃
借料・減価償却費）等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（賃
借料）等であります。
※３ 特別功労金
連結子会社である株式会社図書館流通センターの創業者が退任したことに伴い、創業時からの長年の功績に報い
るために支給した金額であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
減価償却費 400百万円 458百万円
のれんの償却額 13 〃 2 〃
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年４月23日
普通株式 185 2.00 2021年１月31日 2021年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年４月27日
普通株式 185 2.00 2022年１月31日 2022年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
店舗・ 図書館 合計
文教市場 （注）１ （注）２ 計上額
ネット サポート 出版事業 計
販売事業 （注）３
販売事業 事業
売上高
21,060 18,363 7,740 1,233 48,398 3,557 51,955 51,955
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
68 51 131 250 445 696
- △ 696 -
売上高又は振替高
21,129 18,414 7,740 1,364 48,649 4,002 52,651 51,955
計 △ 696
2,326 440 503 128 3,400 61 3,462 2,908
セグメント利益 △ 553
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設
計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその
他の事業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去68百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用
△621百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
店舗・ 図書館 合計
文教市場 （注）１ （注）２ 計上額
ネット サポート 出版事業 計
販売事業 （注）３
販売事業 事業
売上高（注）４
16,911 16,857 8,190 1,193 43,153 2,851 46,005 46,005
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
46 51 74 172 442 614
- △ 614 -
売上高又は振替高
16,958 16,909 8,190 1,267 43,326 3,293 46,620 46,005
計 △ 614
1,843 124 586 170 2,724 79 2,803 2,107
セグメント利益 △ 696
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設
計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその
他の事業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去69百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用
△766百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
４．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との
契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
その他セグメントにおいて、事務所移転に伴う廃棄予定の資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、
当該減少額を減損損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間におい
ては32百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「文教市場販売事業」の売上高は1,678
百万円、「店舗・ネット販売事業」の売上高は696百万円、「出版事業」の売上高は６百万円、「その他」の売
上高は34百万円それぞれ減少しております。なお、「文教市場販売事業」、「出版事業」、「その他」のセグメ
ント利益に与える影響は軽微であり、「店舗・ネット販売事業」のセグメント利益への影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」の売上高に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額 20円43銭 15円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 1,890 1,428
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,890 1,428
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 92,547 92,546
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月10日
丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
澁 谷 徳 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 圭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸善ＣＨＩホー
ルディングス株式会社の2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年２月
１日から2022年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年４月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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