株式会社サンウェルズ 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サンウェルズ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
株式会社サンウェルズ(E37719)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年６月９日
【会社名】 株式会社サンウェルズ
【英訳名】 ＳＵＮＷＥＬＳ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 苗代 亮達
【本店の所在の場所】 石川県金沢市二宮町15番13号
【電話番号】 076-272-8982（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務経理部長 上野 英一
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市二宮町15番13号
【電話番号】 076-272-8982（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務経理部長 上野 英一
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】
募集金額
ブックビルディング方式による募集 2,649,424,500円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 2,177,770,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 816,571,000円
（注） 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金
額は、有価証券届出書提出時の訂正届出書における見込
額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年５月23日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集
1,761,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2022年６月９日開催の取締役会において決定し、並びにブック
ビルディング方式による売出し1,614,200株（引受人の買取引受による売出し1,174,000株・オーバーアロットメントに
よる売出し440,200株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正す
るため、並びに「第二部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (3）その他」の記載内容の一部を訂正し、
第17期（2021年４月１日から2022年３月31日）の財務諸表の注記に係る記載を追加するため、有価証券届出書の訂正届
出書を提出するものであります。なお、「第二部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (3）その他」の訂
正後の記載については、追加内容が多岐にわたるため、訂正対象外の箇所を含め、一括して記載しております。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2）ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
(2）手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）
３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）
募集又は売出しに関する特別記載事項
２．第三者割当による自己株式の処分とシンジケートカバー取引について
４．本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について
第二部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 財務諸表等
(3）その他
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
（ただし、「第二部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (3）その他」の追加記載部分については、＿
＿＿罫を省略しております。）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
（訂正前）
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 1,761,000（注）２． 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１．2022年５月23日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2022年５月23日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る募
集株式数1,761,000株であります。本有価証券届出書の対象とした募集(以下「本募集」という。)は、金融
商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込
みの勧誘であります。 なお、2022年６月９日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．2022年５月23日開催の取締役会において決議された本募集の発行株式の一部は、野村證券株式会社の関連会
社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対
して販売(以下「海外販売」といい、海外販売される株数を「海外販売株数」という。)される予定でありま
す。上記発行数は、本募集における日本国内において販売(以下「国内募集」という。)される株数の上限で
す。なお、海外販売株数は、本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出
し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出
し」(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)の需要状況等を勘案した上で、発行価格決定日
(2022年６月17日)に決定されますが、海外販売株数は本募集及び引受人の買取引受による売出し並びにオー
バーアロットメントによる売出しに係る株式の合計株数の半数未満とします。海外販売の内容につきまして
は、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．本邦以外の地域において開始される募集に係る事項につ
いて」をご参照下さい。
４．上記発行数1,761,000株には、国内募集における販売に供される株式(以下、国内募集において販売される株
数を「国内販売株数」という。)と海外販売に供される株式が含まれており、上記発行数1,761,000株は、本
募集に係る国内販売株数の上限の株数であります。最終的な本募集に係る国内販売株数は、本募集及び引受
人の買取引受による売出し並びにオーバーアロットメントによる売出しに係る株式の合計株数の半数以上と
します。
５．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
６．上記とは別に、2022年５月23日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式
440,200株の第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当による自己株式の処
分とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
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（訂正後）
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 1,761,000（注）２． 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１．2022年５月23日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2022年５月23日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る募
集株式数1,761,000株であります。本有価証券届出書の対象とした募集(以下「本募集」という。)は、金融
商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込
みの勧誘であります。
３．2022年５月23日開催の取締役会において決議された本募集の発行株式の一部は、野村證券株式会社の関連会
社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対
して販売(以下「海外販売」といい、海外販売される株数を「海外販売株数」という。)される予定でありま
す。上記発行数は、本募集における日本国内において販売(以下「国内募集」という。)される株数の上限で
す。なお、海外販売株数は、本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出
し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出
し」(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)の需要状況等を勘案した上で、発行価格決定日
(2022年６月17日)に決定されますが、海外販売株数は本募集及び引受人の買取引受による売出し並びにオー
バーアロットメントによる売出しに係る株式の合計株数の半数未満とします。海外販売の内容につきまして
は、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．本邦以外の地域において開始される募集に係る事項につ
いて」をご参照下さい。
４．上記発行数1,761,000株には、国内募集における販売に供される株式(以下、国内募集において販売される株
数を「国内販売株数」という。)と海外販売に供される株式が含まれており、上記発行数1,761,000株は、本
募集に係る国内販売株数の上限の株数であります。最終的な本募集に係る国内販売株数は、本募集及び引受
人の買取引受による売出し並びにオーバーアロットメントによる売出しに係る株式の合計株数の半数以上と
します。
５．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
６．上記とは別に、2022年５月23日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式
440,200株の第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当による自己株式の処
分とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
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２【募集の方法】
（訂正前）
2022年６月17日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で国内募集を行います。引受価額は2022年６月９日 開催予定 の取締役会において決
定 される 会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、国内
募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払い
ません。
なお、国内募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」
第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮
条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により
決定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
2,903,889,000
ブックビルディング方式 1,761,000 －
2,903,889,000
計（総発行株式） 1,761,000 －
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。
５．発行数、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、国内販売株数の上限に係るものであります。海外販売株
数に係るものにつきましては「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．本邦以外の地域において開始さ
れる募集に係る事項について」をご参照下さい。
６． 有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,940円）で算出した場合、国内募集における発行価格の総
額（見込額）は3,416,340,000円となります。
７．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参
照下さい。
８．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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（訂正後）
2022年６月17日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で国内募集を行います。引受価額は2022年６月９日 開催 の取締役会において決定 さ
れた 会社法上の払込金額 （1,504.50円） 以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払
込み、国内募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数
料を支払いません。
なお、国内募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」
第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮
条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により
決定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
2,649,424,500
ブックビルディング方式 1,761,000 －
2,649,424,500
計（総発行株式） 1,761,000 －
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であります。
４．本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。
５．発行数、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、国内販売株数の上限に係るものであります。海外販売株
数に係るものにつきましては「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．本邦以外の地域において開始さ
れる募集に係る事項について」をご参照下さい。
６． 仮条件（1,770円～1,940円）の平均価格（1,855円）で算出した場合、国内募集における発行価格の総額
（見込額）は3,266,655,000円となります。
７．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参
照下さい。
８．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３【募集の条件】
（２）【ブックビルディング方式】
（訂正前）
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
未定
未定 未定 － 自 2022年６月20日(月) 未定
100 2022年６月26日(日)
(注)２．
(注)１． (注)１． (注)３． 至 2022年６月23日(木) (注)４．
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、 2022年６月９日に仮条件を決定し、 当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2022年６月17日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年６月９日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、 「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年６月
17日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2022年６月27日（月）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2022年６月10日から2022年６月16日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。
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（訂正後）
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
未定 未定 － 自 2022年６月20日(月) 未定
1,504.50
100 2022年６月26日(日)
(注)１． (注)１． (注)３． 至 2022年６月23日(木) (注)４．
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,770円以上1,940円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価
格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上
場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定い
たしました。
発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年
６月17日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額 （1,504.50円） 及び2022年６月
17日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2022年６月27日（月）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2022年６月10日から2022年６月16日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額 （1,504.50円） を下回る場合は本募集を中止いたします。
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４【株式の引受け】
（訂正前）
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
２．引受人は自己株式の処分に
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
対する払込金として、2022
年６月26日までに払込取扱
場所へ引受価額と同額を払
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
込むことといたします。
３．引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１
東海東京証券株式会社
受価額との差額の総額は引
号
受人の手取金となります。
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 未定
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
今村証券株式会社 石川県金沢市十間町25番地
計 － 1,761,000 －
（注） １．2022年６月９日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２． 上記引受人と発行価格決定日（2022年６月17日）に元引受契約を締結する予定であります。
３． 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
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（訂正後）
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
２．引受人は自己株式の処分に
1,467,800
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
対する払込金として、2022
年６月26日までに払込取扱
場所へ引受価額と同額を払
146,700
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
込むことといたします。
３．引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１
29,300
東海東京証券株式会社
受価額との差額の総額は引
号
受人の手取金となります。
29,300
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
29,300
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
29,300
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
29,300
今村証券株式会社 石川県金沢市十間町25番地
計 － 1,761,000 －
（注） １． 上記引受人と発行価格決定日（2022年６月17日）に元引受契約を締結する予定であります。
２． 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更
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５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
3,143,032,800 3,123,032,800
20,000,000
（注）１．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における自己株式の処分に係る金額で
あります。
２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引
受価額の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,940円)を基礎として算出した見込額
であります。
３．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、国内販売株数の上限に係るものであります。
海外販売株数に係るものにつきましては「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．本邦以外の地域にお
いて開始される募集に係る事項について」をご参照下さい。
４．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
５．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（訂正後）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
3,005,322,600 2,985,322,600
20,000,000
（注）１．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における自己株式の処分に係る金額で
あります。
２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引
受価額の総額であり、 仮条件（1,770円～1,940円）の平均価格（1,855円）を基礎として算出した見込額で
あります。
３．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、国内販売株数の上限に係るものであります。
海外販売株数に係るものにつきましては「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．本邦以外の地域にお
いて開始される募集に係る事項について」をご参照下さい。
４．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
５．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
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（２）【手取金の使途】
（訂正前）
上記の差引手取概算額 3,123 百万円については、海外販売の手取概算額（未定）及び「１ 新規発行株式」の
（注）６．に記載の第三者割当による自己株式の処分の手取概算額上限 785 百万円と合わせた手取概算額合計
上限 3,908 百万円を、以下の使途に充当する予定であり、それらの具体的内容は以下に記載のとおりでありま
す。
①設備資金
当社の介護施設の運営事業では、高齢者向け住宅を運営し、それぞれ利用者のニーズに適した「住まい」
をご提案しており、中核事業としてパーキンソン病専門の有料老人ホーム（住宅型有料老人ホーム並びに
サービス付き高齢者向け住宅）として「ＰＤハウス」（ＰＤ：Parkinson's Diseaseの略 パーキンソン病
の意）を2022年４月末時点で12施設を展開しております。
上記「ＰＤハウス」における新規施設の設備資金として1,496百万円を充当する予定であり、具体的に
は、2023年３月期では８施設の新規開設に伴う設備資金（家具・家電・備品類等）として451百万円及び１
施設の新規開設に伴う建物の建築費として198百万円、2024年３月期では10施設の新規開設に伴う設備資金
（家具・家電・備品類等）として535百万円、2025年３月期では６施設の新規開設に伴う設備資金（家具・
家電・備品類等）として312百万円を充当する予定であります。
②借入金返済
借入金返済資金として、2,238百万円（2023年３月期：2,238百万円）を充当する予定であります。なお、
手取金により返済予定の借入金の一部（1,138百万円）は「ＰＤハウス」の設備資金として行った金融機関
からの借入であります。
また、残額については、当社において上記以外の設備資金として充当する予定でありますが、具体化してい
る事項はありません。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
（注） 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計
画」の項をご参照下さい。
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（訂正後）
上記の差引手取概算額 2,985 百万円については、海外販売の手取概算額（未定）及び「１ 新規発行株式」の
（注）６．に記載の第三者割当による自己株式の処分の手取概算額上限 751 百万円と合わせた手取概算額合計
上限 3,736 百万円を、以下の使途に充当する予定であり、それらの具体的内容は以下に記載のとおりでありま
す。
①設備資金
当社の介護施設の運営事業では、高齢者向け住宅を運営し、それぞれ利用者のニーズに適した「住まい」
をご提案しており、中核事業としてパーキンソン病専門の有料老人ホーム（住宅型有料老人ホーム並びに
サービス付き高齢者向け住宅）として「ＰＤハウス」（ＰＤ：Parkinson's Diseaseの略 パーキンソン病
の意）を2022年４月末時点で12施設を展開しております。
上記「ＰＤハウス」における新規施設の設備資金として1,496百万円を充当する予定であり、具体的に
は、2023年３月期では８施設の新規開設に伴う設備資金（家具・家電・備品類等）として451百万円及び１
施設の新規開設に伴う建物の建築費として198百万円、2024年３月期では10施設の新規開設に伴う設備資金
（家具・家電・備品類等）として535百万円、2025年３月期では６施設の新規開設に伴う設備資金（家具・
家電・備品類等）として312百万円を充当する予定であります。
②借入金返済
借入金返済資金として、2,238百万円（2023年３月期：2,238百万円）を充当する予定であります。なお、
手取金により返済予定の借入金の一部（1,138百万円）は「ＰＤハウス」の設備資金として行った金融機関
からの借入であります。
また、残額については、当社において上記以外の設備資金として充当する予定でありますが、具体化してい
る事項はありません。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
（注） 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計
画」の項をご参照下さい。
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
（訂正前）
2022年６月17日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
石川県金沢市
ブックビルディング
2,277,560,000
普通株式 1,174,000 苗代 亮達
方式
1,174,000株
2,277,560,000
計(総売出株式) － 1,174,000 －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．本募集における自己株式の処分を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,940円）で算出した見込額でありま
す。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）５．に記載した振替機関と同
一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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（訂正後）
2022年６月17日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
石川県金沢市
ブックビルディング
2,177,770,000
普通株式 1,174,000 苗代 亮達
方式
1,174,000株
2,177,770,000
計(総売出株式) － 1,174,000 －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．本募集における自己株式の処分を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、 仮条件（1,770円～1,940円）の平均価格（1,855円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）５．に記載した振替機関と同
一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
（訂正前）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
853,988,000
普通株式 440,200
方式 野村證券株式会社 440,200株
853,988,000
計(総売出株式) － 440,200 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況
を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに
係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合がありま
す。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、野村
證券株式会社を割当先とする当社普通株式440,200株の第三者割当による自己株式の処分の決議を行ってお
ります。また、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る
売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合が
あります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当による自己株式の処
分とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における自己株式の処分を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも
中止いたします。
５．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,940円）で算出した見込額でありま
す。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）５．に記載した振替機関と同
一であります。
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（訂正後）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
816,571,000
普通株式 440,200
方式 野村證券株式会社 440,200株
816,571,000
計(総売出株式) － 440,200 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況
を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに
係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合がありま
す。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、野村
證券株式会社を割当先とする当社普通株式440,200株の第三者割当による自己株式の処分の決議を行ってお
ります。また、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る
売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合が
あります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当による自己株式の処
分とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における自己株式の処分を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも
中止いたします。
５．売出価額の総額は、 仮条件（1,770円～1,940円）の平均価格（1,855円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）５．に記載した振替機関と同
一であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当による自己株式の処分とシンジケートカバー取引について
（訂正前）
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である苗代亮達（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連し
て、当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式440,200株の第三者
割当による自己株式の処分（以下「本件第三者割当」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当の
会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 440,200株
未定 （注）１.
(2) 募集株式の払込金額
(3) 払込期日 2022年７月26日（火）
（注） １．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2022年６月９日開催予定の取締役会において決定される予
定の「第１ 募集要項」における自己株式の処分の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であ
ります。
２． 割当価格は、2022年６月17日に決定される予定の「第１ 募集要項」における自己株式の処分の引受価額と
同一とする予定であります。
（以下省略）
（訂正後）
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である苗代亮達（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連し
て、当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式440,200株の第三者
割当による自己株式の処分（以下「本件第三者割当」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当の
会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 440,200株
(2) 募集株式の払込金額 １株につき1,504.50円
(3) 払込期日 2022年７月26日（火）
（注） 割当価格は、2022年６月17日に決定される予定の「第１ 募集要項」における自己株式の処分の引受価額と同
一とする予定であります。
（注）１．の全文及び２．の番号削除
（以下省略）
４．本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について
(4) 発行価額
(会社法上の払込金額)
（訂正前） 未定
(「第１ 募集要項 ２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金
額及び2022年６月17日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なり
ます。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。)
(発行価額は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方
式」に記載の国内募集における払込金額と同一といたします。)
（訂正後） １株につき1,504.50円
(「第１ 募集要項 ２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金
額及び2022年６月17日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なり
ます。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。)
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
第二部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【財務諸表等】
（３）【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2022年５月13日開催の取締役会において承認された第17期事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）及び比較情報としての第16期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表は次のとおり
であります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に
基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告
書は受領しておりません。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
① 財務諸表
（訂正前）
イ 貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 496,363 814,760
売掛金 1,010,174 1,617,382
商品 2,046 1,936
仕掛品 652 1,183
貯蔵品 4,749 26,598
前渡金 29,951 33,871
前払費用 33,603 46,594
その他 8,360 5,275
△561 △367
貸倒引当金
流動資産合計 1,585,338 2,547,236
固定資産
有形固定資産
1,597,203
建物（純額） 1,653,761
44,293
構築物（純額） 40,955
工具、器具及び備品（純額） 79,768 155,114
346,748
土地 462,291
592,053
リース資産（純額） 3,381,451
13,593 148,500
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,730,220 5,785,516
無形固定資産
ソフトウェア
14,596 13,575
リース資産
3,975 1,550
その他 2,448 2,243
無形固定資産合計
21,020 17,368
投資その他の資産
投資有価証券 500 －
出資金 10 10
破産更生債権等 1,499 1,477
長期前払費用 77,493 67,965
繰延税金資産 208,919 258,639
164,718 338,505
その他
△1,499 △1,477
貸倒引当金
投資その他の資産合計 451,641 665,120
固定資産合計 3,202,883 6,468,006
資産合計 4,788,222 9,015,242
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 55,438 68,852
500,000
短期借入金 1,540,000
31,000
１年内償還予定の社債 31,000
290,088
１年内返済予定の長期借入金 265,399
リース債務 55,948 87,583
未払金 329,086 533,340
未払費用 75,913 124,700
未払法人税等 49,062 90,719
前受金 405 501
預り金 8,016 9,410
前受収益 － 672
賞与引当金 255,317 359,766
4 4,511
その他
流動負債合計 1,650,282 3,116,456
固定負債
社債 137,000 106,000
長期借入金 1,431,201 1,165,802
リース債務 580,194 3,403,627
退職給付引当金 71,177 94,773
資産除去債務 166,301 170,347
58,593 93,493
その他
固定負債合計 2,444,467 5,034,044
負債合計 4,094,749 8,150,501
純資産の部
株主資本
資本金 35,000 35,000
資本剰余金
102,007 102,007
その他資本剰余金
資本剰余金合計 102,007 102,007
利益剰余金
利益準備金 8,300 8,750
その他利益剰余金
568,163 738,983
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 576,464 747,733
自己株式 △20,000 △20,000
株主資本合計 693,472 864,741
純資産合計 693,472 864,741
負債純資産合計 4,788,222 9,015,242
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
ロ 損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 5,404,604 8,419,898
4,028,018 6,314,354
売上原価
売上総利益 1,376,586 2,105,544
販売費及び一般管理費 1,054,279 1,615,113
営業利益 322,307 490,430
営業外収益
受取利息及び配当金 38 251
貸倒引当金戻入益 － 193
補助金収入 32,483 4,103
助成金収入 4,206 12,465
保険金収入 408 4,577
6,800 4,040
その他
営業外収益合計 43,937 25,630
営業外費用
支払利息 46,155 160,758
3,287 6,386
その他
営業外費用合計 49,442 167,144
経常利益 316,802 348,916
特別利益
保険解約返戻金 15,690 －
－ 130
投資有価証券売却益
特別利益合計 15,690 130
特別損失
609 2,718
固定資産除却損
特別損失合計 609 2,718
税引前当期純利益 331,882 346,327
法人税、住民税及び事業税
98,910 140,334
△8,452 △49,719
法人税等調整額
法人税等合計 90,458 90,615
当期純利益 241,424 255,712
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
ハ 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
備金 余金
当期首残高 35,000 102,007 102,007 4,744 92 365,766 370,603 △20,000
当期変動額
剰余金の配当 3,556 △39,120 △35,563
積立金及び準備金の取崩
△92 92 －
当期純利益 241,424 241,424
当期変動額合計 － － － 3,556 △92 202,397 205,860 －
当期末残高
35,000 102,007 102,007 8,300 － 568,163 576,464 △20,000
株主資本
純資産合計
株主資本合
計
当期首残高 487,611 487,611
当期変動額
剰余金の配当
△35,563 △35,563
積立金及び準備金の取崩 － －
当期純利益 241,424 241,424
当期変動額合計 205,860 205,860
当期末残高
693,472 693,472
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 35,000 102,007 102,007 8,300 568,163 576,464 △20,000
当期変動額
剰余金の配当
449 △84,892 △84,443
当期純利益 255,712 255,712
当期変動額合計 － － － 449 170,820 171,269 －
当期末残高
35,000 102,007 102,007 8,750 738,983 747,733 △20,000
株主資本
純資産合計
株主資本合
計
当期首残高 693,472 693,472
当期変動額
剰余金の配当
△84,443 △84,443
当期純利益 255,712 255,712
当期変動額合計 171,269 171,269
当期末残高 864,741 864,741
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
ニ キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 331,882 346,327
減価償却費 181,678 311,915
賞与引当金の増減額（△は減少） 65,209 104,448
退職給付引当金の増減額（△は減少） 15,447 23,596
貸倒引当金の増減額（△は減少） 514 △215
受取利息及び受取配当金 △38 △251
支払利息 46,155 160,758
有形固定資産除売却損益(△は益) 609 2,718
保険解約返戻金 △15,690 －
売上債権の増減額（△は増加） △274,163 △607,207
棚卸資産の増減額（△は増加） △3,431 △22,271
仕入債務の増減額（△は減少） 5,721 13,414
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 48,446 254,120
△53,145 44,357
その他
小計 349,196 631,711
利息及び配当金の受取額
4 5
利息の支払額 △43,437 △154,853
△104,728 △98,678
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 201,034 378,185
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △587,474 △452,137
無形固定資産の取得による支出 △6,547 △4,232
敷金の差入による支出 △76,879 △143,336
22,843 △33,342
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △648,057 △633,048
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 110,000 1,040,000
長期借入れによる収入 760,000 －
長期借入金の返済による支出 △256,488 △290,088
リース債務の返済による支出 △54,513 △57,223
社債の償還による支出 △31,000 △31,000
配当金の支払額 △35,563 △84,443
△3,016 △3,984
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 489,417 573,260
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 42,394 318,397
現金及び現金同等物の期首残高 453,968 496,363
現金及び現金同等物の期末残高 496,363 814,760
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）仕掛品
個別法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～39年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
その他 15年
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており
ます。
５．収益及び費用の計上基準
当社では、老人福祉法、介護保険法、健康保険法及び障害者総合支援法に基づく必要な許認可等を取得
したうえで、利用者の身体の状態や環境に合わせて介護及び看護サービスを提供しております。当社は利
用者とのサービス契約書および「訪問介護計画」や「訪問看護計画」に基づき、利用者に対して各種介護
及び看護サービスの履行義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたり利用者が便益を享
受し充足される履行義務であることから、当該履行義務が充足される期間において、介護保険法令に定め
る金額及び医療保険の診療報酬に準じた金額に基づき収益を認識しています。
また、当社は利用者との間の介護施設利用契約に基づき、居室及び食事等を提供する履行義務を負って
おります。当該履行義務は、一定の期間にわたり利用者が便益を享受し充足される履行義務であることか
ら、当該履行義務が充足される期間において、介護施設利用契約書に記載された金額に基づき収益を認識
しています。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である各月末時点から概ね２か月以内に支払を受けておりま
す。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理
しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間にわたり
償却を行っております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会 見 基準等の適用）
当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識
会計基準」という。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません 。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、 「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定
会計基準 」 という 。 ）等を当事業年度の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項および 「 金融商品に関する会
計基準 」 （企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を 、 将来にわたって適用することといたしました 。
当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません 。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険金収入」は、営業外収益の100分の
10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,209千円は、
「保険金収入」408千円、「その他」6,800千円として組替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の
100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示して
いた3,116千円は、「その他」として組替えております。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金の差入によ
る支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△54,035千円は、「敷金の差入による支出」△76,879千円、「その他」22,843千円
として組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケート
ローン手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「シンジケートローン手数料」に表示していた3,116千円は、「その他」として組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケート
ローン手数料による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表
示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「シンジケートローン手数料による支出」に表示していた3,016千円は、「その他」として組替えておりま
す。
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（訂正後）
イ 貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 496,363 814,760
売掛金 1,010,174 1,617,382
商品 2,046 1,936
仕掛品 652 1,183
貯蔵品 4,749 26,598
前渡金 29,951 33,871
前払費用 33,603 46,594
その他 8,360 5,275
△561 △367
貸倒引当金
流動資産合計 1,585,338 2,547,236
固定資産
有形固定資産
※１,※２ 1,653,761 ※１,※２ 1,597,203
建物（純額）
※１,※２ 44,293 ※１,※２ 40,955
構築物（純額）
※１ 79,768 ※１ 155,114
工具、器具及び備品（純額）
※２ 346,748 ※２ 462,291
土地
※１ 592,053 ※１ 3,381,451
リース資産（純額）
13,593 148,500
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,730,220 5,785,516
無形固定資産
ソフトウェア
14,596 13,575
リース資産
3,975 1,550
その他 2,448 2,243
無形固定資産合計
21,020 17,368
投資その他の資産
投資有価証券 500 －
出資金 10 10
8,887 52,258
長期貸付金
破産更生債権等 1,499 1,477
長期前払費用 77,493 67,965
繰延税金資産 208,919 258,639
155,830 286,247
その他
△1,499 △1,477
貸倒引当金
投資その他の資産合計 451,641 665,120
固定資産合計 3,202,883 6,468,006
資産合計 4,788,222 9,015,242
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 55,438 68,852
※２,※３ 500,000 ※２,※３ 1,540,000
短期借入金
※２ 31,000 ※２ 31,000
１年内償還予定の社債
※２ 290,088 ※２ 265,399
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 55,948 87,583
未払金 329,086 533,340
未払費用 75,913 124,700
未払法人税等 49,062 90,719
前受金 405 501
預り金 8,016 9,410
前受収益 － 672
賞与引当金 255,317 359,766
4 4,511
その他
流動負債合計 1,650,282 3,116,456
固定負債
※２ 137,000 ※２ 106,000
社債
※２ 1,431,201 ※２ 1,165,802
長期借入金
リース債務 580,194 3,403,627
退職給付引当金 71,177 94,773
資産除去債務 166,301 170,347
58,593 93,493
その他
固定負債合計 2,444,467 5,034,044
負債合計 4,094,749 8,150,501
純資産の部
株主資本
資本金 35,000 35,000
資本剰余金
102,007 102,007
その他資本剰余金
資本剰余金合計 102,007 102,007
利益剰余金
利益準備金 8,300 8,750
その他利益剰余金
568,163 738,983
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 576,464 747,733
自己株式 △20,000 △20,000
株主資本合計 693,472 864,741
純資産合計 693,472 864,741
負債純資産合計 4,788,222 9,015,242
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
ロ 損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 5,404,604 8,419,898
4,028,018 6,314,354
売上原価
売上総利益 1,376,586 2,105,544
※１,※２ 1,054,279 ※１,※２ 1,615,113
販売費及び一般管理費
営業利益 322,307 490,430
営業外収益
受取利息及び配当金 38 251
貸倒引当金戻入益 － 193
補助金収入 32,483 4,103
助成金収入 4,206 12,465
保険金収入 408 4,577
6,800 4,040
その他
営業外収益合計 43,937 25,630
営業外費用
支払利息 46,155 160,758
3,287 6,386
その他
営業外費用合計 49,442 167,144
経常利益 316,802 348,916
特別利益
保険解約返戻金 15,690 －
－ 130
投資有価証券売却益
特別利益合計 15,690 130
特別損失
※３ 609 ※３ 2,718
固定資産除却損
特別損失合計 609 2,718
税引前当期純利益 331,882 346,327
法人税、住民税及び事業税
98,910 140,334
△8,452 △49,719
法人税等調整額
法人税等合計 90,458 90,615
当期純利益 241,424 255,712
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株式会社サンウェルズ(E37719)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ材料費 523,365 13.0 682,484 10.8
Ⅱ労務費 ※１ 2,827,969 70.2 4,525,914 71.7
676,683 1,105,955
Ⅲ経費 ※２ 16.8 17.5
当期売上原価 100.0 100.0
4,028,018 6,314,354
（注）※１ 労務費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料及び手当 2,002,072千円 3,286,816千円
法定福利費 362,670 571,721
賞与引当金繰入額 240,919 339,674
賞与 204,237 297,200
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 156,230千円 283,058千円
消耗品費 129,208 238,270
地代家賃 153,752 228,044
水道光熱費 85,426 137,646
業務委託費 75,679 131,273
32/57
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株式会社サンウェルズ(E37719)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
ハ 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
備金 余金
当期首残高 35,000 102,007 102,007 4,744 92 365,766 370,603 △20,000
当期変動額
剰余金の配当 3,556 △39,120 △35,563
積立金及び準備金の取崩
△92 92 －
当期純利益 241,424 241,424
当期変動額合計 － － － 3,556 △92 202,397 205,860 －
当期末残高
35,000 102,007 102,007 8,300 － 568,163 576,464 △20,000
株主資本
純資産合計
株主資本合
計
当期首残高 487,611 487,611
当期変動額
剰余金の配当
△35,563 △35,563
積立金及び準備金の取崩 － －
当期純利益 241,424 241,424
当期変動額合計 205,860 205,860
当期末残高
693,472 693,472
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 35,000 102,007 102,007 8,300 568,163 576,464 △20,000
当期変動額
剰余金の配当
449 △84,892 △84,443
当期純利益 255,712 255,712
当期変動額合計 － － － 449 170,820 171,269 －
当期末残高
35,000 102,007 102,007 8,750 738,983 747,733 △20,000
株主資本
純資産合計
株主資本合
計
当期首残高 693,472 693,472
当期変動額
剰余金の配当
△84,443 △84,443
当期純利益 255,712 255,712
当期変動額合計 171,269 171,269
当期末残高 864,741 864,741
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ニ キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 331,882 346,327
減価償却費 181,678 311,915
賞与引当金の増減額（△は減少） 65,209 104,448
退職給付引当金の増減額（△は減少） 15,447 23,596
貸倒引当金の増減額（△は減少） 514 △215
受取利息及び受取配当金 △38 △251
支払利息 46,155 160,758
有形固定資産除売却損益(△は益) 609 2,718
保険解約返戻金 △15,690 －
売上債権の増減額（△は増加） △274,163 △607,207
棚卸資産の増減額（△は増加） △3,431 △22,271
仕入債務の増減額（△は減少） 5,721 13,414
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 48,446 254,120
△53,145 44,357
その他
小計 349,196 631,711
利息及び配当金の受取額
4 5
利息の支払額 △43,437 △154,853
△104,728 △98,678
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 201,034 378,185
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △587,474 △452,137
無形固定資産の取得による支出 △6,547 △4,232
敷金の差入による支出 △76,879 △143,336
22,843 △33,342
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △648,057 △633,048
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 110,000 1,040,000
長期借入れによる収入 760,000 －
長期借入金の返済による支出 △256,488 △290,088
リース債務の返済による支出 △54,513 △57,223
社債の償還による支出 △31,000 △31,000
配当金の支払額 △35,563 △84,443
△3,016 △3,984
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 489,417 573,260
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 42,394 318,397
現金及び現金同等物の期首残高 453,968 496,363
※１ 496,363 ※１ 814,760
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）仕掛品
個別法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～39年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
その他 15年
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
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数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており
ます。
５．収益及び費用の計上基準
当社では、老人福祉法、介護保険法、健康保険法及び障害者総合支援法に基づく必要な許認可等を取得
したうえで、利用者の身体の状態や環境に合わせて介護及び看護サービスを提供しております。当社は利
用者とのサービス契約書および「訪問介護計画」や「訪問看護計画」に基づき、利用者に対して各種介護
及び看護サービスの履行義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたり利用者が便益を享
受し充足される履行義務であることから、当該履行義務が充足される期間において、介護保険法令に定め
る金額及び医療保険の診療報酬に準じた金額に基づき収益を認識しています。
また、当社は利用者との間の介護施設利用契約に基づき、居室及び食事等を提供する履行義務を負って
おります。当該履行義務は、一定の期間にわたり利用者が便益を享受し充足される履行義務であることか
ら、当該履行義務が充足される期間において、介護施設利用契約書に記載された金額に基づき収益を認識
しています。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である各月末時点から概ね２か月以内に支払を受けておりま
す。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象
外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間にわたり償却を行っております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会 計 基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84条項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、当事業年度の損益に与える影響はなく、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありませ
ん。
なお、収益認識基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについ
ては記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「固定資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「その他」に表示していた164,718千円は、
「長期貸付金」8,887千円、「その他」155,830千円として組替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険金収入」は、営業外収益の100分の
10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,209千円は、
「保険金収入」408千円、「その他」6,800千円として組替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の
100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示して
いた3,116千円は、「その他」として組替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金の差入によ
る支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△54,035千円は、「敷金の差入による支出」△76,879千円、「その他」22,843千円
として組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケート
ローン手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「シンジケートローン手数料」に表示していた3,116千円は、「その他」として組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケート
ローン手数料による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表
示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「シンジケートローン手数料による支出」に表示していた△3,016千円は、「その他」として組替えておりま
す。
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（貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 867,966千円 1,146,215千円
上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 1,427,009千円 1,378,710千円
構築物 40,513 36,457
土地 285,168 400,699
計 1,752,691 1,815,868
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 400,000千円 1,140,000千円
長期借入金（１年以内返済予定額を含む） 1,148,520 1,089,288
社債（１年以内償還予定額を含む） 120,000 105,000
計 1,668,520 2,334,288
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント
に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメント契約の
1,550,000千円 2,500,000千円
総額
借入実行残高 500,000 1,300,000
差引額 1,050,000 1,200,000
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.0％、当事業年度8.6％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度89.0％、当事業年度91.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料及び手当 343,571千円 482,221千円
賞与引当金繰入額 14,397 20,091
退職給付費用 3,186 4,061
減価償却費 25,448 28,856
採用費 34,788 241,827
租税公課 100,400 167,326
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
21,653千円 23,078千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 －千円 2,222千円
機械装置 0 －
工具、器具及び備品 － 208
リース資産 － 288
ソフトウエア 609 －
計 609 2,718
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１．２． 1,174 116,226 － 117,400
合計 1,174 116,226 － 117,400
自己株式
普通株式 （注）１．３． 400 39,600 － 40,000
合計 400 39,600 － 40,000
（注）１．当社は、2021年３月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加116,226株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加39,600株は株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的 当事業年度末
区分 新株予約権の内訳 新株予約権の目的となる株式の数（株）
となる株式の種類 残高（千円）
ストック・オプション
提出会社 － － － － － －
としての新株予約権
合計 － － － － －
（注） ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2020年６月26日
普通株式 35,563 45,948 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注） 2021年３月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」に
つきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月15日
普通株式 84,443 利益剰余金 1,091 2021年３月31日 2021年６月28日
取締役会
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１．２． 117,400 11,622,600 － 11,740,000
合計 117,400 11,622,600 － 11,740,000
自己株式
普通株式 （注）１．３． 40,000 3,960,000 － 4,000,000
合計 40,000 3,960,000 － 4,000,000
（注）１．当社は、2022年２月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加11,622,600株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加3,960,000株は株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的 当事業年度末
区分 新株予約権の内訳 新株予約権の目的となる株式の数（株）
となる株式の種類 残高（千円）
ストック・オプション
提出会社 － － － － － －
としての新株予約権
合計 － － － － －
（注） ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2021年６月15日
普通株式 84,443 1,091 2021年３月31日 2021年６月28日
取締役会
（注） 2022年２月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」に
つきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月15日
普通株式 85,140 利益剰余金 11 2022年３月31日 2022年６月17日
取締役会（予定）
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 496,363千円 814,760千円
現金及び現金同等物 496,363 814,760
２ 重要な非資金取引の内容
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び
414,289千円 2,920,018千円
債務の額
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、介護事業における有料老人ホーム施設及び当該施設等で使用する送迎用車両や備品で
あります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 36,317 82,125
１年超 677,164 1,797,765
合計 713,482 1,879,890
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（金融商品関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、営業に係る運転資金につきましては銀行借入により調達しており、新規施設の開設等に係る
設備投資資金につきましては社債、銀行借入及びリース取引により調達しております。資金運用につき
ましては、安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、デリバティブの利用もなく、投機
的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、主として国民健康保険団体連合会等の公的機関に対する債権であるためリ
スクは僅少であります。その他の売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し
ては、当社の債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。
社債、借入金及びリース債務は、主に短期的な運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたもので
あり、返済日は最長で決算日後25年であります。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、担
当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管
理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 496,363 496,363 －
(2）売掛金 1,010,174
△561
貸倒引当金(*1)
1,009,613 1,009,613 －
資産計 1,505,976 1,505,976 －
(1）買掛金 55,438 55,438 －
(2）未払金 329,086 329,086 －
(3）社債(*2) 168,000 166,728 △1,272
(4）短期借入金 500,000 500,000 －
(5）長期借入金(*3) 1,721,289 1,718,058 △3,231
(6）リース債務(*4) 636,143 643,163 7,020
負債計 3,409,957 3,412,473 2,517
(*1)売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年内償還予定の社債は、社債に含めております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(*4)リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース債務の合計であります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(4）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算出しております。
(5）長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
(6）リース債務
時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
当事業年度
区分
（2021年３月31日）
投資有価証券 500
出資金 10
投資有価証券及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 496,363 － － －
売掛金 1,010,174 － － －
合計 1,506,537 － － －
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 500,000 － － － － －
長期借入金 290,088 265,399 92,842 161,368 59,232 852,360
社債 31,000 31,000 31,000 15,000 15,000 45,000
リース債務 55,948 47,563 45,066 41,162 27,799 418,602
合計 877,036 343,962 168,908 217,530 102,031 1,315,962
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、営業に係る運転資金につきましては銀行借入により調達しており、新規施設の開設等に係る
設備投資資金につきましては社債、銀行借入及びリース取引により調達しております。資金運用につき
ましては、安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、デリバティブの利用もなく、投機
的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、主として国民健康保険団体連合会等の公的機関に対する債権であるためリ
スクは僅少であります。その他の売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し
ては、当社の債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。
社債、借入金及びリース債務は、主に短期的な運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたもので
あり、返済日は最長で決算日後34年であります。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、担
当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管
理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
社債(*3) 137,000 135,496 △1,503
長期借入金(*4) 1,431,201 1,422,218 △8,982
リース債務(*5) 3,491,211 3,394,763 △96,447
負債計 5,059,412 4,952,479 △106,932
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
(*2)「売掛金、買掛金、未払金、短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
(*3)１年内償還予定の社債は、社債に含めております。
(*4)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(*5)リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース債務の合計であります。
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（注）１．金銭債権の決算日後の償却予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 814,760 － － －
売掛金 1,617,382 － － －
合計 2,432,142 － － －
２．長期借入金、社債及びリース債務の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 265,399 92,842 161,368 59,232 59,232 793,128
社債 31,000 31,000 15,000 15,000 15,000 30,000
リース債務 87,583 93,480 92,097 82,284 77,440 3,058,324
合計 383,982 217,322 268,465 156,516 151,672 3,881,452
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 135,496 － 135,496
長期借入金 － 1,422,218 － 1,422,218
リース債務 － 3,394,763 － 3,394,763
負債計 － 4,952,479 － 4,952,479
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 59,043千円 79,279千円
勤務費用 16,123 22,959
利息費用 177 237
数理計算上の差異の発生額 5,261 167
退職給付の支払額 △1,327 △826
退職給付債務の期末残高 79,279 101,817
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 79,279千円 101,817千円
未認識数理計算上の差異 △8,101 △7,043
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 71,177 94,773
退職給付引当金 71,177 94,773
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 71,177 94,773
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 16,123千円 22,959千円
利息費用 177 237
数理計算上の差異の費用処理額 473 1,225
確定給付制度に係る退職給付費用 16,774 24,422
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 0.3％ 0.3％
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費 － －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 １名
当社従業員 14名
株式の種類別ストック・オプションの
普通株式 200,000株 普通株式 10,000株
数（注）
付与日 2021年３月26日 2021年７月21日
付与日以降（2021年３月26日）以降、 付与日以降（2021年７月21日）以降、
権利確定条件 権利確定日（2023年３月26日）まで継 権利確定日（2023年７月15日）まで継
続して勤務していること。 続して勤務していること。
対象勤務期間 自2021年３月26日 至2023年３月26日 自2021年７月21日 至2023年７月15日
権利行使期間 自2023年３月27日 至2031年３月15日 自2023年７月16日 至2031年７月15日
第３回新株予約権 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 １名 当社従業員 １名
株式の種類別ストック・オプションの
普通株式 10,000株 普通株式 10,000株
数（注）
付与日 2021年11月１日 2021年11月30日
付与日以降（2021年11月１日）以降、 付与日以降（2021年11月30日）以降、
権利確定条件 権利確定日（2023年10月15日）まで継 権利確定日（2023年11月16日）まで継
続して勤務していること。 続して勤務していること。
対象勤務期間 自2021年11月１日 至2023年10月15日 自2021年11月30日 至2023年11月16日
権利行使期間 自2023年10月16日 至2031年10月15日 自2023年11月17日 至2031年11月16日
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2022年２月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割
をしておりますので、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 200,000 － － －
付与 － 10,000 10,000 10,000
失効 10,000 － － －
権利確定 － － － －
未確定残 190,000 10,000 10,000 10,000
権利確定後 （株）
前事業年度末 － － － －
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 － － － －
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2022年２月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割
をしておりますので、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利行使価格 （円） 219 388 388 388
行使時平均株価 （円） － － － －
付与日における公正
（円） － － － －
な評価単価
（注） 2022年２月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割をしておりますので、当該株式分割後の価格
に換算して記載しております。
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストッ
ク・オプションの評価単価としております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法及び類似会社比較
法を総合的に勘案して算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映される方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
－千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 87,318千円 123,399千円
未払社会保険料 12,820 17,757
未払事業税 5,381 9,716
退職給付引当金 24,413 32,507
リース債務 56,370 52,681
資産除去債務 57,041 58,429
減損損失 48,036 45,056
補助金及び助成金収入 4,092 3,499
15,615 16,733
その他
繰延税金資産小計
311,090 359,780
評価性引当額 △11,607 △15,361
繰延税金資産合計 299,483 344,419
繰延税金負債
リース資産 △49,155 △45,300
資産除去債務に対応する除去費用 △41,396 △40,418
△11 △62
その他
繰延税金負債合計 △90,563 △85,780
繰延税金資産の純額 208,919 258,639
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 34.2％
34.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 －
住民税均等割 0.6 0.8
所得拡大促進税制等による税額控除 △5.5 △7.3
試験研究費の税額控除 △2.4 △2.2
△0.3 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.3 26.2
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
有料老人ホーム施設及びデイサービス施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数等と同様として見積り、割引率は耐用年数等に応じた年数の国債の利
回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 144,812千円 166,301千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 20,146 2,665
時の経過による調整額 1,342 1,380
期末残高 166,301 170,347
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
サービス区分
合計
医療特化型 加圧トレー
ＰＤハウス グループホーム デイサービス 福祉用具事業
住宅 ニング事業
北海道 977,116 － － － － － 977,116
関東 836,159 － － － － － 836,159
北陸 1,276,167 2,366,678 161,869 392,566 96,481 44,133 4,337,897
関西 577,973 － － － － － 577,973
九州 1,349,181 － － － － － 1,349,181
顧客との契約か
5,016,597 2,366,678 161,869 392,566 96,481 44,133 8,078,327
ら生じる収益
その他の収益 － － － － 341,570 － 341,570
外部顧客への売
5,016,597 2,366,678 161,869 392,566 438,052 44,133 8,419,898
上高
（注） 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ５．収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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EDINET提出書類
株式会社サンウェルズ(E37719)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【関連情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
医療特化型 グループ デイサービ 福祉用具事 加圧トレー
ＰＤハウス 合計
住宅 ホーム ス 業 ニング事業
外部顧客への売上高 2,095,769 2,307,057 161,081 390,710 407,661 42,324 5,404,604
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
石川県国民健康保険団体連合会 2,807,056
富山県国民健康保険団体連合会 655,273
福岡県国民健康保険団体連合会 582,427
（注） 当社は、介護事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
医療特化型 グループ デイサービ 福祉用具事 加圧トレー
ＰＤハウス 合計
住宅 ホーム ス 業 ニング事業
外部顧客への売上高 5,016,597 2,366,678 161,869 392,566 438,052 44,133 8,419,898
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
石川県国民健康保険団体連合会 3,020,764
福岡県国民健康保険団体連合会 1,123,156
（注） 当社は、介護事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。
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株式会社サンウェルズ(E37719)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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株式会社サンウェルズ(E37719)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 89.59円 111.72円
１株当たり当期純利益 31.19円 33.03円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるた
め、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2021年３月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行い、また2022年２月15日付で
普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期純利益（千円） 241,424 255,712
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 241,424 255,712
普通株式の期中平均株式数（株） 7,740,000 7,740,000
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 693,472 864,741
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 693,472 864,741
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
7,740,000 7,740,000
の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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