ミライアル株式会社 四半期報告書 第55期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
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ミライアル株式会社(E02477)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月９日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】 ミライアル株式会社
【英訳名】 Miraial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兵部 匡俊
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋一丁目24番１号
【電話番号】 03-3986-3782
【事務連絡者氏名】 企画部長 板羽 恒
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋一丁目24番１号
【電話番号】 03-3986-3782
【事務連絡者氏名】 企画部長 板羽 恒
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2021年２月１日 自2022年２月１日 自2021年２月１日
会計期間
至2021年４月30日 至2022年４月30日 至2022年１月31日
2,505,735 3,677,498 11,661,641
売上高 （千円）
344,549 862,841 1,968,232
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
238,577 602,673 1,397,975
（千円）
期）純利益
255,329 595,366 1,361,611
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
19,100,526 20,423,696 20,030,816
純資産額 （千円）
22,563,972 25,261,566 24,489,540
総資産額 （千円）
26.51 66.93 155.28
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
84.7 80.8 81.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移等については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に
記載のとおりであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢等の地政学リスクの高まり
や資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱等、景気の先行きが不透明な状況が継続しています。
このような事業環境のもと、プラスチック成形事業は、半導体関連製品の旺盛な需要が継続し、工場の高稼
働が維持され、また、高付加価値な新製品のスポット対応等もあり堅調に推移しました。成形機事業は、設備
投資に対しての姿勢が緩やかに回復し受注状況は改善の兆しがあるものの、資材価格の高騰や部品供給不足の
影響もあり軟調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,677百万円（前年同期比46.8％増）、営業利益は853百万
円（前年同期比159.1％増）、経常利益は862百万円（前年同期比150.4％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は602百万円（前年同期比152.6％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（プラスチック成形事業）
当第１四半期連結累計期間の売上高は3,389百万円(前年同期比52.0％増)、営業利益は985百万円(前年同期
比135.7％増)となりました。
（成形機事業）
当第１四半期連結累計期間の売上高は342百万円(前年同期比0.3％減)、営業利益は20百万円(前年同期比
36.8％減)となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて569百万円増加し、17,921百万円とな
りました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加536百万円があったこと等によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて202百万円増加し、7,339百万円とな
りました。これは主に、有形固定資産の増加148百万円、繰延税金資産の増加43百万円があったこと等によるも
のであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて364百万円増加し、4,032百万円とな
りました。これは主に、電子記録債務の増加181百万円、賞与引当金の増加159百万円があったこと等によるも
のであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて14百万円増加し、805百万円となりま
した。これは主に、退職給付に係る負債の増加9百万円があったこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて392百万円増加し、20,423百万円となり
ました。これは主に、配当金の支払い225百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益602百万
円の計上があったこと等によるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
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当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間に
おいて、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月９日）
（2022年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,120,000 10,120,000
普通株式
（スタンダード市場） 100株
10,120,000 10,120,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2022年２月１日～
－ 10,120,000 － 1,111,000 － －
2022年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,116,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,996,700 89,967
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,200
単元未満株式 普通株式 － －
10,120,000
発行済株式総数 － －
89,967
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年４月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都豊島区
1,116,100 1,116,100 11.03
ミライアル株式会社 －
東池袋１-24-１
1,116,100 1,116,100 11.03
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
12,471,906 12,612,749
現金及び預金
※ 2,851,684
受取手形及び売掛金 －
※ 3,387,710
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※ 525,916 ※ 440,264
電子記録債権
619,405 676,712
商品及び製品
585,855 443,409
仕掛品
253,713 309,291
原材料及び貯蔵品
44,162 51,860
その他
17,352,644 17,921,999
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,071,937 7,248,292
建物及び構築物
△ 4,022,249 △ 4,070,484
減価償却累計額及び減損損失累計額
3,049,687 3,177,807
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 6,290,688 6,323,853
△ 5,738,566 △ 5,724,014
減価償却累計額及び減損損失累計額
552,121 599,839
機械装置及び運搬具（純額）
土地 1,526,937 1,526,937
187,490 124,053
建設仮勘定
5,413,363 5,498,445
その他
△ 4,333,119 △ 4,381,799
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,080,243 1,116,646
その他（純額）
6,396,480 6,545,283
有形固定資産合計
69,783 66,930
無形固定資産
投資その他の資産
385,968 396,646
投資有価証券
85,342 84,046
保険積立金
121,062 164,587
繰延税金資産
78,257 82,072
その他
670,632 727,352
投資その他の資産合計
7,136,896 7,339,566
固定資産合計
24,489,540 25,261,566
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
※ 493,904 ※ 595,171
支払手形及び買掛金
※ 1,368,084 ※ 1,549,575
電子記録債務
323,036 334,715
未払法人税等
258,108 417,178
賞与引当金
6,554 646
受注損失引当金
2,120 4,223
製品保証引当金
1,215,655 1,130,709
その他
3,667,463 4,032,219
流動負債合計
固定負債
314,789 324,139
退職給付に係る負債
131,780 131,780
役員退職慰労未払金
55,227 58,259
繰延税金負債
289,462 291,471
その他
791,260 805,650
固定負債合計
4,458,724 4,837,869
負債合計
純資産の部
株主資本
1,111,000 1,111,000
資本金
1,303,144 1,303,144
資本剰余金
19,230,260 19,630,447
利益剰余金
△ 1,734,906 △ 1,734,906
自己株式
19,909,498 20,309,685
株主資本合計
その他の包括利益累計額
34,962 41,197
その他有価証券評価差額金
8,873 13,636
為替換算調整勘定
77,481 59,177
退職給付に係る調整累計額
121,317 114,011
その他の包括利益累計額合計
20,030,816 20,423,696
純資産合計
24,489,540 25,261,566
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
2,505,735 3,677,498
売上高
1,795,427 2,362,794
売上原価
710,307 1,314,704
売上総利益
380,683 460,804
販売費及び一般管理費
329,624 853,900
営業利益
営業外収益
99 99
受取利息
250 682
受取配当金
4,170
受取保険金 －
2,739 2,895
受取賃貸料
9,462 9,545
売電収入
2,848 1,425
その他
19,572 14,647
営業外収益合計
営業外費用
1,042 2,196
為替差損
3,094 2,729
減価償却費
509 779
その他
4,647 5,705
営業外費用合計
344,549 862,841
経常利益
344,549 862,841
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 100,792 317,774
5,179
△ 57,606
法人税等調整額
105,972 260,168
法人税等合計
238,577 602,673
四半期純利益
238,577 602,673
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
238,577 602,673
四半期純利益
その他の包括利益
24,319 6,235
その他有価証券評価差額金
3,398 4,762
為替換算調整勘定
△ 10,966 △ 18,304
退職給付に係る調整額
16,752
その他の包括利益合計 △ 7,306
255,329 595,366
四半期包括利益
（内訳）
255,329 595,366
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、一部の取引について、従来は、一時点で収益を認識していたものを、一定の期間にわたり充足される履行義
務と判断し、進捗度に基づいて収益を認識することに変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の
当期首残高が22,610千円増加しております。また、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は
148千円減少し、売上原価は8,285千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ
8,136千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期
間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影
響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感
染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定についての
重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
あったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年１月31日） （2022年４月30日）
受取手形 23,002千円 2,324千円
電子記録債権 15,159 8,412
支払手形 5,665 348
電子記録債務 16,006 270,547
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
減価償却費 117,926千円 142,105千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金 １株当たり
決議 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） (円)
2021年４月22日
普通株式 180,011 20 2021年１月31日 2021年４月23日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金 １株当たり
決議 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） (円)
2022年４月26日
普通株式 225,096 25 2022年１月31日 2022年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自2021年２月１日 至2021年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
プラスチック成形
成形機事業
事業
売上高
2,162,766 342,969 2,505,735
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
67,628 664 68,293
又は振替高
2,230,394 343,633 2,574,028
計
418,033 33,234 451,268
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 451,268
セグメント間取引消去 5,026
全社費用（注） △126,669
四半期連結損益計算書の営業利益 329,624
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自2022年２月１日 至2022年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
プラスチック成形
成形機事業
事業
売上高
一時点で移転される財 3,357,226 110,444 3,467,671
一定の期間にわたり移転さ
3,205 206,622 209,827
れる財
顧客との契約から生じる収
3,360,431 317,067 3,677,498
益
3,360,431 317,067 3,677,498
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
29,267 25,590 54,858
又は振替高
3,389,699 342,657 3,732,357
計
985,233 20,993 1,006,226
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,006,226
セグメント間取引消去 2,521
全社費用（注） △154,847
四半期連結損益計算書の営業利益 853,900
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、各事業セグメントの売上高及びセグメント損益に与える影響は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
１株当たり四半期純利益 26円51銭 66円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 238,577 602,673
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
238,577 602,673
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,000 9,003
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月９日
ミライアル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミライアル株式
会社の2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミライアル株式会社及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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