株式会社エイチーム 四半期報告書 第23期第3四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
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株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年６月10日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】 株式会社エイチーム
【英訳名】 Ateam Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 高生
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 052-747-5550（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 社長室長 光岡 昭典
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 052-747-5573
【事務連絡者氏名】 執行役員 社長室長 光岡 昭典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日 至 2021年７月31日
23,509 23,541 31,252
売上高 (百万円)
733 895
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 935
親会社株主に帰属する四半期（当
981 877
期）純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) △ 834
する四半期純損失（△）
1,149 1,169
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 329
12,239 10,432 11,582
純資産額 (百万円)
16,392 15,624 15,751
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）純利益
50.11 45.07
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 44.63
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
50.11 45.07
（円） －
（当期）純利益
74.2 66.3 73.0
自己資本比率 （％）
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日
１株当たり四半期純利益又は
12.26
（円） △ 5.63
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平
均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行することを決
議し、2021年８月１日をもって持株会社体制へ移行いたしました。 2021年12月１日付でIncrements株式会社はQiita
株式会社へ商号を変更しております。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
2022年２月１日付で当社の連結子会社であった株式会社エイチームブライズ及び株式会社エイチームコネクトは、
同じく当社の連結子会社である株式会社エイチーム引越し侍を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したた
め、連結の範囲から除外しております。なお、同日付で株式会社エイチーム引越し侍は 株式会社エイチームライフ
デザインへ、株式会社エイチームライフスタイルは株式会社エイチームウェルネスへとそれぞれ商号を変更しており
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは「みんなで幸せになれる会社にすること」、「今から100年続く会社にすること」を経営理念と
しております。この経営理念のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、様々な技術領域・ビジネス領域におい
て、インターネットを通じて個人の利用者の皆様に支持・利用していただけるゲームコンテンツ、比較サイト・情
報サイトやECサイトなどの企画・開発及び運営を行っています。具体的には、「人と人とのつながりの実現」を
テーマに、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エン
ターテインメント事業」、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する様々なウェブサービスの企
画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、自転車専門通販サイトを運営する「cyma-サイマ-」を
はじめ、様々な商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネス
を展開しています。
2022年７月期第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、当第３四半期連結会計期間が繁忙期であったEC
事業において前年同四半期比で大幅に増加するも、エンターテインメント事業で減少となったため、全体として前
年同四半期比で横ばいとなりました。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、
エンターテインメント事業での減収に伴う減益により、全体として前年同四半期比で減少となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は23,541百万円（前年同四半期比0.1％増）、営業損失
は963百万円（前年同四半期は営業利益580百万円）、経常損失は935百万円（前年同四半期は経常利益733百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は834百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益981百
万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
＜エンターテインメント事業＞
エンターテインメント事業では、主に自社で開発したスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下
「ゲームアプリ」という。）をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営するGoogle Play等の専用配
信プラットフォームを通じて、世界中の人々に提供しております。ゲームアプリ自体は基本無料で提供しており、
主な売上はユーザーがゲームをより効率よく優位に進めるためのゲーム内アイテム購入代金であります。
近年のグローバルにおけるゲーム市場環境及びユーザーニーズの変化、そして技術の進化等を踏まえ、エンター
テインメント事業はスマートフォンゲーム専業から脱却し、グローバルのデジタル配信ゲーム市場（モバイルゲー
ム、PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）全体をターゲットに、グローバルで人気のIPと提携し、
展開していくことを中長期方針とし、さらなる成長を狙います。
2022年７月期第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、主要既存ゲームアプリでの減少、及び新規ゲー
ムアプリ『FINAL FANTASY VII THE FIRST SOLDIER（ファイナルファンタジーVII ザ ファーストソルジャー）』の
売上高が既存ゲームアプリのダウントレンドを補完するに至らず、前年同四半期比で減少となりました。セグメン
ト利益につきましては、新規ゲームアプリの広告宣伝費及び開発費が上期から軽減したものの、前年同四半期比で
は減少となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は4,608百万円（前年同四
半期比16.3％減）、セグメント損失は1,059百万円（前年同四半期は322百万円の利益）となりました。
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＜ライフスタイルサポート事業＞
ライフスタイルサポート事業では、様々な事業領域において個人の利用者に向けてサービスを展開する事業者と
連携し、「三方よし」のサービス理念のもと、人生のイベントや日常生活に密着した比較サイト・情報サイト等
様々な便利なウェブサービスを展開しております。
「デジタルマーケティング支援ビジネス」は、オウンドメディア等を通じて、提携事業者へ見込顧客を送客する
デジタルマーケティング支援を中心に、スピーディに事業を横展開できる特徴を持っています。多様な事業領域に
おけるサービスを急速に立ち上げ、拡張させることで、収益を積み上げるビジネスモデルです。
個人の利用者へは基本無料でサービスを提供し、主な売上はパートナー企業に当該利用者を見込客として紹介す
ることに対する紹介手数料及び成約報酬であります。
「プラットフォームビジネス」はアプリケーションやウェブサイトなどを通じて情報を集めた「場」を提供し、
ユーザーデータの蓄積と活用、そして独自価値の向上により、市場での優位性を構築し、さらにデータを活用した
ソリューションを提供することで、価値向上のサイクルを図っていくビジネスモデルです。
主な売上は広告収入や有料会員向けの利用料、ツールやEC等のソリューション提供によるものであります。
現在、ヘルスケア・エンジニア領域においてプラットフォームを展開しています。
2022年７月期第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比で横ばい、セグメント利益は前年同四半期比で
減少となりました。売上高につきましては、前年同四半期比で車の査定・買取サイト「ナビクル」が成長を牽引す
るも、金融メディアの大幅減収、及び引越し関連事業において電力価格の高騰による取引先からの送客制限が影響
しました。金融メディアでは、2020年末のGoogleアルゴリズムアップデートの影響で2021年７月期第２四半期以降
は利用件数が減少したため、利用件数の回復を狙い、2021年７月期第３四半期連結会計期間においてWeb広告への
投資を強化しておりました。その後、2022年７月期第３四半期連結累計期間に至るまでは、競合他社によるWeb広
告の出稿強化でCPA（顧客獲得単価）が悪化したことを受け、広告投資を抑制したため、前年同四半期比で大幅に
減収となりました。セグメント利益につきましては、「ナビクル」が増収に伴う増益となるも、金融メディアでの
減益を補うには至らず、全体としては前年同四半期比で減少となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるライフスタイルサポート事業の売上高は15,574百万円（前年同
四半期比1.5％増）、セグメント利益は861百万円（前年同四半期比14.9％減）となりました。
＜EC事業＞
EC事業では、自転車専門通販サイトを運営する「cyma-サイマ-」をはじめ、複数の商材を取り扱うECサイトを運
営しております。
「cyma-サイマ-」は2013年12月にサービスを立ち上げて以来、東海、関東、関西３カ所に物流倉庫を構え、国内
外から仕入れた200種類以上の完成品自転車を専属のプロ整備士により整備を行い完全組立自転車としてオンライ
ンで販売、自宅までお届けする独自性の高い自転車専門通販サイトです。
今後も「ココロが動く買い物を」をミッションに、品揃えや販売方法、配送品質を日々改善し、ユーザーの期待
を大きく超える購買体験ができるサービスを提供してまいります。
2022年７月期第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、当第３四半期連結会計期間が繁忙期の「cyma-
サイマ-」においてモール型ECサイトでの販売が好調に推移したことで、全体として前年同四半期比で大幅に増加
しました。セグメント利益につきましては、引き続き新規サービス「Obremo（オブレモ）」への投資により、全体
としては前年同四半期比で減少となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるEC事業の売上高は3,358百万円（前年同四半期比26.0％増）、
セグメント損失は34百万円（前年同四半期は133百万円の利益）となりました。
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(2）財政状態の状況
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は15,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円減少い
たしました。これは主に、売掛金の増加559百万円、棚卸資産の増加244百万円及び投資有価証券の増加239百万円
があったものの、現金及び預金の減少1,300百万円によるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は5,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,023百万円増加いた
しました。これは主に、未払金の増加1,163百万円によるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は10,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,150百万円減少
いたしました。これは主に、利益剰余金の減少1,137百万円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、62百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は、前事業年度末比384名減少し、101名となりました。これは
主に、2021年８月１日付の会社分割による持株会社体制への移行により、当社のエンターテインメント事業を株式
会社エイチームエンターテインメントに、EC事業を株式会社エイチームコマーステックに承継したことにより減少
したものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,100,000
計 32,100,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数（株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月10日）
（2022年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
19,789,200 19,789,200
普通株式
プライム市場 であります。
19,789,200 19,789,200
計 － －
（注）１．提出日現在の発行数には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分
見直しに伴い、同日以降の上場金融証券取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年２月１日～
－ 19,789,200 － 838 － 812
2022年４月30日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,127,900
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
18,655,300 186,553
完全議決権株式（その他） 普通株式 の標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
6,000
単元未満株式 普通株式 － －
19,789,200
発行済株式総数 － －
186,553
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財
産として所有する当社株式128,200株を含めております。
②【自己株式等】
2022年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県名古屋市中村区名駅
1,127,900 1,127,900 5.70
－
三丁目28番12号
株式会社エイチーム
1,127,900 1,127,900 5.70
計 － －
（注） 「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財産として保有する当社株式128,200株は、上記自己株
式には含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022
年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
6,035 4,734
現金及び預金
3,109 3,669
売掛金
450 695
棚卸資産
792 1,131
その他
△ 4 △ 2
貸倒引当金
10,383 10,228
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
953 878
建物（純額）
242 194
その他（純額）
1,195 1,073
有形固定資産合計
無形固定資産
239 206
のれん
553 568
その他
792 774
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,148 2,388
投資有価証券
665 635
敷金及び保証金
569 526
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
3,380 3,548
投資その他の資産合計
5,368 5,396
固定資産合計
15,751 15,624
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
533 638
買掛金
1,873 3,037
未払金
370 39
未払法人税等
142
賞与引当金 －
191 226
販売促進引当金
34 17
株式給付引当金
16
役員株式給付引当金 －
636 557
その他
3,640 4,674
流動負債合計
固定負債
496 498
資産除去債務
31 18
その他
527 517
固定負債合計
4,168 5,191
負債合計
純資産の部
株主資本
838 838
資本金
832 832
資本剰余金
10,955 9,817
利益剰余金
△ 1,394 △ 1,896
自己株式
11,232 9,591
株主資本合計
その他の包括利益累計額
287 792
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 22 △ 35
3 16
為替換算調整勘定
268 773
その他の包括利益累計額合計
82 68
新株予約権
11,582 10,432
純資産合計
15,751 15,624
負債純資産合計
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
23,509 23,541
売上高
5,882 6,513
売上原価
17,627 17,027
売上総利益
17,046 17,990
販売費及び一般管理費
580
営業利益又は営業損失（△） △ 963
営業外収益
2 0
受取利息及び配当金
7 21
為替差益
16 21
受取手数料
135 3
投資事業組合運用益
17 5
その他
179 51
営業外収益合計
営業外費用
1 0
支払利息
1 2
固定資産除却損
13 18
債権売却損
9 1
その他
26 23
営業外費用合計
733
経常利益又は経常損失（△） △ 935
特別利益
14
新株予約権戻入益 －
770
－
投資有価証券売却益
770 14
特別利益合計
特別損失
33 7
減損損失
12
－
投資有価証券売却損
33 19
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
1,470
△ 939
税金等調整前四半期純損失（△）
489
法人税等 △ 105
981
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 834
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
981
△ 834
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
981
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 834
その他の包括利益
164 504
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 － △ 12
3 12
為替換算調整勘定
168 504
その他の包括利益合計
1,149
四半期包括利益 △ 329
（内訳）
1,149
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 329
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社リンクスは、同じく当社の連結子会社である
株式会社エイチームフィナジーを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外して
おります。
第２四半期連結会計期間において、Increments株式会社は、Qiita株式会社に商号変更しております。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社エイチームブライズ及び株式会社エイ
チームコネクトは、同じく当社の連結子会社である株式会社エイチーム引越し侍を吸収合併存続会社とする吸収合
併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、2022年２月１日付で、株式会社エイチーム引越
し侍の商号を株式会社エイチームライフデザイン、株式会社エイチームライフスタイルの商号を株式会社エイチー
ムウェルネスへ変更しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会
計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1）物品販売取引に係る収益認識
イーコマースサービスにおける物品販売取引について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客
が製品を実際に検収したと見込まれる時点で収益を認識する方法に変更しております。
(2）アイテム課金取引に係る収益認識
ゲームサービスにおけるアイテム課金取引について、ゲーム内通貨の消費時に収益を認識しておりました
が、顧客のアイテム交換後の見積利用期間に基づいて収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は53百万円減少し、売上原価は０百万円減少し、営業損失、経
常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ53百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
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四半期報告書
（追加情報）
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲
や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員
（以下「従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しておりま
す。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(1）取引の概要
本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称
される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プラン
であり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信
託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度152百万円、87,400株、当第３四半期連結会計期間117百万円、67,600株
２．業績連動型株式報酬制度
当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを
目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1）取引の概要
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組み
を採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式
報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した
当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度121百万円、60,600株、当第３四半期連結会計期間121百万円、60,600株
３．会計上の見積りの不確実性に関する追加情報
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
４．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
減価償却費 328百万円 274百万円
のれんの償却額 10 〃 32 〃
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年９月11日
普通株式 315 16.00 2020年７月31日 2020年10月９日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式170,000株に対する配
当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式206,800株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が358百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において
自己株式が717百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年９月10日
普通株式 306 16.00 2021年７月31日 2021年10月７日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式148,000株に対する配
当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式114,600株の取得を行いました。また、
2021年９月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式350,000株の取得を行いました。この結果、当第３四
半期連結累計期間において自己株式が502百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が
1,896百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフスタイ
エンターテイ
（注）１ 計上額
ルサポート事 EC事業 計
ンメント事業
（注）２
業
売上高
5,505 15,338 2,664 23,509 23,509
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
5,505 15,338 2,664 23,509 23,509
計 －
322 1,012 133 1,468 580
セグメント利益 △ 887
（注）１．セグメント利益の調整額△887百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「エンターテインメント事業」セグメントにおいて、当社が保有している固定資産のうち、その収益性が
低下しているものについて、回収可能価額を零として、帳簿価額の全額を減損損失として計上しておりま
す。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては33百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「ライフスタイルサポート事業」セグメントにおいて、株式会社リンクスの株式を取得したことにより、
同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間におい
て261百万円であります。なお、この取得取引にかかる取得原価の配分が完了していないため、当該のれん
の金額は暫定的に算定された金額であります。
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフスタイ
エンターテイ
（注）１ 計上額
ルサポート事 EC事業 計
ンメント事業
（注）２
業
売上高
4,608 15,574 3,358 23,541 23,541
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
4,608 15,574 3,358 23,541 23,541
計 －
セグメント利益又は損失
861
△ 1,059 △ 34 △ 231 △ 731 △ 963
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△731百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ライフスタイルサポート事業」セグメントにおいて、当社が保有している固定資産のうち、閉鎖が決定
したデスク資産について、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては７百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事
業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のエンターテインメント事業の売上高
は15百万円減少、セグメント損失は15百万円増加、ライフスタイルサポート事業の売上高は22百万円減少、
セグメント利益は22百万円減少、EC事業の売上高は14百万円減少、セグメント損失は14百万円増加しており
ます。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（吸収分割による事業承継）
当社は、2021年９月10日開催の取締役会決議に基づき、完全子会社である株式会社エイチーム引越し侍に、完
全子会社である株式会社エイチームライフスタイルの自動車関連事業及びライフエンディング事業、並びに完全
子会社である株式会社エイチームフィナジーの金融メディア事業及び人材事業を、吸収分割の方式により承継さ
せ、2022年２月１日付で吸収分割を実施いたしました。また、同日付で株式会社エイチーム引越し侍は株式会社
エイチームライフデザインに、株式会社エイチームライフスタイルは株式会社エイチームウェルネスに、それぞ
れ商号を変更しております。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の内容
株式会社エイチームライフスタイルの自動車関連事業及びライフエンディング事業
株式会社エイチームフィナジーの金融メディア事業及び人材事業
(2) 企業結合日
2022年２月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社エイチームライフスタイル及び株式会社エイチームフィナジーを吸収分割会社とし、株式会社エ
イチーム引越し侍を吸収分割承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
分割会社：株式会社エイチームウェルネス、株式会社エイチームフィナジー
承継会社：株式会社エイチームライフデザイン
(5) その他取引の概要に関する事項
本会社分割は、当社子会社が運営するライフスタイルサポート事業におけるデジタルマーケティング支援
ビジネスの更なる成長に向け、経営資源を集中し、効率化及び機能強化を図るとともに、当社グループが運
営する複数のサービス間での顧客生涯価値（LTV）の向上を目指したDXを実現するために一元的に投資を実
施し、早期に効果を上げていくことを目的としています。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理をしております。
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2022年２月１日を効力発生日として、完全子会社である株式会社エイチーム引越し侍を吸収合併存続
会社とし、完全子会社である株式会社エイチームブライズ及び完全子会社である株式会社エイチームコネクトを
吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。また、同日付で株式会社エイチーム引越し侍は株式会社エイ
チームライフデザインに商号を変更しております。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称：株式会社エイチーム引越し侍
事業の内容：デジタルマーケティング支援ビジネス（引越し関連サービスにおける比較・情報サイト等
様々なウェブサービスを企画・開発・運営）
（吸収合併消滅会社①）
名称：株式会社エイチームブライズ
事業の内容：デジタルマーケティング支援ビジネス（ブライダル関連サービスにおける比較・情報サイト
等のウェブサービスを企画・開発・運営）
（吸収合併消滅会社②）
名称：株式会社エイチームコネクト
事業の内容：デジタルマーケティング支援ビジネス（引越し関連サービスにかかわるテレマーケティング
事業）
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四半期報告書
(2) 企業結合日
2022年２月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社エイチーム引越し侍を吸収合併存続会社、株式会社エイチームブライズ及び株式会社エイチー
コネクトを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社エイチームライフデザイン
(5) その他取引の概要に関する事項
本吸収合併は、当社子会社が運営するライフスタイルサポート事業におけるデジタルマーケティング支援
ビジネスの更なる成長に向け、経営資源を集中し、効率化及び機能強化を図るとともに、当社グループが運
営する複数のサービス間での顧客生涯価値（LTV）の向上を目指したDXを実現するために一元的に投資を実
施し、早期に効果を上げていくことを目的としています。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理をしております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エンターテインメン ライフスタイルサ
EC事業
ト事業 ポート事業
売上高
ゲームサービス収入 4,588 － － 4,588
プラットフォームサービス
－ 545 － 545
収入（注）１
デジタルマーケティング
－ 13,963 － 13,963
サービス収入（注）２
イーコマースサービス収入
－ 1,065 3,358 4,424
（注）３
その他 20 － － 20
外部顧客への売上高 4,608 15,574 3,358 23,541
（注）１．「プラットフォームサービス」は、ユーザーデータの蓄積と活用により様々なソリューションを提供する
サービスであります。
２．「デジタルマーケティングサービス」は、オウンドメディア等を使い、提携業者へ見込顧客を送客するサー
ビスであります。
３．「イーコマースサービス」は、ライフスタイルサポート事業におけるヘルスケア関連のイーコマースサービ
スと、EC事業における自転車等のイーコマースサービスであります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり
50.11円 △44.63円
四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
981 △834
株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 981 △834
(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,579,493 18,691,801
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 50.11 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 2,375 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制
度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有
する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第３四半期連結累計期間 150,498株 当第３四半期連結累計期間 132,551株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月９日
株式会社エイチーム
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 達治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 貴俊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイ
チームの2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年
４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイチーム及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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