阪神電気鉄道株式会社 親会社等状況報告書(内国会社) 第201期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 親会社等状況報告書(内国会社)-第201期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 阪神電気鉄道株式会社 |
カテゴリ | 親会社等状況報告書(内国会社) |
EDINET提出書類
阪神電気鉄道株式会社(E04104)
親会社等状況報告書(内国会社)
【表紙】
【提出書類】 親会社等状況報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の7第1項及び第2項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【事業年度】 第201期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 阪神電気鉄道株式会社
【英訳名】 HANSHIN ELECTRIC RAILWAY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役・社長 秦 雅夫
【本店の所在の場所】 大阪市福島区海老江1丁目1番24号
【電話番号】 06(6457)2123
【事務連絡者氏名】 経営企画室部長 舟尾 和敏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町1丁目2番2号
東宝日比谷ビル17階
阪神電気鉄道株式会社 東京事務所
【電話番号】 03(3519)8851
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 棚橋 公一
【提出子会社名】 ユミルリンク株式会社
【提出子会社代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 亘
【提出子会社本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目2番1号
【縦覧に供する場所】 ユミルリンク株式会社
(東京都渋谷区代々木二丁目2番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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親会社等状況報告書(内国会社)
第1【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - - - 1 - - - 1 -
所有株式数
- - - 421,652,422 - - - 421,652,422 -
(株)
所有株式数の割
- - - 100.00 - - - 100.00 -
合(%)
(2)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
阪急阪神ホールディングス株式会社 大阪市北区芝田一丁目16番1号 421,652 100.00
2【役員の状況】
男性18名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
氏名 所有株式数
役職名 略歴 任期
(生年月日) (株)
1975年4月 阪神電気鉄道株式会社入社
2005年6月 同 取締役
2017年4月
取締役会長 藤原 崇起 同 代表取締役・取締役会長(現在)
(注)4 -
(代表取締役) (1952年2月23日生) 2018年12月 株式会社阪神タイガース代表取締役・取締役会長
2020年12月 同 代表取締役・取締役会長兼社長
2022年1月 同 代表取締役・取締役会長(現在)
1981年4月 阪神電気鉄道株式会社入社
2006年6月 同 取締役
社長 秦 雅夫
2017年4月
同 代表取締役・社長(現在) (注)4 -
(代表取締役) (1957年5月22日生)
2017年6月 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役
・副社長(現在)
専務取締役 1984年4月 阪神電気鉄道株式会社入社
久須 勇介
(都市交通事業本部 2013年4月 同 取締役
(注)4 -
(1961年6月17日生)
2020年4月
長) 同 専務取締役(現在)
1987年4月 阪神電気鉄道株式会社入社
佐々木 浩
専務取締役 2013年4月 同 取締役
(注)4 -
(1961年8月3日生)
2020年4月
同 専務取締役(現在)
1984年4月 日本開発銀行入行
小川 浩昭
2017年4月 阪神電気鉄道株式会社取締役
常務取締役 (注)4 -
(1961年2月7日生)
2022年4月 同 常務取締役(現在)
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阪神電気鉄道株式会社(E04104)
親会社等状況報告書(内国会社)
氏名 所有株式数
役職名 略歴 任期
(生年月日) (株)
1985年4月 阪神電気鉄道株式会社入社
2020年4月 同 取締役
谷 昭人
株式会社ハンシン建設代表取締役・取締役会長
常務取締役 (注)4 -
(1961年4月26日生)
(現在)
2022年4月
阪神電気鉄道株式会社常務取締役(現在)
取締役 揚塩 健治 1983年4月 阪神電気鉄道株式会社入社
(注)4 -
2016年4月
(不動産事業本部長) (1960年1月31日生) 同 取締役(現在)
取締役 1988年4月 阪神電気鉄道株式会社入社
(スポーツ・エンタテ 谷本 修
(注)4 -
インメント事業本部 2022年4月
(1964年9月10日生) 同 取締役(現在)
長)
取締役 1989年4月 阪神電気鉄道株式会社入社
巽 清和
(情報・通信事業本部 (注)4 -
(1967年2月5日生) 2022年4月 同 取締役(現在)
長)
1983年4月 阪神電気鉄道株式会社入社
2016年4月 同 取締役
百北 幸司
2019年4月 同 常務取締役
取締役 (注)4 -
(1960年12月25日生)
2022年1月
株式会社阪神タイガース代表取締役・社長(現在)
2022年4月
阪神電気鉄道株式会社取締役(現在)
1986年4月 阪神電気鉄道株式会社入社
柚木 邦夫 2016年4月 株式会社阪神ホテルシステムズ代表取締役・社長
取締役 (注)4 -
(1964年1月16日生) (現在)
2022年4月
阪神電気鉄道株式会社取締役(現在)
1975年4月 株式会社住友銀行入行
2009年4月 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
2011年6月 三井住友ファイナンス&リース株式会社代表取締役
川村 嘉則 ・社長
取締役 (注)4 -
2017年6月
(1952年4月15日生) 阪神電気鉄道株式会社取締役(現在)
三井住友ファイナンス&リース株式会社特別顧問
(現在)
2019年3月
DMG森精機株式会社監査役(現在)
1988年4月 阪急電鉄株式会社入社
2022年4月 阪神電気鉄道株式会社取締役(現在)
嶋田 泰夫
取締役 阪急電鉄株式会社代表取締役・社長(現在) (注)4 -
(1964年7月21日生)
2022年6月 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役
・副社長(現在)
1979年4月 阪神電気鉄道株式会社入社
2013年6月 同 常任監査役(現在)
石橋 正好
常任監査役 阪急阪神ホールディングス株式会社常任監査役 (注)6 -
(1956年2月13日生)
(常勤)
2020年6月 同 取締役監査等委員(常勤)(現在)
1983年4月 阪神電気鉄道株式会社入社
常任監査役 橋本 一範 2011年4月 同 取締役
(注)6 -
2016年4月 同 常務取締役
(常勤) (1960年12月22日生)
2021年9月
同 常任監査役(常勤)(現在)
1984年4月 阪神電気鉄道株式会社入社
常任監査役 西野 暁 2011年4月 同 取締役
(注)6 -
2017年4月 同 常務取締役
(常勤) (1961年7月20日生)
2022年4月 同 常任監査役(常勤)(現在)
1987年4月 弁護士登録
濵岡 峰也 1994年8月 阪神電気鉄道株式会社顧問弁護士
監査役
(注)5 -
2008年6月 同 監査役(現在)
(1955年11月6日生)
2015年6月 アルメタックス株式会社取締役(現在)
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阪神電気鉄道株式会社(E04104)
親会社等状況報告書(内国会社)
氏名 所有株式数
役職名 略歴 任期
(生年月日) (株)
1986年4月 同志社大学商学部教授
1989年4月 神戸大学経営学部教授
1999年4月 同 大学院経営学研究科教授
2008年4月 流通科学大学学長
石井 淳蔵
2010年6月 阪神電気鉄道株式会社監査役(現在)
監査役 (注)7 -
(1947年9月28日生)
阪急阪神ホールディングス株式会社監査役
2015年6月 レンゴー株式会社監査役(現在)
2016年4月 学校法人中内学園流通科学研究所所長
2020年6月 阪急阪神ホールディングス株式会社取締役監査等委員
合計
-
(注)1 取締役 川村嘉則は、会社法に定める社外取締役です。
2 監査役 濵岡峰也及び石井淳蔵は、会社法に定める社外監査役です。
3 株式会社住友銀行は、2001年4月1日に、商号を株式会社三井住友銀行に変更しています。
4 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7 2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
8 当社では、執行役員制度を導入しています。執行役員は、次の7名です。
福浦秀哉、粟井一夫、宮本和男、上戸健司、山本隆弘、村田豊喜、原田大
第2【会社法の規定に基づく計算書類等】
1【貸借対照表】
会社法の規定に基づく貸借対照表の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
2【損益計算書】
会社法の規定に基づく損益計算書の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
3【株主資本等変動計算書】
会社法の規定に基づく株主資本等変動計算書の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
4【個別注記表】
会社法の規定に基づく個別注記表の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
5【事業報告】
会社法の規定に基づく事業報告の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
6【附属明細書】
会社法の規定に基づく附属明細書の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
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