株式会社アマガサ 四半期報告書 第33期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
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株式会社アマガサ(E03004)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月10日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
【会社名】 株式会社アマガサ
【英訳名】 ＡＭＡＧＡＳＡ Ｃｏ.,Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 早川 良一
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野一丁目16番５号
【電話番号】 ０３－３８７１－０１１１
【事務連絡者氏名】 取締役 市川 裕二
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野一丁目16番５号
【電話番号】 ０３－３８７１－０１１１
【事務連絡者氏名】 取締役 市川 裕二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期 第１四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日 至 2022年１月31日
売上高 (千円) 403,171 390,538 1,568,356
経常損失(△) (千円) △ 228,814 △ 150,118 △ 782,133
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 237,128 △ 156,223 △ 861,682
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 234,871 △ 153,767 △ 856,994
純資産額 (千円) △ 115,017 194,969 322,418
総資産額 (千円) 1,117,014 878,523 948,967
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 64.41 △ 20.31 △ 161.27
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) △ 11.1 20.8 33.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
重要事象等について
当社グループは、2016年１月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の
拡大が影響し、売上高は大きく減少、前連結会計年度を含めると４期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フ
ローのマイナスの計上、並びに６期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。当
第１四半期連結累計期間においても、売上高は390,538千円で 前第１四半期連結累計期間 に比較して3.1％減少し、
営業損失142,332千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失156,223千円を計上いたしました。
また、当面の先行きも不透明である状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在してお
ります。
当社グループでは当該状況を解消すべく、当連結会計年度の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響
を受けると見込み、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。
事業施策
１．直営店舗の削減による固定費の削減
事業の採算性の向上及び効率化と、コロナ禍による人流動態の変化に対応するため、靴事業における不採算店舗
の撤退を加速化させます。当第１四半期連結会計期間においては直営店２店舗を閉店いたしました。今後も断続的
な直営店舗の採算性の見直しを行い適切なコストの維持を図り、引き続き固定費の削減に努めてまいります。
２．事業収益改善
・在庫一元管理とチャネル連携によるオムニチャネル化体制の構築
小売事業及びＥＣ事業の物流の外部委託を実行し、在庫一元管理が進んだことに伴い、今後は在庫システムと商
品データベースの連携をより強化し、自社ＥＣサイト及び店頭での効率的な在庫運用を進めてまいります。
すでに一般に広く使われているメッセンジャーアプリLINE（LINE株式会社）を利用したLINE連携の導入に取り組
み、各チャネルの顧客情報の統一と在庫連携の強化サービスを開始しております。
また、小売店の店頭では導線分析システムの導入を視野にいれたＰＯＳレジの刷新や機能向上を実施し、蓄積
される顧客情報を活用した提案型の顧客サービスを強化し自社ＥＣサイトと店舗間での相互送客を実現するオム
ニチャネル化体制構築を進めてまいります。小売事業とＥＣ事業の連携強化により、販売ロスの抑制、顧客満足
度の向上、売上高の増加・収益向上を図ってまいります。
・ブランド統廃合とチャネル戦略に合わせたブランド展開
当社の主力ブランドである「JELLY BEANS」から派生するコラボレーションラインとして高身長の方や足の大きい
方向けの「JB AKINO」を展開するなど実施してまいりました。これらの営業戦略及びマーケティング戦略を適正
なチャネルで展開することにより、売上高の増加及び収益向上を図ってまいります。
・原価率の圧縮と粗利率の向上を実現する仕入施策(海外生産商品の活用)の推進
マーケット特性や顧客志向に合わせた商品開発を鮮明化し、原価率の低い海外生産商品比率を高めることで、原
価率の圧縮を進め売上高の増加・収益向上を図ってまいります。
３．成長エンジンとしてのＥＣ事業の強化と収益性の向上
当社主力事業である小売事業の販売方式を見直し、ＥＣサイト販売を重視する方向で諸施策を展開してまいりま
す。新型コロナウイルス感染症の影響による店舗販売の制約及び消費者行動の変化を受けて、ＥＣサイト販売強化
の必要性に迫られております。今後より一層の強化を図ると共に販売展開の合理化を進め、国内・海外のマーケッ
トにて、ＥＣサイトを活用し積極的な販売活動を実施してまいります。
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４．日本ブランドを活用したアジア市場への参入（海外展開）
当社は、インドネシアにおいて現地法人と業務提携を行い、マーケティング調査を経て「JELLY BEANS」商品のＥ
Ｃ販売を開始いたしました。また、台湾においては、広告代理店系の企業らとの提携により、いわゆる越境ＥＣに
より、「JELLY BEANS」商品の販売を2021年３月から開始しております。加えて、他のアジア・東南アジア諸国にお
いても業務提携又は委託販売等による当社ブランド商品及び新商材の販売を模索している状況であります。今後当
社は、より多くのアジア市場での展開を進め、日本ブランドとしての商品・新商材の販路拡大と企業価値向上を目
指すことで売上高の増加・収益向上を図ってまいります。
５．事業領域拡大事業
既存の主力事業である小売業、卸売事業、ＥＣ事業だけでなく、主力事業に付随する新たな事業の開始及び新規
事業を模索・展開していくことで将来的な売上高の増加・収益向上を図ってまいります。
・３Ｄスキャナー技術による新ブランド展開
当社は、オーダーシューズ事業に進出いたしました。資本業務提携先が有する３Ｄ測定技術及び３Ｄプリンター
での靴製造技術を当社が自社チャネルで活用し、当社の独自ブランド「Shuui」を立ち上げ、販売を開始いたしま
した。将来的に、スマートフォンでの３Ｄ測定技術が進化・普及していき、当社のオーダーシューズ事業が新た
な売上・収益となることを目指しております。
・ＳＤＧｓ商品販売の開始
当社は、新規事業として、生活関連領域のＳＤＧｓ関連商品を主力とした商品の販売を開始いたしました。業務
提携先との協議のうえ、婦人靴以外の小売事業を積極的に拡大すべきとの判断から、生活関連のマーチャンダイ
ズを実行し、小売事業に付随する新商品・新商材の販売として新たな売上・収益となることを目指しておりま
す。
・アートビジネスの開始
当社は、「上野アートビレッジ」の屋号をもって、アートをテーマとした新たな事業を開始いたしました。現代
美術家の絵画作品等に投資を行います。主に、新進の現代美術家を中心とした芸術家の育成とそのマネジメン
ト、及び今後取得する美術品の販売によるキャピタルゲイン獲得を行うことで、当社の収益獲得の機会を得るこ
とを目的としております。
財務施策
１．資産の処分と借入金の圧縮による財務健全化
当社は、本社機能の圧縮及び物流業務の外部委託等に伴い、所有していた余剰不動産を売却し、借入金の圧縮及
びキャッシュ・フローの改善を実施してまいりました。このため、当四半期連結会計年度の末日において借入金残
高は272,420千円となり、保有現預金に対して、預金超過の状況を創出することができました。引き続き借入金の圧
縮及びキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
２．財務基盤の安定化
2020年１月、2021年４月及び2022年４月に第三者割当による新株予約権の発行を行い、円滑な権利行使が進む
中、資本の充実を図ってまいりました。また、2020年７月には既存取引金融機関より、新型コロナウイルス感染症
特別貸付制度に基づき新たに運転資金として300,000千円の借入を実行いたしました。これら調達資金の有効な活用
を行い、2022年１月末には当初の懸案事項であった金融機関に返済猶予をいただいていた借入金の元本残高につい
て全額弁済いたしました。今後も企業収益の改善に努め財務基盤の強化に取り組んでまいります。
３．継続した資金調達の実施
当社は、これまでに３回の新株予約権の発行による資金調達を実施しております。当四半期連結会計年度の末日
において当該新株予約権による資金調達額は1,588,560千円となり、主に事業領域拡大資金等に充当しております。
未行使新株予約権の調達可能額は2,690,640千円であり、当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分におけ
る行使状況の把握を行い、また、必要であると判断した場合は追加的な資本増強による資金調達を検討してまいり
ます。
以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の状
況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受け、新株予約権による調達について行使が確約されるものではなく、さ
らに、新型コロナウイルス感染症の収束時期については予測が困難であることから、現時点においては継続企業の前
提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における婦人靴業界は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化し
ている状況にあります。ワクチン接種率の増加に伴う感染者の減少により、国内における消費活動は、一時持ち直
しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢による急激な円安、エネルギー価格の高騰によるインフレ圧力の高ま
りもあり依然として先行きは不透明な状況となっております。
また、当社が取り扱う商品の生産地である中国では、新型コロナウイルス感染症の感染者が急増した一部の都市
でロックダウンを余儀なくされるなど、物流への影響が長引いております 。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間につきましては、事業再生のための基盤を整えたうえで、事業モ
デルの変革に向けた取り組みを強化しました。
これらの結果、売上高390百万円(前年同四半期3.1％減)、営業損失142百万円(前年同四半期は228百万円の営業損
失)、経常損失150百万円(前年同四半期は228百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失156百万円(前
年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失237百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企
業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は40百万円増加
し、営業損失、経常損失はそれぞれ11百万円増加しております。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結
累計期間より、多角化戦略として推進する婦人靴以外の事業について、新たなセグメント「その他事業」として開
示いたします。また、セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載して
おります。
(小売事業)
小売事業におきましては、直営店の新規出店はなく、イオンモール名取店、シャミネ松江店を閉店いたしまし
た。これにより当第１四半期連結累計期間の末日である４月30日現在における直営店舗数は20店舗となりまし
た。また、前連結会計年度に行った不採算店舗の整理による経費項目の削減効果から、 小売事業における売上高
は192百万円(前年同四半期19.4％減)、営業損失は55百万円(前年同四半期は営業損失104百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は23百万円、営業損失は６百万円それぞれ増加しております。
(ＥＣ事業)
ＥＣ事業におきましては、継続してＳＮＳを経由した顧客コミュニケーションの強化や販促、サイトへの流入
を促す広告の強化、自社サイトでは新規会員の獲得とその維持のための施策を積極的に行いました。また過剰生
産からの脱却を目指して、靴デザインやパーツなどを好きな組み合わせで作れるカスタムオーダーシューズの販
売を開始致しました。 その結果、ＥＣ事業における売上高は152百万円(前年同四半期53.4％増)、営業利益18百万
円(前年同四半期118.2％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は16百万円増加し、
営業利益は４百万円減少しております。
(卸売事業)
卸売事業におきましては、前連結会計年度に事業規模を縮小させる方針で取り組み、当第１四半期連結累計期
間では、提案型の営業に注力致しました。その結果、 売上高は40百万円(前年同四半期38.5％減)、営業利益は２
百万円(前年同四半期53.8％減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
(その他事業）
その他事業におきましては、事業の多角化を推進するため、上野アートビレッジにおける美術品の販売、
Kuromon Sustainable SquareにおけるＳＤＧｓ関連商品の販売への取り組みを強化しました。美術品は、作品の
一部をＮＦＴ化して販売するなど事業拡大に向けた取り組みを行いました。その結果、売上高は５百万円、営業
損失は０百万円となりました。なお、当四半期連結会計年度から開示する事業区分のため前年同期比は記載して
おらず、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
(2) 財政状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、779百万円(前連結会計年度末は820百万円)となり、
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41百万円減少しました。主な理由は、現金及び預金の減少(476百万円から317百万円へ158百万円減)に対して、
受取手形及び売掛金の増加(137百万円から201百万円へ64百万円増)、商品及び製品の増加(126百万円から160百万
円へ34百万円増)及び未収消費税等の増加（70百万円から84百万円へ13百万円増）であります。
また、固定資産の残高は、99百万円(前連結会計年度末は128百万円)となり、29百万円減少しました。主な理由
は、差入保証金の減少（118百万円から89百万円へ29百万円減）であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、387百万円(前連結会計年度末は314百万円)となり、
73百万円増加しました。主な理由は、電子記録債務の増加（16百万円から59百万円へ42百万円増）、未払金の増
加（111百万円から149 百万円へ37百万円増）及び支払手形及び買掛金の増加 (47百万円から63百万円へ15百万円
増)に対して、未払法人税等の減少（27百万円から7百万円へ20百万円減）、株主優待引当金の減少（55百万円か
ら46百万円へ9百万円減）であります。
また、固定負債の残高は、295百万円(前連結会計年度末は312百万円)となり、16百万円減少しました。主な理
由 は、長期借入金の減少(247百万円から239百万円へ8百万円減)であります。
(純 資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、194百万円(前連結会計年度末は322百万円)となり、127
百万円減少しました。主な理由は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上156百万円、新株予約権の行使によ
る新株の発行に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ13百万円増加した事によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,040,000
計 31,040,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2022年６月10日) 商品取引業協会名
( 2022年４月30日 )
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 7,760,000 7,950,000
グロース市場
100株
計 7,760,000 7,950,000 ― ―
（注） 提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
第３回新株予約権(行使価額修正条項付)
決議年月日 2022年４月27日
新株予約権の数(個)※ 800
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 8,000,000 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 当初行使価額 249 (注)３、４、５
自 2022年４月29日 至 2025年４月28日 (注)６
新株予約権の行使期間※
発行価格 250
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 125 (注)９
新株予約権の行使の条件※ 新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)８
※ 新株予約権発行時(2022年４月28日)における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。 当該行使価額修正条項付新株予約
権付社債等の 特質 は以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は8,000,000株、割当株式数は10,000株で確定しており、株価の上
昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（但し、(注)２のとおり、割当株式数は、調整され
ることがある。）。なお、行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達額は増加又は減少す
る 。
(2) 本新株予約権の行使価額の修正基準：当社は、本新株予約権の割当日の６ヵ月後の応当日を経過した日以
降、当社取締役会決議により行使価額の修正を行うことができる。行使価額修正決議がなされた場合、行
使価額は、当該行使価額修正決議日の翌取引日以降、当該行使価額修正決議日の直前取引日の取引所にお
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ける当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金
額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正される。但し、修正後の行使価額が下限行使価額を下回るこ
と はない。なお、当社は、行使価額修正決議により行使価額の修正を行った場合、速やかにその旨を本新
株予約権者に通知するものとする。
(3) 行使価額の修正頻度：本項第(2)号の条件に該当する都度、修正される。但し、行使価額の修正後の新た
な修正は、直前の行使価額修正決議日の６ヵ月後の応当日を経過しなければ行うことができない 。
(4) 行使価額の下限：本新株予約権の「下限行使価額」は当初125円（ 発行決議日の直前取引日の取引所にお
ける当社普通株式の普通取引終値の50％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額 ）とする。但
し、(注)５による調整を受けることがある。
(5) 割当株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は8,000,000株（2022年３月17日現在の発行済
株式総数に対する割合は 103.09 ％）、割当株式数は10,000株で確定している。
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（下限行使価額にて本新株予約権がすべて行使さ
れた場合の資金調達額）： 1,000,000,000 円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
(7) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられている（詳
細は、(注)７を参照。）。
２．新株予約権の目的である株式の種類及び数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式8,000,000株とする（本新株予約権１個
当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は10,000株とする。）。但し、以下により割
当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整
されるものとする。
(2) 当社が 行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じ
る１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、 (注)
３及び(注)５ に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る(注)５による行使価額の調整に関し、各号に定める調
整後行使価額を適用する日と同日とする 。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始
日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場
合には、適用開始日以降速やかにこれを行う 。
３． 本新株予約権の行使に際して出資される財産及びその価額の算定方法
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた
額とする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの財産の額（以下「行使価額」とい
う。）は、249円とする。但し、(注)４及び(注)５に定めるところに従い、修正及び調整されるものと す
る。
４． 行使価額の修正
(1) 当社は、本新株予約権の割当日の６ヶ月後の応当日を経過した日以降、当社取締役会決議（以下「行使価
額修正決議」という。）により行使価額の修正を行うことができる。行使価額修正決議がなされた場合、
行使価額は、当該行使価額修正決議日の翌取引日以降、当該行使価額修正決議日の直前取引日の取引所に
おける当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する
金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正される。また、行使価額の修正後の新たな修正は、直前の
行使価額修正決議日の６ヶ月後の応当日を経過しなければ行うことができない。なお、当社は、行使価額
修正決議により行使価額の修正を行った場合、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとする。
(2) 前 号にかかわらず、前号に基づく修正後の行使価額が125円を下回ることとなる場合には、行使価額は下
限行使価額とする。
５．行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、以下に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場
合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもっ
て行使価額を調整する 。
新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行・処分株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定める
ところによる 。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有
する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権
付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普
通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換
又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）、調整後の行使価額は、払込期日（募集に際し
て払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又は
かかる発行もしくは処分につき株主割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌
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日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降
これを適用する 。
③ 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権
付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新
株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその
関係会社の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）、調整後の行使価
額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたもの
とみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降
又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与え
るための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する 。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場
合、調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する 。
⑤ 本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、且つ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取
締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の行使
価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当
該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法によ
り、当社普通株式を追加的に交付する 。
(調整前行使価額－調整後行使価額) × 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額の差が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後、行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を引いた額
を使用する 。
(4) その他
① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日（但し、本項第(2)号⑤の
場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所グロース市場における
当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算
は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する 。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日
における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の有する当社普通株式を控除した数と
する。また本項第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日にお
いて当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする 。
(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権
者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う 。
① 株式の併合、資本金の額の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とすると
き 。
② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とす
るとき 。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき 。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額並びにその適用開始日そ
の他必要な事項を書面で通知する。但し、本項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上
記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う 。
６． 本新株予約権の行使期間
2022年４月29日から2025年４月28日の期間とする。但し、 (注)７ に従い当社が本新株予約権の全部又は一部
を取得する場合、当社が取得する本新株予約権については、取得日の前日までとする 。
７． 本新株予約権の取得
当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の１年後の
日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、当社取締役会が定める取得日の２週間前までに通知し
たうえで、本新株予約権１個当たり10,000円の価額で、本新株予約権者の保有する本新株予約権の全部又は
一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとす
る 。
８．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株
式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前におい
て残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新
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設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）
は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする 。
(1) 新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。
調整後の１個未満の端数は切り捨てる 。
(2) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
(3) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる 。
(4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる 。
(5) 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における
増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の
新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する 。
(6) 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する 。
９． 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とする。）当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増
加する資本準備金の額とする 。
10． 第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定するデリバティブ取引その他の取引と
して予定する取引の内容
該当事項なし。
11． 本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決め内容
該当事項なし。
12． 当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取り決めの内容
該当事項なし。
13． 当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取
決めの内容
該当事項なし。
14． その他投資者の保護を図るため必要な事項
本新株予約権の割当予定先は、当社の事前の承諾がない限り、割当を受けた本新株予約権を第三者に譲渡す
ることはできない。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年２月１日～
2022年４月30日 100,000 7,760,000 13,250 1,106,060 13,250 1,028,560
(注)１
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年５月１日から2022年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が190,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ23,750千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 56,800
普通株式 7,700,100
完全議決権株式(その他) 77,001 ―
普通株式 3,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,760,000 ― ―
総株主の議決権 ― 77,001 ―
② 【自己株式等】
2022年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都台東区上野一丁目
56,800 ― 56,800 0.73
株式会社アマガサ 16番５号
計 ― 56,800 ― 56,800 0.73
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年２月１日から2022年
４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年２月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 476,618 317,852
※ 201,869
受取手形及び売掛金 137,082
商品及び製品 126,247 160,400
未収消費税等 70,998 84,404
その他 9,692 14,931
△ 100 △ 100
貸倒引当金
流動資産合計 820,539 779,359
固定資産
有形固定資産 － 0
無形固定資産 43 37
投資その他の資産
差入保証金 118,893 89,572
9,491 9,552
その他
投資その他の資産合計 128,384 99,125
固定資産合計 128,428 99,163
資産合計 948,967 878,523
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 47,487 63,076
※ 59,693
電子記録債務 16,946
契約負債 － 11,107
1年内返済予定の長期借入金 33,096 33,096
未払金 111,835 149,643
未払法人税等 27,493 7,097
返品調整引当金 700 －
株主優待引当金 55,972 46,422
資産除去債務 10,830 4,200
9,885 13,435
その他
流動負債合計 314,247 387,772
固定負債
長期借入金 247,598 239,324
退職給付に係る負債 54,740 53,128
9,962 3,327
その他
固定負債合計 312,301 295,780
負債合計 626,548 683,553
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,092,810 1,106,060
資本剰余金 1,015,310 1,028,560
利益剰余金 △ 1,736,533 △ 1,900,838
△ 71,076 △ 71,076
自己株式
株主資本合計 300,511 162,706
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,145 △ 1,384
18,893 21,588
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 17,748 20,204
新株予約権 4,159 12,059
純資産合計 322,418 194,969
負債純資産合計 948,967 878,523
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
売上高 403,171 390,538
223,470 160,873
売上原価
売上総利益 179,701 229,664
販売費及び一般管理費 408,672 371,996
営業損失(△) △ 228,970 △ 142,332
営業外収益
受取利息 76 117
還付消費税等 9,173 ―
助成金収入 5,183 2,511
補助金収入 ― 3,262
受取給付金 ― 2,500
252 88
その他
営業外収益合計 14,686 8,480
営業外費用
支払利息 2,708 393
新株予約権発行費 5,662 6,377
退店違約金 1,523 4,985
為替差損 1,187 4,276
3,449 233
その他
営業外費用合計 14,530 16,266
経常損失(△) △ 228,814 △ 150,118
特別損失
※ 3,106 ※ 2,459
臨時休業による損失
特別損失合計 3,106 2,459
税金等調整前四半期純損失(△) △ 231,921 △ 152,577
法人税等 5,206 3,646
四半期純損失(△) △ 237,128 △ 156,223
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 237,128 △ 156,223
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
四半期純損失(△) △ 237,128 △ 156,223
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 86 △ 238
2,342 2,695
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 2,256 2,456
四半期包括利益 △ 234,871 △ 153,767
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 234,871 △ 153,767
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2016年１月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡
大が影響し、売上高は大きく減少、前連結会計年度を含めると４期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローの
マイナスの計上、並びに６期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。当第１四半
期連結累計期間においても、売上高は390,538千円で 前第１四半期連結累計期間 に比較して3.1％減少し、営業損失
142,332千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失156,223千円を計上いたしました。
また、当面の先行きも不透明である状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており
ます。
当社グループでは当該状況を解消すべく、当連結会計年度の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響を
受けると見込み、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。
事業施策
１．直営店舗の削減による固定費の削減
事業の採算性の向上及び効率化と、コロナ禍による人流動態の変化に対応するため、靴事業における不採算店舗
の撤退を加速化させます。当第１四半期連結会計期間においては直営店２店舗を閉店いたしました。今後も断続的
な直営店舗の採算性の見直しを行い適切なコストの維持を図り、引き続き固定費の削減に努めてまいります。
２．事業収益改善
・在庫一元管理とチャネル連携によるオムニチャネル化体制の構築
小売事業及びＥＣ事業の物流の外部委託を実行し、在庫一元管理が進んだことに伴い、今後は在庫システムと商
品データベースの連携をより強化し、自社ＥＣサイト及び店頭での効率的な在庫運用を進めてまいります。
すでに一般に広く使われているメッセンジャーアプリLINE（LINE株式会社）を利用したLINE連携の導入に取り組
み、各チャネルの顧客情報の統一と在庫連携の強化サービスを開始しております。
また、小売店の店頭では導線分析システムの導入を視野にいれたＰＯＳレジの刷新や機能向上を実施し、蓄積
される顧客情報を活用した提案型の顧客サービスを強化し自社ＥＣサイトと店舗間での相互送客を実現するオム
ニチャネル化体制構築を進めてまいります。小売事業とＥＣ事業の連携強化により、販売ロスの抑制、顧客満足
度の向上、売上高の増加・収益向上を図ってまいります。
・ブランド統廃合とチャネル戦略に合わせたブランド展開
当社の主力ブランドである「JELLY BEANS」から派生するコラボレーションラインとして高身長の方や足の大きい
方向けの「JB AKINO」を展開するなど実施してまいりました。これらの営業戦略及びマーケティング戦略を適正
なチャネルで展開することにより、売上高の増加及び収益向上を図ってまいります。
・原価率の圧縮と粗利率の向上を実現する仕入施策(海外生産商品の活用)の推進
マーケット特性や顧客志向に合わせた商品開発を鮮明化し、原価率の低い海外生産商品比率を高めることで、原
価率の圧縮を進め売上高の増加・収益向上を図ってまいります。
３．成長エンジンとしてのＥＣ事業の強化と収益性の向上
当社主力事業である小売事業の販売方式を見直し、ＥＣサイト販売を重視する方向で諸施策を展開してまいりま
す。新型コロナウイルス感染症の影響による店舗販売の制約及び消費者行動の変化を受けて、ＥＣサイト販売強化
の必要性に迫られております。今後より一層の強化を図ると共に販売展開の合理化を進め、国内・海外のマーケッ
トにて、ＥＣサイトを活用し積極的な販売活動を実施してまいります。
４．日本ブランドを活用したアジア市場への参入（海外展開）
当社は、インドネシアにおいて現地法人と業務提携を行い、マーケティング調査を経て「JELLY BEANS」商品のＥ
Ｃ販売を開始いたしました。また、台湾においては、広告代理店系の企業らとの提携により、いわゆる越境ＥＣに
より、「JELLY BEANS」商品の販売を2021年３月から開始しております。加えて、他のアジア・東南アジア諸国にお
いても業務提携又は委託販売等による当社ブランド商品及び新商材の販売を模索している状況であります。今後当
社は、より多くのアジア市場での展開を進め、日本ブランドとしての商品・新商材の販路拡大と企業価値向上を目
指すことで売上高の増加・収益向上を図ってまいります。
５．事業領域拡大事業
既存の主力事業である小売業、卸売事業、ＥＣ事業だけでなく、主力事業に付随する新たな事業の開始及び新規
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事業を模索・展開していくことで将来的な売上高の増加・収益向上を図ってまいります。
・３Ｄスキャナー技術による新ブランド展開
当社は、オーダーシューズ事業に進出いたしました。資本業務提携先が有する３Ｄ測定技術及び３Ｄプリンター
での靴製造技術を当社が自社チャネルで活用し、当社の独自ブランド「Shuui」を立ち上げ、販売を開始いたしま
した。将来的に、スマートフォンでの３Ｄ測定技術が進化・普及していき、当社のオーダーシューズ事業が新た
な売上・収益となることを目指しております。
・ＳＤＧｓ商品販売の開始
当社は、新規事業として、生活関連領域のＳＤＧｓ関連商品を主力とした商品の販売を開始いたしました。業務
提携先との協議のうえ、婦人靴以外の小売事業を積極的に拡大すべきとの判断から、生活関連のマーチャンダイ
ズを実行し、小売事業に付随する新商品・新商材の販売として新たな売上・収益となることを目指しておりま
す。
・アートビジネスの開始
当社は、「上野アートビレッジ」の屋号をもって、アートをテーマとした新たな事業を開始いたしました。現代
美術家の絵画作品等に投資を行います。主に、新進の現代美術家を中心とした芸術家の育成とそのマネジメン
ト、及び今後取得する美術品の販売によるキャピタルゲイン獲得を行うことで、当社の収益獲得の機会を得るこ
とを目的としております。
財務施策
１．資産の処分と借入金の圧縮による財務健全化
当社は、本社機能の圧縮及び物流業務の外部委託等に伴い、所有していた余剰不動産を売却し、借入金の圧縮及
びキャッシュ・フローの改善を実施してまいりました。このため、当四半期連結会計年度の末日において借入金残
高は272,420千円となり、保有現預金に対して、預金超過の状況を創出することができました。引き続き借入金の圧
縮及びキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
２．財務基盤の安定化
2020年１月、2021年４月及び2022年４月に第三者割当による新株予約権の発行を行い、円滑な権利行使が進む
中、資本の充実を図ってまいりました。また、2020年７月には既存取引金融機関より、新型コロナウイルス感染症
特別貸付制度に基づき新たに運転資金として300,000千円の借入を実行いたしました。これら調達資金の有効な活用
を行い、2022年１月末には当初の懸案事項であった金融機関に返済猶予をいただいていた借入金の元本残高につい
て全額弁済いたしました。今後も企業収益の改善に努め財務基盤の強化に取り組んでまいります。
３．継続した資金調達の実施
当社は、これまでに３回の新株予約権の発行による資金調達を実施しております。当四半期連結会計年度の末日
において当該新株予約権による資金調達額は1,588,560千円となり、主に事業領域拡大資金等に充当しております。
未行使新株予約権の調達可能額は2,690,640千円であり、当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分におけ
る行使状況の把握を行い、また、必要であると判断した場合は追加的な資本増強による資金調達を検討してまいり
ます。
以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の状
況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受け、新株予約権による調達について行使が確約されるものではなく、さ
らに、新型コロナウイルス感染症の収束時期については予測が困難であることから、現時点においては継続企業の前
提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識
会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 委託販売
百貨店等への委託販売については、当社の委託先への卸価格により売上計上しておりましたが、当社の商品を
購入する一般消費者を顧客として認識し、当社の商品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品との交換に受け
取る対価で収益を認識するため、小売価格により売上計上し、委託先に対する手数料を販売費及び一般管理費に
計上する方法に変更しております。
(2) 自社ポイント
当社は、自社ＥＣサイトにおいて顧客への販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラ
ムでのサービスの提供について、従来は、付与したポイントの利用時に「売上値引」として会計処理を行ってお
りましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価
格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
(3) 他社ポイント
当社は、百貨店等において当社商品を購入した際に百貨店等のポイント（他社ポイント）を顧客に付与する場
合、従来は他社ポイントを「販売促進費」として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、他社に支払う
ポイント相当額は第三者のために回収する額として未払金に計上し、その未払金を除外した金額を売上として収
益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四 半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は40,523千円増加し、販売費及び一般管理費は51,630千円増加
し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ11,107千円増加しております。また、利益剰
余金の期首残高は8,081千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減し
た上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年１月31日 ) ( 2022年４月30日 )
受取手形 ― 千円 136 千円
電子記録債務 ― 千円 5,207 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 臨時休業による損失
前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日 )
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う臨時休業期間中に発生した人件費を、臨時休業に
よる損失として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 )
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う臨時休業期間中に発生した人件費を、臨時休業に
よる損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
減価償却費 205 千円 8 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日 )
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2020年２月17日付発行の第１回新株予約権及び2021年４月28日付発行の第２回新株予約権の一部行使
に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ23,041千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が560,366千円、資本準備金が482,866千円となってお
ります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 )
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2020年２月17日付発行の第１回新株予約権の一部行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金
及び資本準備金がそれぞれ13,250千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,106,060千円、資本準備金が1,028,560千円となっ
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
(注)１
計上額
卸売事業 小売事業 EC事業 合計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 65,113 238,639 99,419 403,171 ― 403,171
計 65,113 238,639 99,419 403,171 ― 403,171
セグメント利益またはセ
4,638 △ 104,180 8,471 △ 91,070 △ 137,900 △ 228,970
グメント損失(△)
(注) １．セグメント利益またはセグメント損失(△)の調整額△137,900千円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益またはセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
(注)１ (注)２
計上額
卸売事業 小売事業 EC事業 計
(注)３
売上高
顧客との契約から生
40,014 192,309 152,478 384,801 5,736 390,538 ― 390,538
じる収益
外部顧客への売上高 40,014 192,309 152,478 384,801 5,736 390,538 ― 390,538
計 40,014 192,309 152,478 384,801 5,736 390,538 ― 390,538
セグメント利益または
2,144 △ 55,364 18,484 △ 34,736 △ 839 △ 35,575 △ 106,756 △ 142,332
セグメント損失(△)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、美術品・雑貨事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益またはセグメント損失(△)の調整額△106,756千円には、各報告セグメントに配分していない
全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益またはセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「小売事業」の売上高は23,615千円、セグ
メント損失は6,195千円それぞれ増加し、「EC事業」の売上高は16,907千円増加し、セグメント利益は4,912千円減
少しております。なお、「卸売事業」の影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △64円41銭 △20円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △237,128 △156,223
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△237,128 △156,223
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,681,354 7,691,916
2021年４月27日開催の定時株主
2020年１月31日開催の取締役会
総会決議による第２回新株予約
決議による第１回新株予約権
権
新株予約権の数 1,650,000個
新株予約権の数 246個
(普通株式 1,650,000株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
(普通株式 2,460,000株)
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
2021年４月27日開催の定時株主
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
2022年４月27日開催の定時株主
総会決議による第２回新株予約
ものの概要
総会決議による第３回新株予約
権
権
新株予約権の数 475個
新株予約権の数 800 個
(普通株式 4,750,000株)
(普通株式 8,000,000株)
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
１． 第３回新株予約権の行使による増資
当第１四半期連結会計期間の末日の翌日以降、2022年６月８日までの間に第３回新株予約権の一部行使が行わ
れており、当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。
①行使新株予約権個数 37個
②資本金の増加額 46,250千円
③資本準備金の増加額 46,250千円
④増加した株式の種類及び株数 普通株式 370,000株
２． 子会社の設立
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、新規事業施策の一環として、ゲーム事業に特化した合同 会
社を設立することを 決議し、2022年５月19日に設立手続きが完了いたしました。
①設立の目的
当社は新規事業施策の一環として、ゲーム事業に特化した合同会社を設立し、2022年１月19日付で業務提携し
た ポッピンゲームズジャパン株式会社と、靴をテーマとしたタイムマネージメント型ゲーム（ゲーム内のテーマ
に則り、ゲームプレイを効率的に行いプレイヤーに課されている目標を達成していく種類のゲーム）を開発する
ことに いたしました。
②子会社の概要
合同会社ＪＢ ＧＡＭＥＳ
（１） 名称
（２） 所在地 東京都台東区上野１丁目16番地５号 第二産経ビル
（３） 職務執行者 早川 良一
ゲーム事業への投資、ゲームの制作・販売、デジタルコンテンツの企画、製作
（４） 事業内容
及び販売、インターネット関連事業
（５） 資本金 15,000千円（資本剰余金含む）
（６） 出資比率 株式会社アマガサ 100％
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２ 【その他】
訴訟の提起について
① 当社は、2020年９月３日に当社商品の出荷拒否などによる損害賠償請求金につき連帯して支払いを求める損
害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提訴し、本報告書の提出日現在において係争中であります。
② 当社は、2020年９月９日付け（訴状の送達日は2020年10月８日）で、物流業務委託基本契約の残存期間に関
わる業務委託料及び2020年６月分業務委託料の支払い等を求める訴訟を提起され、本報告書の提出日現在にお
いて係争中であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月10日
株式会社アマガサ
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士 溝口 俊一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 仁戸田 学
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
マガサの2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から
2022年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アマガサ及び連結子会社の2022年４月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2016年１月期以降、売上高が減少傾向にあった
ところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、前連結会計年度を含めると４
期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに６期連続した親会社株主に帰属する当
期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、売上高は390,538千円で前第１四半期連結累計期間に比
較して3.1％減少し、営業損失142,332千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失156,223千円を計上していること
から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる
理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このよ
うな重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）1．に記載されているとおり、当第１四半期連結会計期間の末日の翌日以降、2022年
６月８日までに第３回新株予約権の一部行使が行われた。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
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連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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