ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株 ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株 ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株 ＳＭＢＣファンドラップ・米国株 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株 ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株 ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株 ＳＭＢＣファンドラップ・米国株 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年6月23日 提出
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【電話番号】 03-6205-1649
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
信託受益証券に係るファンドの名称】
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
信託受益証券の金額】
１兆円を上限とします。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
１兆円を上限とします。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
１兆円を上限とします。
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
１兆円を上限とします。
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
１兆円を上限とします。
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
１兆円を上限とします。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
１兆円を上限とします。
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
１兆円を上限とします。
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
１兆円を上限とします。
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
１兆円を上限とします。
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ
１兆円を上限とします。
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ
１兆円を上限とします。
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
１兆円を上限とします。
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
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【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年12月23日付をもって提出しました有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について、
2022年6月23日に半期報告書を提出したことに伴う関係情報の更新、ファンド情報の更新等を行うた
め、本訂正届出書により訂正を行うものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿＿＿＿＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載し
ている内容は原届出書が更新されます。また、原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの
経理状況 １ 財務諸表」に中間財務諸表の記載事項が追加されます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
イ 当ファンドの関係法人とその役割
（イ）委託会社 「三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報
告書の作成等を行います。
（ロ）受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産
の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があ
ります。
（ハ）販売会社
委託会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問いません。）に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（目論見書）の提供、受益者からの一部解約実行請求の
受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
〔参考情報：投資顧問会社〕
以下の法人は当ファンドの関係法人には該当しませんが、当ファンドの運用に関し助言等を行
う投資顧問会社であり、間接的に当ファンドの運用に関与します。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
当ファンドの投資顧問会社として、委託会社に対して投資助言を行います。
ロ 委託会社の概況
（イ）資本金の額
20億円（2022年3月31日現在）
（ロ）会社の沿革
1985年７月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年２月20日 証券投資顧問業の登録
1987年６月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年１月１日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
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1999年２月５日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年１月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月１日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年４月１日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
（ハ）大株主の状況
（2022年3月31日現在）
所有
比率
名称 住所 株式数
（％）
（株）
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
50.1
16,977,897
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
23.5
7,946,406
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番
三井住友海上火災保険株式会社
15.0
5,080,509
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目４番35
住友生命保険相互会社
10.4
3,528,000
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1.0
337,248
ハ ファンドの運用形態（ファンド・オブ・ファンズによる運用）
一般に、「ファンド・オブ・ファンズ」においては、株式や債券などの有価証券に直接投資す
るのではなく、複数の他の投資信託（ファンド）を組み入れることにより運用を行います（投
資信託に投資する投資信託）。また、種々の特長を持った投資信託を購入することにより、効
率的に資産配分を行います。
〔ファンド・オブ・ファンズによる運用〕
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜更新後＞
①投資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
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イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②運用の指図範囲
委託会社は、信託金を主として、指定投資信託証券および三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結されたキャッシュ・マネジメ
ント・マザーファンドに投資するほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券および社債券（新株引
受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除
きます。）
４．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
います。）
５．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
なお、３の証券を「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の
買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができます。また、４お
よび５の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③その他の金融商品の運用の指図
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
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３【投資リスク】
＜更新後＞
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投
資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
各ファンドの主要なリスクは、以下(１)から(10)の項目のうち○印のものとなります。
(１) (２) (３) (４) (５) (６) (７) (８) (９) (10)
ＦＷ日本バリュー株 ○ ○ ○ ○
ＦＷ日本グロース株 ○ ○ ○ ※ ○
ＦＷ日本中小型株 ○ ○ ○ ※ ○
ＦＷ米国株 ○ ○ ○ ○ ○
ＦＷ欧州株 ○ ○ ○ ○ ○
ＦＷ新興国株 ○ ○ ○ ○ ○
ＦＷ日本債 ○ ○ ○ ○
ＦＷ米国債 ○ ○ ○ ○ ○
ＦＷ欧州債 ○ ○ ○ ○ ○
ＦＷ新興国債 ○ ○ ○ ○ ○
ＦＷJ-REIT ○ ○ ○ ○
ＦＷG-REIT ○ ○ ○ ○ ○
ＦＷコモディティ ○ ○ ○ ○ ○
ＦＷヘッジファンド ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
※ＦＷ日本グロース株およびＦＷ日本中小型株につきましては、投資信託証券への投資を通じて外貨
建資産に投資する場合には、外国証券投資のリスクも生じます。
(１)価格変動リスク
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズの各ファンドは、投資信託証券を通じて、実質的に株式、債
券、ＲＥＩＴ、コモディティ等の値動きのある有価証券等に投資します。実質的な投資対象であ
る有価証券等の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。
(２)流動性リスク
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズの各ファンドの実質的な投資対象となる有価証券等の需給、
市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模
や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券等の流動性に大きく影響します。当該有価証券等
の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなったり、不利な条件での売買を強いられること
となったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売買が困難になったりする可能性があります。
その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
(３)株式投資のリスク
＜株価変動に伴うリスク＞
株価は、発行企業の業績や市場での需給等の影響を受け変動します。また、発行企業の信用状況
にも影響されます。これらの要因により、株価が下落した場合、ファンドの基準価額も下落する
おそれがあります。
＜信用リスク＞
株式の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該企
業の株価は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの
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基準価額が下落するおそれがあります。
(４)債券投資のリスク
＜金利変動に伴うリスク＞
投資対象の債券等は、経済情勢の変化等を受けた金利水準の変動に伴い価格が変動します。通
常、金利が低下すると債券価格は上昇し、金利が上昇すると債券価格は下落します。債券価格が
下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。また、債券の種類や特定の銘
柄に関わる格付け等の違い、利払い等の仕組みの違いなどにより、価格の変動度合いが大きくな
る場合と小さくなる場合があります。
□デュレーションについて
デュレーションとは、「投資元本の平均的な回収期間」を表す指標で、単位は「年」で表示され
ます。また、「金利の変動に対する債券価格の変動性」の指標としても利用され、一般的にこの
値が長い（大きい）ほど、金利の変動に対する債券価格の変動が大きくなります。
＜信用リスク＞
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォル
ト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそ
れがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、ファンドの基準
価額が下落するおそれがあります。
(５)外国証券投資のリスク
＜為替リスク＞
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズで実質的に外貨建資産へ投資を行うファンドは、為替変動の
リスクが生じます。また、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を直接受け
ます。したがって、円高局面では、その資産価値が大きく減少する可能性があり、この場合、
ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
＜カントリーリスク＞
投資対象となる国と地域によっては、政治・経済情勢が不安定になったり、証券取引・外国為替
取引等に関する規制が変更されたりする場合があります。さらに、外国政府が資産の没収、国有
化、差押えなどを行う可能性もあります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落するおそれ
があります。
＜新興国への投資のリスク＞
新興国は、先進国と比べて経済状況が脆弱であるとされ、政治・経済および社会情勢が著しく変
化する可能性があります。想定される変化としては、次のようなものがあります。
・政治体制の変化
・社会不安の高まり
・他国との外交関係の悪化
・海外からの投資に対する規制
・海外との資金移動の規制
さらに、新興国は、先進国と比べて法制度やインフラが未発達で、情報開示の制度や習慣等が異
なる場合があります。この結果、投資家の権利が迅速かつ公正に実現されず、投資資金の回収が
困難になる場合や投資判断に際して正確な情報を十分に確保できない可能性があります。これら
の場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
また、新興国の発行体が発行する債券では、先進国の発行体が発行する債券に比べて、デフォル
トが起きる可能性が相対的に高いと考えられます。デフォルトが起きると債券価格は大幅に下落
します。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
(６)不動産投資信託（ＲＥＩＴ）固有のリスク
＜価格変動リスク＞
不動産投資信託の価格は、以下のような要因により変動します。
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・保有不動産等の評価額の変動
・組入資産（不動産）の入替え等による変動
・当該不動産投資信託が借入れを行っている場合の金利支払い等の負担の増減
・建築規制や税制などの変更に伴う市況の変化
・人災、自然災害等の偶発的な出来事による不動産の劣化や滅失、毀損
上記などにより、不動産価格が下落した場合、不動産投資信託の価格も下がり、ファンドの基準
価額も下落するおそれがあります。
＜分配金の変動＞
不動産投資信託の分配金の原資は、不動産等から得られる賃貸収入が主なものです。賃貸収入
は、賃貸料の下落や空室の発生等により減少する可能性があり、この場合、分配金はこれらの影
響を受ける可能性があります。投資対象となる不動産の管理や修繕等にかかる費用が増えると、
分配金に影響を及ぼします。
＜信用リスク、その他＞
不動産投資信託の信用状態が悪化した結果、債務超過や支払不能となった場合、大きな損失が生
じるおそれがあります。また、取引所の上場廃止基準に抵触した場合、当該不動産投資信託の上
場が廃止される可能性があります。
(７)商品市況の価額変動に伴うリスク
商品市況は、多くの要因により変動します。要因の主なものとしては、対象となる商品の需給、
貿易動向、天候、農業生産、商品産出地域の政治・経済情勢、疫病の発生などが挙げられます。
このため、商品の動向を表わす各種商品指数も、商品市況の変動の影響を受けます。さらに、指
数を対象にした先物等の市場では、流動性の不足、投機的参加者の参入、規制当局による規制や
介入等により、一時的に偏りや混乱を生じることがあります。
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズで実質的にコモディティへ投資を行うファンドは、商品指数
に連動した債券等に投資しますので、これらの影響を受けます。商品市況が下落した場合、ファ
ンドの基準価額も下落するおそれがあります。
(８)マーケット・ニュートラル戦略固有のリスク
マーケット・ニュートラル戦略とは、株式市場等の全体の動きに依存して変動する要素（マー
ケット・リスク）を、当該市場を対象とした株価指数先物を売建てることなどにより、株式等の
ポートフォリオから可能な限り排除することを目指した戦略です。したがって、組入れている現
物株式の株価が上昇しても、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、現物株式
と株価指数先物との連動率が低い場合などは、ヘッジの効果が十分に上がらない可能性もありま
す。
(９)デリバティブ取引のリスク
信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する目的や効率的な運用に資する目的等で、先物
取引やオプション取引などのデリバティブ（金融派生商品）を活用することがあります。デリバ
ティブ取引は、以下のような様々なリスクを伴います。このようなリスクを被った場合、ファン
ドの基準価額が大きく下落するおそれがあります。
＜信用リスク＞
デリバティブ取引の相手方（カウンターパーティ）が、倒産などによって、当初契約したとお
りの取引を実行できなくなった場合、損失を被る可能性があります。
＜価格変動リスク＞
証拠金を積んだ取引に伴い、レバレッジを効かせた結果、原資産の価格変動よりも、デリバ
ティブの価格変動の方が大きくなる可能性があります。
＜流動性リスク＞
デリバティブ取引を決済する際に、流動性が欠けると、本来の理論価格よりも不利な価格でし
か反対売買ができなかったり、反対売買自体ができない可能性があります。
＜システミック・リスク＞
市場の一部で決済不履行などが起こった際に、それが連鎖的に市場参加者あるいは他の市場に
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波及する場合があります。
＜決済リスク＞
海外市場を通じた取引の場合、海外のカウンターパーティとの間で、時差の問題等で資金決済
が滞る可能性があります。
(10)その他のリスク
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズが投資対象とする国内籍の指定投資信託証券が投資対象とす
るマザーファンドで、当該マザーファンドに投資する他のベビーファンドで解約申込みがあった
際に、当該マザーファンドに属する有価証券を売却しなければならない場合があります。この場
合、市場規模、市場動向によっては当該売却により市場実勢が押し下げられ、当初期待されてい
た価格で売却できないこともあります。この際に、ファンドの基準価額が下落するおそれがあり
ます。
また、ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズが投資対象とする外国籍の指定投資信託証券や、当該
投資信託証券を投資対象とする他のファンドで追加設定・解約等に伴う資金移動があり、当該投
資信託証券において売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があ
ります。
＜その他の留意点＞
１ 特化型運用について
ＦＷJ-REITは特化型運用を行います。したがって、特定の銘柄へ投資が集中することがあり、当
該銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな損失が発生することがあり
ます。
２ 分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払わ
れると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を
超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と
比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの
収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払
戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値
上がりが小さかった場合も同様です。
３ 繰上償還について
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズの各ファンドは、信託財産の受益権の残存口数が30億口を下
回ることとなった場合等には、繰上償還されることがあります。
４ 換金制限等に関する留意点
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引
市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から
期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能
性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性
等があります。
５ クーリング・オフについて
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
６ 計等の変更可能性について
法令・税制・会計等は、変更になる可能性があります。
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ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限
に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告しま
す。また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告すること
で、運用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。さらに、流動性リスク管理につい
て規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングやストレステストを実施するとと
もに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、当該流動性リスクの適切な管理の
実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。他の運用会社が設定・運用を行うファンド
を組み入れる場合は、必要に応じて当該運用会社等の実施する流動性モニタリングの状況等も活用
し、流動性リスク管理を行います。
コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会
議に報告します。
＜参考情報＞
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜更新後＞
イ 個別元本について
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（イ）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあた
り ます。
（ロ）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファ
ンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受
取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本
の算出が行われることがあります。
（ハ）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の（収益分配金の課税について）を参
照。）
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者に
ついては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が 元本払戻金（特別分配金） となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配
金） を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金（特別分配金） を受け
取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した
額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※上記①、②の図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を
示唆するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
（イ）個人の受益者に対する課税
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ⅰ．収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および
地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告によ
る総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ．一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315％（所得税15.315％および地方税
５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）
の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（上場株
式、公募株式投資信託、上場投資信託（ＥＴＦ）、上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、公募
公社債投資信託および特定公社債をいいます。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の
配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）および利子所得の金額との損益通算
が可能です。
（ロ）法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
なお、当ファンドは、配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記「(５)課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、2022年3月末現在の情報をもとに作成
しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
５【運用状況】
＜更新後＞
（１）【投資状況】
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
2022年3月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 86,319,781,927 98.09
親投資信託受益証券 日本 999,114 0.00
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 1,682,961,484 1.91
合計（純資産総額） 88,003,742,525 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
2022年3月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 56,678,149,211 97.72
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親投資信託受益証券 日本 170,127,289 0.29
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 1,150,557,099 1.99
合計（純資産総額） 57,998,833,599 100.00
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
2022年3月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 9,299,154,621 97.98
親投資信託受益証券 日本 27,437,977 0.29
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 163,829,222 1.73
合計（純資産総額） 9,490,421,820 100.00
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
2022年3月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 85,911,154,299 98.14
親投資信託受益証券 日本 999,409 0.00
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 1,627,899,495 1.86
合計（純資産総額） 87,540,053,203 100.00
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
2022年3月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 26,384,596,536 98.00
親投資信託受益証券 日本 91,073,180 0.34
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 447,595,724 1.66
合計（純資産総額） 26,923,265,440 100.00
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
2022年3月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 8,380,814,314 47.04
投資証券 ルクセンブルグ 9,083,421,738 50.98
親投資信託受益証券 日本 62,033,810 0.35
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 290,789,066 1.63
合計（純資産総額） 17,817,058,928 100.00
その他以下の取引を行っております。
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投資比率
買建／
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
為替予約取引 買建 - 15,436,474 0.09
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
2022年3月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 201,406,342,707 97.57
親投資信託受益証券 日本 979,460,933 0.47
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 4,035,616,986 1.96
合計（純資産総額） 206,421,420,626 100.00
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
2022年3月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 35,903,402,167 97.66
親投資信託受益証券 日本 138,941,372 0.38
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 722,457,763 1.96
合計（純資産総額） 36,764,801,302 100.00
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
2022年3月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 9,159,762,879 97.77
親投資信託受益証券 日本 69,373,204 0.74
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 139,278,496 1.49
合計（純資産総額） 9,368,414,579 100.00
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
2022年3月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 13,109,032,548 97.91
親投資信託受益証券 日本 55,787,890 0.42
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 223,410,418 1.67
合計（純資産総額） 13,388,230,856 100.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ
2022年3月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 10,659,182,050 97.65
親投資信託受益証券 日本 999,114 0.01
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 255,374,317 2.34
合計（純資産総額） 10,915,555,481 100.00
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ
2022年3月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 27,199,235,849 97.97
親投資信託受益証券 日本 94,422,737 0.34
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 467,758,186 1.69
合計（純資産総額） 27,761,416,772 100.00
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
2022年3月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 9,162,081,640 97.26
親投資信託受益証券 日本 31,348,377 0.33
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 227,001,993 2.41
合計（純資産総額） 9,420,432,010 100.00
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
2022年3月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 65,552,934,723 97.54
親投資信託受益証券 日本 315,916,264 0.47
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 1,337,609,388 1.99
合計（純資産総額） 67,206,460,375 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
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ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
イ 主要投資銘柄
2022年3月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信託 ＳＭＤＡＭ／ＦＯ 55,762,133,028 1.5045 83,893,611,451 1.5480 86,319,781,927 98.09
受益証券 Ｆｓ用日本バ
リュー株Ｆ（適格
機関投資家限定）
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 984,252 1.0154 999,409 1.0151 999,114 0.00
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年3月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.09
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.09
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
イ 主要投資銘柄
2022年3月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信託 ノムラＦＯＦｓ 31,370,002,033 1.6011 50,227,935,034 1.4070 44,137,592,860 76.10
受益証券 用・ジャパン・ア
クティブ・グロー
ス（適格機関投資
家専用）
日本 投資信託 ティー・ロウ・プ 9,705,561,761 1.5621 15,160,646,840 1.2921 12,540,556,351 21.62
受益証券 ライス／ＦＯＦｓ
用 日本株式ファ
ンド（適格機関投
資家専用）
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 167,596,581 1.0154 170,177,568 1.0151 170,127,289 0.29
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年3月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.72
親投資信託受益証券 0.29
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合 計 98.02
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
イ 主要投資銘柄
2022年3月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信託 日興アセット／Ｆ 4,007,496,106 1.3168 5,276,956,943 1.1931 4,781,343,604 50.38
受益証券 ＯＦｓ用日本中小
型株Ｆ（適格機関
投資家限定）
日本 投資信託 ＳＢＩ／ＦＯＦｓ 4,793,433,440 1.0583 5,072,947,647 0.9425 4,517,811,017 47.60
受益証券 用日本中小型株Ｆ
（適格機関投資家
限定）
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 27,029,827 1.0154 27,446,086 1.0151 27,437,977 0.29
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年3月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.98
親投資信託受益証券 0.29
合 計 98.27
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
イ 主要投資銘柄
2022年3月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信託 ティー・ロウ・プ 41,984,514,792 1.2550 52,690,367,457 1.2637 53,055,831,342 60.61
受益証券 ライス／ＦＯＦｓ
用 米国ブルー
チップ株式ファン
ド（適格機関投資
家専用）
日本 投資信託 ティー・ロウ・プ 22,428,372,556 1.2349 27,697,097,839 1.4649 32,855,322,957 37.53
受益証券 ライス／ＦＯＦｓ
用 米国大型バ
リュー株式ファン
ド（適格機関投資
家専用）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 984,543 1.0154 999,704 1.0151 999,409 0.00
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年3月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.14
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.14
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
イ 主要投資銘柄
2022年3月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信託 シュローダー／Ｆ 17,248,216,341 1.5189 26,198,023,035 1.5297 26,384,596,536 98.00
受益証券 ＯＦｓ用欧州株Ｆ
（適格機関投資家
限定）
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 89,718,432 1.0154 91,100,095 1.0151 91,073,180 0.34
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年3月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.00
親投資信託受益証券 0.34
合 計 98.34
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
イ 主要投資銘柄
2022年3月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
ルクセンブ 投資証券 Amundi Funds 39,979 256,763.70 10,265,268,073 227,202.35 9,083,421,738 50.98
ルグ
Emerging Markets
Equity Focus
日本 投資信託 ＧＩＭ／ＦＯＦｓ 5,855,795,357 1.5120 8,854,145,460 1.4312 8,380,814,314 47.04
受益証券 用新興国株Ｆ（適
格機関投資家限
定）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 61,111,034 1.0154 62,052,143 1.0151 62,033,810 0.35
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年3月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 47.04
投資証券 50.98
親投資信託受益証券 0.35
合 計 98.37
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
イ 主要投資銘柄
2022年3月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信託 三井住友／ＦＯＦ 167,156,064,991 1.2288 205,398,334,055 1.2049 201,406,342,707 97.57
受益証券 ｓ用日本債Ｆ（適
格機関投資家限
定）
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 964,891,078 1.0154 979,750,400 1.0151 979,460,933 0.47
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年3月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.57
親投資信託受益証券 0.47
合 計 98.04
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
イ 主要投資銘柄
2022年3月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信託 ブラックロック／ 23,193,412,253 1.5058 34,924,488,749 1.5480 35,903,402,167 97.66
受益証券 ＦＯＦｓ用米国債
Ｆ（適格機関投資
家限定）
65/203
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 136,874,567 1.0154 138,982,435 1.0151 138,941,372 0.38
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年3月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.66
親投資信託受益証券 0.38
合 計 98.03
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
イ 主要投資銘柄
2022年3月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信託 ドイチェ／ＦＯＦ 6,829,527,945 1.4019 9,574,474,628 1.3412 9,159,762,879 97.77
受益証券 ｓ用欧州債Ｆ（適
格機関投資家限
定）
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 68,341,252 1.0154 69,393,707 1.0151 69,373,204 0.74
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年3月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.77
親投資信託受益証券 0.74
合 計 98.51
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
イ 主要投資銘柄
2022年3月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信託 ＦＯＦｓ用新興国 6,092,407,189 2.2332 13,605,840,157 2.1517 13,109,032,548 97.91
受益証券 債Ｆ（適格機関投
資家限定）
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 54,958,024 1.0154 55,804,377 1.0151 55,787,890 0.42
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ 種類別投資比率
2022年3月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.91
親投資信託受益証券 0.42
合 計 98.33
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ
イ 主要投資銘柄
2022年3月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信託 ＳＭＤＡＭ／ＦＯ 8,520,529,217 1.2789 10,896,954,635 1.2510 10,659,182,050 97.65
受益証券 Ｆｓ用Ｊ－ＲＥＩ
Ｔ（適格機関投資
家限定）
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 984,252 1.0154 999,409 1.0151 999,114 0.01
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年3月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.65
親投資信託受益証券 0.01
合 計 97.66
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ
イ 主要投資銘柄
2022年3月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信託 大和住銀／プリン 15,623,663,536 1.4920 23,310,341,349 1.7409 27,199,235,849 97.97
受益証券 シパルＦＯＦｓ用
外国リートＦ（適
格機関投資家限
定）
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 93,018,163 1.0154 94,450,642 1.0151 94,422,737 0.34
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ 種類別投資比率
2022年3月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.97
親投資信託受益証券 0.34
合 計 98.32
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
イ 主要投資銘柄
2022年3月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信託 パインブリッジ／ 13,124,311,188 0.5132 6,734,806,950 0.6981 9,162,081,640 97.26
受益証券 ＦＯＦｓ用コモ
ディティＦ（適格
機関投資家限定）
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 30,882,058 1.0154 31,357,641 1.0151 31,348,377 0.33
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年3月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.26
親投資信託受益証券 0.33
合 計 97.59
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
イ 主要投資銘柄
2022年3月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信託 ノムラＦＯＦｓ 33,159,492,410 1.0210 33,856,970,156 0.9742 32,303,977,505 48.07
受益証券 用・日本株ＩＰス
トラテジー・ベー
タヘッジ戦略ファ
ンド（適格機関投
資家専用）
日本 投資信託 ＳＭＤＡＭ／ＦＯ 16,089,446,301 1.0845 17,449,173,797 1.0593 17,043,550,466 25.36
受益証券 Ｆｓ用日本グロー
ス株ＭＮ（適格機
関投資家限定）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 投資信託 ＳＯＭＰＯ／ＦＯ 18,194,012,297 0.8627 15,696,045,849 0.8907 16,205,406,752 24.11
受益証券 Ｆｓ用日本株ＭＮ
（適格機関投資家
限定）
日本 親投資信 キャッシュ・マネ 311,216,889 1.0154 316,009,629 1.0151 315,916,264 0.47
託受益証 ジメント・マザー
券 ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年3月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.54
親投資信託受益証券 0.47
合 計 98.01
②【投資不動産物件】
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
2022年3月31日現在
投資
買建／ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量
比率
売建 (円) (円)
(％)
為替予約 アメリカ・ドル 買建 126,134.10 15,453,700 15,436,474 0.09
取引
（注）日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第6期 （2012年 9月25日） 2,962,571,855 2,962,571,855 5,307 5,307
第7期 （2013年 9月25日） 2,583,498,904 2,583,498,904 8,622 8,622
第8期 （2014年 9月25日） 11,327,483,080 11,327,483,080 9,735 9,735
第9期 （2015年 9月25日） 35,140,778,012 35,140,778,012 10,365 10,365
第10期 （2016年 9月26日） 48,036,576,284 48,036,576,284 9,493 9,493
第11期 （2017年 9月25日） 69,552,289,574 69,552,289,574 12,474 12,474
第12期 （2018年 9月25日） 82,948,812,901 82,948,812,901 13,891 13,891
第13期 （2019年 9月25日） 77,236,774,387 77,236,774,387 12,713 12,713
第14期 （2020年 9月25日） 68,657,462,435 68,657,462,435 12,770 12,770
第15期 （2021年 9月27日） 76,702,055,683 76,702,055,683 18,418 18,418
2021年 3月末日 75,645,976,454 - 16,536 -
4月末日 61,626,724,209 - 16,286 -
5月末日 63,649,283,174 - 16,615 -
6月末日 65,215,007,106 - 16,770 -
7月末日 66,197,327,295 - 16,609 -
8月末日 69,264,122,917 - 16,879 -
9月末日 75,678,079,123 - 18,062 -
10月末日 76,480,668,314 - 17,786 -
11月末日 76,345,984,318 - 17,443 -
12月末日 80,303,327,667 - 17,917 -
2022年 1月末日 79,060,556,519 - 17,341 -
2月末日 80,949,822,510 - 17,549 -
3月末日 88,003,742,525 - 18,854 -
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第6期 （2012年 9月25日） 1,610,071,839 1,610,071,839 4,071 4,071
第7期 （2013年 9月25日） 1,305,120,525 1,305,120,525 6,527 6,527
第8期 （2014年 9月25日） 4,594,093,589 4,594,093,589 7,042 7,042
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第9期 （2015年 9月25日） 10,503,410,869 10,503,410,869 7,963 7,963
第10期 （2016年 9月26日） 21,701,497,670 21,701,497,670 7,494 7,494
第11期 （2017年 9月25日） 28,166,948,912 28,166,948,912 8,990 8,990
第12期 （2018年 9月25日） 37,794,702,134 37,794,702,134 9,810 9,810
第13期 （2019年 9月25日） 37,070,616,226 37,070,616,226 8,666 8,666
第14期 （2020年 9月25日） 44,503,788,121 44,503,788,121 10,120 10,120
第15期 （2021年 9月27日） 60,270,748,439 60,270,748,439 12,898 12,898
2021年 3月末日 43,211,358,444 - 12,051 -
4月末日 49,790,370,224 - 11,696 -
5月末日 50,162,707,799 - 11,644 -
6月末日 51,504,039,568 - 11,786 -
7月末日 52,086,430,441 - 11,635 -
8月末日 55,373,853,063 - 12,021 -
9月末日 58,385,995,238 - 12,419 -
10月末日 59,295,828,625 - 12,295 -
11月末日 58,520,252,149 - 11,925 -
12月末日 60,067,101,643 - 11,958 -
2022年 1月末日 53,547,051,669 - 10,479 -
2月末日 54,152,516,922 - 10,475 -
3月末日 57,998,833,599 - 11,090 -
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第6期 （2012年 9月25日） 401,818,825 401,818,825 4,713 4,713
第7期 （2013年 9月25日） 342,390,551 342,390,551 9,149 9,149
第8期 （2014年 9月25日） 2,021,578,538 2,021,578,538 9,853 9,853
第9期 （2015年 9月25日） 6,200,962,764 6,200,962,764 9,825 9,825
第10期 （2016年 9月26日） 8,447,956,221 8,447,956,221 11,768 11,768
第11期 （2017年 9月25日） 9,228,884,980 9,228,884,980 15,455 15,455
第12期 （2018年 9月25日） 11,343,818,113 11,343,818,113 17,301 17,301
第13期 （2019年 9月25日） 10,022,320,207 10,022,320,207 14,562 14,562
第14期 （2020年 9月25日） 8,855,220,482 8,855,220,482 16,894 16,894
第15期 （2021年 9月27日） 9,491,431,946 9,491,431,946 22,479 22,479
2021年 3月末日 8,807,129,015 - 20,620 -
4月末日 7,811,148,523 - 20,368 -
5月末日 7,832,833,308 - 20,172 -
6月末日 8,189,687,794 - 20,771 -
7月末日 8,446,150,657 - 20,902 -
8月末日 8,729,688,809 - 20,979 -
9月末日 9,352,605,253 - 22,014 -
10月末日 9,491,699,998 - 21,772 -
11月末日 9,285,013,057 - 20,923 -
73/203
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
12月末日 9,824,513,414 - 21,621 -
2022年 1月末日 8,699,426,342 - 18,813 -
2月末日 8,905,197,215 - 19,039 -
3月末日 9,490,421,820 - 20,054 -
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第6期 （2012年 9月25日） 1,579,094,674 1,579,094,674 7,299 7,299
第7期 （2013年 9月25日） 1,322,060,523 1,322,060,523 11,374 11,374
第8期 （2014年 9月25日） 5,536,929,662 5,536,929,662 14,561 14,561
第9期 （2015年 9月25日） 18,783,278,908 18,783,278,908 16,056 16,056
第10期 （2016年 9月26日） 29,112,124,064 29,112,124,064 14,937 14,937
第11期 （2017年 9月25日） 46,147,174,572 46,147,174,572 20,089 20,089
第12期 （2018年 9月25日） 66,872,426,590 66,872,426,590 24,177 24,177
第13期 （2019年 9月25日） 60,530,675,159 60,530,675,159 23,739 23,739
第14期 （2020年 9月25日） 57,404,194,977 57,404,194,977 25,487 25,487
第15期 （2021年 9月27日） 73,508,256,239 73,508,256,239 37,407 37,407
2021年 3月末日 61,713,314,195 - 32,860 -
4月末日 62,536,682,682 - 34,757 -
5月末日 63,637,546,099 - 34,996 -
6月末日 66,575,250,756 - 36,110 -
7月末日 69,044,400,275 - 36,644 -
8月末日 72,581,441,619 - 37,432 -
9月末日 72,739,581,459 - 36,821 -
10月末日 78,332,067,587 - 38,661 -
11月末日 79,135,855,896 - 38,475 -
12月末日 83,435,329,681 - 39,597 -
2022年 1月末日 75,460,085,691 - 35,220 -
2月末日 76,188,427,324 - 35,169 -
3月末日 87,540,053,203 - 40,015 -
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第6期 （2012年 9月25日） 1,488,298,635 1,488,298,635 6,269 6,269
第7期 （2013年 9月25日） 1,338,654,206 1,338,654,206 9,512 9,512
第8期 （2014年 9月25日） 5,148,554,978 5,148,554,978 10,584 10,584
第9期 （2015年 9月25日） 11,191,095,058 11,191,095,058 10,344 10,344
第10期 （2016年 9月26日） 14,609,772,633 14,609,772,633 9,453 9,453
第11期 （2017年 9月25日） 16,572,131,525 16,572,131,525 12,375 12,375
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第12期 （2018年 9月25日） 20,187,178,776 20,187,178,776 12,319 12,319
第13期 （2019年 9月25日） 20,953,615,731 20,953,615,731 11,021 11,021
第14期 （2020年 9月25日） 19,583,757,873 19,583,757,873 11,299 11,299
第15期 （2021年 9月27日） 24,053,360,581 24,053,360,581 15,061 15,061
2021年 3月末日 21,078,058,230 - 13,766 -
4月末日 21,063,678,291 - 14,433 -
5月末日 21,995,121,215 - 14,908 -
6月末日 22,334,501,078 - 14,923 -
7月末日 22,665,178,355 - 14,811 -
8月末日 23,840,706,863 - 15,131 -
9月末日 23,489,355,133 - 14,629 -
10月末日 25,555,606,063 - 15,513 -
11月末日 24,299,787,711 - 14,499 -
12月末日 26,014,585,547 - 15,217 -
2022年 1月末日 25,019,975,952 - 14,350 -
2月末日 23,782,510,272 - 13,491 -
3月末日 26,923,265,440 - 15,118 -
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第6期 （2012年 9月25日） 647,666,801 647,666,801 6,509 6,509
第7期 （2013年 9月25日） 482,001,724 482,001,724 8,642 8,642
第8期 （2014年 9月25日） 2,082,438,461 2,082,438,461 9,574 9,574
第9期 （2015年 9月25日） 4,801,669,543 4,801,669,543 8,307 8,307
第10期 （2016年 9月26日） 8,928,828,323 8,928,828,323 8,320 8,320
第11期 （2017年 9月25日） 12,929,777,761 12,929,777,761 11,444 11,444
第12期 （2018年 9月25日） 11,294,885,298 11,294,885,298 11,076 11,076
第13期 （2019年 9月25日） 15,511,995,138 15,511,995,138 10,976 10,976
第14期 （2020年 9月25日） 16,281,184,585 16,281,184,585 11,754 11,754
第15期 （2021年 9月27日） 16,687,611,637 16,687,611,637 14,941 14,941
2021年 3月末日 17,177,329,924 - 15,550 -
4月末日 16,161,952,292 - 15,792 -
5月末日 16,384,021,010 - 15,833 -
6月末日 16,900,700,715 - 16,124 -
7月末日 15,929,301,932 - 14,879 -
8月末日 16,490,625,097 - 14,975 -
9月末日 16,829,676,143 - 14,988 -
10月末日 17,934,448,923 - 15,587 -
11月末日 17,235,947,082 - 14,765 -
12月末日 17,729,641,892 - 14,891 -
2022年 1月末日 17,794,504,619 - 14,629 -
2月末日 17,156,466,683 - 13,945 -
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3月末日 17,817,058,928 - 14,342 -
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第6期 （2012年 9月25日） 3,933,325,075 3,933,325,075 10,585 10,585
第7期 （2013年 9月25日） 2,427,165,342 2,427,165,342 10,735 10,735
第8期 （2014年 9月25日） 12,499,722,370 12,499,722,370 10,924 10,924
第9期 （2015年 9月25日） 43,082,082,091 43,082,082,091 11,168 11,168
第10期 （2016年 9月26日） 99,955,781,944 99,955,781,944 11,724 11,724
第11期 （2017年 9月25日） 149,029,870,225 149,029,870,225 11,592 11,592
第12期 （2018年 9月25日） 200,050,105,773 200,050,105,773 11,491 11,491
第13期 （2019年 9月25日） 202,210,076,722 202,210,076,722 11,885 11,885
第14期 （2020年 9月25日） 175,929,370,136 175,929,370,136 11,645 11,645
第15期 （2021年 9月27日） 196,003,237,568 196,003,237,568 11,651 11,651
2021年 3月末日 170,012,938,595 - 11,610 -
4月末日 184,624,051,888 - 11,620 -
5月末日 185,791,519,140 - 11,625 -
6月末日 187,471,628,159 - 11,641 -
7月末日 191,237,930,286 - 11,692 -
8月末日 194,535,306,945 - 11,686 -
9月末日 196,834,140,475 - 11,641 -
10月末日 200,145,872,315 - 11,628 -
11月末日 202,495,702,672 - 11,633 -
12月末日 205,659,046,270 - 11,635 -
2022年 1月末日 206,262,057,593 - 11,557 -
2月末日 205,959,123,165 - 11,457 -
3月末日 206,421,420,626 - 11,412 -
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第6期 （2012年 9月25日） 1,146,146,106 1,146,146,106 7,826 7,826
第7期 （2013年 9月25日） 896,671,537 896,671,537 9,600 9,600
第8期 （2014年 9月25日） 3,555,595,067 3,555,595,067 10,831 10,831
第9期 （2015年 9月25日） 11,328,623,470 11,328,623,470 12,201 12,201
第10期 （2016年 9月26日） 14,992,056,063 14,992,056,063 10,750 10,750
第11期 （2017年 9月25日） 16,954,272,393 16,954,272,393 11,863 11,863
第12期 （2018年 9月25日） 23,317,258,291 23,317,258,291 11,645 11,645
第13期 （2019年 9月25日） 29,163,149,985 29,163,149,985 12,202 12,202
76/203
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第14期 （2020年 9月25日） 31,042,403,402 31,042,403,402 12,797 12,797
第15期 （2021年 9月27日） 32,070,959,422 32,070,959,422 13,295 13,295
2021年 3月末日 31,347,423,472 - 12,916 -
4月末日 28,449,650,766 - 12,916 -
5月末日 29,073,413,579 - 13,055 -
6月末日 29,859,476,275 - 13,213 -
7月末日 30,594,176,300 - 13,248 -
8月末日 31,506,516,708 - 13,243 -
9月末日 32,411,526,496 - 13,356 -
10月末日 33,945,847,384 - 13,625 -
11月末日 34,349,052,469 - 13,579 -
12月末日 35,521,209,994 - 13,707 -
2022年 1月末日 35,530,190,021 - 13,478 -
2月末日 35,162,142,466 - 13,195 -
3月末日 36,764,801,302 - 13,660 -
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第6期 （2012年 9月25日） 1,314,032,713 1,314,032,713 8,323 8,323
第7期 （2013年 9月25日） 800,500,762 800,500,762 10,981 10,981
第8期 （2014年 9月25日） 2,914,226,155 2,914,226,155 12,564 12,564
第9期 （2015年 9月25日） 9,591,004,860 9,591,004,860 12,663 12,663
第10期 （2016年 9月26日） 11,873,617,920 11,873,617,920 11,077 11,077
第11期 （2017年 9月25日） 14,341,063,141 14,341,063,141 12,686 12,686
第12期 （2018年 9月25日） 17,257,228,687 17,257,228,687 12,494 12,494
第13期 （2019年 9月25日） 13,807,553,934 13,807,553,934 12,207 12,207
第14期 （2020年 9月25日） 9,418,894,427 9,418,894,427 12,726 12,726
第15期 （2021年 9月27日） 8,846,975,086 8,846,975,086 13,409 13,409
2021年 3月末日 9,182,005,675 - 13,365 -
4月末日 8,203,955,486 - 13,533 -
5月末日 8,407,563,126 - 13,732 -
6月末日 8,404,514,633 - 13,545 -
7月末日 8,600,256,251 - 13,580 -
8月末日 8,798,155,177 - 13,512 -
9月末日 8,876,500,542 - 13,377 -
10月末日 9,259,887,932 - 13,611 -
11月末日 9,165,054,907 - 13,256 -
12月末日 9,394,121,895 - 13,338 -
2022年 1月末日 9,350,840,602 - 13,036 -
2月末日 9,162,975,569 - 12,643 -
3月末日 9,368,414,579 - 12,803 -
77/203
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第6期 （2012年 9月25日） 372,399,559 372,399,559 10,416 10,416
第7期 （2013年 9月25日） 324,613,307 324,613,307 12,710 12,710
第8期 （2014年 9月25日） 1,526,851,093 1,526,851,093 15,223 15,223
第9期 （2015年 9月25日） 4,610,302,489 4,610,302,489 16,624 16,624
第10期 （2016年 9月26日） 6,653,172,613 6,653,172,613 16,181 16,181
第11期 （2017年 9月25日） 8,504,302,985 8,504,302,985 18,609 18,609
第12期 （2018年 9月25日） 11,067,265,032 11,067,265,032 17,742 17,742
第13期 （2019年 9月25日） 13,671,206,387 13,671,206,387 18,987 18,987
第14期 （2020年 9月25日） 12,842,388,225 12,842,388,225 18,862 18,862
第15期 （2021年 9月27日） 12,450,686,410 12,450,686,410 20,855 20,855
2021年 3月末日 12,675,387,277 - 19,788 -
4月末日 10,895,304,701 - 20,010 -
5月末日 11,251,471,548 - 20,420 -
6月末日 11,564,136,671 - 20,696 -
7月末日 11,744,800,756 - 20,566 -
8月末日 12,234,417,705 - 20,793 -
9月末日 12,468,262,317 - 20,763 -
10月末日 13,046,386,537 - 21,173 -
11月末日 12,889,361,337 - 20,602 -
12月末日 13,431,054,326 - 21,030 -
2022年 1月末日 13,404,501,784 - 20,523 -
2月末日 12,626,664,800 - 19,111 -
3月末日 13,388,230,856 - 20,052 -
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第6期 （2012年 9月25日） 187,593,187 187,593,187 6,276 6,276
第7期 （2013年 9月25日） 265,629,415 265,629,415 9,520 9,520
第8期 （2014年 9月25日） 1,249,010,274 1,249,010,274 10,794 10,794
第9期 （2015年 9月25日） 3,419,155,579 3,419,155,579 11,259 11,259
第10期 （2016年 9月26日） 5,269,468,018 5,269,468,018 12,714 12,714
第11期 （2017年 9月25日） 6,384,991,510 6,384,991,510 12,114 12,114
第12期 （2018年 9月25日） 9,496,213,914 9,496,213,914 13,288 13,288
第13期 （2019年 9月25日） 8,829,648,851 8,829,648,851 16,875 16,875
第14期 （2020年 9月25日） 8,690,724,271 8,690,724,271 14,345 14,345
第15期 （2021年 9月27日） 10,085,259,409 10,085,259,409 17,630 17,630
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年 3月末日 10,048,062,665 - 16,803 -
4月末日 9,053,789,597 - 17,268 -
5月末日 9,216,258,466 - 17,387 -
6月末日 9,750,876,715 - 18,159 -
7月末日 9,997,575,799 - 18,201 -
8月末日 10,340,773,323 - 18,331 -
9月末日 10,190,638,167 - 17,710 -
10月末日 10,417,677,322 - 17,677 -
11月末日 10,274,582,590 - 17,155 -
12月末日 10,696,004,556 - 17,470 -
2022年 1月末日 10,315,469,105 - 16,583 -
2月末日 10,114,885,808 - 16,087 -
3月末日 10,915,555,481 - 17,183 -
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第6期 （2012年 9月25日） 416,180,819 416,180,819 5,770 5,770
第7期 （2013年 9月25日） 394,012,893 394,012,893 7,513 7,513
第8期 （2014年 9月25日） 1,993,629,058 1,993,629,058 9,176 9,176
第9期 （2015年 9月25日） 3,561,254,596 3,561,254,596 10,417 10,417
第10期 （2016年 9月26日） 5,314,132,735 5,314,132,735 10,058 10,058
第11期 （2017年 9月25日） 7,311,686,131 7,311,686,131 10,785 10,785
第12期 （2018年 9月25日） 10,592,762,672 10,592,762,672 11,241 11,241
第13期 （2019年 9月25日） 13,891,298,443 13,891,298,443 12,554 12,554
第14期 （2020年 9月25日） 14,878,699,609 14,878,699,609 10,260 10,260
第15期 （2021年 9月27日） 21,358,103,897 21,358,103,897 15,115 15,115
2021年 3月末日 17,823,572,149 - 12,862 -
4月末日 17,533,638,838 - 13,556 -
5月末日 18,065,803,909 - 13,816 -
6月末日 19,262,096,413 - 14,532 -
7月末日 20,360,685,656 - 15,035 -
8月末日 21,051,270,771 - 15,101 -
9月末日 21,005,845,334 - 14,783 -
10月末日 23,218,024,857 - 15,933 -
11月末日 23,701,306,222 - 16,025 -
12月末日 25,744,344,119 - 16,992 -
2022年 1月末日 23,827,218,934 - 15,465 -
2月末日 23,895,609,305 - 15,340 -
3月末日 27,761,416,772 - 17,651 -
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第6期 （2012年 9月25日） 183,515,022 183,515,022 5,601 5,601
第7期 （2013年 9月25日） 127,167,548 127,167,548 6,043 6,043
第8期 （2014年 9月25日） 501,347,505 501,347,505 6,063 6,063
第9期 （2015年 9月25日） 1,604,534,435 1,604,534,435 5,011 5,011
第10期 （2016年 9月26日） 2,559,053,384 2,559,053,384 4,091 4,091
第11期 （2017年 9月25日） 3,302,898,549 3,302,898,549 4,438 4,438
第12期 （2018年 9月25日） 4,503,159,694 4,503,159,694 4,355 4,355
第13期 （2019年 9月25日） 4,300,406,764 4,300,406,764 3,969 3,969
第14期 （2020年 9月25日） 5,112,118,416 5,112,118,416 3,628 3,628
第15期 （2021年 9月27日） 6,266,030,976 6,266,030,976 5,133 5,133
2021年 3月末日 5,492,271,056 - 4,402 -
4月末日 5,241,155,572 - 4,655 -
5月末日 5,509,354,511 - 4,846 -
6月末日 5,640,131,629 - 4,900 -
7月末日 5,877,652,768 - 5,007 -
8月末日 6,051,190,388 - 5,019 -
9月末日 6,494,193,933 - 5,291 -
10月末日 6,988,928,787 - 5,562 -
11月末日 6,886,391,633 - 5,403 -
12月末日 7,165,526,876 - 5,520 -
2022年 1月末日 7,688,904,888 - 5,813 -
2月末日 8,288,169,715 - 6,204 -
3月末日 9,420,432,010 - 6,990 -
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第6期 （2012年 9月25日） 789,356,984 789,356,984 9,583 9,583
第7期 （2013年 9月25日） 719,411,408 719,411,408 10,016 10,016
第8期 （2014年 9月25日） 3,084,635,412 3,084,635,412 10,278 10,278
第9期 （2015年 9月25日） 10,427,229,573 10,427,229,573 10,395 10,395
第10期 （2016年 9月26日） 27,708,925,513 27,708,925,513 9,984 9,984
第11期 （2017年 9月25日） 41,700,590,918 41,700,590,918 10,243 10,243
第12期 （2018年 9月25日） 54,609,795,360 54,609,795,360 10,325 10,325
第13期 （2019年 9月25日） 54,414,627,484 54,414,627,484 10,134 10,134
第14期 （2020年 9月25日） 59,164,644,106 59,164,644,106 9,876 9,876
第15期 （2021年 9月27日） 64,003,582,158 64,003,582,158 9,940 9,940
2021年 3月末日 57,968,786,613 - 9,845 -
4月末日 60,419,884,797 - 9,887 -
5月末日 60,734,931,097 - 9,889 -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6月末日 61,833,981,267 - 10,013 -
7月末日 62,317,143,701 - 9,936 -
8月末日 63,688,202,528 - 9,987 -
9月末日 64,251,733,250 - 9,929 -
10月末日 65,550,128,130 - 9,953 -
11月末日 65,563,812,743 - 9,854 -
12月末日 66,217,197,954 - 9,809 -
2022年 1月末日 65,964,371,420 - 9,676 -
2月末日 66,629,440,043 - 9,688 -
3月末日 67,206,460,375 - 9,707 -
②【分配の推移】
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2011年 9月27日～2012年 9月25日 0
第6期
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2011年 9月27日～2012年 9月25日 0
第6期
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
計算期間 １万口当たり分配金（円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2011年 9月27日～2012年 9月25日 0
第6期
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2011年 9月27日～2012年 9月25日 0
第6期
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2011年 9月27日～2012年 9月25日 0
第6期
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2011年 9月27日～2012年 9月25日 0
第6期
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
82/203
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2011年 9月27日～2012年 9月25日 0
第6期
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2011年 9月27日～2012年 9月25日 0
第6期
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2011年 9月27日～2012年 9月25日 0
第6期
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2011年 9月27日～2012年 9月25日 0
第6期
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2011年 9月27日～2012年 9月25日 0
第6期
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2011年 9月27日～2012年 9月25日 0
第6期
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2011年 9月27日～2012年 9月25日 0
第6期
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2011年 9月27日～2012年 9月25日 0
第6期
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
③【収益率の推移】
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
収益率（％）
第6期 8.2
第7期 62.5
第8期 12.9
第9期 6.5
第10期 △8.4
第11期 31.4
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第12期 11.4
第13期 △8.5
第14期 0.4
第15期 44.2
第16期（中間期） 1.8
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
収益率（％）
第6期 2.4
第7期 60.3
第8期 7.9
第9期 13.1
第10期 △5.9
第11期 20.0
第12期 9.1
第13期 △11.7
第14期 16.8
第15期 27.5
第16期（中間期） △14.8
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
収益率（％）
第6期 △5.4
第7期 94.1
第8期 7.7
第9期 △0.3
第10期 19.8
第11期 31.3
第12期 11.9
第13期 △15.8
第14期 16.0
第15期 33.1
第16期（中間期） △12.3
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
収益率（％）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6期 30.9
第7期 55.8
第8期 28.0
第9期 10.3
第10期 △7.0
第11期 34.5
第12期 20.3
第13期 △1.8
第14期 7.4
第15期 46.8
第16期（中間期） 1.4
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
収益率（％）
第6期 23.7
第7期 51.7
第8期 11.3
第9期 △2.3
第10期 △8.6
第11期 30.9
第12期 △0.5
第13期 △10.5
第14期 2.5
第15期 33.3
第16期（中間期） △3.7
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
収益率（％）
第6期 5.4
第7期 32.8
第8期 10.8
第9期 △13.2
第10期 0.2
第11期 37.5
第12期 △3.2
第13期 △0.9
第14期 7.1
第15期 27.1
第16期（中間期） △5.4
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
収益率（％）
第6期 1.4
第7期 1.4
第8期 1.8
第9期 2.2
第10期 5.0
第11期 △1.1
第12期 △0.9
第13期 3.4
第14期 △2.0
第15期 0.1
第16期（中間期） △1.9
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
収益率（％）
第6期 6.0
第7期 22.7
第8期 12.8
第9期 12.6
第10期 △11.9
第11期 10.4
第12期 △1.8
第13期 4.8
第14期 4.9
第15期 3.9
第16期（中間期） 2.0
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
収益率（％）
第6期 7.5
第7期 31.9
第8期 14.4
第9期 0.8
第10期 △12.5
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第11期 14.5
第12期 △1.5
第13期 △2.3
第14期 4.3
第15期 5.4
第16期（中間期） △5.7
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
収益率（％）
第6期 18.8
第7期 22.0
第8期 19.8
第9期 9.2
第10期 △2.7
第11期 15.0
第12期 △4.7
第13期 7.0
第14期 △0.7
第15期 10.6
第16期（中間期） △6.5
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ
収益率（％）
第6期 13.8
第7期 51.7
第8期 13.4
第9期 4.3
第10期 12.9
第11期 △4.7
第12期 9.7
第13期 27.0
第14期 △15.0
第15期 22.9
第16期（中間期） △3.0
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
収益率（％）
第6期 32.7
第7期 30.2
第8期 22.1
第9期 13.5
第10期 △3.4
第11期 7.2
第12期 4.2
第13期 11.7
第14期 △18.3
第15期 47.3
第16期（中間期） 9.8
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
収益率（％）
第6期 △3.0
第7期 7.9
第8期 0.3
第9期 △17.4
第10期 △18.4
第11期 8.5
第12期 △1.9
第13期 △8.9
第14期 △8.6
第15期 41.5
第16期（中間期） 38.7
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
収益率（％）
第6期 0.3
第7期 4.5
第8期 2.6
第9期 1.1
第10期 △4.0
第11期 2.6
第12期 0.8
第13期 △1.8
第14期 △2.5
第15期 0.6
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16期（中間期） △2.5
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
（４）【設定及び解約の実績】
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
設定口数（口） 解約口数（口）
第6期 2,160,367,297 3,335,854,771
第7期 853,829,286 3,439,495,669
第8期 10,053,724,381 1,413,836,894
第9期 27,654,661,355 5,388,389,943
第10期 24,820,561,609 8,122,413,735
第11期 22,067,375,761 16,910,315,197
第12期 23,465,753,940 19,508,711,616
第13期 9,046,015,636 8,008,054,618
第14期 6,945,135,428 13,931,568,577
第15期 10,542,613,803 22,664,536,774
第16期（中間期） 6,503,585,405 1,635,215,495
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
設定口数（口） 解約口数（口）
第6期 1,451,949,596 2,214,254,648
第7期 582,706,649 2,537,722,187
第8期 5,960,494,053 1,436,144,132
第9期 11,829,659,270 5,162,624,523
第10期 18,854,476,313 3,086,362,580
第11期 12,551,439,628 10,179,999,803
第12期 14,018,184,667 6,822,883,958
第13期 8,823,573,556 4,574,554,035
第14期 13,281,697,406 12,082,529,928
第15期 16,917,682,170 14,164,433,234
第16期（中間期） 7,269,610,261 1,879,252,177
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
設定口数（口） 解約口数（口）
第6期 362,819,100 455,869,925
第7期 115,951,264 594,216,195
第8期 1,876,820,898 199,392,711
第9期 5,153,245,689 893,558,566
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第10期 4,209,996,351 3,342,293,888
第11期 2,794,504,021 4,002,229,232
第12期 2,747,359,780 2,162,084,376
第13期 1,406,205,999 1,080,348,392
第14期 858,937,669 2,499,730,968
第15期 1,034,690,436 2,053,983,948
第16期（中間期） 662,240,056 168,696,012
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
設定口数（口） 解約口数（口）
第6期 937,114,880 1,932,546,789
第7期 289,893,562 1,290,986,466
第8期 3,376,312,918 736,094,583
第9期 9,627,474,849 1,731,611,617
第10期 10,271,965,052 2,480,533,134
第11期 9,295,643,901 5,813,700,221
第12期 9,940,497,440 5,252,349,469
第13期 3,619,252,156 5,781,226,666
第14期 4,245,204,478 7,220,611,070
第15期 4,543,506,489 7,415,215,117
第16期（中間期） 2,985,816,140 800,754,692
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
設定口数（口） 解約口数（口）
第6期 1,125,914,546 1,811,032,774
第7期 565,113,556 1,531,649,047
第8期 4,266,583,728 809,633,519
第9期 10,144,295,452 4,189,344,571
第10期 8,334,951,011 3,699,027,697
第11期 5,998,726,005 8,061,988,500
第12期 5,891,431,500 2,896,340,931
第13期 4,623,331,838 1,997,927,892
第14期 3,740,708,658 5,420,846,266
第15期 3,722,347,876 5,083,533,809
第16期（中間期） 2,454,542,468 651,737,734
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
設定口数（口） 解約口数（口）
第6期 565,265,196 651,673,284
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第7期 151,653,388 588,905,455
第8期 1,875,504,990 258,083,667
第9期 4,717,031,919 1,111,926,571
第10期 6,337,337,896 1,386,141,829
第11期 4,889,018,517 4,321,722,834
第12期 4,711,378,951 5,812,104,073
第13期 5,302,326,111 1,367,240,178
第14期 3,415,625,338 3,696,763,808
第15期 2,609,800,393 5,293,015,321
第16期（中間期） 1,676,866,202 446,421,748
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
設定口数（口） 解約口数（口）
第6期 2,153,400,728 2,755,990,457
第7期 1,153,071,537 2,608,024,866
第8期 10,393,646,857 1,212,712,988
第9期 32,148,449,089 5,014,576,827
第10期 58,070,879,899 11,386,937,383
第11期 68,102,838,215 24,801,398,504
第12期 69,664,771,041 24,128,405,649
第13期 23,859,983,267 27,818,584,273
第14期 26,479,413,570 45,535,641,172
第15期 51,018,896,651 33,875,571,005
第16期（中間期） 19,343,023,204 7,100,773,817
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
設定口数（口） 解約口数（口）
第6期 805,087,600 1,026,169,237
第7期 305,493,136 835,897,478
第8期 2,983,993,163 635,322,839
第9期 7,531,764,914 1,529,487,777
第10期 8,030,873,913 3,369,580,985
第11期 6,463,211,471 6,117,737,725
第12期 8,406,059,475 2,674,351,594
第13期 6,506,757,893 2,629,432,710
第14期 4,420,446,060 4,064,158,126
第15期 7,518,143,168 7,652,802,736
第16期（中間期） 3,731,122,174 983,672,110
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
設定口数（口） 解約口数（口）
第6期 655,935,046 1,284,870,172
第7期 175,159,339 1,024,928,462
第8期 2,126,137,585 535,695,574
第9期 6,255,700,992 1,001,189,104
第10期 6,159,701,744 3,014,546,927
第11期 5,020,313,353 4,435,021,912
第12期 5,147,656,502 2,639,517,782
第13期 2,495,631,602 4,996,750,017
第14期 1,418,773,301 5,328,677,962
第15期 1,637,500,290 2,441,422,462
第16期（中間期） 969,836,063 262,181,212
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
設定口数（口） 解約口数（口）
第6期 201,989,501 210,968,276
第7期 114,003,137 216,117,849
第8期 877,336,740 129,738,884
第9期 2,216,009,337 445,651,148
第10期 1,991,992,112 653,620,687
第11期 1,792,277,094 1,333,922,647
第12期 2,551,024,081 883,227,354
第13期 1,897,477,489 935,016,281
第14期 1,167,512,280 1,559,118,668
第15期 1,606,288,673 2,444,971,818
第16期（中間期） 928,732,440 234,737,418
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ
設定口数（口） 解約口数（口）
第6期 115,873,969 176,625,218
第7期 187,255,398 207,152,340
第8期 1,021,722,943 143,603,764
第9期 2,434,878,534 555,253,500
第10期 2,229,042,823 1,121,177,594
第11期 2,332,084,681 1,205,899,052
第12期 2,821,106,605 945,522,826
第13期 1,297,820,190 3,211,896,121
第14期 2,004,324,047 1,178,238,024
第15期 1,711,647,550 2,049,481,755
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第16期（中間期） 831,322,857 219,110,452
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ
設定口数（口） 解約口数（口）
第6期 289,152,143 532,707,203
第7期 277,157,479 474,034,343
第8期 2,002,729,647 354,509,243
第9期 3,544,858,731 2,298,678,836
第10期 2,817,555,866 952,877,270
第11期 3,069,326,999 1,573,367,873
第12期 3,888,669,255 1,244,864,008
第13期 3,238,772,117 1,596,884,423
第14期 6,130,540,634 2,694,297,859
第15期 3,721,230,083 4,092,139,656
第16期（中間期） 2,131,564,686 562,610,005
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
設定口数（口） 解約口数（口）
第6期 162,520,466 177,280,816
第7期 78,929,707 196,136,328
第8期 729,336,509 112,844,647
第9期 2,772,394,864 397,210,733
第10期 3,789,624,413 736,012,193
第11期 3,016,399,788 1,830,200,530
第12期 4,247,996,753 1,348,814,885
第13期 1,616,481,976 1,122,130,202
第14期 5,208,159,748 1,954,078,859
第15期 2,656,756,158 4,537,814,452
第16期（中間期） 1,717,549,666 472,861,749
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
設定口数（口） 解約口数（口）
第6期 435,402,073 623,223,508
第7期 446,069,780 551,520,164
第8期 2,607,950,952 324,960,239
第9期 8,310,306,138 1,280,535,123
第10期 20,886,799,408 3,163,434,651
第11期 21,077,497,557 8,119,522,073
第12期 20,258,985,094 8,082,013,714
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第13期 8,404,576,891 7,600,551,949
第14期 17,138,835,687 10,923,887,735
第15期 18,114,732,699 13,631,537,951
第16期（中間期） 7,360,934,248 2,666,229,242
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
（参考）
（１）投資状況
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
2022年3月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
特殊債券 日本 2,357,946,309 49.95
社債券 日本 1,002,272,200 21.23
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 1,360,425,590 28.82
合計（純資産総額） 4,720,644,099 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
イ 主要投資銘柄
2022年3月31日現在
評価額 投資
利率
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 償還期限
単価 比率
(％)
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 特殊債 １ 政保新関 445,000,000 100.51 447,251,550 100.35 446,546,375 0.801 2022/08/29 9.46
券 西空港
日本 特殊債 １８２ 政保 400,000,000 100.90 403,600,000 100.71 402,850,400 0.834 2023/01/31 8.53
券 道路機構
日本 特殊債 １８ 政保中 300,000,000 100.70 302,112,000 100.66 301,987,800 0.668 2023/03/22 6.40
券 部空港
日本 特殊債 ４２政保地方 281,000,000 100.84 283,355,560 100.52 282,448,274 0.805 2022/11/14 5.98
券 公共団
日本 特殊債 ２３ 政保日 200,000,000 100.74 201,474,000 100.53 201,069,000 0.734 2022/12/16 4.26
券 本政策
日本 特殊債 ４０政保地方 170,000,000 100.46 170,788,800 100.39 170,658,750 0.819 2022/09/16 3.62
券 公共団
日本 特殊債 １７５ 政保 135,000,000 100.75 136,008,450 100.48 135,642,600 0.791 2022/10/31 2.87
券 道路機構
日本 特殊債 ３９政保地方 115,000,000 100.82 115,937,250 100.31 115,353,510 0.801 2022/08/15 2.44
券 公共団
日本 特殊債 ５１ 政保関 100,000,000 101.56 101,561,000 100.89 100,893,800 2.100 2022/08/31 2.14
券 西空港
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日本 社債券 ３ 東燃ゼネ 100,000,000 101.19 101,190,000 100.78 100,784,000 1.222 2022/12/05 2.13
ラル石油
日本 社債券 ９４ 丸紅 100,000,000 101.15 101,146,000 100.60 100,596,400 1.170 2022/10/12 2.13
日本 特殊債 １７３ 政保 100,000,000 100.50 100,498,000 100.43 100,426,900 0.819 2022/09/30 2.13
券 道路機構
日本 社債券 ８７東日本旅 100,000,000 100.63 100,630,000 100.41 100,407,600 0.869 2022/09/27 2.13
客鉄道
日本 社債券 ３５ 日本郵 100,000,000 100.24 100,238,000 100.23 100,227,100 1.177 2022/06/17 2.12
船
日本 社債券 １１ セブン 100,000,000 100.40 100,396,000 100.10 100,098,900 0.514 2022/06/20 2.12
アンドアイ
日本 社債券 １０日本たば 100,000,000 100.35 100,347,000 100.09 100,089,400 0.358 2022/07/15 2.12
こ産業
日本 特殊債 ２１８ 政保 100,000,000 100.13 100,133,000 100.07 100,068,900 0.100 2022/10/14 2.12
券 預金保険
日本 社債券 １６三菱ケミ 100,000,000 100.29 100,293,000 100.06 100,059,000 0.433 2022/06/03 2.12
カルホールデ
イ
日本 社債券 ６２ クレデ 100,000,000 100.09 100,089,000 100.01 100,009,800 0.160 2022/05/31 2.12
イセゾン
日本 社債券 ５ イオンＦ 100,000,000 100.12 100,121,000 100.00 100,000,000 0.230 2022/05/27 2.12
Ｓ
日本 社債券 ５２２ 中部 100,000,000 100.04 100,038,000 100.00 100,000,000 0.130 2022/04/25 2.12
電力
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年3月31日現在
種類 投資比率（％）
特殊債券 49.95
社債券 21.23
合 計 71.18
②投資不動産物件
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
＜追加＞
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の3、第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第16期中間計算期間（2021年9月28
日から2022年3月27日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を
受けております。
１【財務諸表】
【中間財務諸表】
【ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第15期 第16期中間計算期間
（2021年 9月27日現在） （2022年 3月27日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 329,128,831 99,786,974
コール・ローン 1,791,900,588 1,669,591,898
投資信託受益証券 74,809,853,924 85,656,292,657
999,409 999,114
親投資信託受益証券
76,931,882,752 87,426,670,643
流動資産合計
76,931,882,752 87,426,670,643
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 124,255,132 62,853,744
未払受託者報酬 11,141,517 12,998,302
未払委託者報酬 92,846,400 108,319,552
未払利息 - 446
1,584,020 825,033
その他未払費用
229,827,069 184,997,077
流動負債合計
229,827,069 184,997,077
負債合計
純資産の部
元本等
元本 41,644,370,455 46,512,740,365
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 35,057,685,228 40,728,933,201
23,635,647,368 22,781,406,513
（分配準備積立金）
76,702,055,683 87,241,673,566
元本等合計
76,702,055,683 87,241,673,566
純資産合計
76,931,882,752 87,426,670,643
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第15期中間計算期間 第16期中間計算期間
自 2020年 9月26日 自 2021年 9月28日
至 2021年 3月25日 至 2022年 3月27日
営業収益
受取利息 14,650 10,613
16,329,770,853 1,967,173,980
有価証券売買等損益
16,329,785,503 1,967,184,593
営業収益合計
営業費用
支払利息 290,114 362,625
受託者報酬 11,572,851 12,998,302
委託者報酬 96,440,830 108,319,552
788,543 852,891
その他費用
109,092,338 122,533,370
営業費用合計
16,220,693,165 1,844,651,223
営業利益又は営業損失（△）
16,220,693,165 1,844,651,223
経常利益又は経常損失（△）
16,220,693,165 1,844,651,223
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,831,673,666 △94,011,918
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 14,891,169,009 35,057,685,228
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,695,615,029 5,101,891,963
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,695,615,029 5,101,891,963
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,328,658,451 1,369,307,131
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,328,658,451 1,369,307,131
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
27,647,145,086 40,728,933,201
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第16期中間計算期間
自 2021年9月28日
項 目
至 2022年3月27日
１. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
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２. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当中間計算期間は前期末が休日のため、2021年9月28日から2022年3
な事項 月27日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第15期 第16期中間計算期間
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年3月27日現在）
１. 当中間計算期間の末日 41,644,370,455口 46,512,740,365口
における受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.8418円 1口当たり純資産額 1.8757円
（１万口当たりの純資産額18,418円） （１万口当たりの純資産額18,757円）
額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第16期中間計算期間
項 目
（2022年3月27日現在）
１. 中間貸借対照表計上 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間
額、時価及び差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第15期 第16期中間計算期間
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年3月27日現在）
期首元本額 53,766,293,426円 41,644,370,455円
期中追加設定元本額 10,542,613,803円 6,503,585,405円
期中一部解約元本額 22,664,536,774円 1,635,215,495円
【ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株】
（１）【中間貸借対照表】
104/203
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
第15期 第16期中間計算期間
（2021年 9月27日現在） （2022年 3月27日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 267,825,490 65,836,931
コール・ローン 1,458,142,243 1,148,745,027
投資信託受益証券 58,557,185,660 56,026,625,079
170,177,568 170,127,289
親投資信託受益証券
60,453,330,961 57,411,334,326
流動資産合計
60,453,330,961 57,411,334,326
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 100,486,025 40,026,116
未払受託者報酬 8,645,654 9,397,924
未払委託者報酬 72,047,513 78,316,363
未払利息 - 306
1,403,330 732,443
その他未払費用
182,582,522 128,473,152
流動負債合計
182,582,522 128,473,152
負債合計
純資産の部
元本等
元本 46,727,204,690 52,117,562,774
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 13,543,543,749 5,165,298,400
15,119,925,330 14,559,751,963
（分配準備積立金）
60,270,748,439 57,282,861,174
元本等合計
60,270,748,439 57,282,861,174
純資産合計
60,453,330,961 57,411,334,326
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第15期中間計算期間 第16期中間計算期間
自 2020年 9月26日 自 2021年 9月28日
至 2021年 3月25日 至 2022年 3月27日
営業収益
受取利息 9,092 8,414
6,577,285,563 △9,243,552,919
有価証券売買等損益
6,577,294,655 △9,243,544,505
営業収益合計
営業費用
支払利息 176,141 295,363
受託者報酬 7,327,771 9,397,924
委託者報酬 61,065,055 78,316,363
675,342 755,249
その他費用
69,244,309 88,764,899
営業費用合計
6,508,050,346 △9,332,309,404
営業利益又は営業損失（△）
6,508,050,346 △9,332,309,404
経常利益又は経常損失（△）
6,508,050,346 △9,332,309,404
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,461,068,688 △249,814,895
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 529,832,367 13,543,543,749
剰余金増加額又は欠損金減少額 426,509,726 1,236,313,121
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
426,509,726 1,236,313,121
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 162,878,421 532,063,961
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
162,878,421 532,063,961
額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第15期中間計算期間 第16期中間計算期間
自 2020年 9月26日 自 2021年 9月28日
至 2021年 3月25日 至 2022年 3月27日
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
5,840,445,330 5,165,298,400
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第16期中間計算期間
自 2021年9月28日
項 目
至 2022年3月27日
１. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当中間計算期間は前期末が休日のため、2021年9月28日から2022年3
な事項 月27日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第15期 第16期中間計算期間
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年3月27日現在）
１. 当中間計算期間の末日 46,727,204,690口 52,117,562,774口
における受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.2898円 1口当たり純資産額 1.0991円
（１万口当たりの純資産額12,898円） （１万口当たりの純資産額10,991円）
額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第16期中間計算期間
項 目
（2022年3月27日現在）
１. 中間貸借対照表計上 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間
額、時価及び差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
106/203
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第15期 第16期中間計算期間
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年3月27日現在）
期首元本額 43,973,955,754円 46,727,204,690円
期中追加設定元本額 16,917,682,170円 7,269,610,261円
期中一部解約元本額 14,164,433,234円 1,879,252,177円
【ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第15期 第16期中間計算期間
（2021年 9月27日現在） （2022年 3月27日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 42,418,583 10,277,211
コール・ローン 230,942,645 163,972,028
投資信託受益証券 9,220,063,541 9,113,012,208
27,446,086 27,437,977
親投資信託受益証券
9,520,870,855 9,314,699,424
流動資産合計
9,520,870,855 9,314,699,424
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 15,869,607 6,647,046
未払受託者報酬 1,393,249 1,517,188
未払委託者報酬 11,610,767 12,643,625
未払利息 - 42
565,286 303,616
その他未払費用
29,438,909 21,111,517
流動負債合計
29,438,909 21,111,517
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,222,364,363 4,715,908,407
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 5,269,067,583 4,577,679,500
3,024,967,981 2,913,772,817
（分配準備積立金）
9,491,431,946 9,293,587,907
元本等合計
9,491,431,946 9,293,587,907
純資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第15期 第16期中間計算期間
（2021年 9月27日現在） （2022年 3月27日現在）
9,520,870,855 9,314,699,424
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第15期中間計算期間 第16期中間計算期間
自 2020年 9月26日 自 2021年 9月28日
至 2021年 3月25日 至 2022年 3月27日
営業収益
受取利息 1,744 1,307
1,479,340,539 △1,216,854,426
有価証券売買等損益
1,479,342,283 △1,216,853,119
営業収益合計
営業費用
支払利息 33,208 46,375
受託者報酬 1,430,626 1,517,188
委託者報酬 11,922,264 12,643,625
286,048 307,141
その他費用
13,672,146 14,514,329
営業費用合計
1,465,670,137 △1,231,367,448
営業利益又は営業損失（△）
1,465,670,137 △1,231,367,448
経常利益又は経常損失（△）
1,465,670,137 △1,231,367,448
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
214,448,442 △31,811,750
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,613,562,607 5,269,067,583
剰余金増加額又は欠損金減少額 305,490,425 717,131,309
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
305,490,425 717,131,309
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 921,144,094 208,963,694
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
921,144,094 208,963,694
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
4,249,130,633 4,577,679,500
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第16期中間計算期間
自 2021年9月28日
項 目
至 2022年3月27日
１. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
108/203
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当中間計算期間は前期末が休日のため、2021年9月28日から2022年3
な事項 月27日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第15期 第16期中間計算期間
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年3月27日現在）
１. 当中間計算期間の末日 4,222,364,363口 4,715,908,407口
における受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 2.2479円 1口当たり純資産額 1.9707円
（１万口当たりの純資産額22,479円） （１万口当たりの純資産額19,707円）
額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第16期中間計算期間
項 目
（2022年3月27日現在）
１. 中間貸借対照表計上 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間
額、時価及び差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第15期 第16期中間計算期間
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年3月27日現在）
期首元本額 5,241,657,875円 4,222,364,363円
期中追加設定元本額 1,034,690,436円 662,240,056円
期中一部解約元本額 2,053,983,948円 168,696,012円
109/203
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＳＭＢＣファンドラップ・米国株】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第15期 第16期中間計算期間
（2021年 9月27日現在） （2022年 3月27日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 318,630,120 94,725,640
コール・ローン 1,734,741,676 1,657,409,093
投資信託受益証券 71,634,693,594 81,224,872,028
999,704 999,409
親投資信託受益証券
73,689,065,094 82,978,006,170
流動資産合計
73,689,065,094 82,978,006,170
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 75,421,527 43,302,076
未払受託者報酬 11,126,740 12,892,161
未払委託者報酬 92,723,191 107,435,011
未払利息 - 444
1,537,397 823,628
その他未払費用
180,808,855 164,453,320
流動負債合計
180,808,855 164,453,320
負債合計
純資産の部
元本等
元本 19,650,919,578 21,835,981,026
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 53,857,336,661 60,977,571,824
28,970,393,072 27,880,903,537
（分配準備積立金）
73,508,256,239 82,813,552,850
元本等合計
73,508,256,239 82,813,552,850
純資産合計
73,689,065,094 82,978,006,170
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第15期中間計算期間 第16期中間計算期間
自 2020年 9月26日 自 2021年 9月28日
至 2021年 3月25日 至 2022年 3月27日
営業収益
受取利息 24,569 11,503
有価証券売買等損益 15,125,983,812 1,170,937,110
△538,943,944 -
為替差損益
14,587,064,437 1,170,948,613
営業収益合計
営業費用
支払利息 441,460 397,423
受託者報酬 9,842,057 12,892,161
委託者報酬 207,603,946 107,435,011
3,838,890 854,266
その他費用
221,726,353 121,578,861
営業費用合計
14,365,338,084 1,049,369,752
営業利益又は営業損失（△）
14,365,338,084 1,049,369,752
経常利益又は経常損失（△）
14,365,338,084 1,049,369,752
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
2,161,114,108 △5,845,283
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 34,881,566,771 53,857,336,661
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,968,257,972 8,262,985,799
110/203
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第15期中間計算期間 第16期中間計算期間
自 2020年 9月26日 自 2021年 9月28日
至 2021年 3月25日 至 2022年 3月27日
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,968,257,972 8,262,985,799
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 8,228,778,798 2,197,965,671
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,228,778,798 2,197,965,671
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
41,825,269,921 60,977,571,824
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第16期中間計算期間
自 2021年9月28日
項 目
至 2022年3月27日
１. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成の (1）外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づい
な事項 て処理しております。
(2）計算期間の取扱い
当中間計算期間は前期末が休日のため、2021年9月28日から2022年3
月27日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第15期 第16期中間計算期間
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年3月27日現在）
１. 当中間計算期間の末日 19,650,919,578口 21,835,981,026口
における受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 3.7407円 1口当たり純資産額 3.7925円
（１万口当たりの純資産額37,407円） （１万口当たりの純資産額37,925円）
額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第15期中間計算期間 第16期中間計算期間
自 2020年9月26日 自 2021年9月28日
項 目
至 2021年3月25日 至 2022年3月27日
委託者報酬 委託者報酬に含まれる、信託財産の運
用の指図にかかる権限の全部または一
部を委託するために要する費用 ―――――
87,215,894円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第16期中間計算期間
項 目
（2022年3月27日現在）
１. 中間貸借対照表計上 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間
額、時価及び差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第15期 第16期中間計算期間
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年3月27日現在）
期首元本額 22,522,628,206円 19,650,919,578円
期中追加設定元本額 4,543,506,489円 2,985,816,140円
期中一部解約元本額 7,415,215,117円 800,754,692円
【ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第15期 第16期中間計算期間
（2021年 9月27日現在） （2022年 3月27日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 103,448,468 28,389,739
コール・ローン 563,212,193 460,215,515
投資信託受益証券 23,356,467,128 25,260,045,191
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第15期 第16期中間計算期間
（2021年 9月27日現在） （2022年 3月27日現在）
91,100,095 91,073,180
親投資信託受益証券
24,114,227,884 25,839,723,625
流動資産合計
24,114,227,884 25,839,723,625
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 24,911,278 13,366,270
未払受託者報酬 3,743,510 4,107,895
未払委託者報酬 31,196,228 34,232,732
未払利息 - 122
1,016,287 533,429
その他未払費用
60,867,303 52,240,448
流動負債合計
60,867,303 52,240,448
負債合計
純資産の部
元本等
元本 15,971,118,299 17,773,923,033
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 8,082,242,282 8,013,560,144
5,316,283,823 5,116,278,374
（分配準備積立金）
24,053,360,581 25,787,483,177
元本等合計
24,053,360,581 25,787,483,177
純資産合計
24,114,227,884 25,839,723,625
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第15期中間計算期間 第16期中間計算期間
自 2020年 9月26日 自 2021年 9月28日
至 2021年 3月25日 至 2022年 3月27日
営業収益
受取利息 3,737 3,741
3,839,060,660 △900,793,949
有価証券売買等損益
3,839,064,397 △900,790,208
営業収益合計
営業費用
支払利息 70,359 123,830
受託者報酬 3,305,498 4,107,895
委託者報酬 27,546,148 34,232,732
491,214 542,944
その他費用
31,413,219 39,007,401
営業費用合計
3,807,651,178 △939,797,609
営業利益又は営業損失（△）
3,807,651,178 △939,797,609
経常利益又は経常損失（△）
3,807,651,178 △939,797,609
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
395,930,124 △25,219,309
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,251,453,641 8,082,242,282
剰余金増加額又は欠損金減少額 310,088,556 1,175,136,881
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
310,088,556 1,175,136,881
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 432,102,622 329,240,719
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
432,102,622 329,240,719
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
5,541,160,629 8,013,560,144
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
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（重要な会計方針の注記）
第16期中間計算期間
自 2021年9月28日
項 目
至 2022年3月27日
１. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当中間計算期間は前期末が休日のため、2021年9月28日から2022年3
な事項 月27日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第15期 第16期中間計算期間
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年3月27日現在）
１. 当中間計算期間の末日 15,971,118,299口 17,773,923,033口
における受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.5061円 1口当たり純資産額 1.4509円
（１万口当たりの純資産額15,061円） （１万口当たりの純資産額14,509円）
額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第16期中間計算期間
項 目
（2022年3月27日現在）
１. 中間貸借対照表計上 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間
額、時価及び差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第15期 第16期中間計算期間
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年3月27日現在）
期首元本額 17,332,304,232円 15,971,118,299円
期中追加設定元本額 3,722,347,876円 2,454,542,468円
期中一部解約元本額 5,083,533,809円 651,737,734円
【ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第15期 第16期中間計算期間
（2021年 9月27日現在） （2022年 3月27日現在）
資産の部
流動資産
預金 11,075,000 15,285,347
金銭信託 74,692,302 18,374,728
コール・ローン 406,652,859 299,771,530
投資信託受益証券 7,858,340,305 8,272,126,319
投資証券 8,323,764,214 8,915,883,613
親投資信託受益証券 62,052,143 62,033,810
8,748 123,949
派生商品評価勘定
16,736,585,571 17,583,599,296
流動資産合計
16,736,585,571 17,583,599,296
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 15,386,537
未払解約金 22,358,401 12,408,090
未払受託者報酬 2,756,417 2,884,226
未払委託者報酬 22,970,373 24,035,506
未払利息 - 80
888,743 452,545
その他未払費用
48,973,934 55,166,984
流動負債合計
48,973,934 55,166,984
負債合計
純資産の部
元本等
元本 11,168,747,984 12,399,192,438
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 5,518,863,653 5,129,239,874
3,870,909,886 3,727,906,800
（分配準備積立金）
16,687,611,637 17,528,432,312
元本等合計
16,687,611,637 17,528,432,312
純資産合計
16,736,585,571 17,583,599,296
負債純資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第15期中間計算期間 第16期中間計算期間
自 2020年 9月26日 自 2021年 9月28日
至 2021年 3月25日 至 2022年 3月27日
営業収益
受取利息 3,772 2,791
有価証券売買等損益 4,322,554,420 △1,890,389,307
168,247,983 923,045,473
為替差損益
4,490,806,175 △967,341,043
営業収益合計
営業費用
支払利息 64,484 89,129
受託者報酬 2,802,757 2,884,226
委託者報酬 23,356,582 24,035,506
449,771 465,252
その他費用
26,673,594 27,474,113
営業費用合計
4,464,132,581 △994,815,156
営業利益又は営業損失（△）
4,464,132,581 △994,815,156
経常利益又は経常損失（△）
4,464,132,581 △994,815,156
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
801,105,199 △10,581,932
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,429,221,673 5,518,863,653
剰余金増加額又は欠損金減少額 367,237,724 815,553,502
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
367,237,724 815,553,502
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 665,582,016 220,944,057
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
665,582,016 220,944,057
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
5,793,904,763 5,129,239,874
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第16期中間計算期間
自 2021年9月28日
項 目
至 2022年3月27日
１. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、投資証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基
び評価方法 づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２. デリバティブの評価基 為替予約取引
準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値に
よっております。
３. その他財務諸表作成の (1）外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づい
な事項 て処理しております。
(2）計算期間の取扱い
当中間計算期間は前期末が休日のため、2021年9月28日から2022年3
月27日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第15期 第16期中間計算期間
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年3月27日現在）
１. 当中間計算期間の末日 11,168,747,984口 12,399,192,438口
における受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.4941円 1口当たり純資産額 1.4137円
（１万口当たりの純資産額14,941円） （１万口当たりの純資産額14,137円）
額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第16期中間計算期間
項 目
（2022年3月27日現在）
１. 中間貸借対照表計上 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間
額、時価及び差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、投資証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
第15期（2021年9月27日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
買建
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
市場取引以 アメリカ・ドル 12,319,747 - 12,328,495 8,748
外の取引
小計 12,319,747 - 12,328,495 8,748
合 計 12,319,747 - 12,328,495 8,748
第16期中間計算期間（2022年3月27日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
市場取引
買建
以外の取
アメリカ・ドル 16,915,432 - 17,039,381 123,949
引
小計 16,915,432 - 17,039,381 123,949
合 計 16,915,432 - 17,039,381 123,949
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のよう
に評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されてい
る場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されてい
ない場合は、以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場
合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧
客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない
場合には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲
値を用いております。
2)中間計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中
間計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（その他の注記）
第15期 第16期中間計算期間
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年3月27日現在）
期首元本額 13,851,962,912円 11,168,747,984円
期中追加設定元本額 2,609,800,393円 1,676,866,202円
期中一部解約元本額 5,293,015,321円 446,421,748円
【ＳＭＢＣファンドラップ・日本債】
（１）【中間貸借対照表】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
第15期 第16期中間計算期間
（2021年 9月27日現在） （2022年 3月27日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 794,212,971 192,126,129
コール・ローン 4,323,992,778 4,143,203,710
投資信託受益証券 190,433,729,495 201,451,702,963
979,750,400 979,460,933
親投資信託受益証券
196,531,685,644 206,766,493,735
流動資産合計
196,531,685,644 206,766,493,735
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 285,410,278 195,795,860
未払受託者報酬 31,479,662 33,322,695
未払委託者報酬 209,864,672 222,151,532
未払利息 - 1,110
1,693,464 835,920
その他未払費用
528,448,076 452,107,117
流動負債合計
528,448,076 452,107,117
負債合計
純資産の部
元本等
元本 168,226,108,855 180,468,358,242
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 27,777,128,713 25,846,028,376
3,712,789,757 3,565,828,842
（分配準備積立金）
196,003,237,568 206,314,386,618
元本等合計
196,003,237,568 206,314,386,618
純資産合計
196,531,685,644 206,766,493,735
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第15期中間計算期間 第16期中間計算期間
自 2020年 9月26日 自 2021年 9月28日
至 2021年 3月25日 至 2022年 3月27日
営業収益
受取利息 33,029 26,517
△11,987,525 △3,646,172,859
有価証券売買等損益
△11,954,496 △3,646,146,342
営業収益合計
営業費用
支払利息 631,604 912,990
受託者報酬 28,409,783 33,322,695
委託者報酬 189,398,759 222,151,532
828,991 906,007
その他費用
219,269,137 257,293,224
営業費用合計
△231,223,633 △3,903,439,566
営業利益又は営業損失（△）
△231,223,633 △3,903,439,566
経常利益又は経常損失（△）
△231,223,633 △3,903,439,566
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△49,301,834 △47,456,710
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 24,846,586,927 27,777,128,713
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,922,224,462 3,096,282,735
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,922,224,462 3,096,282,735
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,736,497,327 1,171,400,216
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,736,497,327 1,171,400,216
額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第15期中間計算期間 第16期中間計算期間
自 2020年 9月26日 自 2021年 9月28日
至 2021年 3月25日 至 2022年 3月27日
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
23,850,392,263 25,846,028,376
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第16期中間計算期間
自 2021年9月28日
項 目
至 2022年3月27日
１. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当中間計算期間は前期末が休日のため、2021年9月28日から2022年3
な事項 月27日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第15期 第16期中間計算期間
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年3月27日現在）
１. 当中間計算期間の末日 168,226,108,855口 180,468,358,242口
における受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.1651円 1口当たり純資産額 1.1432円
（１万口当たりの純資産額11,651円） （１万口当たりの純資産額11,432円）
額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第16期中間計算期間
項 目
（2022年3月27日現在）
１. 中間貸借対照表計上 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間
額、時価及び差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第15期 第16期中間計算期間
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年3月27日現在）
期首元本額 151,082,783,209円 168,226,108,855円
期中追加設定元本額 51,018,896,651円 19,343,023,204円
期中一部解約元本額 33,875,571,005円 7,100,773,817円
【ＳＭＢＣファンドラップ・米国債】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第15期 第16期中間計算期間
（2021年 9月27日現在） （2022年 3月27日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 129,905,132 44,829,610
コール・ローン 707,252,178 748,749,569
投資信託受益証券 31,172,003,101 35,569,302,403
138,982,435 138,941,372
親投資信託受益証券
32,148,142,846 36,501,822,954
流動資産合計
32,148,142,846 36,501,822,954
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 28,807,052 21,788,237
未払受託者報酬 5,057,621 5,677,916
未払委託者報酬 42,147,226 47,316,146
未払利息 - 200
1,171,525 612,310
その他未払費用
77,183,424 75,394,809
流動負債合計
77,183,424 75,394,809
負債合計
純資産の部
元本等
元本 24,122,455,546 26,869,905,610
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 7,948,503,876 9,556,522,535
2,815,472,169 2,709,657,252
（分配準備積立金）
32,070,959,422 36,426,428,145
元本等合計
32,070,959,422 36,426,428,145
純資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第15期 第16期中間計算期間
（2021年 9月27日現在） （2022年 3月27日現在）
32,148,142,846 36,501,822,954
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第15期中間計算期間 第16期中間計算期間
自 2020年 9月26日 自 2021年 9月28日
至 2021年 3月25日 至 2022年 3月27日
営業収益
受取利息 6,090 4,836
100,880,446 704,932,777
有価証券売買等損益
100,886,536 704,937,613
営業収益合計
営業費用
支払利息 121,025 158,944
受託者報酬 5,063,206 5,677,916
委託者報酬 42,193,614 47,316,146
580,350 624,487
その他費用
47,958,195 53,777,493
営業費用合計
52,928,341 651,160,120
営業利益又は営業損失（△）
52,928,341 651,160,120
経常利益又は経常損失（△）
52,928,341 651,160,120
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△39,822,405 14,435,756
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 6,785,288,288 7,948,503,876
剰余金増加額又は欠損金減少額 996,693,944 1,296,895,579
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
996,693,944 1,296,895,579
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,048,961,798 325,601,284
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,048,961,798 325,601,284
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
6,825,771,180 9,556,522,535
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第16期中間計算期間
自 2021年9月28日
項 目
至 2022年3月27日
１. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当中間計算期間は前期末が休日のため、2021年9月28日から2022年3
な事項 月27日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第15期 第16期中間計算期間
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年3月27日現在）
１. 当中間計算期間の末日 24,122,455,546口 26,869,905,610口
における受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.3295円 1口当たり純資産額 1.3557円
（１万口当たりの純資産額13,295円） （１万口当たりの純資産額13,557円）
額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第16期中間計算期間
項 目
（2022年3月27日現在）
１. 中間貸借対照表計上 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間
額、時価及び差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第15期 第16期中間計算期間
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年3月27日現在）
期首元本額 24,257,115,114円 24,122,455,546円
期中追加設定元本額 7,518,143,168円 3,731,122,174円
期中一部解約元本額 7,652,802,736円 983,672,110円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第15期 第16期中間計算期間
（2021年 9月27日現在） （2022年 3月27日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 35,073,670 9,989,839
コール・ローン 190,954,194 147,101,273
投資信託受益証券 8,572,948,117 9,029,454,161
69,393,707 69,373,204
親投資信託受益証券
8,868,369,688 9,255,918,477
流動資産合計
8,868,369,688 9,255,918,477
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 7,407,365 5,327,281
未払受託者報酬 1,434,899 1,510,724
未払委託者報酬 11,957,847 12,589,655
未払利息 - 38
594,491 302,311
その他未払費用
21,394,602 19,730,009
流動負債合計
21,394,602 19,730,009
負債合計
純資産の部
元本等
元本 6,597,566,966 7,305,221,817
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 2,249,408,120 1,930,966,651
610,230,565 587,803,302
（分配準備積立金）
8,846,975,086 9,236,188,468
元本等合計
8,846,975,086 9,236,188,468
純資産合計
8,868,369,688 9,255,918,477
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第15期中間計算期間 第16期中間計算期間
自 2020年 9月26日 自 2021年 9月28日
至 2021年 3月25日 至 2022年 3月27日
営業収益
受取利息 1,497 1,236
434,294,139 △533,169,796
有価証券売買等損益
434,295,636 △533,168,560
営業収益合計
営業費用
支払利息 27,741 40,755
受託者報酬 1,535,648 1,510,724
委託者報酬 12,797,417 12,589,655
307,037 305,415
その他費用
14,667,843 14,446,549
営業費用合計
419,627,793 △547,615,109
営業利益又は営業損失（△）
419,627,793 △547,615,109
経常利益又は経常損失（△）
419,627,793 △547,615,109
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
50,800,868 △6,898,685
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,017,405,289 2,249,408,120
剰余金増加額又は欠損金減少額 192,882,215 311,506,385
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第15期中間計算期間 第16期中間計算期間
自 2020年 9月26日 自 2021年 9月28日
至 2021年 3月25日 至 2022年 3月27日
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
192,882,215 311,506,385
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 314,916,819 89,231,430
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
314,916,819 89,231,430
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
2,264,197,610 1,930,966,651
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第16期中間計算期間
自 2021年9月28日
項 目
至 2022年3月27日
１. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当中間計算期間は前期末が休日のため、2021年9月28日から2022年3
な事項 月27日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第15期 第16期中間計算期間
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年3月27日現在）
１. 当中間計算期間の末日 6,597,566,966口 7,305,221,817口
における受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.3409円 1口当たり純資産額 1.2643円
（１万口当たりの純資産額13,409円） （１万口当たりの純資産額12,643円）
額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
125/203
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第16期中間計算期間
項 目
（2022年3月27日現在）
１. 中間貸借対照表計上 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間
額、時価及び差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第15期 第16期中間計算期間
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年3月27日現在）
期首元本額 7,401,489,138円 6,597,566,966円
期中追加設定元本額 1,637,500,290円 969,836,063円
期中一部解約元本額 2,441,422,462円 262,181,212円
【ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第15期 第16期中間計算期間
（2021年 9月27日現在） （2022年 3月27日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 49,636,579 14,506,241
コール・ローン 270,240,119 229,287,939
投資信託受益証券 12,104,469,994 12,725,676,764
55,804,377 55,787,890
親投資信託受益証券
12,480,151,069 13,025,258,834
流動資産合計
12,480,151,069 13,025,258,834
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 10,416,392 6,458,530
未払受託者報酬 1,961,740 2,136,192
未払委託者報酬 16,348,219 17,801,881
未払利息 - 60
738,308 377,592
その他未払費用
29,464,659 26,774,255
流動負債合計
29,464,659 26,774,255
負債合計
126/203
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第15期 第16期中間計算期間
（2021年 9月27日現在） （2022年 3月27日現在）
純資産の部
元本等
元本 5,970,048,717 6,664,043,739
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 6,480,637,693 6,334,440,840
1,604,763,295 1,546,589,451
（分配準備積立金）
12,450,686,410 12,998,484,579
元本等合計
12,450,686,410 12,998,484,579
純資産合計
12,480,151,069 13,025,258,834
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第15期中間計算期間 第16期中間計算期間
自 2020年 9月26日 自 2021年 9月28日
至 2021年 3月25日 至 2022年 3月27日
営業収益
受取利息 2,505 1,875
554,439,483 △864,620,474
有価証券売買等損益
554,441,988 △864,618,599
営業収益合計
営業費用
支払利息 47,592 59,242
受託者報酬 2,097,079 2,136,192
委託者報酬 17,476,018 17,801,881
373,270 382,106
その他費用
19,993,959 20,379,421
営業費用合計
534,448,029 △884,998,020
営業利益又は営業損失（△）
534,448,029 △884,998,020
経常利益又は経常損失（△）
534,448,029 △884,998,020
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
61,723,129 △10,954,601
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 6,033,656,363 6,480,637,693
剰余金増加額又は欠損金減少額 623,194,405 982,553,545
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
623,194,405 982,553,545
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 954,968,216 254,706,979
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
954,968,216 254,706,979
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
6,174,607,452 6,334,440,840
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第16期中間計算期間
自 2021年9月28日
項 目
至 2022年3月27日
１. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当中間計算期間は前期末が休日のため、2021年9月28日から2022年3
な事項 月27日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第15期 第16期中間計算期間
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年3月27日現在）
１. 当中間計算期間の末日 5,970,048,717口 6,664,043,739口
における受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 2.0855円 1口当たり純資産額 1.9505円
（１万口当たりの純資産額20,855円） （１万口当たりの純資産額19,505円）
額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第16期中間計算期間
項 目
（2022年3月27日現在）
１. 中間貸借対照表計上 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間
額、時価及び差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第15期 第16期中間計算期間
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年3月27日現在）
期首元本額 6,808,731,862円 5,970,048,717円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期中追加設定元本額 1,606,288,673円 928,732,440円
期中一部解約元本額 2,444,971,818円 234,737,418円
【ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第15期 第16期中間計算期間
（2021年 9月27日現在） （2022年 3月27日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 49,347,944 13,101,034
コール・ローン 268,668,686 256,018,099
投資信託受益証券 9,797,759,577 10,585,457,585
999,409 999,114
親投資信託受益証券
10,116,775,616 10,855,575,832
流動資産合計
10,116,775,616 10,855,575,832
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 15,807,335 7,985,907
未払受託者報酬 1,616,868 1,692,957
未払委託者報酬 13,474,293 14,108,339
未払利息 - 68
617,711 333,171
その他未払費用
31,516,207 24,120,442
流動負債合計
31,516,207 24,120,442
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,720,584,873 6,332,797,278
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 4,364,674,536 4,498,658,112
2,205,433,763 2,127,297,284
（分配準備積立金）
10,085,259,409 10,831,455,390
元本等合計
10,085,259,409 10,831,455,390
純資産合計
10,116,775,616 10,855,575,832
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第15期中間計算期間 第16期中間計算期間
自 2020年 9月26日 自 2021年 9月28日
至 2021年 3月25日 至 2022年 3月27日
営業収益
受取利息 1,099 1,637
1,285,938,615 △288,627,053
有価証券売買等損益
1,285,939,714 △288,625,416
営業収益合計
営業費用
支払利息 23,059 56,255
受託者報酬 1,471,482 1,692,957
委託者報酬 12,262,752 14,108,339
294,214 337,424
その他費用
14,051,507 16,194,975
営業費用合計
1,271,888,207 △304,820,391
営業利益又は営業損失（△）
1,271,888,207 △304,820,391
経常利益又は経常損失（△）
1,271,888,207 △304,820,391
中間純利益又は中間純損失（△）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第15期中間計算期間 第16期中間計算期間
自 2020年 9月26日 自 2021年 9月28日
至 2021年 3月25日 至 2022年 3月27日
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
47,683,745 △13,493,026
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,632,305,193 4,364,674,536
剰余金増加額又は欠損金減少額 383,151,658 592,022,414
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
383,151,658 592,022,414
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 405,550,506 166,711,473
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
405,550,506 166,711,473
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
3,834,110,807 4,498,658,112
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第16期中間計算期間
自 2021年9月28日
項 目
至 2022年3月27日
１. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当中間計算期間は前期末が休日のため、2021年9月28日から2022年3
な事項 月27日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第15期 第16期中間計算期間
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年3月27日現在）
１. 当中間計算期間の末日 5,720,584,873口 6,332,797,278口
における受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.7630円 1口当たり純資産額 1.7104円
（１万口当たりの純資産額17,630円） （１万口当たりの純資産額17,104円）
額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第16期中間計算期間
項 目
（2022年3月27日現在）
１. 中間貸借対照表計上 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間
額、時価及び差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第15期 第16期中間計算期間
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年3月27日現在）
期首元本額 6,058,419,078円 5,720,584,873円
期中追加設定元本額 1,711,647,550円 831,322,857円
期中一部解約元本額 2,049,481,755円 219,110,452円
【ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第15期 第16期中間計算期間
（2021年 9月27日現在） （2022年 3月27日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 84,248,838 28,629,086
コール・ローン 458,682,220 477,758,338
投資信託受益証券 20,771,878,840 25,511,363,653
親投資信託受益証券 94,450,642 94,422,737
- 193,007
未収入金
21,409,260,540 26,112,366,821
流動資産合計
21,409,260,540 26,112,366,821
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 20,144,950 13,827,503
未払受託者報酬 3,224,356 3,940,925
未払委託者報酬 26,869,863 32,841,389
未払利息 - 128
917,474 525,017
その他未払費用
131/203
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第15期 第16期中間計算期間
（2021年 9月27日現在） （2022年 3月27日現在）
51,156,643 51,134,962
流動負債合計
51,156,643 51,134,962
負債合計
純資産の部
元本等
元本 14,130,507,317 15,699,461,998
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 7,227,596,580 10,361,769,861
5,429,348,218 5,229,793,678
（分配準備積立金）
21,358,103,897 26,061,231,859
元本等合計
21,358,103,897 26,061,231,859
純資産合計
21,409,260,540 26,112,366,821
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第15期中間計算期間 第16期中間計算期間
自 2020年 9月26日 自 2021年 9月28日
至 2021年 3月25日 至 2022年 3月27日
営業収益
受取利息 2,731 3,095
有価証券売買等損益 3,220,605,017 2,246,098,841
45,718 193,007
その他収益
3,220,653,466 2,246,294,943
営業収益合計
営業費用
支払利息 53,761 101,896
受託者報酬 2,646,575 3,940,925
委託者報酬 22,055,084 32,841,389
428,212 532,809
その他費用
25,183,632 37,417,019
営業費用合計
3,195,469,834 2,208,877,924
営業利益又は営業損失（△）
3,195,469,834 2,208,877,924
経常利益又は経常損失（△）
3,195,469,834 2,208,877,924
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
260,029,577 40,705,852
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 377,282,719 7,227,596,580
剰余金増加額又は欠損金減少額 218,379,213 1,256,445,805
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
218,379,213 1,256,445,805
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 68,346,311 290,444,596
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
68,346,311 290,444,596
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
3,462,755,878 10,361,769,861
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第16期中間計算期間
自 2021年9月28日
項 目
至 2022年3月27日
１. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
132/203
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当中間計算期間は前期末が休日のため、2021年9月28日から2022年3
な事項 月27日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第15期 第16期中間計算期間
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年3月27日現在）
１. 当中間計算期間の末日 14,130,507,317口 15,699,461,998口
における受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.5115円 1口当たり純資産額 1.6600円
（１万口当たりの純資産額15,115円） （１万口当たりの純資産額16,600円）
額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第16期中間計算期間
項 目
（2022年3月27日現在）
１. 中間貸借対照表計上 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間
額、時価及び差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
133/203
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
第15期 第16期中間計算期間
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年3月27日現在）
期首元本額 14,501,416,890円 14,130,507,317円
期中追加設定元本額 3,721,230,083円 2,131,564,686円
期中一部解約元本額 4,092,139,656円 562,610,005円
【ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第15期 第16期中間計算期間
（2021年 9月27日現在） （2022年 3月27日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 24,051,293 11,461,167
コール・ローン 130,944,246 229,496,562
投資信託受益証券 6,097,374,677 9,321,008,773
31,357,641 31,348,377
親投資信託受益証券
6,283,727,857 9,593,314,879
流動資産合計
6,283,727,857 9,593,314,879
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 8,495,746 7,039,789
未払受託者報酬 947,248 1,218,714
未払委託者報酬 7,894,124 10,156,304
未払利息 - 60
359,763 243,947
その他未払費用
17,696,881 18,658,814
流動負債合計
17,696,881 18,658,814
負債合計
純資産の部
元本等
元本 12,208,487,386 13,453,175,303
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △5,942,456,410 △3,878,519,238
1,053,026,254 1,015,213,496
（分配準備積立金）
6,266,030,976 9,574,656,065
元本等合計
6,266,030,976 9,574,656,065
純資産合計
6,283,727,857 9,593,314,879
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第15期中間計算期間 第16期中間計算期間
自 2020年 9月26日 自 2021年 9月28日
至 2021年 3月25日 至 2022年 3月27日
営業収益
受取利息 835 957
910,068,282 2,625,598,587
有価証券売買等損益
910,069,117 2,625,599,544
営業収益合計
営業費用
支払利息 16,140 29,976
受託者報酬 850,525 1,218,714
委託者報酬 7,088,067 10,156,304
170,025 246,167
その他費用
134/203
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第15期中間計算期間 第16期中間計算期間
自 2020年 9月26日 自 2021年 9月28日
至 2021年 3月25日 至 2022年 3月27日
8,124,757 11,651,161
営業費用合計
901,944,360 2,613,948,383
営業利益又は営業損失（△）
901,944,360 2,613,948,383
経常利益又は経常損失（△）
901,944,360 2,613,948,383
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
66,873,467 28,667,407
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △8,977,427,264 △5,942,456,410
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,615,253,251 229,010,395
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,615,253,251 229,010,395
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 545,862,206 750,354,199
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
545,862,206 750,354,199
額
- -
分配金
△7,072,965,326 △3,878,519,238
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第16期中間計算期間
自 2021年9月28日
項 目
至 2022年3月27日
１. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当中間計算期間は前期末が休日のため、2021年9月28日から2022年3
な事項 月27日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第15期 第16期中間計算期間
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年3月27日現在）
１. 当中間計算期間の末日 12,208,487,386口 13,453,175,303口
における受益権の総数
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２. 「投資信託財産の計算 元本の欠損 元本の欠損
に関する規則」第55条 5,942,456,410円 3,878,519,238円
の６第10号に規定する
額
３. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.5133円 1口当たり純資産額 0.7117円
（１万口当たりの純資産額5,133円） （１万口当たりの純資産額7,117円）
額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第16期中間計算期間
項 目
（2022年3月27日現在）
１. 中間貸借対照表計上 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間
額、時価及び差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第15期 第16期中間計算期間
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年3月27日現在）
期首元本額 14,089,545,680円 12,208,487,386円
期中追加設定元本額 2,656,756,158円 1,717,549,666円
期中一部解約元本額 4,537,814,452円 472,861,749円
【ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第15期 第16期中間計算期間
（2021年 9月27日現在） （2022年 3月27日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 259,884,758 64,292,263
コール・ローン 1,414,909,930 1,404,092,812
投資信託受益証券 62,192,284,046 65,345,215,749
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第15期 第16期中間計算期間
（2021年 9月27日現在） （2022年 3月27日現在）
316,009,629 315,916,264
親投資信託受益証券
64,183,088,363 67,129,517,088
流動資産合計
64,183,088,363 67,129,517,088
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 81,547,024 67,950,233
未払受託者報酬 10,333,895 10,777,046
未払委託者報酬 86,116,211 89,809,005
未払利息 - 376
1,509,075 769,585
その他未払費用
179,506,205 169,306,245
流動負債合計
179,506,205 169,306,245
負債合計
純資産の部
元本等
元本 64,391,515,614 69,086,220,620
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △387,933,456 △2,126,009,777
289,091,465 277,839,976
（分配準備積立金）
64,003,582,158 66,960,210,843
元本等合計
64,003,582,158 66,960,210,843
純資産合計
64,183,088,363 67,129,517,088
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第15期中間計算期間 第16期中間計算期間
自 2020年 9月26日 自 2021年 9月28日
至 2021年 3月25日 至 2022年 3月27日
営業収益
受取利息 10,670 8,777
△144,490,271 △1,557,426,249
有価証券売買等損益
△144,479,601 △1,557,417,472
営業収益合計
営業費用
支払利息 211,983 303,121
受託者報酬 9,609,924 10,777,046
委託者報酬 80,083,143 89,809,005
736,194 792,777
その他費用
90,641,244 101,681,949
営業費用合計
△235,120,845 △1,659,099,421
営業利益又は営業損失（△）
△235,120,845 △1,659,099,421
経常利益又は経常損失（△）
△235,120,845 △1,659,099,421
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△37,695,420 △36,132,255
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △743,676,760 △387,933,456
剰余金増加額又は欠損金減少額 116,582,795 17,145,269
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
116,582,795 17,145,269
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 133,881,971 132,254,424
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
133,881,971 132,254,424
額
- -
分配金
△958,401,361 △2,126,009,777
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な会計方針の注記）
第16期中間計算期間
自 2021年9月28日
項 目
至 2022年3月27日
１. 有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下
び評価方法 の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当中間計算期間は前期末が休日のため、2021年9月28日から2022年3
な事項 月27日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第15期 第16期中間計算期間
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年3月27日現在）
１. 当中間計算期間の末日 64,391,515,614口 69,086,220,620口
における受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算 元本の欠損 元本の欠損
に関する規則」第55条 387,933,456円 2,126,009,777円
の６第10号に規定する
額
３. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.9940円 1口当たり純資産額 0.9692円
（１万口当たりの純資産額9,940円） （１万口当たりの純資産額9,692円）
額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第16期中間計算期間
項 目
（2022年3月27日現在）
１. 中間貸借対照表計上 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間
額、時価及び差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第15期 第16期中間計算期間
項 目
（2021年9月27日現在） （2022年3月27日現在）
期首元本額 59,908,320,866円 64,391,515,614円
期中追加設定元本額 18,114,732,699円 7,360,934,248円
期中一部解約元本額 13,631,537,951円 2,666,229,242円
(参考)
「ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株」、「ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株」、
「ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株」、「ＳＭＢＣファンドラップ・米国株」、「ＳＭＢＣ
ファンドラップ・欧州株」、「ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株」、「ＳＭＢＣファンドラッ
プ・日本債」、「ＳＭＢＣファンドラップ・米国債」、「ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債」、
「ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債」、「ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ」、「ＳＭＢ
Ｃファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ」、「ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ」および「ＳＭＢ
Ｃファンドラップ・ヘッジファンド」は、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証
券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、す
べて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2021年9月27日現在） （2022年3月27日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 304,595,789 44,637,741
コール・ローン 1,658,333,521 1,732,448,530
特殊債券 1,891,365,484 2,358,181,791
社債券 801,468,200 902,097,300
未収利息 6,196,794 4,326,089
前払費用 1,122,020 1,653,485
流動資産合計
4,663,081,808 5,043,344,936
資産合計
4,663,081,808 5,043,344,936
負債の部
流動負債
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
未払金 100,293,000 302,112,000
未払解約金 106,163 3,618,678
未払利息 - 464
その他未払費用 4,197 2,665
流動負債合計
100,403,360 305,733,807
負債合計
100,403,360 305,733,807
純資産の部
元本等
元本 4,493,425,434 4,667,225,909
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 69,253,014 70,385,220
元本等合計
4,562,678,448 4,737,611,129
純資産合計
4,562,678,448 4,737,611,129
負債純資産合計
4,663,081,808 5,043,344,936
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2021年9月28日
項 目
至 2022年3月27日
１. 有価証券の評価基準及 特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で
び評価方法 評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2021年9月27日現在） （2022年3月27日現在）
１. 当計算期間の末日にお 4,493,425,434口 4,667,225,909口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.0154円 1口当たり純資産額 1.0151円
（１万口当たりの純資産額10,154円） （１万口当たりの純資産額10,151円）
額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2022年3月27日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（特殊債券、社債券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
（2021年9月27日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 4,417,496,539円
同期中における追加設定元本額 6,255,220,931円
同期中における一部解約元本額 6,179,292,036円
2021年9月27日現在の元本の内訳
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
984,252円
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ
984,252円
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ
93,018,163円
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
311,216,889円
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
984,543円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
89,718,432円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
61,111,034円
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
30,882,058円
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
136,874,567円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
68,341,252円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
54,958,024円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
167,596,581円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
27,029,827円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
964,891,078円
ＤＣ日本国債プラス
956,020,916円
エマージング・ボンド・ファンド・円コース（毎月分配型）
2,076,138円
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース（毎月分配型）
2,575,836円
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース（毎月分配型）
1,135,612円
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース（毎月分配型）
8,793,948円
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース（毎月分配型）
468,047円
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース（毎月分配型）
886,592円
エマージング・ボンド・ファンド（マネープールファンド）
260,666,634円
大和住銀 中国株式ファンド（マネー・ポートフォリオ）
67,680,364円
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース（毎月分配型）
354,941円
日本株厳選ファンド・円コース
270,889円
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース
438,760円
141/203
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本株厳選ファンド・豪ドルコース
679,887円
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース
9,783円
日本株２２５・米ドルコース
49,237円
日本株２２５・ブラジルレアルコース
393,895円
日本株２２５・豪ドルコース
147,711円
日本株２２５・資源３通貨コース
49,237円
グローバルＣＢオープン・高金利通貨コース
598,533円
グローバルＣＢオープン・円コース
827,757円
グローバルＣＢオープン（マネープールファンド）
1,943,569円
オーストラリア高配当株プレミアム（毎月分配型）
269,590円
スマート・ストラテジー・ファンド（毎月決算型）
12,541,581円
スマート・ストラテジー・ファンド（年２回決算型）
4,566,053円
カナダ高配当株ツインα（毎月分配型）
433,260円
日本株厳選ファンド・米ドルコース
196,696円
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース
196,696円
日本株厳選ファンド・トルコリラコース
196,696円
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース（毎月分配型）
25,219円
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース（毎月分配型）
565,128円
世界リアルアセット・バランス（毎月決算型）
466,767円
世界リアルアセット・バランス（資産成長型）
598,196円
米国分散投資戦略ファンド（１倍コース）
346,684,583円
米国分散投資戦略ファンド（３倍コース）
710,566,109円
米国分散投資戦略ファンド（５倍コース）
445,153円
グローバルＤＸ関連株式ファンド（予想分配金提示型）
295,276円
グローバルＤＸ関連株式ファンド（資産成長型）
1,968,504円
日興ＦＷＳ・日本株クオリティ
19,697円
日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ
19,697円
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり）
19,697円
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし）
19,697円
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり）
19,697円
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし）
19,697円
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり）
19,697円
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし）
19,697円
日興ＦＷＳ・日本債アクティブ
19,697円
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり）
19,697円
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし）
19,697円
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）
19,697円
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）
19,697円
日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ
19,697円
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり）
19,697円
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし）
19,697円
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略
19,697円
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略
19,697円
大和住銀マルチ・ストラテジー・ファンド（ヘッジ付）（適格機関投資家限定）
98,396,143円
合 計 4,493,425,434円
（2022年3月27日現在）
開示対象ファンドの
142/203
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期首における当該親投資信託の元本額 4,493,425,434円
同期中における追加設定元本額 1,118,287,942円
同期中における一部解約元本額 944,487,467円
2022年3月27日現在の元本の内訳
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
984,252円
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ
984,252円
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ
93,018,163円
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
311,216,889円
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
984,543円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
89,718,432円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
61,111,034円
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
30,882,058円
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
136,874,567円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
68,341,252円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
54,958,024円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
167,596,581円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
27,029,827円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
964,891,078円
ＤＣ日本国債プラス
1,415,488,980円
エマージング・ボンド・ファンド・円コース（毎月分配型）
598,887円
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース（毎月分配型）
606,168円
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース（毎月分配型）
347,745円
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース（毎月分配型）
619,829円
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース（毎月分配型）
468,047円
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース（毎月分配型）
886,592円
エマージング・ボンド・ファンド（マネープールファンド）
203,024,042円
大和住銀 中国株式ファンド（マネー・ポートフォリオ）
47,094,406円
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース（毎月分配型）
354,941円
日本株厳選ファンド・円コース
270,889円
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース
438,760円
日本株厳選ファンド・豪ドルコース
679,887円
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース
9,783円
日本株２２５・米ドルコース
49,237円
オーストラリア高配当株プレミアム（毎月分配型）
269,590円
スマート・ストラテジー・ファンド（毎月決算型）
12,541,581円
スマート・ストラテジー・ファンド（年２回決算型）
4,566,053円
カナダ高配当株ツインα（毎月分配型）
433,260円
日本株厳選ファンド・米ドルコース
196,696円
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース
196,696円
日本株厳選ファンド・トルコリラコース
196,696円
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース（毎月分配型）
25,219円
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース（毎月分配型）
565,128円
世界リアルアセット・バランス（毎月決算型）
466,767円
世界リアルアセット・バランス（資産成長型）
598,196円
米国分散投資戦略ファンド（１倍コース）
259,577,241円
米国分散投資戦略ファンド（３倍コース）
605,619,185円
米国分散投資戦略ファンド（５倍コース）
445,153円
143/203
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
グローバルＤＸ関連株式ファンド（予想分配金提示型）
295,276円
グローバルＤＸ関連株式ファンド（資産成長型）
1,968,504円
日興ＦＷＳ・日本株クオリティ
19,697円
日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ
19,697円
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり）
19,697円
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし）
19,697円
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり）
19,697円
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし）
19,697円
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり）
19,697円
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし）
19,697円
日興ＦＷＳ・日本債アクティブ
19,697円
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり）
19,697円
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし）
19,697円
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）
19,697円
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）
19,697円
日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ
19,697円
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり）
19,697円
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし）
19,697円
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略
19,697円
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略
19,697円
大和住銀マルチ・ストラテジー・ファンド（ヘッジ付）（適格機関投資家限定）
98,396,143円
グローバル創薬関連株式ファンド
984,834円
合 計 4,667,225,909円
２【ファンドの現況】
＜更新後＞
【純資産額計算書】
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 88,074,160,021円
Ⅱ 負債総額 70,417,496円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 88,003,742,525円
Ⅳ 発行済口数 46,676,704,523口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8854円
（１万口当たり純資産額） （18,854円）
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 58,045,082,847円
Ⅱ 負債総額 46,249,248円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 57,998,833,599円
Ⅳ 発行済口数 52,299,356,986口
144/203
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1090円
（１万口当たり純資産額） （11,090円）
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 9,498,150,254円
Ⅱ 負債総額 7,728,434円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,490,421,820円
Ⅳ 発行済口数 4,732,541,344口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0054円
（１万口当たり純資産額） （20,054円）
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 87,586,178,875円
Ⅱ 負債総額 46,125,672円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 87,540,053,203円
Ⅳ 発行済口数 21,876,609,068口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.0015円
（１万口当たり純資産額） （40,015円）
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 26,937,555,624円
Ⅱ 負債総額 14,290,184円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 26,923,265,440円
Ⅳ 発行済口数 17,808,512,461口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5118円
（１万口当たり純資産額） （15,118円）
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 17,837,310,035円
Ⅱ 負債総額 20,251,107円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 17,817,058,928円
Ⅳ 発行済口数 12,422,956,474口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4342円
（１万口当たり純資産額） （14,342円）
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
145/203
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 206,623,563,739円
Ⅱ 負債総額 202,143,113円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 206,421,420,626円
Ⅳ 発行済口数 180,875,034,895口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1412円
（１万口当たり純資産額） （11,412円）
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 36,785,218,958円
Ⅱ 負債総額 20,417,656円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 36,764,801,302円
Ⅳ 発行済口数 26,915,119,927口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3660円
（１万口当たり純資産額） （13,660円）
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 9,373,791,241円
Ⅱ 負債総額 5,376,662円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,368,414,579円
Ⅳ 発行済口数 7,317,137,012口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2803円
（１万口当たり純資産額） （12,803円）
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 13,396,263,169円
Ⅱ 負債総額 8,032,313円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 13,388,230,856円
Ⅳ 発行済口数 6,676,663,545口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0052円
（１万口当たり純資産額） （20,052円）
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 10,924,494,370円
Ⅱ 負債総額 8,938,889円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,915,555,481円
Ⅳ 発行済口数 6,352,714,332口
146/203
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7183円
（１万口当たり純資産額） （17,183円）
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 27,776,275,432円
Ⅱ 負債総額 14,858,660円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 27,761,416,772円
Ⅳ 発行済口数 15,728,352,909口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7651円
（１万口当たり純資産額） （17,651円）
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 9,427,949,346円
Ⅱ 負債総額 7,517,336円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,420,432,010円
Ⅳ 発行済口数 13,476,447,972口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6990円
（１万口当たり純資産額） （6,990円）
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 67,288,645,658円
Ⅱ 負債総額 82,185,283円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 67,206,460,375円
Ⅳ 発行済口数 69,234,697,409口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9707円
（１万口当たり純資産額） （9,707円）
147/203
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
イ 資本金の額および株式数
2022年3月31日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
148/203
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2022年3月31日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 718 9,508,835
単位型株式投資信託 100 510,688
追加型公社債投資信託 1 26,282
単位型公社債投資信託 188 377,967
合 計 1,007 10,423,774
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、当中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）は、改正府令附則第３条第１項
ただし書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 当社は、第36期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表については、金融商品取引
法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第37期中間会
計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)の中間財務諸表については、金融商品取引法第193
条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
149/203
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
現金及び預金 33,264,545 33,048,142
顧客分別金信託 300,021 300,036
前払費用 515,226 449,748
未収入金 602,605 132,419
未収委託者報酬 8,404,880 9,936,096
未収運用受託報酬 2,199,785 2,247,156
未収投資助言報酬 299,826 398,108
未収収益 37,702 39,975
40,119 6,981
その他の流動資産
45,664,712 46,558,665
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１
建物 101,609 1,509,450
器具備品 783,224 870,855
土地 710 710
リース資産 968 13,483
66,498 -
建設仮勘定
953,010 2,394,500
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 909,133 1,347,889
ソフトウェア仮勘定 508,733 1,029,033
のれん 34,397,824 3,654,491
顧客関連資産 17,785,166 15,671,890
電話加入権 12,739 12,727
54 48
商標権
53,613,651 21,716,080
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 19,436,480 22,866,282
関係会社株式 11,246,398 11,246,398
長期差入保証金 2,523,637 1,409,091
長期前払費用 113,852 116,117
会員権 90,479 90,479
△20,750 △20,750
貸倒引当金
33,390,098 35,707,619
投資その他の資産合計
87,956,760 59,818,200
固定資産合計
133,621,473 106,376,866
資産合計
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
リース債務 1,064 5,153
顧客からの預り金 14,285 20,077
その他の預り金 146,200 169,380
未払金
未払収益分配金 1,629 1,646
未払償還金 131,338 43,523
未払手数料 3,776,873 4,480,697
その他未払金 502,211 270,290
未払費用 3,935,582 5,940,121
未払消費税等 305,513 235,647
未払法人税等 489,151 762,648
賞与引当金 1,716,321 1,516,622
30,951 9,710
その他の流動負債
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11,051,125 13,455,519
流動負債合計
固定負債
リース債務 - 9,678
繰延税金負債 2,963,538 2,566,958
退職給付引当金 5,299,814 5,258,448
賞与引当金 14,767 -
172,918 40,950
その他の固定負債
8,451,038 7,876,035
固定負債合計
19,502,164 21,331,554
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
81,927,000 81,927,000
その他資本剰余金
90,555,984 90,555,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 60,000
別途積立金 1,476,959 1,476,959
19,364,265 △10,281,242
繰越利益剰余金
21,185,470 △8,460,037
利益剰余金合計
113,741,454 84,095,946
株主資本計
評価・換算差額等
377,855 949,365
その他有価証券評価差額金
377,855 949,365
評価・換算差額等合計
114,119,309 85,045,311
純資産合計
133,621,473 106,376,866
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業収益
委託者報酬 54,615,133 50,610,457
運用受託報酬 9,389,058 9,450,169
投資助言報酬 1,303,595 1,270,584
その他営業収益
サービス支援手数料 181,061 200,807
32,421 32,820
その他
営業収益計 65,521,269 61,564,839
営業費用
支払手数料 24,888,040 22,784,919
広告宣伝費 447,024 365,317
調査費
調査費 3,214,679 3,061,987
委託調査費 7,702,309 7,810,157
営業雑経費
通信費 70,007 95,163
印刷費 612,249 554,920
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協会費 45,117 40,044
諸会費 32,199 29,473
情報機器関連費 4,349,174 4,562,612
販売促進費 68,688 23,614
154,201 163,332
その他
営業費用合計 41,583,691 39,491,542
一般管理費
給料
役員報酬 264,325 277,027
給料・手当 9,789,691 9,280,730
賞与 914,702 950,630
賞与引当金繰入額 1,726,013 1,501,855
交際費 30,898 11,815
寄付金 2,022 949
事務委託費 956,931 844,255
旅費交通費 249,359 21,023
租税公課 389,032 389,819
不動産賃借料 1,121,553 1,639,529
退職給付費用 797,158 790,144
固定資産減価償却費 3,044,658 3,040,894
のれん償却費 2,645,986 2,645,986
482,324 608,206
諸経費
22,414,658 22,002,869
一般管理費合計
1,522,919 70,426
営業利益
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業外収益
受取配当金 778,113 13,164
受取利息 947 2,736
時効成立分配金・償還金 1,041 88,335
原稿・講演料 2,061 2,603
投資有価証券償還益 6,398 57,388
投資有価証券売却益 24,206 162,941
53,484 72,933
雑収入
営業外収益合計 866,254 400,104
営業外費用
為替差損 72,457 766
投資有価証券償還損 129,006 11,762
投資有価証券売却損 12,906 34,473
8,334 1,240
雑損失
222,704 48,243
営業外費用合計
2,166,469 422,288
経常利益
特別損失
固定資産除却損 ※１ 110,668 54,493
減損損失 ※２ 46,417 28,097,346
合併関連費用 42,800 -
早期退職費用 ※３ - 216,200
本社移転費用 ※４ 133,168 127,044
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- 5,460
その他特別損失
333,054 28,500,544
特別損失合計
税引前当期純利益又は
1,833,414 △28,078,256
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,874,278 1,549,173
△ 619,676
△693,192
法人税等調整額
1,254,602 855,980
法人税等合計
当期純利益又は
578,811 △28,934,237
当期純損失（△）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 － 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
当期変動額
剰余金の配当 △2,469,600
当期純利益 578,811
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 81,927,000 81,927,000 － － － △1,890,788
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
当期変動額
剰余金の配当 △2,469,600 △2,469,600 △2,469,600
当期純利益 578,811 578,811 578,811
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の
項目の当期変動 △216,206 △216,206 △216,206
額（純額）
当期変動額合計 △1,890,788 80,036,211 △216,206 △216,206 79,820,005
当期末残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
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資本金 資本準備金 その他資本 利益準備金
配当準備 繰越利益
資本剰余金
別途積立金
剰余金
積立金 剰余金
合計
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
当期変動額
剰余金の配当 － △711,271
当期純損失 （△） － △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動 －
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △29,645,508
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当期変動額
剰余金の配当 △711,271 △711,271 － △711,271
当期純損失（△） △28,934,237 △28,934,237 － △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動 － － 571,510 571,510 571,510
額（純額）
当期変動額合計 △29,645,508 △29,645,508 571,510 571,510 △29,073,997
当期末残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
[注記事項]
(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ４～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 ６～19年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
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(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当社は「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2019年７月４日）を当事業年度の期首か
ら適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと
しました。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
建物 466,875千円 102,329千円
器具備品 1,225,261千円 1,153,649千円
リース資産 1,452千円 2,830千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係
る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
３ 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
Sumitomo Mitsui DS Asset
132,559千円 93,374千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損
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前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 879千円 18,278千円
器具備品 119千円 28,604千円
リース資産 5,377千円 －千円
ソフトウェア 1,596千円 7,610千円
ソフトウェア仮勘定 102,695千円 －千円
※２ 減損損失
前事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
千代田区 事業用資産 建物 46,417
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
上記事業用資産については、霞ヶ関オフィスの移転に係る意思決定をしたことに伴い将来の使用が見込めなく
なった資産につき、回収可能額を零と見積もり、当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は、建物に
計上した資産除去債務に対応する原状回復費用相当額であります。
当事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
－ その他 のれん 28,097,346
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
当社は、当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併に伴って発生したのれ
んを計上しております。当該のれんについて下期以降の業績は上向いているものの、通期では業績計画を下回る結
果となったことを踏まえて将来キャッシュ・フローを見直した結果、のれんの帳簿価額の回収が見込まれなくなっ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを9.2％で割り引いて算出しております。
※３ 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
※４ 本社移転費用
前事業年度の本社移転費用は、本社事務所移転に伴い解約日までに賃貸期間の残存分（2020年７月13日から2020
年９月30日まで）の賃料及び共益費相当額として133,168千円支払うものであります。
当事業年度の本社移転費用は、本社移転に伴うものであり、主に設備撤去費用、引越費用などであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
合併に伴う普通株式の発行により16,230,060株増加しております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640,000株 16,230,060株 － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019 年６月24日 2019年 2019年
普通株式 2,469,600 140.00
臨時株主総会 ３月28日 ６月25日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年 2020年
2020年６月29日
普通株式 利益剰余金 711,271 21.00
３月31日 ６月30日
定時 株主総会
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日 2020年 2020年
普通株式 711,271 21.00
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年以内 1,618,641 1,194,699
１年超 5,844,934 3,497,258
合計 7,463,576 4,691,958
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、
発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入
先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の
自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
２.金融商品の時価等に関する事項
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貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表
には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 33,264,545 33,264,545 －
(2)顧客分別金信託 300,021 300,021 －
(3)未収委託者報酬 8,404,880 8,404,880 －
(4)未収運用受託報酬 2,199,785 2,199,785 －
(5)未収投資助言報酬 299,826 299,826 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 19,391,111 19,391,111 －
(7)長期差入保証金 2,523,637 2,523,637 －
資産計 66,383,807 66,383,807 －
(1)顧客からの預り金 14,285 14,285 －
(2)未払手数料 3,776,873 3,776,873 －
負債計 3,791,158 3,791,158 －
当事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 33,048,142 33,048,142 －
(2)顧客分別金信託 300,036 300,036 －
(3)未収委託者報酬 9,936,096 9,936,096 －
(4)未収運用受託報酬 2,247,156 2,247,156 －
(5)未収投資助言報酬 398,108 398,108 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 22,826,472 22,826,472 －
(7)長期差入保証金 1,409,091 1,409,091 －
資産計 70,165,105 70,165,105 －
(1)顧客からの預り金 20,077 20,077 －
(2)未払手数料 4,480,697 4,480,697 －
負債計 4,500,774 4,500,774 －
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7)長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
その他有価証券
非上場株式 45,369 39,809
合計 45,369 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398 11,246,398
合計 11,246,398 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。そ
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のため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベル
ごとの内訳等に関する事項は記載しておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 33,264,545 － － －
顧客分別金信託 300,021 － － －
未収委託者報酬 8,404,880 － － －
未収運用受託報酬 2,199,785 － － －
未収投資助言報酬 299,826 － － －
長期差入保証金 1,125,292 1,398,345 － －
合計 45,594,350 1,398,345 － －
当事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 33,048,142 － － －
顧客分別金信託 300,036 － － －
未収委託者報酬 9,936,096 － － －
未収運用受託報酬 2,247,156 － － －
未収投資助言報酬 398,108 － － －
長期差入保証金 42,007 1,367,084 － －
合計 45,971,548 1,367,084 － －
(有価証券関係)
１.子会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
２.その他有価証券
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 12,411,812 13,327,652 915,839
小計 12,411,812 13,327,652 915,839
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,413,317 6,063,458 △349,858
小計 6,413,317 6,063,458 △349,858
合計 18,825,130 19,391,111 565,980
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 45,369千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 14,397,606 16,097,433 1,699,827
小計 14,397,606 16,097,433 1,699,827
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,994,762 6,729,039 △265,723
小計 6,994,762 6,729,039 △265,723
合計 21,392,369 22,826,472 1,434,103
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
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３.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,814,360 24,206 12,906
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
3,631,425 6,398 129,006
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,978,622 162,941 34,473
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
1,630,219 57,388 11,762
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、投資有価証券について1,560千円（その他有価証券1,560千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％以上50％未満下
落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,418,601 5,299,814
勤務費用 523,396 476,308
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 △195 67,476
退職給付の支払額 △349,050 △585,151
過去勤務費用の発生額 － －
合併による発生額 1,707,062 －
退職給付債務の期末残高 5,299,814 5,258,448
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 5,299,814 5,258,448
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 5,299,814 5,258,448
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 492,511 476,308
利息費用 － －
数理計算上の差異の費用処理額 △195 67,476
その他 304,842 246,359
確定給付制度に係る退職給付費用 797,158 790,144
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（注）その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
割引率 0.000％ 0.020％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度248,932千円、当事業年度239,162千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,622,803 1,610,136
賞与引当金 530,059 464,389
調査費 178,573 247,208
未払金 162,557 206,090
未払事業税 46,423 66,891
ソフトウェア償却 91,937 90,431
子会社株式評価損 114,876 114,876
その他有価証券評価差額金 150,771 131,391
88,250 35,930
その他
繰延税金資産小計
2,986,254 2,967,346
△193,485 △218,966
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
2,792,768 2,748,380
繰延税金負債
無形固定資産 5,445,817 4,798,732
310,488 516,605
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 5,756,306 5,315,338
繰延税金資産（負債）の純額 △2,963,538 △2,566,958
（注）評価性引当額が25,480千円増加しております。この増加の内容は、主としてその他有価証券評価差額金に係る評
価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
税引前当期純損失のため
法定実効税率
30.6％
記載を省略しておりま
（調整）
す。
評価性引当額の増減 3.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △13.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.3
住民税均等割等 0.5
所得税額控除による税額控除 △0.5
のれん償却費 44.1
その他 △3.3
68.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(セグメント情報等)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
54,615,133 9,389,058 1,303,595 213,482 65,521,269
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至2021年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
50,610,457 9,450,169 1,270,584 233,628 61,564,839
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,703,669 644,246
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 6,265,593 890,935
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,728,851 863,159
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,578,226 1,070,559
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 3,369.33円 2,510.93円
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１株当たり当期純利益又は
17.09円 △854.27円
１株当たり当期純損失（△）
（注）1．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
2．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 578,811 △28,934,237
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
578,811 △28,934,237
当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 33,870,060 33,870,060
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
（単位：千円）
第37期中間会計期間
（2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
38,529,337
顧客分別金信託 300,038
前払費用 518,490
未収委託者報酬 10,909,133
未収運用受託報酬 2,723,571
未収投資助言報酬 399,072
未収収益 39,947
224,189
その他
53,643,782
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１ 2,218,463
無形固定資産
のれん 3,502,221
顧客関連資産 14,615,253
2,778,211
その他
20,895,685
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 22,000,657
関係会社株式 11,246,398
その他 1,595,579
△ 20,750
貸倒引当金
34,821,886
投資その他の資産合計
57,936,035
固定資産合計
111,579,818
資産合計
負債の部
流動負債
リース債務 3,567
顧客からの預り金 12,736
その他の預り金 100,610
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未払金 5,104,509
未払費用 7,204,066
未払法人税等 1,493,440
前受収益 32,829
賞与引当金 1,725,017
695,069
その他 ※２
16,371,848
流動負債合計
固定負債
リース債務 6,309
繰延税金負債 2,389,323
退職給付引当金 5,414,560
40,950
その他
7,851,143
固定負債合計
24,222,992
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984
73,466,962
その他資本剰余金
82,095,946
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245
その他利益剰余金
1,761,706
繰越利益剰余金
2,045,951
利益剰余金合計
86,141,897
株主資本合計
評価・換算差額等
1,214,928
その他有価証券評価差額金
1,214,928
評価・換算差額等合計
87,356,826
純資産合計
111,579,818
負債純資産合計
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第37期中間会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
営業収益
委託者報酬
32,740,035
運用受託報酬 4,392,826
投資助言報酬 633,982
117,708
その他の営業収益
営業収益計 37,884,552
営業費用
25,219,811
一般管理費 ※１ 9,605,282
営業利益 3,059,458
営業外収益
※２
198,028
26,126
営業外費用 ※３
経常利益 3,231,360
特別損失 ※４ 146,753
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
税引前中間純利益 3,084,607
法人税、住民税及び事業税
1,373,478
△ 334,822
法人税等調整額
法人税等合計 1,038,655
中間純利益 2,045,951
(3)中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益
資本準備金
配当準備 別途 繰越利益
剰余金 合計 準備金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
当中間期変動額
欠損填補 △8,460,037 △8,460,037 8,460,037
中間純利益 2,045,951
任意積立金の取崩 △60,000 △1,476,959 1,536,959
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △8,460,037 △8,460,037 － △60,000 △1,476,959 12,042,949
当中間期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 － － 1,761,706
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当中間期変動額
欠損填補 8,460,037 － －
中間純利益 2,045,951 2,045,951 2,045,951
任意積立金の取崩
株主資本以外の
項目の当中間期 265,562 265,562 265,562
変動額（純額）
当中間期変動額合計 10,505,989 2,045,951 265,562 265,562 2,311,514
当中間期末残高 2,045,951 86,141,897 1,214,928 1,214,928 87,356,826
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ４～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 ６～19年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間において
発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等
を適用しており、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け
取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（会計方針の変更）
「収益認識会計基準」等を当中間会計期間の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計基準等の適用が中間財務諸表に及ぼす影響はありません。
（中間貸借対照表関係）
第37期中間会計期間
（2021年 ９月 30日）
※１.有形固定資産の減価償却累計額
1,320,556千円
※２.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に
含めて表示しております。
※３.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000千円
借入実行残高 －
差引額 10,000,000千円
※４.当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に
係る賃借料に対し、2023年６月までの賃借料総額73,437千円の支払保証を行っております。
（中間損益計算書関係）
第37期中間会計期間
（自 2021年 ４月１日 至 2021年９月30日）
※１.一般管理費のうち主要なもの
のれん償却費 152,270千円
減価償却実施額
有形固定資産 191,604千円
無形固定資産 1,304,363千円
※２.営業外収益のうち主要なもの
為替差益 6,622千円
受取配当金 4,755千円
投資有価証券償還益 90,952千円
投資有価証券売却益 48,142千円
※３.営業外費用のうち主要なもの
投資有価証券償還損 15,001千円
投資有価証券売却損 8,258千円
※４.特別損失のうち主要なもの
システム統合関連費用 145,261千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第37期中間会計期間（自 2021年 ４月１日 至 2021年９月30日）
発行済株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
（リース取引関係）
第37期中間会計期間
（自 2021年 ４月１日 至 2021年９月30日）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
１年以内 1,179,776千円
１年超 2,903,862千円
合 計 4,083,639千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
第37期中間会計期間（2021年 ９月 30日）
2021年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市
場価格のないものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 38,529,337 38,529,337 －
(2)顧客分別金信託 300,038 300,038 －
(3)未収委託者報酬 10,909,133 10,909,133 －
(4)未収運用受託報酬 2,723,571 2,723,571 －
(5)未収投資助言報酬 399,072 399,072 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 21,960,848 21,960,848 －
(7)投資その他の資産
①長期差入保証金 1,408,170 1,408,170 －
76,230,173
資産計 76,230,173 －
(1)顧客からの預り金 12,736 12,736 －
(2)未払金
①未払手数料 4,996,181 4,996,181 －
負債計 5,008,917 5,008,917 －
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）顧客分別金信託、（3）未収委託者報酬、（4）未収運用受託報酬、及び（5）未収投資助言
報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）投資有価証券
①その他有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（7）投資その他の資産
①長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
負 債
（1）顧客からの預り金、及び（2）未払金①未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）市場価格のない金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 39,809
合計 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398
合計 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって中間貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。
そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベルご
との内訳等に関する事項は記載しておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
第37期中間会計期間（2021年 ９月 30日）
１．子会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
投資信託等 16,269,607 14,102,355 2,167,252
小計 16,269,607 14,102,355 2,167,252
(2)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
投資信託等 5,691,240 6,001,639 △310,398
小計 5,691,240 6,001,639 △310,398
合計 21,960,848 20,103,994 1,856,853
（注）非上場株式等（中間貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（収益認識関係）
第37期中間会計期間（自 2021年 ４月１日 至 2021年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
第37期中間会計期間（自 2021年 ４月１日 至 2021年９月30日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２．関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
32,740,035 4,392,826 633,982 117,708 37,884,552
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第37期中間会計期間
（自 2021年 ４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額 2,579円18銭
１株当たり中間純利益 60円41銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年4月26日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株の2021年9月28日から
2022年3月27日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余
金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株の2022年3月27日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2021年9月28日から2022年3月27日まで）の損益の状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年4月26日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株の2021年9月28日から
2022年3月27日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余
金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株の2022年3月27日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2021年9月28日から2022年3月27日まで）の損益の状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年4月26日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株の2021年9月28日から2022
年3月27日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計
算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株の2022年3月27日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2021年9月28日から2022年3月27日まで）の損益の状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年4月26日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・米国株の2021年9月28日から2022年3月27
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並び
に中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・米国株の2022年3月27日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間（2021年9月28日から2022年3月27日まで）の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年4月26日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・欧州株の2021年9月28日から2022年3月27
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並び
に中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株の2022年3月27日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間（2021年9月28日から2022年3月27日まで）の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年4月26日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・新興国株の2021年9月28日から2022年3月
27日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並
びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株の2022年3月27日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する中間計算期間（2021年9月28日から2022年3月27日まで）の損益の状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
182/203
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年4月26日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・日本債の2021年9月28日から2022年3月27
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並び
に中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・日本債の2022年3月27日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間（2021年9月28日から2022年3月27日まで）の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年4月26日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・米国債の2021年9月28日から2022年3月27
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並び
に中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・米国債の2022年3月27日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間（2021年9月28日から2022年3月27日まで）の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
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独立監査人の中間監査報告書
2022年4月26日
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・欧州債の2021年9月28日から2022年3月27
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並び
に中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債の2022年3月27日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間（2021年9月28日から2022年3月27日まで）の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年4月26日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・新興国債の2021年9月28日から2022年3月
27日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並
びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債の2022年3月27日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する中間計算期間（2021年9月28日から2022年3月27日まで）の損益の状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
190/203
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年4月26日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴの2021年9月28日から2022
年3月27日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計
算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴの2022年3月27日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2021年9月28日から2022年3月27日まで）の損益の状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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独立監査人の中間監査報告書
2022年4月26日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴの2021年9月28日から2022
年3月27日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計
算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴの2022年3月27日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2021年9月28日から2022年3月27日まで）の損益の状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
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独立監査人の中間監査報告書
2022年4月26日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・コモディティの2021年9月28日から2022
年3月27日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計
算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティの2022年3月27日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2021年9月28日から2022年3月27日まで）の損益の状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年4月26日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンドの2021年9月28日から
2022年3月27日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余
金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンドの2022年3月27日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2021年9月28日から2022年3月27日まで）の損益の状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年６月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2020年４月１日から
2021年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
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務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、 重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月22日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年４月１日から
2022年３月31日までの第37期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
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表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、 不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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