NECキャピタルソリューション株式会社 発行登録書(株券、社債券等)
提出書類 | 発行登録書(株券、社債券等) |
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提出日 | |
提出者 | NECキャピタルソリューション株式会社 |
カテゴリ | 発行登録書(株券、社債券等) |
EDINET提出書類
NECキャピタルソリューション株式会社(E05462)
発行登録書(株券、社債券等)
【表紙】
【発行登録番号】 4-関東1
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月10日
【会社名】 NECキャピタルソリューション株式会社
【英訳名】 NEC Capital Solutions Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今関 智雄
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番3号
【電話番号】 (03)6720―8400(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 渡辺 登
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番3号
【電話番号】 (03)6720―8400(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 渡辺 登
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2022年
6月19日)から2年を経過する日(2024年6月18日)まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 100,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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発行登録書(株券、社債券等)
第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
1 【新規発行社債】
未定
2 【社債の引受け及び社債管理の委託】
未定
3 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
未定
(2) 【手取金の使途】
リース物件を含む設備資金、割賦販売物件購入資金、貸付資金、有価証券取得資金、運転資金、借入金返済資金
及び短期社債・コマーシャルペーパー・社債償還資金に充当する予定であります。
第2 【売出要項】
該当事項はありません。
第3 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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発行登録書(株券、社債券等)
第二部 【参照情報】
第1 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
1 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第51期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月30日関東財務局長に提出
事業年度 第52期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第53期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月30日までに関東財務局長に提出予定
2 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第52期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月5日関東財務局長に提出
事業年度 第52期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月5日関東財務局長に提出
事業年度 第52期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月3日関東財務局長に提出
事業年度 第53期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月15日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第53期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第53期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第54期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第54期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第54期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)2024年2月14日までに関東財務局長に
提出予定
3 【臨時報告書】
1の有価証券報告書の提出後、本発行登録書提出日(2022年6月10日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2021年6月30日に関東
財務局長に提出
1の有価証券報告書の提出後、本発行登録書提出日(2022年6月10日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2021年12月6日に関東財務
局長に提出
1の有価証券報告書の提出後、本発行登録書提出日(2022年6月10日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2022年3月11日に関東財務
局長に提出
4 【訂正報告書】
訂正報告書(上記2の第52期第3四半期報告書の訂正報告書)を2022年2月10日に関東財務局長に提出
訂正報告書(上記3の2021年12月6日提出の臨時報告書の訂正報告書)を2022年2月10日に関東財務局長に提出
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発行登録書(株券、社債券等)
第2 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日(2022年6月10日)までの
間において生じた変更その他の事由はありません。
なお、2022年2月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻は、欧米諸国の経済制裁と相俟って世界経済に大きな影響
を与えております。原油をはじめとした資源価格の高騰や食料品価格の高騰を引き起こすと共に、当該地域ビジネスの
信用不安が高まっております。このような状況において、当社事業に影響を及ぼす可能性のあるものとして、新型コロ
ナウイルス感染症と同様に、与信コストの増加、資金調達コストの増加、為替変動幅の拡大などが懸念されますが、当
社においては、当該地域ビジネスの債権残高は僅少であり、与信コストの増加についての直接的なリスクは限定的であ
ると考えております。一方で資金調達コストの増加、為替変動幅の拡大については引き続き注視してまいります。
また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書の「第一部 企業
情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 経営者の
視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載された2022年3月期の通期の連結業績予想については、
2022年4月26日に実績値(未監査)を公表しております。当該事項を除き、有価証券報告書等に記載されている将来に
関する事項は、本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、追加すべき事項はありません。なお、当該
将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
第3 【参照書類を縦覧に供している場所】
NECキャピタルソリューション株式会社 本店
(東京都港区港南二丁目15番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第三部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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