株式会社オハラ 四半期報告書 第114期第2四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
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株式会社オハラ(E01170)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月10日
【四半期会計期間】 第114期第２四半期(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
【会社名】 株式会社オハラ
【英訳名】 OHARA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 齋藤 弘和
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市中央区小山一丁目15番30号
【電話番号】 042-772-2101(代)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 中島 隆
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市中央区小山一丁目15番30号
【電話番号】 042-772-2101(代)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 中島 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第２四半期 第２四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日 至 2021年10月31日
売上高 (千円) 10,538,116 13,590,712 23,521,936
経常利益 (千円) 501,810 1,602,143 1,733,044
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(千円) 292,240 984,625 1,460,494
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,844,830 2,833,920 4,159,659
純資産額 (千円) 37,796,887 42,555,878 40,111,716
総資産額 (千円) 51,453,174 56,914,115 53,606,059
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円) 12.01 40.43 59.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
(円) － － －
期）純利益金額
自己資本比率 (％) 73.3 74.5 74.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 716,203 1,033,882 1,938,318
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 305,990 △ 623,821 △ 780,917
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 529,655 △ 88,775 △ 1,409,176
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(千円) 12,794,969 14,071,666 12,967,322
残高
第113期 第114期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 13.63 17.42
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しており
ます。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営
指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、感染対策と経
済活動の両立が進み、回復基調が続きました。一方で、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染拡大、ウク
ライナ情勢、資源高や半導体不足などにより、世界経済の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループの光事業の関連市場については、デジタルカメラは、ミラーレスカメラ向け交換レンズを中心に需
要の持ち直しが見られ、堅調に推移しました。また、エレクトロニクス事業の関連市場については、半導体露光装
置、FPD露光装置ともに堅調に推移しました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、光学機器向けレンズ材や半導体露光装置向け高均質ガラスの販売が増加したことなどから、13,590百
万円（前年同期比29.0％増）となりました。
損益面では、売上総利益は、生産設備の稼働率が改善したことなどにより、4,226百万円（同57.4％増）となりま
した。販売費及び一般管理費は、運送費が増加したことなどにより、2,921百万円（同21.6％増）となり、営業利益
は1,305百万円（同358.8％増）となりました。経常利益は為替差益を計上したことなどにより、1,602百万円（前年
同期比219.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は984百万円（前年同期比236.9％増）となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 光事業
当事業の売上高は、ミラーレスカメラのレンズラインナップ拡充により、光学機器向けレンズ材の販売が増加し
たことなどから、8,184百万円（前年同期比31.6％増）となりました。損益面では、光学ガラスの需要増加により、
生産設備の稼働率が改善したことなどから、営業利益は515百万円（前年同期比627.7％増）となりました。
② エレクトロニクス事業
当事業の売上高は、旺盛な半導体需要により、半導体露光装置向け高均質ガラス、石英ガラスの販売が堅調に推
移したことなどから、5,406百万円（前年同期比25.2％増）となりました。損益面では、生産設備の稼働率が改善し
たことなどから、営業利益は790百万円（前年同期比269.8％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は56,914百万円（前連結会計年度末比6.2％増）となりました。これ
は、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことなどが主な要因であります。
流動資産の残高は34,045百万円（同8.4％増）となりました。これは、現金及び預金が増加したことなどが主な要
因であります。
固定資産の残高は22,868百万円（同3.0％増）となりました。これは、建物及び構築物や投資有価証券が増加した
ことなどが主な要因であります。
流動負債の残高は8,850百万円（同5.6％増）となりました。これは、短期借入金が増加したことなどが主な要因
であります。
固定負債の残高は5,507百万円（同7.8％増）となりました。これは、リース債務が増加したことなどが主な要因
であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は42,555百万円（同6.1％増）となりました。これは、親会社
株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことや、為替換算調整勘定が増加したこ
となどが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
1,104百万円増加し、14,071百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,033百万円（前年同期比44.4％増）となりました。
これは、棚卸資産の増加608百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益1,602百万円があったことなどが
主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は623百万円（前年同期比103.9％増）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出584百万円などが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は88百万円（前年同期比83.2%減）となりました。
これは、配当金の支払額365百万円や割賦債務の返済による支出167百万円があったものの、長期及び短期借入金
の増加による収入（純額）466百万円があったことなどが主な要因であります。
(4) 優先的に対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、304百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,000,000
計 76,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年６月10日)
( 2022年４月30日 ) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 25,450,000 25,450,000
る株式であり、単元株式
スタンダード市場
数は100株であります。
計 25,450,000 25,450,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年２月１日～
－ 25,450 － 5,855,000 － 7,930,598
2022年４月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
セイコーホールディングス株式会社 東京都中央区銀座4-5-11 4,702 19.3
キヤノン株式会社 東京都大田区下丸子3-30-2 4,694 19.3
京橋起業株式会社 東京都中央区銀座5-6-1 4,688 19.3
三光起業株式会社 東京都中央区銀座5-6-1 1,651 6.8
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 857 3.5
（信託口）
株式会社トプコン 東京都板橋区蓮沼町75-1 673 2.8
セイコーインスツル株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬1-8 610 2.5
オリンパス株式会社 東京都八王子市石川町2951 400 1.6
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 131 0.5
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
（東京都港区港南2-15-1）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 105 0.4
計 － 18,514 76.0
(注) １．上記のほか、自己株式が1,098千株あります。なお、自己株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託
財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式108千株が含まれております。
２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 857千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 105千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 1,098,600
完全議決権株式(自己株式等) 1,080 －
普通株式 24,337,000
完全議決権株式(その他) 243,370 －
普通株式 14,400
単元未満株式 － －
発行済株式総数 25,450,000 － －
総株主の議決権 － 244,450 －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式108,000株（議決権の数1,080個）が含まれ
ております。なお、当該議決権の数1,080個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式7株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県相模原市中央区
株式会社オハラ 990,600 108,000 1,098,600 4.3
小山１-15-30
計 － 990,600 108,000 1,098,600 4.3
（注）他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12
（信託Ｅ口）
信託財産として108,000株所有
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年
４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,967,322 14,071,666
※ 6,410,145 ※ 7,031,729
受取手形及び売掛金
※ 2,028,226 ※ 1,830,321
電子記録債権
商品及び製品 2,408,429 2,650,542
仕掛品 4,941,175 5,288,076
原材料及び貯蔵品 2,461,886 2,802,638
その他 248,762 431,108
△ 54,745 △ 60,608
貸倒引当金
流動資産合計 31,411,202 34,045,475
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,848,845 14,452,403
△ 9,610,319 △ 10,085,908
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,238,526 4,366,495
機械装置及び運搬具
17,373,760 17,378,590
△ 15,505,486 △ 15,582,060
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,868,273 1,796,530
工具、器具及び備品
11,834,304 11,926,783
△ 3,126,607 △ 3,212,805
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,707,697 8,713,978
土地
321,896 327,187
使用権資産 296,007 342,784
△ 99,834 △ 135,608
減価償却累計額
使用権資産（純額） 196,172 207,175
建設仮勘定 547,138 637,725
有形固定資産合計 15,879,705 16,049,091
無形固定資産
380,174 357,749
投資その他の資産
投資有価証券 5,347,424 5,924,343
長期貸付金 87,000 －
退職給付に係る資産 226,710 264,716
繰延税金資産 207,449 200,036
66,393 72,702
その他
投資その他の資産合計 5,934,978 6,461,799
固定資産合計 22,194,857 22,868,640
資産合計 53,606,059 56,914,115
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,527,307 ※ 1,787,833
支払手形及び買掛金
※ 459,433 ※ 591,798
電子記録債務
短期借入金 3,052,757 3,629,381
リース債務 724,243 318,990
未払法人税等 349,030 430,612
賞与引当金 739,389 686,128
役員賞与引当金 88,352 62,051
資産除去債務 869 524
未払金 984,454 971,526
※ 459,192 ※ 371,794
その他
流動負債合計 8,385,030 8,850,639
固定負債
長期借入金 1,778,538 1,671,026
リース債務 517,821 875,018
繰延税金負債 1,090,943 1,240,272
退職給付に係る負債 1,418,660 1,403,032
役員株式給付引当金 77,796 92,694
資産除去債務 87,922 87,922
137,630 137,630
その他
固定負債合計 5,109,312 5,507,597
負債合計 13,494,343 14,358,237
純資産の部
株主資本
資本金 5,855,000 5,855,000
資本剰余金 7,959,708 7,962,140
利益剰余金 24,814,081 25,432,295
△ 1,490,100 △ 1,492,577
自己株式
株主資本合計 37,138,688 37,756,858
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,667,640 1,815,179
為替換算調整勘定 1,820,613 3,457,092
△ 647,874 △ 652,763
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,840,379 4,619,508
非支配株主持分 132,648 179,511
純資産合計 40,111,716 42,555,878
負債純資産合計 53,606,059 56,914,115
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
売上高 10,538,116 13,590,712
7,852,154 9,364,253
売上原価
売上総利益 2,685,962 4,226,459
※ 2,401,482 ※ 2,921,127
販売費及び一般管理費
営業利益 284,480 1,305,332
営業外収益
受取利息 18,355 16,896
受取配当金 34,978 47,240
為替差益 － 140,241
持分法による投資利益 21,825 34,852
保険金収入 31,324 18,403
助成金収入 88,759 713
52,056 59,997
その他
営業外収益合計 247,299 318,346
営業外費用
支払利息 18,796 17,840
為替差損 7,769 －
3,403 3,694
その他
営業外費用合計 29,969 21,535
経常利益 501,810 1,602,143
特別利益
129,969 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 129,969 －
税金等調整前四半期純利益 631,779 1,602,143
法人税等 285,676 547,352
四半期純利益 346,102 1,054,790
非支配株主に帰属する四半期純利益 53,862 70,165
親会社株主に帰属する四半期純利益 292,240 984,625
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
四半期純利益 346,102 1,054,790
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 473,203 147,539
為替換算調整勘定 899,596 1,432,941
退職給付に係る調整額 △ 4,790 △ 4,889
130,718 203,537
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,498,727 1,779,129
四半期包括利益 1,844,830 2,833,920
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,790,968 2,763,754
非支配株主に係る四半期包括利益 53,862 70,165
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 631,779 1,602,143
減価償却費 617,930 650,721
持分法による投資損益（△は益） △ 21,825 △ 34,852
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 27,025 △ 20,953
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20,501 △ 15,628
長期未払金の増減額（△は減少） △ 26,140 －
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 8,262 14,898
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 610 △ 27,482
賞与引当金の増減額（△は減少） 25,613 △ 66,531
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,239 1,552
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 364 －
資産除去債務の増減額（△は減少） △ 30,977 －
受取利息及び受取配当金 △ 53,334 △ 64,137
支払利息 18,796 17,840
為替差損益（△は益） 13,833 △ 152,926
固定資産除却損 1,471 2,898
固定資産売却損益（△は益） △ 1,630 △ 816
投資有価証券売却損益（△は益） △ 129,969 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,265,175 △ 4,997
棚卸資産の増減額（△は増加） 665,849 △ 608,431
仕入債務の増減額（△は減少） 235,538 261,556
9,096 △ 183,568
その他
小計 673,078 1,371,286
利息及び配当金の受取額
52,709 65,333
利息の支払額 △ 18,934 △ 18,115
保険金の受取額 67,122 18,403
△ 57,772 △ 403,025
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 716,203 1,033,882
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 － △ 100,000
投資有価証券の売却による収入 133,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 356,159 △ 584,244
有形固定資産の売却による収入 2,325 2,614
無形固定資産の取得による支出 △ 30,491 △ 28,927
資産除去債務の履行による支出 △ 60,214 △ 253
長期貸付金の回収による収入 － 87,000
5,549 △ 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 305,990 △ 623,821
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000 390,000
長期借入れによる収入 300,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 622,173 △ 323,115
自己株式の取得による支出 △ 188 △ 44
割賦債務の返済による支出 △ 163,492 △ 167,112
配当金の支払額 △ 243,802 △ 365,200
－ △ 23,302
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 529,655 △ 88,775
現金及び現金同等物に係る換算差額 360,824 783,059
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 241,381 1,104,344
現金及び現金同等物の期首残高 12,553,588 12,967,322
※ 12,794,969 ※ 14,071,666
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した前提に重要な変更はありま
せん。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日及び当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満
期手形等が、前連結会計年度末残高及び当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2021年10月31日 ） （ 2022年４月30日 ）
受取手形 16,485 千円 12,646 千円
電子記録債権 12,790 11,947
支払手形 32,818 36,369
電子記録債務 19,063 22,142
その他（設備支払手形） 929 960
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
給与手当 633,661 千円 704,544 千円
賞与引当金繰入額 161,816 222,163
環境対策引当金繰入額 △ 364 －
役員賞与引当金繰入額 44,013 60,737
役員株式給付引当金繰入額 5,266 14,898
退職給付費用 66,185 71,257
貸倒引当金繰入額 △ 3,239 4,280
研究開発費 253,208 304,428
運搬費 275,003 378,290
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
現金及び預金勘定 12,794,969 千円 14,071,666 千円
預入期間が３か月を超える
－ －
定期預金
現金及び現金同等物 12,794,969 14,071,666
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 ）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年１月28日
普通株式 244,275 10 2020年10月31日 2021年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年１月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が保有する当社株式に対する配当金885千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 ）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年１月27日
普通株式 366,411 15 2021年10月31日 2022年１月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年１月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が保有する当社株式に対する配当金1,140千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
合計
光事業 エレクトロニクス事業
(注)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
6,220,935 4,317,180 10,538,116
(2) セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 6,220,935 4,317,180 10,538,116
セグメント利益 70,785 213,694 284,480
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
合計
光事業 エレクトロニクス事業
(注)
売上高
(1) 顧客との契約から生じる
8,184,009 5,406,703 13,590,712
収益
(2) その他収益
－ － －
(3) 外部顧客に対する売上高
8,184,009 5,406,703 13,590,712
(4) セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 8,184,009 5,406,703 13,590,712
セグメント利益 515,074 790,258 1,305,332
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。な
お、当該変更による影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 12円01銭 40円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 292,240 984,625
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
292,240 984,625
額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,341,533 24,351,396
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当
社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております（前第２四半期連結累計期間85,945株、当第２四半期連結累計期間98,983株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月９日
株式会社オハラ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
中 野 敦 夫
公認会計士
業務執行社員
指定社員
臼 田 賢 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オハラ
の2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オハラ及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政状態
並びに 同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績 及びキャッシュ・フローの状況 を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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