株式会社ソフトウェア・サービス 四半期報告書 第54期第2四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第2四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ソフトウェア・サービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ソフトウェア・サービス(E05376)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月10日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
【会社名】 株式会社ソフトウェア・サービス
【英訳名】 Software Service, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 宮崎 勝
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号
【電話番号】 ０６（６３５０）７２２２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 伊藤 純一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号
【電話番号】 ０６（６３５０）７２２２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 伊藤 純一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日 至 2021年10月31日
売上高 (千円) 12,400,710 13,216,253 25,276,963
経常利益 (千円) 2,151,680 2,761,358 4,338,115
親会社株主に帰属する
(千円) 1,479,330 1,903,512 2,998,897
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,516,806 1,910,125 3,050,374
純資産額 (千円) 24,282,446 27,215,616 25,815,610
総資産額 (千円) 29,084,220 32,029,334 31,580,465
１株当たり四半期
(円) 272.14 350.44 551.80
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 83.5 85.0 81.7
営業活動による
(千円) 2,851,845 3,111,036 3,380,395
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,045,204 △ 1,999,178 △ 2,130,059
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 491,671 △ 517,364 △ 532,515
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,686,519 7,683,863 7,089,370
四半期末(期末)残高
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 163.68 224.47
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）業績の概要
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内の新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が
和らぐ一方、ウクライナ情勢の影響による資源価格の上昇や中国における新型コロナウイルス感染症が及ぼすサプ
ライチェーンへの影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中、医療機関の役割
分担・連携体制の構築において課題が浮き彫りとなりました。今年４月には診療報酬改定が実施され、政策として
もオンライン診療・服薬指導等を推進するなど、ＩＣＴの活用を通じた効率的・効果的な医療提供体制、診療の在
り方が検討されております。
基幹システムとなる医療情報システムは、中小規模病院での普及率は徐々に増加しているものの、依然として未
導入の施設も多い状態であり、一方で既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリプレイス市場も見込
まれ、引き続き医療情報システム市場における有力ベンダー数社間の競争は激しさを増しております。
このような事業環境の下、当社グループは電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・
導入・保守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいります。
2022年６月６日より東京支社が稼働し、今後は関東圏への営業・保守体制の強化を図ってまいります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、感染症対策の徹底やリモートでの導入作業等を進めたこともあり、
新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微であります。
この結果、売上高は13,216百万円（前年同期比6.6％増）、利益面におきましては営業利益2,749百万円（同
28.5％増）、経常利益2,761百万円（同28.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,903百万円（同28.7％
増）となりました。なお、セグメントの業績につきましては、当社グループは医療情報システム事業の単一セグメ
ントであるため、記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して448百万円増加し、32,029百万円となりま
した。主な要因は、現金及び預金595百万円の増加、受取手形及び売掛金1,501百万円の減少、有価証券1,000百万円
の増加、棚卸資産313百万円の減少、建設仮勘定1,000百万円の増加、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産155
百万円の減少及び長期前払費用75百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して951百万円減少し、4,813百万円となりまし
た。主な要因は、支払手形及び買掛金173百万円の減少、未払法人税等343百万円の減少、流動負債「その他」に含
まれる未払金392百万円の減少及び未払費用55百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較し1,400百万円増加し、27,215百万円となりま
した。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,903百万円、第53期利益剰余金の配当516百万円によるも
のであります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ594百万円増加し、7,683百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,111百万円（前年同四半期は2,851百万円の収入）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益2,761百万円、減価償却費108百万円、売上債権減少額1,501百万円、棚卸資産減少額
313百万円、仕入債務減少額173百万円、前受金増加額43百万円、法人税等の支払額1,041百万円によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,999百万円（前年同四半期は1,045百万円の支出）となりました。これは主
に、有価証券の取得による支出1,000百万円、有形固定資産の取得による支出1,013百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、517百万円（前年同四半期は491百万円の支出）となりました。これは、配当金
の支払額517百万円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につ
いて、重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は277百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,952,000
計 21,952,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
業協会名
( 2022年４月30日 ) (2022年６月10日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 5,488,000 5,488,000
スタンダード市場 100株
計 5,488,000 5,488,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年２月１日～
－ 5,488,000 － 847,400 － 1,010,800
2022年４月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
宮崎 勝
京都府京都市北区 1,600,000 29.46
公益財団法人夢＆環境等支援
大阪府大阪市淀川区西宮原1丁目7-38 800,000 14.73
宮崎記念基金
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
YORK 10286 U.S.A. 563,547 10.38
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
シップヘルスケアホールディングス
大阪府吹田市春日3丁目20-8 560,000 10.31
株式会社
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
RE FIDELITY FUNDS
5NT,UK 264,100 4.86
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
株式会社東計電算 神奈川県川崎市中原区市ノ坪150 159,400 2.94
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505224
U.S.A. 150,000 2.76
(常任代理人
(東京都港区港南2丁目15-1)
株式会社みずほ銀行決済営業部)
JP MORGAN CHASE BANK 385642 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
(常任代理人 E14 5JP, UNITED KINGDOM 55,045 1.01
株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南2丁目15-1)
津野 紀代志
大阪府大阪市北区 50,130 0.92
宮崎 勝己
兵庫県川西市 45,500 0.84
計 － 4,247,722 78.22
(注) 上記のほか、自己株式が57,255株あります。
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 57,200
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 5,424,300
完全議決権株式(その他) 54,243 －
普通株式 6,500
単元未満株式 － －
発行済株式総数 5,488,000 － －
総株主の議決権 － 54,243 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社 ソフトウェア・ 大阪市淀川区西宮原
57,200 － 57,200 1.04
サービス 二丁目６番１号
計 － 57,200 － 57,200 1.04
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間末までにおいて、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(2022年２月１日から2022
年４月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2021年11月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,216,186 7,811,279
受取手形及び売掛金 4,195,482 2,693,832
有価証券 - 1,000,000
商品 1,027,514 803,908
仕掛品 404,671 314,921
その他 311,073 275,170
△ 4,139 △ 2,651
貸倒引当金
流動資産合計 13,150,790 12,896,461
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,450,710 2,384,881
機械及び装置（純額） 1,208 1,137
工具、器具及び備品（純額） 175,316 169,001
土地 11,616,534 11,616,786
3,133,100 4,133,100
建設仮勘定
有形固定資産合計 17,376,870 18,304,906
無形固定資産
23,175 18,474
1,029,628 809,492
投資その他の資産
固定資産合計 18,429,674 19,132,873
資産合計 31,580,465 32,029,334
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,892,115 2,719,090
未払法人税等 1,117,011 773,131
1,682,855 1,249,480
その他
流動負債合計 5,691,981 4,741,702
固定負債
72,872 72,016
退職給付に係る負債
固定負債合計 72,872 72,016
負債合計 5,764,854 4,813,718
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 847,400 847,400
資本剰余金 1,916,827 1,921,497
利益剰余金 23,025,264 24,412,676
△ 74,736 △ 73,426
自己株式
株主資本合計 25,714,755 27,108,148
その他の包括利益累計額
100,854 107,467
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 100,854 107,467
純資産合計 25,815,610 27,215,616
負債純資産合計 31,580,465 32,029,334
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
売上高 12,400,710 13,216,253
9,070,334 9,289,966
売上原価
売上総利益 3,330,375 3,926,287
※ 1,190,615 ※ 1,176,984
販売費及び一般管理費
営業利益 2,139,760 2,749,302
営業外収益
受取利息 194 245
受取配当金 1,928 2,021
受取事務手数料 4,745 4,745
受取賃貸料 4,265 4,409
5,827 6,519
その他
営業外収益合計 16,960 17,941
営業外費用
譲渡制限付株式関連費用 4,908 5,884
132 1
雑損失
営業外費用合計 5,041 5,885
経常利益 2,151,680 2,761,358
特別損失
2,957 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 2,957 -
税金等調整前四半期純利益 2,148,723 2,761,358
法人税、住民税及び事業税
675,982 704,630
△ 6,590 153,215
法人税等調整額
法人税等合計 669,392 857,846
四半期純利益 1,479,330 1,903,512
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,479,330 1,903,512
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
四半期純利益 1,479,330 1,903,512
その他の包括利益
37,475 6,613
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 37,475 6,613
四半期包括利益 1,516,806 1,910,125
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,516,806 1,910,125
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,148,723 2,761,358
減価償却費 117,365 108,820
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 561 △ 1,487
受取利息及び受取配当金 △ 2,122 △ 2,267
支払利息 129 -
投資有価証券売却損益（△は益） 2,957 -
売上債権の増減額（△は増加） 541,890 1,501,650
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 100,476 313,356
仕入債務の増減額（△は減少） 334,784 △ 173,024
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 71,634 △ 31,334
前受金の増減額(△は減少) 293,930 43,071
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 117,846 △ 456,911
136,475 87,200
その他
小計 3,283,615 4,150,432
利息及び配当金の受取額
1,960 2,164
利息の支払額 △ 129 -
△ 433,600 △ 1,041,561
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,851,845 3,111,036
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 - △ 1,000,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,046,867 △ 1,013,881
無形固定資産の取得による支出 △ 246 -
定期預金の預入による支出 △ 100,601 △ 100,600
定期預金の払戻による収入 100,000 100,000
投資有価証券の取得による支出 △ 1,529 △ 1,546
投資有価証券の売却による収入 3,873 -
短期貸付金の回収による収入 - 20,000
167 △ 3,150
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,045,204 △ 1,999,178
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 30,000 -
自己株式の取得による支出 △ 407 -
△ 461,264 △ 517,364
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 491,671 △ 517,364
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,314,970 594,493
現金及び現金同等物の期首残高 6,371,549 7,089,370
※ 7,686,519 ※ 7,683,863
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
従業員給与 499,235 千円 506,222 千円
減価償却費 14,431 13,830
租税公課 124,333 133,424
退職給付費用 7,525 3,073
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
現金及び預金勘定 7,812,735 千円 7,811,279 千円
預入期間が３ヶ月を
△126,215 △127,416
超える定期預金等
現金及び現金同等物の
7,686,519 7,683,863
四半期末残高
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年１月22日
普通株式 462,094 85 2020年10月31日 2021年１月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年１月21日
普通株式 516,099 95 2021年10月31日 2022年１月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 ）
当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 ）
当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
ソフトウェア ハードウェア 保守サービス その他 合計
一時点で移転される財又はサー
4,193,988 4,523,913 － 598,349 9,316,251
ビス
一定の期間にわたり移転される
－ 353,472 3,546,529 － 3,900,001
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 4,193,988 4,877,386 3,546,529 598,349 13,216,253
外部顧客への売上高 4,193,988 4,877,386 3,546,529 598,349 13,216,253
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
項目
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
１株当たり四半期純利益 272円14銭 350円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,479,330 1,903,512
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,479,330 1,903,512
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,435 5,431
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月10日
株式会社ソフトウェア・サービス
取締役会御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千﨑 育利
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中田 信之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト
ウェア・サービスの2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年２月１
日から2022年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトウェア・サービス及び連結子会社の2022年４月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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