株式会社スーパーツール 有価証券報告書 第62期(令和3年3月16日-令和4年3月15日)
提出書類 | 有価証券報告書-第62期(令和3年3月16日-令和4年3月15日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社スーパーツール |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社スーパーツール(E01435)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年6月10日
【事業年度】 第62期(自 2021年3月16日 至 2022年3月15日)
【会社名】 株式会社スーパーツール
【英訳名】 SUPER TOOL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 量夫
【本店の所在の場所】 堺市中区見野山158番地
【電話番号】 072-236-5521(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経理部兼総務部部長 小中 渉
【最寄りの連絡場所】 堺市中区見野山158番地
【電話番号】 072-236-5521(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経理部兼総務部部長 小中 渉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社スーパーツール(E01435)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
6,730,377 7,469,318 8,838,218 7,305,078 7,957,465
売上高 (千円)
658,222 853,922 830,106 486,311 610,646
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
409,010 601,749 554,086 322,428 414,123
(千円)
利益
398,359 614,661 443,481 420,598 398,864
包括利益 (千円)
8,409,999 8,747,016 9,002,705 9,238,570 9,487,089
純資産額 (千円)
11,391,108 12,791,689 12,266,690 14,852,144 12,311,043
総資産額 (千円)
4,045.32 4,284.36 4,393.70 4,542.85 4,692.20
1株当たり純資産額 (円)
196.74 291.81 270.72 158.15 203.92
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
73.8 68.4 73.4 62.2 77.1
自己資本比率 (%)
4.9 7.0 6.2 3.5 4.4
自己資本利益率 (%)
12.1 7.9 6.7 14.5 10.3
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
655,715 1,555,448
(千円) △ 30,457 △ 10,409 △ 414,536
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 117,825 △ 56,603 △ 133,167 △ 497,749 △ 217,680
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,545,827
(千円) △ 501,674 △ 72,450 △ 827,590 △ 1,809,807
フロー
現金及び現金同等物の期末残
2,611,454 2,454,892 1,478,416 2,116,127 1,652,342
(千円)
高
104 101 115 113 111
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 73 ) ( 76 ) ( 76 ) ( 89 ) ( 93 )
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しており、契約社員は従業員数に含めておりません。なお、契約社員は第58
期は34名、第59期は37名、第60期は41名、第61期は43名、第62期は49名であり、平均臨時雇用者数(外書)
に含めております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を第60期の期首か
ら適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
5,503,599 5,892,160 5,374,458 4,761,583 5,334,015
売上高 (千円)
671,568 783,324 610,337 453,064 582,117
経常利益 (千円)
441,357 528,563 411,152 302,513 395,250
当期純利益 (千円)
1,898,643 1,902,597 1,902,597 1,902,597 1,902,597
資本金 (千円)
10,405 2,084 2,084 2,084 2,084
発行済株式総数 (千株)
8,123,952 8,402,370 8,530,675 8,716,674 8,946,714
純資産額 (千円)
11,020,772 11,177,421 10,962,762 11,357,008 11,505,345
総資産額 (千円)
3,907.73 4,115.55 4,163.33 4,286.22 4,424.94
1株当たり純資産額 (円)
18.0 64.0 90.0 60.0 60.0
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 9.0 ) ( 9.0 ) ( 45.0 ) ( 30.0 ) ( 30.0 )
212.29 256.32 200.88 148.38 194.62
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
73.7 75.2 77.8 76.8 77.8
自己資本比率 (%)
5.5 6.4 4.9 3.5 4.5
自己資本利益率 (%)
11.2 8.9 9.0 15.5 10.8
株価収益率 (倍)
42.4 39.0 44.8 40.4 30.8
配当性向 (%)
101 99 112 110 109
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 72 ) ( 75 ) ( 73 ) ( 82 ) ( 84 )
112.8 113.6 96.2 120.5 110.1
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 113.3 ) ( 106.5 ) ( 85.9 ) ( 137.3 ) ( 130.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 517 2,550 2,630 2,468 2,427
(514)
最低株価 (円) 409 2,103 1,774 1,800 1,939
(464)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しており、契約社員は従業員数に含めておりません。なお、契約社員数は第
58期は33名、第59期は36名、第60期は38名、第61期は37名、第62期は40名であり、平均臨時雇用者数(外
書)に含めております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第59期の1株当たり配当額64.00円は、中間配当額9.00円と期末配当額55.00円の合計となっております。
なお、当社は2018年9月16日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、中間配当額9.00
円は株式併合前の配当額、期末配当額55.00円は株式併合後の配当額となっております。
5 第59期の1株当たり配当額には、創業100周年記念配当10円を含んでおります。
6 最高株価および最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。また、
当社は、2018年9月16日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っているため、第59期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を第60期の期首か
ら適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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2【沿革】
当社(形式上の存続会社 旧社名・相互建物株式会社、1960年12月10日設立)は、1987年7月16日を合併期日とし
て、株式会社スーパーツール(実質上の存続会社、1942年9月15日設立)を吸収合併しました。この合併は、実質上
の存続会社である旧・株式会社スーパーツールの経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものであります。
なお形式上の存続会社である相互建物株式会社は、同日付をもって株式会社スーパーツールに商号を変更しており
ます。
合併前の当社(形式上の存続会社)は、旧・株式会社スーパーツール及び外食産業企業に不動産を賃貸しておりま
したが、その事業規模は、旧・株式会社スーパーツールに比べて小さく、合併後も企業の実態は、旧・株式会社スー
パーツールがそのまま存続しているのと同様の状態であります。このため「有価証券報告書」では、別段の記載のな
い限り、実質上の存続会社である旧・株式会社スーパーツールについて記載しております。
年月 概要
1942年9月 日鍛工器株式会社として大阪府堺市高須町に設立。本社工場(大阪府堺市高須町)、第二工場(大阪
府堺市北清水町)にて、作業工具・鍛造品の製造をはじめる。
1957年1月 本社及び本社工場を大阪府堺市南清水町に移転、同時に第二工場を廃止し本社工場に統合。鍛造から
機械・熱処理・仕上の一貫生産体制をとる。
1957年12月 東京都港区に東京営業所を開設する。(1961年4月東京都品川区に移転する。)
1965年3月 営業部門を独立させ、株式会社スーパーツールを大阪府堺市南清水町に設立、代理店・特約販売店制
度をとる。これに伴い同年10月に東京営業所を廃止、株式会社スーパーツールに移管する。
1965年12月 本社工場を大阪府堺市見野山(現在地)に移転、合理的な一貫生産体制の整備と無公害設備工場を完
成する。
1966年5月 本社工場敷地内に本社を移転する。同年11月に品質管理体制を整備、スーパー印製品に永久保証制度
を実施する。
1977年9月 吊クランプを開発し、販売開始する。
1980年3月 製・販一体化による経営基盤強化をはかるため、株式会社スーパーツールを吸収合併し、商号を株式
会社スーパーツールに変更する。これに伴い、東京・大阪・名古屋に営業所を設置、札幌・仙台・新
潟(1982年12月廃止)・静岡(1985年4月廃止)・高松・広島・福岡に出張所を設置する。
1982年12月 群馬県高崎市に高崎出張所を設置する。
1987年7月 経営基盤強化のため、相互建物株式会社と合併する。
1988年6月 東京・大阪の各営業所を支店に昇格し、各出張所を営業所とする。
1989年9月 富山県富山市に富山営業所を設置する。
1991年11月 本社新社屋を竣工する。
1993年6月 簡易組立式クレーン及び住宅施工用機器を開発し、販売開始する。
1994年3月 日本証券業協会の承認により店頭登録銘柄に指定される。
1994年6月 高崎営業所を群馬県太田市へ移転し、北関東営業所に名称変更する。
1997年5月 横浜市都筑区に南関東営業所、新潟県新潟市に新潟営業所を設置する。
1998年3月 特殊天井走行型クレーンを開発し、販売開始する。
1998年11月 富山営業所と高松営業所を大阪支店に、南関東営業所を東京支店に統合する。
1999年10月 名古屋営業所を支店に昇格する。
2002年12月 広島営業所を大阪支店に、北関東営業所を東京支店に統合する。
2004年5月 仙台営業所を東京支店に統合する。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。
2008年10月 広島市西区に広島営業所を設置する。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株
式を上場する。
2010年7月 中華人民共和国に現地法人世派機械工具貿易(上海)有限公司を設立する。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合
に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場する。
2011年4月 株式会社ウエストホールディングスとの合弁により、YHS株式会社を設立する。
2011年12月 仙台市若林区に仙台営業所を設置する。
2012年5月 YHS株式会社の株式を追加取得し、100%子会社とする。
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年月 概要
2013年4月 群馬県高崎市に北関東営業所を設置する。
2013年7月 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード)に上場する。
2014年3月 大阪府南河内郡河南町にスーパーソーラー発電所を建設し、売電事業を開始する。
2015年3月 YHS株式会社が北田電工株式会社の全株式を取得して当社の孫会社とし、北田電工株式会社の商号
を株式会社スーパーツールECOに変更する。
2015年9月 株式会社スーパーツールECOがYHS株式会社を吸収合併し、株式会社スーパーツールECO(現
連結子会社)を当社の100%子会社とする。
2016年6月 物流強化のため埼玉県さいたま市に東部物流センターを設置する。
2018年9月 SUPER TOOL KOREA CO., LTD.(現連結子会社)を設立する。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社2社により構成されており、金属製品事業及び環境関連事業を主な事業とし
て取組んでおります。
当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
(金属製品事業) 作業工具(レンチ・スパナ・プライヤ類、配管工具類、プーラ類)及び産業機器(治工具
類、吊クランプ類、クレーン類、マグネット類)の製造及び販売を行っております。
(環境関連事業) 太陽光パネル等の環境関連商品の仕入、販売及び施工を株式会社スーパーツールECOにお
いて行っております。また、2014年3月より当社において太陽光発電による売電事業を開始
しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 有割合 関係内容
出資金 内容
(%)
(連結子会社)
債務保証をしております。
株式会社スーパーツールECO 堺市中区 99百万円 環境関連事業 100.0
役員の兼務 3名
大韓民国
SUPER TOOL KOREA
100百万ウォン
金属製品事業 100.0 役員の兼務 1名
ソウル市
CO.,LTD.
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 株式会社スーパーツールECOについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高
に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,623,450千円
(2)経常利益 24,628千円
(3)当期純利益 16,133千円
(4)純資産額 604,574千円
(5)総資産額 1,472,757千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月15日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
101
金属製品事業 ( 77 )
1
環境関連事業 ( 9 )
9
全社(共通) ( 7 )
111
合計 ( 93 )
(注)1 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、契約社員数50名及び臨時
雇用者数の期中平均人員43名を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員でありま
す。
(2)提出会社の状況
2022年3月15日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
109 41.3 14.8 5,291,821
( 84 )
セグメントの名称 従業員数(名)
100
金属製品事業 ( 77 )
環境関連事業 - ( -)
9
全社(共通) ( 7 )
109
合計 ( 84 )
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、契約社員数
41名及び臨時雇用者数の期中平均人員43名を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 環境関連事業は、金属製品事業の従業員が兼務により営んでおります。
4 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員でありま
す。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、JAMスーパーツール労働組合と称し、1950年3月1日に従業員の労働条件の向上と健全な
労使関係の維持発展を目的として結成されました。所属上部団体は、JAMで2022年3月15日現在の組合員数は77
人であります。労使関係は円満に推移しており、闘争・紛争問題及び争議行為等事件はありません。
なお、連結子会社である株式会社スーパーツールECO、SUPER TOOL KOREA CO., LTD.には、労働組合はあり
ません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来一貫して、プロ用作業工具・特殊専用工具をはじめ、特殊クレーン等のマテハン類や工作
機械用の治工具類にいたるまで幅広い品揃えを行い、国内はもとより世界数十か国のあらゆる産業でご愛顧いただい
ております。幅広い産業を支える一翼を担わせていただいているという自負のもと、今後も省人、省力、安全、環境
整備をコンセプトとして、プロ用工具、機器類の開発により産業社会に貢献したいと考えております。
また、環境関連事業である太陽光発電などの展開においては、微力ながらも、限りある資源の消費を抑制するとと
もにCO2などの削減を行い、次世代のための社会貢献活動として進めてまいります。
これらの事業を通じ、お客様のお役に立てる、愛されるメーカーを目指すとともに、経営の効率化に努め、より一
層の経営基盤を強化し、業績向上に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高経常利益率、ROE(自己資本利益率)、EPS(1株当たり当期純利益)、自己資本比率を経
営の主たる指標としております。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様及び従
業員を含めたすべての利害関係者の利益に合うものと考えております。特に売上高経常利益率を向上させることを基
本におき、今後の成長が見込め、収益性の高い金属製品事業の中の産業機器の構成比率を高めていく方針でありま
す。また、技術力と開発力を背景に、各事業領域において顧客ニーズを反映させた特色ある新製品、新事業を創出
し、深耕拡大し続ける価値創造企業としてグループの連携強化を図ってまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは1918年の創業以来、「開発指向型」企業として、時代に応じた製品を提案し、生産工場、倉庫など
広範な産業界における作業現場に関わってまいりました。
近状では、あらゆる市場において電動化や自動運転化など、技術の進展とともに省力化が進んでいます。この好機
に当社の強みである多彩な製品群と高い信頼性を深化させ、ブランディングの確立と収益基盤の強化を進めてまいり
ます。コア事業である金属製品事業については、お客様ニーズを第一に捉え、画期的で魅力ある製品開発を軸に「攻
めの構造改革」として次の事項を実施してまいります。
①付加価値を持つ製品開発と既存製品のリニューアル化を中心とし、他社製品との差別化及び特許製品の拡大を継続
してまいります。
②韓国に開設いたしました子会社を軸に販路拡大を進め、アジア諸国から北米のマーケットを中心とし、世界を視野
においた海外戦略を推進いたします。
③顧客ニーズを踏まえた顧客目線での物作りのため、優れた品質、技術を持った国内外の他メーカーとの連携や生産
委託を含め、徹底した品揃えを図ってまいります。
④徹底したコストカットを継続的に行ってまいります。
これらを着実に実行し、経営の合理化、製品グループの徹底強化を図り、時代の流れに沿った物作り、販売戦略を
軸に、企業体質の転換を図ってまいります。
また、環境関連事業については、売電事業に加え、次の柱となる新しい価値を生み出す事業を模索しており、将来
この事業を育成していきたいと考えております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
次期の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大がワクチン接種等の普及により抑制され、経済活
動の回復が期待されるものの、新たな変異株の発生による感染再拡大リスクや、ウクライナ情勢などにより、先行き
不透明な状況で推移すると予想されます。
このような状況のなか、当社グループは、お客様第一に顧客満足度を高める方針のもと、1918年の創業より「開発
型企業」として100年以上の歴史と伝統に培われた技術と独創性で、今後、コロナ時代を含むさまざまな事業環境の
変化に対応すべく、ユーザー視点に立ち、より安全で作業効率性の高いオンリーワンとなる製品の開発に取り組み、
製品ラインナップの拡充を図りながら、販売拡大、ブランドイメージ及び認知度向上を目指した取り組みに注力して
まいります。生産体制については、建設後、相当年数が経過した本社工場の更新を進めるとともに、事業環境の変化
に対応できる体制の構築を図り、設備の拡張による生産能力の増強、省力化による生産性の向上や、中長期的な原価
低減活動に取り組んでまいります。また、組織力強化を目指した人材育成の取り組みにおいて、研修制度やキャリア
形成のための体系を整備することにより、時代の変化に対応しながら新たな価値の創造に積極的に挑戦する従業員の
育成に取り組むとともに社内コミュニケーション向上のための施策など組織力強化にも取り組んでまいります。
主要事業である金属製品事業につきましては、世界的にDXが進むなか、AIやIoTの活用など、国内市場において、
多様化する顧客ニーズに応えるべく、マーケティングオートメーションを活用し、製造・販売・技術開発部門が一体
となってオンリーワンの新製品開発に取り組むとともに、新規販路の開拓や製造コストの低減努力を継続して、経営
基盤の強化を進めてまいります。これらを具現化するため、新製品開発、品質及び生産体制のさらなる向上を目的と
した設備投資を積極的に行ってまいります。海外市場においては、韓国現地法人の強みを活かした営業施策の展開
や、その他の地域については、日本企業の製品であることをアピールポイントとし、顧客とのより盤石な信頼関係構
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築を図りながら、海外市場におけるブランドイメージ、認知度の向上を目指した取り組みに注力するとともに更なる
販路拡大を積極的に進めてまいります。
環境関連事業につきましては、大阪府河南町及び柏原市に設置した3ヵ所の発電所は順調に稼働しており、収益の
安定化に寄与しています。その一方で固定価格買取制度(FIT)から新たな制度であるフィードインプレミアム(FIP)へ
の改正等による事業環境の変化はあるものの、より筋肉質な事業体制の構築を図ってまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識し
た上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経済動向による影響
当社グループの主要な市場である国及び地域の経済環境の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。当社グループの主要な市場である国内、アジア及びヨーロッパ等の市場において、景気後退により
個人消費や設備投資が減少した場合、製商品需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があり、売上高や収益
性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)原材料価格の変動による影響
生産効率の向上等により徹底したコストダウンに努めていますが、需給関係の動向等で鋼材、その他原材料価格
が上昇した場合、製造コストが上昇し経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)製品の品質
当社グループの製品は、徹底した品質管理のもと生産しておりますが、万一製品に品質上の問題が生じた場合、
損害賠償の発生や製品品質への信頼の低下等が業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、不測の事態に備え製
造物賠償責任保険に加入しております。
(4)事故及び災害による影響
火災等による事故や災害による損害を防止するため、設備点検の実施、安全装置、消火設備等安全対策を実施し
ていますが、これらの施策にかかわらず事故や地震等の自然災害が起こった場合、生産能力の低下による販売への
影響や、生産設備修復のための多額の支出が発生する可能性があります。
(5)為替相場の変動によるリスク
当社グループは、貿易取引において外貨建て決済を行うこと等に伴い、外国為替相場の変動によるリスクを有し
ており、この外国為替相場の変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらの取引に対
し、先物為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、これにより完全に為替相場の変動によるリスクが回避さ
れる保証はありません。
(6)政府の施策による影響
当社グループは、国又は地方公共団体が支援する住宅用太陽光発電導入支援補助金の制度、エネルギー環境負荷
低減推進設備の取得等による特別償却又は税額控除の税制優遇措置、電力取引の売電価格の変動等の政府の施策に
より、太陽光パネル等を使用するエンドユーザーの太陽光発電システムの導入意欲に変化が生じた場合、環境関連
事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7)特定販売先への依存について
当社グループの主要な販売先のうち、連結財務諸表の売上高に占める割合が10%を超える販売先は下表のとおり
であり、特定販売先への依存度が高い状況にあります。これらの販売先との関係は現在良好であると認識しており
ますが、同社の経営施策や取引方針の変更により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
第60期 第61期 第62期
顧客の名称
売上高 売上高割合 売上高 売上高割合 売上高 売上高割合
(千円) (%) (千円) (%) (千円) (%)
トラスコ中山㈱ 1,531,436 17.3 1,291,522 17.7 1,394,020 17.5
㈱山善 1,103,506 12.5 937,252 12.8 1,010,465 12.7
(8)競合について
太陽光パネル等の仕入及び販売を、環境関連事業として当社グループの主たる事業セグメントとしております
が、この事業については、大手企業を含む多くの企業が事業展開しているため、競合各社との競争は大変厳しいも
のがあります。今後、競合各社との価格競争が激しくなった場合や、他企業の新規参入等により競争が更に激化し
た場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)たな卸資産の評価に関するリスク
当社グループのたな卸資産の評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、収益性の低下の事
実を反映する方法としては、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価する
方法、過去の販売実績に基づいて決定した取得日からの一定の経過年数や回転期間を超える品目についてその帳簿
価額を規則的に切り下げる方法により評価しております。
金属製品事業における製品については、市場の動向、顧客の販売戦略の転換等により、製品の販売価格が低下し
た場合や、販売実績が当初の予測を大きく下回った場合、たな卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があ
り、当社グループの財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言やまん延防止等重点措置
の実施により厳しい状況が続くなか、ワクチン接種の普及などにより緩やかながらも回復に向けた動きが見られる
ようになりました。しかしながら、新たな変異株の発生による感染再拡大リスクや原材料価格の上昇、原油価格の
高騰などにより先行き不透明な状況で推移いたしました。また、世界経済につきましても、同様に変異株による一
部の地域での感染再拡大や、ロシアのウクライナ侵攻により、先行きの不透明感は一層高まることとなりました。
このような状況のなか、金属製品事業につきましては、販売拡大、ブランドイメージ及び認知度向上を目指した
取り組みに注力しながら、販売では、顧客ニーズ把握の効率化を目指したマーケティングオートメーション活用
や、より訴求力を高めるホームページ制作に取り組んでまいりました。また、製品開発においては、製販一体とな
り、あらゆる産業の様々な環境を想定したユーザー目線に立ち、より一層の作業効率向上を目指し、既存製品のラ
インナップ拡充も含めた新製品の開発に注力してまいりました。さらには、生産設備更新による生産効率向上、コ
ストダウンの取り組みなど、収益の安定化に取り組んでまいりました。
一方、環境関連事業につきましては、依然として厳しい事業環境が継続するなか、制度改正等による事業環境の変
化を見据えた商材の充実などにも注力し、収益確保に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比8.9%増の7,957百万円(前連結会計年度は、
7,305百万円)となりました。また利益面につきましては、効率的な事業活動に取り組み、利益確保に努めました
が、売上高の増加により、営業利益は前連結会計年度比23.5%増の691百万円(前連結会計年度は、559百万円)、
経常利益は前連結会計年度比25.6%増の610百万円(前連結会計年度は、486百万円)、親会社株主に帰属する当期
純利益は前連結会計年度比28.4%増の414百万円(前連結会計年度は、322百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〔金属製品事業〕
多彩な製品群により、幅広い産業で使用される当社製品において、新型コロナウイルス感染症の影響により厳し
い状況が続くなか、国内販売において、作業工具の分野では、豊富なラインナップとユーザー目線で付加された自
動調整機構を備えたプライヤなどの新製品発売によりレンチ類の売上が順調に推移いたしました。産業機器の分野
では、早送り機能を追加した治具パーツ類など、機械加工において作業効率に優れた治工具類の売上が順調に推移
いたしました。
海外市場では、当社の主要市場である韓国やワクチン接種が進んだ地域などにおいて景気に持ち直しの動きが
みられたものの、新たな変異株による一部の地域での感染再拡大やウクライナ情勢等により先行き不透明な状況が
続くなかで、韓国では現地法人の強みを活かした営業活動に取り組み、その他の地域においても安全性と日本企業
の製品であることをアピールポイントとしながら、吊クランプ類の積極的なプロモーション展開や、顧客との緊密
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なコミュニケーションにより信頼関係を構築しながら粘り強い営業活動に取り組んだ結果、海外において売上は堅
調に推移いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比12.2%増の5,192百万円(前連結会計年度は、4,628百万円)、
セグメント利益は前連結会計年度比12.7%増の972百万円(前連結会計年度は、863百万円)となりました。
〔環境関連事業〕
固定価格買取制度(FIT)から新たな制度であるフィードインプレミアム(FIP)への改正等による事業環境の変化は
あるものの、制度改正等による厳しい事業環境のなか、より筋肉質な事業体制を構築すべく、太陽光発電事業のノ
ウハウを活かしたフィービジネス推進を図るとともに、太陽光発電所の施工や関連機器の販売に取り組みまし
た。 また、発電所事業の仕掛案件の進捗もあり、売上高、利益ともに前年を上回りました。なお、売電部門で
は、大阪府南河内郡河南町及び柏原市に設置しています3ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄
与しています。
これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比3.3%増の2,765百万円(前連結会計年度は、2,676百万円)、
セグメント利益は前連結会計年度比2.2%増の94百万円(前連結会計年度は、92百万円)となりました。
なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度比17.1%減の12,311百万円(前連結会計年度は、14,852百
万円)、となり前連結会計年度末に比べ2,541百万円減少しました。
この主な要因は、流動資産では、受取手形及び売掛金の減少723百万円、商品及び製品の減少569百万円、前渡金の
減少547百万円、未収入金の減少493百万円、現金及び預金の減少463百万円、仕掛品の増加248百万円、固定資産で
は、建物及び構築物の減少31百万円等であります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度比49.7%減の2,823百万円(前連結会計年度は、5,613百万
円)となり前連結会計年度末に比べ2,789百万円減少しました。
この主な要因は、流動負債では、短期借入金の減少1,520百万円、支払手形及び買掛金の減少685百万円、未払金
の減少603百万円、未払法人税等の増加54百万円等であり、固定負債では、長期借入金の減少99百万円等でありま
す。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度比2.7%増の9,487百万円(前連結会計年度は、9,238百万
円)となり前連結会計年度末に比べ248百万円増加しました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加414百万円、配当金の支払いによる減少122
百万円、自己株式の増加26百万円、その他有価証券評価差額金の減少14百万円等であります。
②キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,555 △414 1,969
投資活動によるキャッシュ・フロー △217 △497 280
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,809 1,545 △3,355
現金及び現金同等物の期首残高 2,116 1,478 637
現金及び現金同等物の期末残高 1,652 2,116 △463
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,652百万円となりました。当連結
会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、仕入債務の減少685百万円、法人税等の支払額179百万円等により資金の減少がありました
が、売上債権の減少723百万円、税金等調整前当期純利益609百万円、前渡金の減少547百万円、未収入金の減少493
百万円等により1,555百万円資金が増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、有形固定資産の取得による支出202百万円及び無形固定資産の取得による支出13百万円等
により、217百万円資金が減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、短期借入金の減少1,520百万円、配当金の支払額122百万円、長期借入金の返済による支出
114百万円等により1,809百万円資金が減少となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
金属製品事業 4,736,334 6.5
環境関連事業 - -
合計 4,736,334 6.5
(注)1 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
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2 環境関連事業における生産はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(%)
金属製品事業 227,749 △0.3
環境関連事業 2,184,106 +25.7
合計 2,411,855 +22.7
(注)1 各セグメントの金額にはセグメント間取引を含んでおります。
2 金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載は行っておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
金属製品事業 5,192,252 12.2
環境関連事業 2,765,213 3.3
合計 7,957,465 8.9
(注)1 各セグメントの金額にはセグメント間取引を含んでおります。
2 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
トラスコ中山㈱ 1,291,522 17.7 1,394,020 17.5
㈱山善 937,252 12.8 1,010,465 12.7
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務
諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりま
す。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は7,957百万円(前年同期比8.9%増)となりました。セグメント別の分析につきま
しては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1)経
営成績等の状況の概要」に記載しております。
当連結会計年度の売上総利益は1,939百万円(前年同期比3.5%増)となりました。新型コロナウイルス感染
症の影響などにより営業活動が制限された結果、販売が厳しい状況となり、売上総利益率は前連結会計年度よ
り1.3ポイント下降し24.4%となりました。
当連結会計年度の営業利益は691百万円(前年同期比23.5%増)となりました。旅費交通費及び荷造発送費の
減少等により販売費及び一般管理費が1,248百万円(前年同期比5.1%減)となりましたが、コロナ禍による売
上低迷にともない、営業利益率は前連結会計年度より1.0ポイント上昇し8.7%となりました。
当連結会計年度の経常利益は610百万円(前年同期比25.6%増)となりました。営業外収益から営業外費用を
差し引いた純額は、売上割引等により△80百万円(前年同期は△73百万円)となりました。
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は固定資産除売却損等により609百万円(前年同期比26.7%増)と
なりました。
b.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社製品製造のための材料及び部品の購入費、その他の製
造費用、販売費及び一般管理費、連結子会社が環境関連商品を仕入れるための購入費等の営業費用によるもの
であります。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループ
は、①売上高経常利益率9.2%以上、②ROE(自己資本利益率)・EPS(1株当たり当期純利益金額)・自己資本
比率の向上を目標としております。
当連結会計年度におきましては、主に新型コロナウィルス感染拡大が経営成績に大きな影響をもたらしたこ
とにより、売上高経常利益率、ROE及び自己資本比率は前期と比較して減少致しました。
全ての指標について目標を達成するため、さらなる企業価値向上に努めてまいります。
(参考)売上高経常利益率、ROE(自己資本利益率)・EPS(1株当たり当期純利益金額)・自己資本比率の状況
ROE EPS
(連結) 売上高経常利益率 (自己資本利益 (1株当たり当期 自己資本比率
率) 純利益金額)
2021年3月期 6.7% 3.5% 158.15円 62.2%
2022年3月期 7.7% 4.4% 203.92円 77.1%
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、一般作業工具、治工具類及び吊クランプ、クレーンなどの荷役運搬用の省力機器を主要製品とし
て、土木建設業界、鉄鋼業界、造船業界、電子機器業界など、各産業界の生産拠点において、作業効率と生産性の向
上に貢献しております。また、これまでの生産技術、研究開発活動の蓄積により、安定した品質と幅広い領域の製品
を提供するとともに、新技術の開発、研究開発の効率化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 80,079 千円であります。
(1)金属製品事業
プラント関連の建設、補修のほか、都市部の再開発などによるインフラ整備に伴い、設備更新の投資による需要拡大
に向けて、ユーザー視点に立った製品開発に取り組んでまいりました。
①一般作業工具シリーズ
部材の大きさに合わせて自動調整する口開きフルオート機能を付加するとともに、最適な熱処理により、耐久性を
向上させたプライヤなど、さらなる作業効率向上を追求した製品の開発に取り組んでまいりました。
②配管工具シリーズ
素早いサイズ合わせが可能な機構を付加した配管作業用のレンチやユーザー目線の機能付加と、最適な熱処理によ
り、切れ味と耐久性を向上させたチューブカッターなどさらなる作業効率向上を追求した製品の開発に取り組んでま
いりました。
③吊クランプシリーズ
法改正に対応し、従来品よりも強靭で耐久性を向上させ、さらに作業中の振動等に対してもクランプが外れにくい
機構を付加するなど、より一層、安全性と作業性を追求した製品の開発に取り組んでまいりました。
④クレーンシリーズ
持ち運びが出来、吊り上げ設備の無い作業現場での荷役作業に最適で軽量コンパクトな折りたたみ式のクレーンに
ついて、よりコンパクトでポータブル性を追求した製品と、より作業効率向上可能な機能を付加した製品の開発に取
り組んでまいりました。
⑤その他
新しい分野の製品開発を行うとともに、ユーザーからの提案、要望を積極的に取り入れ、使い易くて効率性の良い
製品の開発、リニューアルを行っております。
(2)環境関連事業
当セグメントに係る研究開発費はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備等の更新などを目的とした設備投資を継続的に実施しておりま
す。
当連結会計年度の設備投資の総額は 127,981 千円であります。
主要なものは金属製品事業を中心に、機械装置及び運搬具に108,170千円、その他(工具、器具及び備品)に
17,769千円の投資をいたしました。
また、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却又は売却はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2022年3月15日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称 建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計
(人)
築物 び運搬具 (面積㎡)
本社工場 工具・機器等 4,499,312 63
生産設備 金属製品事業
174,441 297,218 13,204 4,984,176
の製造
(堺市中区) (29,635) (53)
本社
総括管理 12
- (注3) 319 (注3) 13,888 14,208
(同上) 販売管理 (11)
大阪支店 12
金属製品事業 販売業務 (注3) 1,100 (注3) 829 1,929
(同上) (7)
東京支店
14
金属製品事業 販売業務
(東京都品川区) 1,863 4,913 - 663 7,440
(6)
外3支店
福岡営業所
6
(福岡市博多区) 金属製品事業 販売業務 - 2,097 - 385 2,482
(4)
その他の 外3営業所
設備
東部物流センター
2
(埼玉県さいたま
金属製品事業 物流設備 249,352 - - 241 249,594
(3)
市)
スーパーソーラ発電
所
太陽光
(大阪府南河内郡河 環境関連事業 - 523,259 - - 523,259
発電設備
南町、大阪府柏原
市)
厚生施設
44
- - 575 - - 620
(石川県加賀市) (4)
(注)1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
3 本社工場には、本社及び大阪支店の建物及び構築物、土地を含めて記載しております。
4 厚生施設の土地及び建物については共有資産であるため、当社所有割合で記載しております。
5 従業員数の( )は、契約社員及び臨時雇用者数を外書しております。
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(2)国内子会社
2022年3月15日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
機械装置
員数
会社名 設備の内容
建物及び 土地
(所在地) 名称
及び運搬 その他 合計
(人)
構築物 (面積㎡)
具
本社
株式会社スーパーツール 販売・
1
環境関連事業 - - -
304 304
施工管理
ECO
(堺市中区 )
(9)
(注)1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
3 従業員数の( )は、契約社員及び臨時雇用者数を外書しております。
(3)在外子会社
2022年3月15日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
機械装置
員数
会社名 設備の内容
土地
建物及び
(所在地) 名称
及び運搬 その他 合計
(人)
構築物 (面積㎡)
具
SUPER TOOL 本社
(大韓民国
金属製品事業 販売業務 - - - - -
KOREA
1
CO.,LTD. ソウル市 )
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完成予定年月
総額 既支払額
名称
(所在地)
(千円) (千円)
本社工場
新株発行
提出会社 金属製品事業 物流設備 1,800,000 - 2022年6月 2023年12月
(堺市中区) 借入金
本社工場
新株発行
工具・機器等
提出会社 金属製品事業 1,400,000 - 2023年12月 2024年12月
の製造
(堺市中区) 借入金
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年6月10日)
(2022年3月15日) 業協会名
東京証券取引所
JASDAQ(事業年度
単元株式数
2,084,304 2,366,078
普通株式 末現在)
100株であります。
スタンダード(提出日現
在)
2,084,304 2,366,078
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2018年6月25日
16,040 10,421,520 3,953 1,902,597 3,953 729,220
(注)1
2018年9月16日
△8,337,216 2,084,304 ― 1,902,597 ― 729,220
(注)2
(注)1 譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、2018年6月25日付で、発行済株式数が16,040株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ3,953千円増加しております。
2 2018年9月16日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式
総数は8,337,216株減少し、2,084,304株となっております。
3 2022年6月9日を払込日とする有償第三者割当による増資により、発行済株式総数が281,774株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ332,493千円増加しております。
有償第三者割当 281,774株
発行価格 2,360円
資本組入額 1,180円
主な割当先 トラスコ中山株式会社、株式会社オノマシン、株式会社ヒシヒラ、他9社
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(5)【所有者別状況】
2022年3月15日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況(株)
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
3 12 49 21 1 1,619 1,705
株主数(人) - -
所有株式数
452 1,021 3,330 4,062 39 11,938 20,843 5,104
-
(単元)
所有株式数の割合
2.17 4.90 15.98 19.49 0.19 57.28
- 100.00 -
(%)
(注)1 自己株式62,421株は、「個人その他」に624単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2022年3月15日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
大阪市浪速区桜川4丁目5-1 サンク
170 8.40
ホライズン株式会社
レスト301号
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LTD -
10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA
SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING
BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE
119 5.92
DIVISION CLIENT A/C 8221-563114
018983
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
NHGGP JAPAN OPPORTUNITIES FUND,
100 PARK AVENUE, SUITE 1600 NEW
L.P.
104 5.16
YORK, NY 10017 USA
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
銀行)
BANK JULIUS BAER SINGAPORE
INDIVIDUAL PORTFOLIO NO.
ABERDEEN STREET HONG KONG
88 4.35
SG06922000-02
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
70 3.46
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
45 2.24
竈 利英 大阪府大阪狭山市
大阪市中央区高麗橋2丁目4-2 45 2.22
上田八木短資株式会社
FLAT A 2/F, CAINE TOWER 55 ABERDEEN
SHIGETA MITSUTOKI
ST CENTRAL HONG KONG
44 2.19
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30
ヌ・エイ東京支店)
号)
35 1.76
吉川 明 大阪府和泉市
大阪市北区茶屋町18-14 34 1.68
株式会社池田泉州銀行
756 37.42
計
(注) 当社は自己株式62千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.99%)を保有しておりますが、上記大株
主の状況から除外しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月15日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
62,400
普通株式
2,016,800 20,168
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
5,104
単元未満株式 普通株式 - -
2,084,304
発行済株式総数 - -
20,168
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含
まれております。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月15日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
62,400 62,400 3.00
堺市中区見野山158番地 -
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62,400 62,400 3.00
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号、同条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年7月15日)での決議状況
50,000 100,000,000
(取得期間2021年7月19日~2021年11月30日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 23,300 52,761,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 26,700 47,238,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 53.4 47.2
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 53.4 47.2
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の
11,530 24,501,250 - -
処分)
- -
保有自己株式数 62,421 62,421
(注)1.当期間における処理自己株式数には、2022年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2022年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと位置づけ、将来の事業展開に必要な内部留保を確保し
つつ、財政状態、利益水準及び配当性向などを総合的に勘案しながら、利益配当を行うことを基本方針としておりま
す。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株につき30円の中間配当を実施し、期末配当金につき
ましては、1株につき30円とし、年間60円としております。
内部留保資金の使途につきましては、企業体質の強化と取引活動・設備・事業投資等の資金需要に充てる所存であ
ります。
なお、当社は定款に「取締役会の決議により、毎年9月15日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を
定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2020年10月15日
61,011 30.00
取締役会決議
2021年6月4日
61,009 30.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業活動を通じて、お客様、株主・投資家の皆様、お取引先、地域社会、従業員をはじめとするス
テークホルダーの皆様からの期待にお応えし、信頼される企業になることを重要な経営課題と位置付けておりま
す。そのために、法令を遵守し効率的で健全性及び透明性を確保できる経営管理体制を確立し維持してまいりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレートガバナンスを一層充実させるとともに、企業価値
の向上を図ることを目的として、2018年6月8日をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。
取締役会は提出日現在において取締役8名、(うち社外取締役3名)を選任しております。代表取締役社長
平野量夫が議長を務めており、取締役 小中渉、取締役 田中穣、取締役 村上裕、社外取締役 赫高規、取締
役 安井春彦、社外取締役 田中豪、社外取締役 深堀知子の8名で構成されており、原則毎月1回または必要
に応じて臨時に開催しております。取締役会には取締役が出席し、法令・定款に定められた事項及び規程等に定
められた重要事項についての意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監視する機関と位置付け、運営を
行っております。
また、当社では、経営における意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能の強化を目指して執行役員制度
を導入しております。執行役員が業務を担う体制にすることにより、取締役会は、経営の監視・監督機能の強化
を図ることができると考えております。執行役員は、必要に応じ取締役会に出席し業務の執行状況を報告してお
ります。
監査等委員会は、監査等委員 河村信広、監査等委員 田中豪、監査等委員 深堀知子の社外取締役2名を含
む3名の監査等委員で構成し、内部統制システムを利用することで、取締役の職務執行及びその他グループ経営
全般の職務執行状況について、実効的な監査を行います。原則として月1回定例監査等委員会を開催することと
し、また必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。
なお、監査等委員会の監査・監督機能強化のため、常勤監査等委員1名を選定し、情報収集の強化・監査
環境の整備に努めます。また、社外取締役である監査等委員には、財務・会計、税務の専門家(公認会計
士・税理士)及び法務の専門家(弁護士)を選任しています。
このように当社の現状に即した体制をとることにより、経営の効率化、迅速化ならびに取締役の職務執行の監
督及び牽制機能が機能しており、適切なガバナンス体制が確保されております。
当社の企業統治体制は下図の通りであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について、下記のとおり決議しておりま
す。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、企業理念、
行動規範、企業行動指針、企業倫理要項を定めるほか、内部通報システムを構築しております。
・取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、重要会議での議事録、稟議書や契
約書など情報等の種類ごとに、各担当部署にて適正に保存及び管理する体制を整えております。
・執行役員及び従業員を通じて行う取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、職務分掌を規則で定め、
権限と責任を明確にしております。
・監査等委員会の監査が実効的に行われる体制として、監査等委員会と内部監査部門は意見交換を密にして
緊密な連携を保ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しております。また、監査
等委員会と会計監査人は定期的に会合を持ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力
しております。
・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、子会社の運営については担当部署を定
め、「関係会社管理規程」に従い、事業活動上の重要な事項について報告を求めるとともに、当社の承認
を得ることとしております。また、当社は適正かつ円滑な連結会計処理を行うため、子会社に月次会計報
告を求めるとともに、子会社の業務の適正を確保するため、内部監査を実施する体制を整備しておりま
す。
・反社会的勢力排除に向けた体制として、社会の秩序や健全な企業活動に悪影響を及ぼす反社会的勢力及び
団体に対しては、毅然とした態度で挑み、一切の関係は持たない体制をとっています。また、所轄警察署
や顧問弁護士など外部専門機関から適宜関連情報を収集するとともに、当社が反社会的勢力から不当請求
を受けた場合は、外部専門機関との連携のもと、社内の関係部署が協力して対応いたします。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、定例及び臨時の取締役会において、各部門よりリスクの発生状況、予防対策及び発生時の対策等に
ついて報告を受けております。また、経営上重要なリスクについては、コンプライアンス・リスク委員会にお
いて、リスクの把握・分析を行い対応策を検討することにより、事業活動におけるリスクの予防に努めており
ます。災害その他経営に著しい損害を及ぼすおそれのある緊急事態が発生した場合は、社長を本部長とする
「緊急対策本部」を設け統括して危機管理にあたります。
ハ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
(ア) 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応し機動的な経営を遂行するため、会社法第
165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することが
できる旨を定款で定めております。
(イ) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により毎年9月15日を
基準日として、取締役会の決議をもって株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配
当を行うことができる旨を定款で定めております。
二 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は4
名以内とする旨を定款に定めております。
ホ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会
において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過
半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めて
おります。
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ヘ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款で定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
ト 社外取締役の責任免除
社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第
423条第1項の社外取締役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めており
ます。
チ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は当社及び当社子会社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は、全額会社が負担しております。当
該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、該当責任の追及に
かかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし法令
違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があ
ります。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年10月 中央新光監査法人入所
1996年4月 公認会計士登録
2005年1月 平野公認会計士事務所開設
2005年2月 税理士登録
2013年5月 当社入社経理部長
代表取締役
平野 量夫 1967年1月11日 生 (注)2 18,890
2013年6月 取締役経理部長
社長
2014年6月 取締役管理本部長
2015年6月 常務取締役管理本部長
2016年6月 常務取締役管理本部長兼社長室長
2017年6月
代表取締役社長就任(現任)
1998年10月 中央監査法人入社
2008年8月 新日本有限責任監査法人入社
2018年5月 当社入社社長室長
取締役
2018年12月 当社執行役員製造部次長
経理部部長 小中 渉 1972年9月28日 生 (注)2 1,450
2020年6月 当社執行役員製造部長
総務部部長
2021年6月 当社取締役執行役員製造部長
2021年8月 当社取締役執行役員経理部兼総務部部長
(現任)
1989年4月 株式会社新橋入社
2005年2月 同社統括部長
2006年2月 株式会社太陽総合鑑定所入社
2006年2月 株式会社TAFFホールディングス転籍
2008年10月 同社取締役
2011年8月 オッペン化粧品株式会社入社
2016年11月 同社経理部長
取締役
2017年6月 同社子会社株式会社ハッピーヘルツ取締
田中 穣 1968年8月22日 生
(注)2 3,308
製造部長
役
2017年6月 同社子会社株式会社システムデバイステ
クノロジー取締役
2017年8月 当社入社経理部兼総務部次長
2018年12月 執行役員経理部兼総務部部長
2019年6月 取締役執行役員経理部兼総務部部長
2021年8月
取締役執行役員製造部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年4月 当社入社
2016年8月 当社営業部大阪支店長
2019年12月 当社営業部東京支店長
2020年6月 当社執行役員営業部東日本ブロック長兼
執行役員営業部西日本ブロ
東京支店長
村上 裕 1971年11月18日 生 (注)2 650
ック長兼大阪支店長
2021年12月 当社執行役員営業部西日本ブロック長兼
大阪支店長
当社取締役執行役員営業部長兼西日本ブ
2022年6月
ロック長兼大阪支店長(現任)
2000年4月 大阪弁護士会登録
2003年6月 株式会社高速監査役
2006年6月 同社取締役副社長
2013年4月 同社取締役副会長
取締役 赫 高規 1969年5月20日 生 (注)2 -
2013年6月 同社代表取締役副会長
2015年6月
同社代表取締役会長(現任)
2018年6月
当社取締役(現任)
1982年4月 中山福株式会社入社
1992年3月 大末建設株式会社入社
取締役
2000年8月 テクノワークス株式会社出向企画部長
監査等委員 安井 春彦 1959年3月3日 生
(注)3 -
2003年7月 大末建設株式会社財務部次長
(常勤)
2005年6月 株式会社総研設立
2022年6月 当社取締役監査等委員(現任)
1995年10月 中央監査法人入所
2007年4月
田中公認会計士事務所開設(現任)
取締役
2008年1月
税理士登録(現任)
田中 豪 1969年8月5日 生
(注)3 -
監査等委員
2015年6月 当社監査役
2018年6月
当社取締役監査等委員(現任)
1996年4月 弁護士登録
取締役
2005年4月
堺けやき法律事務所開設(現任)
深堀 知子 1968年3月19日 生 (注)3 -
監査等委員
2018年6月
当社取締役監査等委員(現任)
計 24,298
(注)1 赫 高規、田中 豪、深堀 知子の各氏は、社外取締役であります。
2 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
3 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
4 当社は、法令に定める監査等委員である社外取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員
である社外取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である社外取締役の略歴等は次のとおりであり
ます。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1997年6月 鍵山税理士事務所入所
2006年11月 税理士法人関西合同事務所(現日本経営ウィル税理士法人)入所
大坪 洋一 1972年9月28日 -
2007年1月 税理士登録
2012年4月 同事務所社員税理士(現任)
② 社外役員の状況
社外取締役の員数
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役赫高規氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、弁護士として、企業法務に
も精通しており、当社の経営全般に助言いただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したため選
任しております。
社外取締役田中豪氏は、公認会計士、税理士としての豊富な経験と企業会計、税務に関する専門的な見地か
ら、経営監視機能として独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると判断したため選
任しております。
社外取締役深堀知子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務に精通してお
り、高い独立性をもって公正中立な立場から客観的に監査等委員としての役割を果たしていただけるものと判断
したため選任しております。
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当社は、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を社
外取締役の全員と締結しております。当該契約に基づく社外取締役の賠償責任の限度額は、法令が規定する額と
しております。
なお、社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針については、東京証券取引所の独立役員に関する判断
基準等を参考に定めております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社では毎月1回程度、社外取締役(監査等委員)を交えた監査等委員会を開催しており、その場で常勤監査等
委員より内部監査及び内部統制部門の活動状況の報告が行われ、総合に連携・意見交換が行われております。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員は、常勤取締役1名、社外取締役2名で構成されており、監査等委員会が定めた監査の方針、業務
の分担等に従い取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、内部監査室と連携して実地監査等を行うこと
としております。また、会計監査人と相互に連携をとるため、監査計画及び監査状況等について報告を受けるな
ど、定期的に情報の交換を行うこととしております。さらに、執行役員より業務執行状況の報告を受け、必要に
応じて説明を求めることとしております。
なお、監査等委員 田中豪氏は、公認会計士、税理士として培われた専門的な知識・経験を有し、監査等委
員 深堀知子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
② 内部監査の状況
当社は、スタッフ1名による社長直轄の内部監査室を設置しており、営業、生産、管理の各部門に必要な内部
監査を実施いたします。監査の結果については代表取締役および監査等委員会ならびに関係部署に報告いたしま
す。また、必要に応じて会計監査人が内部監査室との意見交換を行うなど相互に連携した監査体制を構築いたし
ます。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
12年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 森内 茂之
指定有限責任社員 業務執行社員 則岡 智裕
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 13名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定にあたっては、会計監査人としての専門性および独立性、ならびに品質
管理体制、職務遂行能力等を総合的に勘案し監査法人を選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査等委員会は、会計監
査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づ
き会計監査人を解任いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、会計監査人による会計監査が適正に行われていること
を確認しております。この評価につきましては、会計監査人が独立性の立場を保持し、適正な監査を実施してい
るかを検証するとともに、会計監査人から職務の遂行状況や監査報告書を受け、必要に応じて説明を求めてお
り、その結果、再任を決定しております。
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④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
21,000 22,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
21,000 22,000
計 - -
⑤ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(④を除く)
該当事項はありません。
⑥ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
⑦ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
⑧ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の提示する報酬額、監査計画の内容及び監査
時間の見積り等について、当社グループの規模、業態などをふまえた検討を行い、監査等委員会の同意を得た上
で決定しております。
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(4)【役員の報酬等】
(1) 取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年2月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外取締役に諮問し、答申を
受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、独立社外取締役からの答申が尊重さ
れていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
① 基本方針
当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び
株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すにふさわしいものとする。具体
的には、業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬及び株式報酬により構成し、業務執行から独立した立場にあ
る社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみとする。また、取締役の報酬の内容について
株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容及び決定手続の両面に
おいて、合理性、客観性及び透明性を備えるものとする。
② 基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、業務執行を担う取締役の報酬は、株主総会の決議によって決定
した報酬総額の限度額内において、それぞれの役割と職責、業績及び成果にふさわしい水準となっているか、企
業価値向上に対する適切な動機付けとなっているかなどの観点から慎重な検討を行い、決定する。監査等委員で
ない社外取締役の報酬は、役割と職責及び職業的専門性等を勘案し決定する。また、監査等委員である取締役の
報酬は、株主総会の決議によって決定した報酬総額の限度額内において、それぞれの役割と職責にふさわしい水
準となっているか、企業価値向上に対する適切な動機付けとなっているかなどの観点から慎重な検討を行い、決
定する。
③ 株式報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高
めるため、業務執行を担う取締役に対し、譲渡制限期間を30年とする譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付
与する。付与する株式の個数は、当社における各割当対象者の役位、職責、貢献度、株価等諸般の事項を総合的
に勘案の上、決定する。
④ 基本報酬の額及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社
の動向等を踏まえて決定する。
⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項
取締役の個人別の報酬については、株主総会の決議によって決定した報酬総額の限度額内において、取締役会
決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役
の基本報酬の額とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、独立社外取締
役に諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容を踏まえて報酬額を決
定するものとする。なお、業務執行取締役の株式報酬の個人別の割当て数については、代表取締役社長の案を踏
まえ、株主総会の決議によって決定した報酬総額の限度内において、取締役会の決議により決定する。また、監
査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議によって決定した報酬総額の限度額内において、監査等委員で
ある取締役の協議により決定する。
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(2) 役員の報酬等
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 譲渡制限付 役員の員数
(千円) 業績連動報
固定報酬 株式報酬 退職慰労金 (名)
酬
(注)
取締役(監査等委員を除く)
59,094 39,608 19,486 4
- -
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
18,270 18,270 1
- - -
(社外取締役を除く。)
12,000 12,000 3
社外役員 - - -
(注)1.譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額であります。
2.上記には、2021年6月4日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含めて
おります。
3.取締役(監査等委員を除く)の金銭報酬の額は、2018年6月8日開催の第58回定時株主総会において、
報酬を年額150百万円以内(使用人兼務取締役の使用人給与分を含まない。)と決議いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は、4名(うち、社外取締役は1名)です。また、金銭報酬とは別
枠で、2018年6月8日開催の第58回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取
締役を除く)に対し、譲渡制限付株式の付与のために支給する株式報酬の額として年額30百万円以内と決
議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は、3名です。
4.取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2018年6月8日開催の第58回定時株主総会において、年額50
百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は、3名で
す。
5.非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割り当ての際の条件等は、「(1)取締役の報酬等の内容の決
定に関する方針等」のとおりであります。
6.取締役会は、代表取締役社長 平野量夫に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委
任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が
適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に独立社外取締
役がその妥当性等について確認しております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政
策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより当社の中長期的な企業価値向上に資
すると認められる場合、政策保有目的で株式を保有することとしております。
個別の政策保有株式については、毎年、銘柄ごとに保有目的などの定性面に加えて、関連する収益や配当
金受領額などのリターン等を定量的に検証することにより、保有意義の見直しを行っております。保有意義
が認められなくなった銘柄については順次処分を検討します。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 3,226
非上場株式
3 306,262
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
1 4,328
非上場株式以外の株式 持株会による取得の為
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
二 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
231,825 227,650
営業上の取引関係の維持・強化、
㈱山善 有
持株会による取得の為増加
226,261 230,609
31,622 31,622
トラスコ中山㈱
営業上の取引関係の維持・強化 有
76,778 89,427
1,300 1,300
第一生命ホールディ
事業上の関係の維持 無
ングス㈱
3,222 2,519
(注) 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。
なお、保有する特定投資株式について、保有に伴う経済的合理性等を総合的に勘案し、適正な範囲内で保有して
おります。
みなし保有株式
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該当事項はありません。
ホ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
へ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ト 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年3月16日から2022年3月15日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年3月16日から2022年3月15日まで)の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月15日) (2022年3月15日)
資産の部
流動資産
2,126,199 1,662,414
現金及び預金
1,451,030 727,821
受取手形及び売掛金
1,887,253 1,317,767
商品及び製品
801,855 1,050,425
仕掛品
278,125 336,279
原材料及び貯蔵品
1,440,555 892,924
前渡金
525,101 32,040
未収入金
55,088 23,258
その他
8,565,209 6,042,933
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 426,233 ※2 ,※3 394,758
建物及び構築物(純額)
※2 ,※3 827,034 ※2 ,※3 799,638
機械装置及び運搬具(純額)
※2 ,※4 4,499,357 ※2 ,※4 4,499,357
土地
47,907 46,928
その他(純額)
※1 5,800,533 ※1 5,740,683
有形固定資産合計
無形固定資産 59,441 67,462
投資その他の資産
338,453 321,520
投資有価証券
56,135 97,237
繰延税金資産
32,370 41,205
その他
426,959 459,964
投資その他の資産合計
6,286,935 6,268,109
固定資産合計
14,852,144 12,311,043
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月15日) (2022年3月15日)
負債の部
流動負債
1,074,087 388,272
支払手形及び買掛金
1,520,000
短期借入金 -
※2 114,960
99,960
1年内返済予定の長期借入金
840,228 236,623
未払金
84,695 226,141
前受金
94,203 149,084
未払法人税等
48,736 49,454
賞与引当金
86,093 37,825
その他
3,863,005 1,187,363
流動負債合計
固定負債
537,580 437,620
長期借入金
※4 1,022,632 ※4 1,022,632
再評価に係る繰延税金負債
2,125
繰延税金負債 -
187,246 175,335
退職給付に係る負債
983 1,002
その他
1,750,568 1,636,590
固定負債合計
5,613,573 2,823,954
負債合計
純資産の部
株主資本
1,902,597 1,902,597
資本金
837,206 835,706
資本剰余金
4,154,993 4,447,030
利益剰余金
△ 114,222 △ 140,983
自己株式
6,780,574 7,044,351
株主資本合計
その他の包括利益累計額
139,839 125,088
その他有価証券評価差額金
1,242 1,130
繰延ヘッジ損益
※4 2,317,100 ※4 2,317,100
土地再評価差額金
△ 185 △ 580
為替換算調整勘定
2,457,996 2,442,737
その他の包括利益累計額合計
9,238,570 9,487,089
純資産合計
14,852,144 12,311,043
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月16日 (自 2021年3月16日
至 2021年3月15日) 至 2022年3月15日)
7,305,078 7,957,465
売上高
※2 ,※5 5,430,078 ※2 ,※5 6,017,497
売上原価
1,874,999 1,939,968
売上総利益
※1 ,※2 1,315,109 ※1 ,※2 1,248,621
販売費及び一般管理費
559,890 691,347
営業利益
営業外収益
36 25
受取利息
6,554 5,893
受取配当金
1,740 1,740
受取賃貸料
3,800
受取保険金 -
909
受取補償金 -
6,489 250
助成金収入
3,484 9,693
為替差益
1,108 3,573
その他
24,123 21,176
営業外収益合計
営業外費用
8,172 8,554
支払利息
88,433 92,296
売上割引
1,096 1,026
その他
97,701 101,877
営業外費用合計
486,311 610,646
経常利益
特別利益
※3 192
-
固定資産売却益
192
特別利益合計 -
特別損失
※4 5,145 ※4 1,074
固定資産除売却損
5,145 1,074
特別損失合計
481,166 609,764
税金等調整前当期純利益
198,932 232,309
法人税、住民税及び事業税
△ 40,193 △ 36,667
法人税等調整額
158,738 195,641
法人税等合計
322,428 414,123
当期純利益
322,428 414,123
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月16日 (自 2021年3月16日
至 2021年3月15日) 至 2022年3月15日)
322,428 414,123
当期純利益
その他の包括利益
65,385
その他有価証券評価差額金 △ 14,751
31,660
繰延ヘッジ損益 △ 112
1,124
△ 394
為替換算調整勘定
※ 98,170 ※ △ 15,258
その他の包括利益合計
420,598 398,864
包括利益
(内訳)
420,598 398,864
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年3月16日 至 2021年3月15日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,902,597 839,176 3,985,782 △ 84,677 6,642,879
当期変動額
剰余金の配当
△ 153,217 △ 153,217
親会社株主に帰属する当期純利益 322,428 322,428
自己株式の取得 △ 50,295 △ 50,295
自己株式の処分
△ 1,970 20,750 18,779
株主資本以外の項目の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 1,970 169,211 △ 29,545 137,695
当期末残高
1,902,597 837,206 4,154,993 △ 114,222 6,780,574
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価差額 為替換算調整勘
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 金 定
計
当期首残高
74,453 △ 30,417 2,317,100 △ 1,310 2,359,826 9,002,705
当期変動額
剰余金の配当 △ 153,217
親会社株主に帰属する当期純利益 322,428
自己株式の取得
△ 50,295
自己株式の処分 18,779
株主資本以外の項目の当期変動額(純
65,385 31,660 - 1,124 98,170 98,170
額)
当期変動額合計
65,385 31,660 - 1,124 98,170 235,865
当期末残高 139,839 1,242 2,317,100 △ 185 2,457,996 9,238,570
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当連結会計年度(自 2021年3月16日 至 2022年3月15日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,902,597 837,206 4,154,993 △ 114,222 6,780,574
当期変動額
剰余金の配当 △ 122,086 △ 122,086
親会社株主に帰属する当期純利益
414,123 414,123
自己株式の取得 △ 52,761 △ 52,761
自己株式の処分 △ 1,499 26,001 24,501
株主資本以外の項目の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 1,499 292,037 △ 26,760 263,776
当期末残高 1,902,597 835,706 4,447,030 △ 140,983 7,044,351
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価差額 為替換算調整勘
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 金 定
計
当期首残高 139,839 1,242 2,317,100 △ 185 2,457,996 9,238,570
当期変動額
剰余金の配当 △ 122,086
親会社株主に帰属する当期純利益 414,123
自己株式の取得 △ 52,761
自己株式の処分
24,501
株主資本以外の項目の当期変動額(純
△ 14,751 △ 112 - △ 394 △ 15,258 △ 15,258
額)
当期変動額合計 △ 14,751 △ 112 - △ 394 △ 15,258 248,518
当期末残高
125,088 1,130 2,317,100 △ 580 2,442,737 9,487,089
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月16日 (自 2021年3月16日
至 2021年3月15日) 至 2022年3月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
481,166 609,764
税金等調整前当期純利益
176,118 191,793
減価償却費
718
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 15,604
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 5,175 △ 11,910
受取利息及び受取配当金 △ 6,591 △ 5,919
8,172 8,554
支払利息
為替差損益(△は益) △ 3,701 △ 8,768
5,145 881
有形固定資産除売却損益(△は益)
723,199
売上債権の増減額(△は増加) △ 620,226
331,888 262,761
たな卸資産の増減額(△は増加)
590,825
仕入債務の増減額(△は減少) △ 685,814
14,460 141,445
前受金の増減額(△は減少)
547,630
前渡金の増減額(△は増加) △ 1,182,790
83,152
未払金の増減額(△は減少) △ 603,583
982 493,061
未収入金の増減額(△は増加)
30,880 44,904
その他
1,708,718
小計 △ 111,296
利息及び配当金の受取額 6,591 5,919
利息の支払額 △ 8,260 △ 8,538
6,489 250
助成金の受取額
3,800 550
保険金の受取額
法人税等の支払額 △ 311,862 △ 179,985
28,535
-
法人税等の還付額
1,555,448
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 414,536
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 441,496 △ 202,420
0
有形固定資産の除却による支出 △ 3,900
投資有価証券の取得による支出 △ 4,621 △ 4,328
無形固定資産の取得による支出 △ 48,952 △ 13,057
1,220 2,125
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 497,749 △ 217,680
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,520,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,520,000
400,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 170,660 △ 114,960
自己株式の取得による支出 △ 50,295 △ 52,761
△ 153,217 △ 122,086
配当金の支払額
1,545,827
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,809,807
4,170 8,253
現金及び現金同等物に係る換算差額
637,711
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 463,785
1,478,416 2,116,127
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,116,127 ※ 1,652,342
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
株式会社スーパーツールECO
SUPER TOOL KOREA CO., LTD.
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電事業で使用する
機械装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械装置及び運搬具 5年~17年
② 無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっ
ております。
③ 長期前払費用 定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。また、特例処理の
要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段
為替予約及び金利スワップ
b ヘッジ対象
外貨建債務及び借入金
③ ヘッジ方針
為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、財務上発生し
ている金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ(金利スワップ)取引を
導入しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッ
シュ・フローを固定できるため、有効性の評価を省略しております。
また、金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の
キャッシュ・フロー変動の累計とを比較して判断しております。ただし、特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他
リスク管理の運営担当部署は当社経理部であり、社内稟議制度に基づく決裁のほか、取引導入時の目
的・内容・取引相手・損失の限度額等により、必要に応じ、当社取締役会の報告又は承認を必要として
おります。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間
にわたって費用処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
たな卸資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品及び製品 1,317,767千円
(注) 当社の財務諸表に計上されている金額は、1,223,511千円であります。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループのたな卸資産の評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、収益性の低
下の事実を反映する方法としては、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金
額で評価する方法、過去の販売実績に基づいて決定した取得日からの一定の経過年数や回転期間を超える品
目についてその帳簿価額を規則的に切り下げる方法により評価しております。
金属製品事業における製品については、市場の動向、顧客の販売戦略の転換等により、製品の販売価格が
低下した場合や、販売実績が当初の予測を大きく下回った場合、たな卸資産評価損の追加計上が必要となる
可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
(時価の算定に関する会計基準)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificaitonのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
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企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS 第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続について)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月
31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでな
い場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月15日) (2022年3月15日)
4,203,706 千円 4,313,293 千円
※2 担保に供している資産は、次のとおりであります。
工場財団
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月15日) (2022年3月15日)
建物及び構築物 191,242千円 176,560千円
機械装置及び運搬具 269,947 296,333
土地 4,088,201 4,088,201
計 4,549,391 4,561,095
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月15日) (2022年3月15日)
長期借入金 15,000千円 -千円
(うち一年内返済予定額 15,000 -)
計 15,000 -
当該担保資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、当連結会計年度末現在、対応債務はありません。
※3 圧縮記帳
過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は34,500千円であり、連結貸借対照表計上
額はこの圧縮記帳額を控除しております。
圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月15日) (2022年3月15日)
建物及び構築物 7,089千円 7,089千円
機械装置及び運搬具 27,411 27,411
計 34,500 34,500
※4 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の
一部を改正する法律」(1999年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち
法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する額を繰延税金負債として負債の部に
計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布施行令第119号)第2条第4号に定める地価税
法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算出するた
めに国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2000年3月15日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月15日) (2022年3月15日)
再評価を行った土地の連結会計年度末にお
△2,932,110千円 △2,812,984千円
ける時価と再評価後の帳簿価額との差額
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月16日 (自 2021年3月16日
至 2021年3月15日) 至 2022年3月15日)
荷造費 145,373 千円 153,520 千円
100,939 95,353
役員報酬
407,679 392,849
給料
23,013 22,995
賞与引当金繰入額
11,981 8,356
退職給付費用
※2 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月16日 (自 2021年3月16日
至 2021年3月15日) 至 2022年3月15日)
69,835 千円 80,079 千円
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月16日 (自 2021年3月16日
至 2021年3月15日) 至 2022年3月15日)
機械装置及び運搬具 -千円 192千円
※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
(固定資産除却損)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月16日 (自 2021年3月16日
至 2021年3月15日) 至 2022年3月15日)
建物及び構築物 1,123千円 -千円
機械装置及び運搬具 3,947 1,074
その他(工具、器具及び備品) 74 0
計 5,145 1,074
※5 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月16日 (自 2021年3月16日
至 2021年3月15日) 至 2022年3月15日)
たな卸資産帳簿価額切下額 13,111 千円 17,004 千円
(表示方法の変更)
たな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下額は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の当該金額を注記しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月16日 (自 2021年3月16日
至 2021年3月15日) 至 2022年3月15日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 94,242千円 △21,261千円
- -
組替調整額
税効果調整前
94,242 △21,261
△28,857 6,510
税効果額
その他有価証券評価差額金
65,385 △14,751
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 48,154 △162
- -
組替調整額
税効果調整前
48,154 △162
△16,494 49
税効果額
繰延ヘッジ損益 31,660 △112
為替換算調整勘定
当期発生額 1,124 △394
- -
組替調整額
税効果調整前
1,124 △394
- -
税効果額
為替換算調整勘定 1,124 △394
その他の包括利益合計 98,170 △15,258
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年3月16日 至 2021年3月15日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,084,304 - - 2,084,304
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 35,299 24,002 8,650 50,651
(注)自己株式の増減数の主な内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 102株
取締役会決議による自己株式取得による増加 23,900株
譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少 8,650株
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月5日
普通株式 92,205 45.00 2020年3月15日 2020年6月8日
定時株主総会
2020年10月15日
普通株式 61,011 30.00 2020年9月15日 2020年11月16日
取締役会
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(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2021年6月4日
普通株式 利益剰余金 61,009 30.00 2021年3月15日 2021年6月7日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年3月16日 至 2022年3月15日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,084,304 - - 2,084,304
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 50,651 23,300 11,530 62,421
(注)自己株式の増減数の主な内訳は次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式取得による増加 23,300株
譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少 11,530株
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月4日
普通株式 61,009 30.0 2021年3月15日 2021年6月7日
定時株主総会
2021年10月14日
普通株式 61,076 30.0 2021年9月15日 2021年11月16日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2022年6月10日
普通株式 利益剰余金 60,656 30.0 2022年3月15日 2022年6月13日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月16日 (自 2021年3月16日
至 2021年3月15日) 至 2022年3月15日)
現金及び預金 2,126,199千円 1,662,414千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △10,072 △10,072
現金及び現金同等物 2,116,127 1,652,342
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、事業計画により必要に応じて主に銀行借入により調達しており
ます。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達し
ております。リスクの高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に
取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部に
は、商品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ為替
予約取引を利用してヘッジしております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの
であり、返済日は最長で8年であります。
デリバティブ取引は、外貨建債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び
借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ
会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門における営業管理部が主要
な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リス
クはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、外貨建債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及
び借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップを利用しております。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法 ④ ヘッジ有効性評価
の方法」をご参照下さい。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、
市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、四半期ごとに時価
を把握しており、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき当社経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとと
もに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2021年3月15日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 2,126,199 2,126,199 -
(2)受取手形及び売掛金 1,451,030 1,451,030 -
(3)前渡金 1,440,555 1,440,555 -
(4)未収入金 525,101 525,101 -
(5)投資有価証券
その他有価証券 335,227 335,227 -
資産計 5,878,114 5,878,114 -
(1)支払手形及び買掛金 1,074,087 1,074,087 -
(2)未払金 840,228 840,228 -
(3)未払法人税等 94,203 94,203 -
(4)長期借入金(*1) 652,540 643,652 △8,887
(5)短期借入金 1,520,000 1,520,000 -
負債計 4,181,059 4,172,172 △8,887
デリバティブ取引(*2) 1,791 1,791 -
(*1) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
当連結会計年度(2022年3月15日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 1,662,414 1,662,414 -
(2)受取手形及び売掛金 727,821 727,821 -
(3)前渡金 892,924 892,924 -
(4)未収入金 32,040 32,040 -
(5)投資有価証券
その他有価証券 318,294 318,294 -
資産計 3,633,496 3,633,496 -
(1)支払手形及び買掛金 388,272 388,272 -
(2)未払金 236,623 236,623 -
(3)未払法人税等 149,084 149,084 -
(4)長期借入金(*1) 537,580 536,107 △1,472
負債計 1,311,561 1,310,088 △1,472
デリバティブ取引(*2) 1,628 1,628 -
(*1) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)前渡金並びに(4)未収入金
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これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提
示された価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等並びに(5)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており
(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の
借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記「(4)長期借入金」参照)。為替予約
取引につきましては、金融機関から提示された時価情報を基に算出しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2021年3月15日) (2022年3月15日)
非上場株式 3,226 3,226
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有
価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月15日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,126,199 - - -
受取手形及び売掛金 1,451,030 - - -
未収入金 525,101 - - -
合計 4,102,332 - - -
当連結会計年度(2022年3月15日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,662,414 - - -
-
受取手形及び売掛金 727,821 - -
-
未収入金 32,040 - -
-
合計 2,422,227 - -
4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月15日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,520,000 - - - - -
長期借入金 114,960 99,960 99,960 99,960 69,960 167,740
合計 1,634,960 99,960 99,960 99,960 69,960 167,740
当連結会計年度(2022年3月15日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 99,960 99,960 99,960 69,960 47,460 120,280
合計 99,960 99,960 99,960 69,960 47,460 120,280
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月15日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
株式 322,556 129,021 193,535
債券 12,671 4,650 8,020
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 - - -
小計 335,227 133,671 201,555
株式 - - -
債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 - - -
小計 - - -
合計 335,227 133,671 201,555
当連結会計年度(2022年3月15日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
株式 306,262 133,349 172,913
債券 12,031 4,650 7,380
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 - - -
小計 318,294 138,000 180,294
株式 - - -
債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 - - -
小計 - - -
合計 318,294 138,000 180,294
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年3月16日 至 2021年3月15日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月16日 至 2022年3月15日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2021年3月15日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金 52,500 - 1,791
合計 52,500 - 1,791
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2022年3月15日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金 43,176 - 1,628
合計 43,176 - 1,628
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(2021年3月15日)
デリバティブ取引の種 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
類等 (千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップの特例処 金利スワップ取引
長期借入金 157,500 127,500 (注)
理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年3月15日)
デリバティブ取引の種 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
類等 (千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップの特例処 金利スワップ取引
長期借入金 127,500 97,500 (注)
理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。当社の退職一時金の一部は、当社が加入している中小企業退職金共済制度
から支給されます。
なお、連結子会社は、退職給付制度を採用しておりません。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月16日 (自 2021年3月16日
至 2021年3月15日) 至 2022年3月15日)
退職給付に係る負債の期首残高 192,421 187,246
退職給付費用 28,410 21,772
退職給付の支払額 △28,270 △28,807
制度への拠出額 △5,315 △4,875
退職給付に係る負債の期末残高 187,246 175,335
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月15日) (2022年3月15日)
積立型制度の退職給付債務 276,682 270,254
年金資産 △89,435 △94,919
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 187,246 175,335
退職給付に係る負債 187,246 175,335
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 187,246 175,335
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度28,410千円 当連結会計年度21,772千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月15日) (2022年3月15日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 31,478千円 35,048千円
未払金 4,289 3,588
未払事業税 4,775 10,321
賞与引当金 14,964 15,177
退職給付に係る負債 57,334 53,687
投資有価証券 1,634 1,634
関係会社株式評価損 11,281 11,281
繰延ヘッジ損益 △548 △498
株式報酬費用 11,582 18,646
19,843 25,415
その他
繰延税金資産小計
156,632 174,303
△15,344 △15,344
評価性引当額
141,290 158,958
繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別償却準備金 △25,564 △6,514
△61,716 △55,206
その他有価証券評価差額金
△87,281 △61,720
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 54,009 97,237
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月15日) (2022年3月15日)
法定実効税率と税効果会
法定実効税率
30.6%
計適用後の法人税等の負担
(調整)
率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下である
交際費等 0.3
ため注記を省略しておりま
2.3
住民税均等割
す。
△0.7
試験研究費の法人税特別控除
0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.0%
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、事業別に「金属製品事業」、「環境関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「金属製品事業」は、作業工具及び産業機器等の金属製品の製造及び販売をしております。
「環境関連事業」は、太陽光パネル等の環境関連商品の仕入・販売及び施工、再生可能エネルギーにより発
電した電力の販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年3月16日 至 2021年3月15日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
金属製品事業 環境関連事業 計 (注)2
売上高
4,628,428 2,676,650 7,305,078 7,305,078
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
4,628,428 2,676,650 7,305,078 7,305,078
計 -
863,137 92,718 955,856 559,890
セグメント利益 △ 395,965
8,493,087 4,379,106 12,872,193 1,979,950 14,852,144
セグメント資産
その他の項目
114,781 54,498 169,279 6,838 176,118
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
554,128 740 554,868 554,868
-
資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△395,965千円には、セグメント間取引消去3,594千円、及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△399,560千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,979,950千円には、セグメント間取引消去△251,720千円、及び報告セグメン
トに配分していない全社資産2,231,671千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに
帰属していない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部
門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額6,838千円は、セグメント間取引消去△133千円、及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用6,971千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年3月16日 至 2022年3月15日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
金属製品事業 環境関連事業 計 (注)2
売上高
5,192,252 2,765,213 7,957,465 7,957,465
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
5,192,252 2,765,213 7,957,465 7,957,465
計 -
972,776 94,754 1,067,530 691,347
セグメント利益 △ 376,183
8,555,244 1,985,709 10,540,954 1,770,088 12,311,043
セグメント資産
その他の項目
131,679 53,890 185,569 6,223 191,793
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
140,144 140,144 893 141,038
-
資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△376,183千円には、セグメント間取引消去3,578千円、及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△379,761千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,770,088千円には、セグメント間取引消去△601,284千円、及び報告セグメン
トに配分していない全社資産2,371,373千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに
帰属していない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部
門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額6,223千円は、セグメント間取引消去△81千円、及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用6,305千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年3月16日 至 2021年3月15日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 韓国 その他 合計
6,569,937 467,191 267,949 7,305,078
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トラスコ中山㈱ 1,291,522 金属製品事業
㈱山善 937,252 金属製品事業
当連結会計年度(自 2021年3月16日 至 2022年3月15日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 韓国 その他 合計
7,019,422 615,647 322,394 7,957,465
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トラスコ中山㈱ 1,394,020 金属製品事業
㈱山善 1,010,465 金属製品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月16日 (自 2021年3月16日
至 2021年3月15日) 至 2022年3月15日)
1株当たり純資産額 4,542円85銭 4,692円20銭
1株当たり当期純利益 158円15銭 203円92銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月15日) (2022年3月15日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 9,238,570 9,487,089
普通株式に係る純資産額(千円) 9,238,570 9,487,089
普通株式の発行済株式数(千株) 2,084 2,084
普通株式の自己株式数(千株) 50 62
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
2,033 2,021
式の数(千株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月16日 (自 2021年3月16日
至 2021年3月15日) 至 2022年3月15日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期
322,428 414,123
純利益(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
322,428 414,123
益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,038 2,030
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(重要な後発事象)
第三者割当増資による新株式の発行
当社は、2022年5月19日開催の取締役会において、以下の通り、第三者割当による新株式(以下「本新株式」
といいます。)の発行を行うこと(以下「本第三者割当」といいます。)について決議しました。また、第三者
割当による新株式については2022年6月9日に払込が完了しております。
第三者割当による新株式の概要は以下の通りです。
(1)第三者割当による新株式の概要
第1回第三者割当の概要
(新株式の発行)
① 払込日 2022年6月9日
② 発行新株式数 普通株式281,774株
③ 発行価額 1株につき金2,360円
④ 調達資金の額
664,986千円 ( 差引手取概算額654,986千円)
⑤ 募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
トラスコ中山株式会社 211,864 株
株式会社オノマシン
12,711 株
株式会社ヒシヒラ
8,474 株
シミヅ産業株式会社
8,474 株
中正機械株式会社
8,474 株
株式会社ナスコム
8,474 株
⑥ 割当先
株式会社ヤマモリ
4,237 株
株式会社テヅカ
4,237 株
栄光マシーンセンター株式会社
4,237 株
株式会社増井製作所
4,237 株
有限会社浦野製作所
4,237 株
滝川物産株式会社
2,118 株
⑦ 資本金組入総額 332,493千円
(2)調達する資金の具体的な使途
本第三者割当の差引手取概算額654,986千円の具体的使途については、次のとおり予定しております。
具体的な使途 金額(百万円) 支出予定時期
物流倉庫の建替え及び工場の拡張 3,200 2022年5月~2024年12月
(注)1.調達資金を実際に支出するまでは、銀行預金にて管理いたします。
2.本件全体で調達される手取金は、本件全体における払込金額の総額664,986千円から、本件全体に要
する発行諸費用の概算額 10,000千円を差し引いた金額である654,986千円であります。
3.当社は物流倉庫移設予定地において既存建物の取壊しに着手しており、今後、2024年12月頃までの間
に新物流倉庫の建設、新工場の建設及び新設備の導入を順次行う予定であり、これらの設備投資全体
には約3,200百万円を要するものと見込んでおります。そのうち、現在行っている物流倉庫移設予定
地の既存建物取壊し費用46百万円及び2022年12月頃から予定している新たな物流倉庫建設(総額
1,800百万円の見込み)の着手金について、本第三者割当により調達する資金を充当いたします。
(3)資金使途の合理性に関する考え方
本第三者割当の目的及び理由並びにその調達資金の使途については、上記「(2)調達する資金の具体的な使
途」に記載のとおりであり、調達した資金を当社工場の拡張、補修及び物流倉庫の移設、建替え等に支出すると
共に、当社と割当予定先企業との関係強化を図ることは、中長期的な当社の企業価値向上、ひいては株主利益に
資するものであり、かかる資金使途は合理的と判断しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,520,000 - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 114,960 99,960 0.71 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
2023年3月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 537,580 437,620 0.69
2030年3月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
その他有利子負債 - - - -
合計 2,172,540 537,580 - -
(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 99,960 99,960 69,960 47,460
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,755,490 3,807,017 6,238,149 7,957,465
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) 157,486 336,045 474,750 609,764
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 107,803 228,642 321,549 414,123
期)純利益金額
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 53.01 112.26 158.12 203.92
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 53.01 59.26 45.80 45.79
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月15日) (2022年3月15日)
資産の部
流動資産
1,475,074 1,303,852
現金及び預金
167,192 198,227
受取手形
476,435 523,632
売掛金
1,524,204 1,223,511
製品
801,324 954,631
仕掛品
278,125 336,279
原材料及び貯蔵品
2,847 7,827
前渡金
23,335 20,629
前払費用
※2 250,245 ※2 600,000
短期貸付金
※2 4,095 ※2 4,369
その他
5,002,880 5,172,962
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※3 419,732 ※1 ,※3 390,508
建物
※1 6,500 ※1 4,249
構築物
※1 ,※3 850,789 ※1 ,※3 820,525
機械及び装置
8,535 8,382
車両運搬具
32,030 29,212
工具、器具及び備品
※1 4,499,357 ※1 4,499,357
土地
15,369 17,412
建設仮勘定
5,832,316 5,769,648
有形固定資産合計
無形固定資産
54,016 62,247
ソフトウエア
4,553 4,553
電話加入権
58,569 66,801
無形固定資産合計
投資その他の資産
338,453 321,520
投資有価証券
50,736 50,736
関係会社株式
5,550 5,550
出資金
4,919 15,424
長期前払費用
43,971 84,676
繰延税金資産
19,609 18,023
その他
463,241 495,932
投資その他の資産合計
6,354,127 6,332,382
固定資産合計
11,357,008 11,505,345
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月15日) (2022年3月15日)
負債の部
流動負債
161,708 209,227
支払手形
130,101 154,182
買掛金
※1 114,960
99,960
1年内返済予定の長期借入金
※2 317,346 ※2 212,592
未払金
10,175 36,491
未払費用
94,203 138,794
未払法人税等
470 358
預り金
10,599 21,185
前受金
76 76
前受収益
47,700 48,590
賞与引当金
4,549 580
その他
891,891 922,039
流動負債合計
固定負債
537,580 437,620
長期借入金
1,022,632 1,022,632
再評価に係る繰延税金負債
187,246 175,335
退職給付引当金
983 1,002
その他
1,748,442 1,636,590
固定負債合計
2,640,334 2,558,630
負債合計
純資産の部
株主資本
1,902,597 1,902,597
資本金
資本剰余金
729,220 729,220
資本準備金
107,985 106,485
その他資本剰余金
837,206 835,706
資本剰余金合計
利益剰余金
75,921 75,921
利益準備金
その他利益剰余金
57,925 14,760
特別償却準備金
3,499,064 3,815,393
繰越利益剰余金
3,632,911 3,906,075
利益剰余金合計
自己株式 △ 114,222 △ 140,983
6,258,491 6,503,396
株主資本合計
評価・換算差額等
139,839 125,088
その他有価証券評価差額金
1,242 1,130
繰延ヘッジ損益
2,317,100 2,317,100
土地再評価差額金
2,458,182 2,443,318
評価・換算差額等合計
8,716,674 8,946,714
純資産合計
11,357,008 11,505,345
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月16日 (自 2021年3月16日
至 2021年3月15日) 至 2022年3月15日)
4,761,583 5,334,015
売上高
3,032,307 3,510,760
売上原価
1,729,276 1,823,254
売上総利益
※1 ,※2 1,208,961 ※1 ,※2 1,169,583
販売費及び一般管理費
520,315 653,671
営業利益
営業外収益
※2 7,936 ※2 8,109
受取利息及び配当金
※2 1,800 ※2 1,800
受取手数料
※2 2,340 ※2 2,340
受取賃貸料
3,800 550
受取保険金
6,489 250
助成金収入
3,277 9,691
為替差益
※2 1,876 ※2 2,565
その他
27,521 25,306
営業外収益合計
営業外費用
5,402 4,459
支払利息
88,433 92,296
売上割引
936 104
その他
94,772 96,860
営業外費用合計
453,064 582,117
経常利益
特別利益
192
-
固定資産売却益
192
特別利益合計 -
特別損失
5,145 1,074
固定資産除売却損
5,145 1,074
特別損失合計
447,919 581,235
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 194,899 220,130
△ 49,492 △ 34,145
法人税等調整額
145,406 185,984
法人税等合計
302,513 395,250
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年3月16日 至 2021年3月15日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高
1,902,597 729,220 109,956 839,176
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1,970 △ 1,970
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - △ 1,970 △ 1,970
当期末残高 1,902,597 729,220 107,985 837,206
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 75,921 157,387 3,250,306 3,483,615 △ 84,677 6,140,712
当期変動額
剰余金の配当 △ 153,217 △ 153,217 △ 153,217
当期純利益
302,513 302,513 302,513
特別償却準備金の取崩 △ 99,461 99,461 - -
自己株式の取得 △ 50,295 △ 50,295
自己株式の処分
20,750 18,779
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - △ 99,461 248,757 149,295 △ 29,545 117,779
当期末残高 75,921 57,925 3,499,064 3,632,911 △ 114,222 6,258,491
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 等合計
当期首残高 74,453 △ 1,591 2,317,100 2,389,962 8,530,675
当期変動額
剰余金の配当
△ 153,217
当期純利益
302,513
特別償却準備金の取崩 -
自己株式の取得 △ 50,295
自己株式の処分
18,779
株主資本以外の項目の当期変動
65,385 2,833 - 68,219 68,219
額(純額)
当期変動額合計 65,385 2,833 - 68,219 185,998
当期末残高
139,839 1,242 2,317,100 2,458,182 8,716,674
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当事業年度(自 2021年3月16日 至 2022年3月15日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,902,597 729,220 107,985 837,206
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1,499 △ 1,499
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - △ 1,499 △ 1,499
当期末残高
1,902,597 729,220 106,485 835,706
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高
75,921 57,925 3,499,064 3,632,911 △ 114,222 6,258,491
当期変動額
剰余金の配当 △ 122,086 △ 122,086 △ 122,086
当期純利益 395,250 395,250 395,250
特別償却準備金の取崩
△ 43,164 43,164 - -
自己株式の取得 △ 52,761 △ 52,761
自己株式の処分 26,001 24,501
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- △ 43,164 316,329 273,164 △ 26,760 244,904
当期末残高 75,921 14,760 3,815,393 3,906,075 △ 140,983 6,503,396
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 等合計
当期首残高 139,839 1,242 2,317,100 2,458,182 8,716,674
当期変動額
剰余金の配当
△ 122,086
当期純利益
395,250
特別償却準備金の取崩 -
自己株式の取得 △ 52,761
自己株式の処分
24,501
株主資本以外の項目の当期変動
△ 14,751 △ 112 - △ 14,863 △ 14,863
額(純額)
当期変動額合計 △ 14,751 △ 112 - △ 14,863 230,040
当期末残高
125,088 1,130 2,317,100 2,443,318 8,946,714
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電事業で使用する
機械装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~50年
構築物 7年~45年
機械及び装置 10年~17年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっ
ております。
(3)長期前払費用 定額法
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の残高に基づき計上
しております。
当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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6 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。また、特例処理の要
件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段
為替予約及び金利スワップ
b ヘッジ対象
外貨建債務及び借入金
(3)ヘッジ方針
為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、財務上発生して
いる金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ(金利スワップ)取引を導入
しております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降の
キャッシュ・フローを固定できるため、有効性の評価を省略しております。
また、金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッ
シュ・フロー変動の累計とを比較して判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップに
ついては、有効性の評価を省略しております。
(5)その他
リスク管理の運営担当部署は経理部であり、社内稟議制度に基づく決裁のほか、取引導入時の目的・内
容・取引相手・損失の限度額等により、必要に応じ、取締役会の報告又は承認を必要としております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
たな卸資産の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
製品 1,223,511千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略し
ております。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。
工場財団
前事業年度 当事業年度
(2021年3月15日) (2022年3月15日)
建物 184,741千円 172,311千円
構築物 6,500 4,249
機械及び装置 269,947 296,333
土地 4,088,201 4,088,201
計 4,549,391 4,561,095
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2021年3月15日) (2022年3月15日)
長期借入金 15,000千円 -千円
(うち一年内返済予定額 15,000 -
計 15,000 -
当該担保資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、当事業年度末現在、対応債務はありません。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月15日) (2022年3月15日)
短期金銭債権 251,477千円 601,109千円
短期金銭債務 533 2,925
※3 圧縮記帳
過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は34,500千円であり、貸借対照表計上額は
この圧縮記帳額を控除しております。
圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月15日) (2022年3月15日)
建物 7,089千円 7,089千円
機械及び装置 27,411 27,411
計 34,500 34,500
4 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月15日) (2022年3月15日)
株式会社スーパーツールECO 1,520,000千円 -千円
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度68%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度33%、当事業年度32%であります。
販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月16日 (自 2021年3月16日
至 2021年3月15日) 至 2022年3月15日)
荷造費 141,296 千円 149,917 千円
371,881 351,663
給料
22,677 22,659
賞与引当金繰入額
11,981 8,356
退職給付費用
35,473 34,272
減価償却費
※2 関係会社との取引高
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月16日 (自 2021年3月16日
至 2021年3月15日) 至 2022年3月15日)
営業取引 14,288千円 19,953千円
営業取引以外の取引 4,815 5,697
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年3月15日)
子会社株式(貸借対照表計上額 50,736千円)は市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年3月15日)
子会社株式(貸借対照表計上額 50,736千円)は市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月15日) (2022年3月15日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 31,246千円 34,817千円
未払金 4,289 3,588
未払事業税 7,639 9,350
賞与引当金 14,605 14,878
退職給付引当金 57,334 53,687
投資有価証券 1,634 1,634
関係会社株式評価損 11,281 11,281
株式報酬費用 11,582 18,646
7,530 14,355
その他
繰延税金資産小計
147,145 162,240
△15,344 △15,344
評価性引当額
131,801 146,896
繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別償却準備金 △25,564 △6,514
その他有価証券評価差額金 △61,716 △55,206
△548 △498
繰延ヘッジ損益
△87,829 △62,219
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 43,971 84,676
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月15日) (2022年3月15日)
法定実効税率
30.6% 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担
(調整)
率との間の差異が法定実効
0.3
交際費等
税率の100分の5以下である
2.4
住民税均等割
ため注記を省略しておりま
△0.7
試験研究費等の法人税特別控除
す。
△0.1
その他
32.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)第三者割当増資による新株式の発行」に記載した内容と同一であり
ます。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 419,732 - - 29,223 390,508 1,193,460
有形固定資産
構築物 6,500 - - 2,251 4,249 133,746
機械及び装置 850,789 102,864 1,074 132,053 820,525 2,782,076
車両運搬具 8,535 5,305 0 5,458 8,382 66,931
工具、器具及び備品 32,030 17,769 0 20,587 29,212 155,544
4,499,357 4,499,357
土地 - - - -
[3,339,733] [3,339,733]
建設仮勘定 15,369 11,912 9,869 - 17,412 -
計 5,832,316 137,851 10,944 189,574 5,769,648 4,331,759
ソフトウエア 54,016 13,057 - 4,825 62,247 -
無形固定資産
電話加入権 4,553 - - - 4,553 -
計 58,569 13,057 - 4,825 66,801 -
投資その他の資産 長期前払費用 4,919 14,954 1,188 3,261 15,424 -
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 鍛造加熱7号炉 56,100千円
汎用転造盤 36,000千円
2.「当期首残高」、「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34
号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 47,700 48,590 47,700 48,590
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月16日から3月15日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から3ヵ月以内
基準日 3月15日
剰余金の配当の基準日 9月15日、3月15日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取・売渡手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法 う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりです。
http://www.supertool.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主(実質株主を含む。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる
権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の買増しを請求する権利
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2020年3月16日 2021年6月4日
その添付書類並びに確認書 (第61期) 至 2021年3月15日 近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及び 2021年6月4日
その添付書類 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書 (第62期第1四半期) 自 2021年3月16日 2021年7月27日
至 2021年6月15日 近畿財務局長に提出。
(第62期第2四半期) 自 2021年6月16日 2021年10月27日
至 2021年9月15日 近畿財務局長に提出。
(第62期第3四半期) 自 2021年9月16日 2022年1月27日
至 2021年12月15日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2021年6月7日
2項第9号の2(株主総会における議決権行 近畿財務局長に提出。
使の結果)の規定に基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月10日
株式会社スーパーツール
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森内 茂之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 則岡 智裕 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社スーパーツールの2021年3月16日から2022年3月15日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社スーパーツール及び連結子会社の2022年3月15日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象(第三者割当増資による新株式の発行)に記載されているとおり、会社は、2022年5月19日開催の取
締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことについて決議し、2022年6月9日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
金属製品事業における製品の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及びその連結子会社(以下「会社グループ」とい 当監査法人は、金属製品事業における製品の評価の妥当
う。)は、多額のたな卸資産を保有しており、その大部分 性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
は、顧客の需要に応えるために保有している多品種の金属 た。
製品事業の製品である。当連結会計年度末時点におけるこ (1)内部統制の評価
れらの計上金額は1,223,511千円であり、連結総資産の 金属製品事業における製品の評価に関連する内部統制の
9.9%を占めている。 整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、
会社グループのたな卸資産の評価は、連結財務諸表の 特に、金属製品事業における製品に係るたな卸資産評価損
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要 の正確性や網羅性、滞留在庫の管理プロセスに関連する内
な事項) (重要な会計上の見積り) に記載のとおり、収益 部統制に焦点を当てた。
性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、取得原 (2)金属製品事業における製品の評価の妥当性の検討
価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い ・ 製品の品目ごとの過去の販売実績を入手し、取得から
方の金額で評価する方法、及び過去の販売実績に基づいて 販売までに要した年数の分析及び回転期間分析を実施し
決定した取得日からの一定の経過年数や回転期間を超える た。そのうえで、たな卸資産の評価の基礎として採用し
品目についてその帳簿価額を規則的に切り下げる方法によ た一定の仮定の決定プロセスについて経営者と協議し、
り収益性の低下の事実を反映している。 その合理性を検証した。
金属製品事業における製品については、市場の動向、顧 ・ たな卸資産評価損の基礎データとなる在庫リストの正
客の販売戦略の転換等により、製品の販売価格が低下した 確性及び網羅性を検証した。
場合や、販売実績が当初の予測を大きく下回った場合、た ・ 連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より
な卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があり、翌 も下落している製品や、会社グループが設けた評価の基
連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響は大きくなると 準に基づいて簿価切下げの対象と識別された長期滞留在
考えられる。また、たな卸資産の評価の基礎となる一定の 庫について、たな卸資産評価損が合理的に算定されてい
経過年数及び回転期間の決定には経営者の判断が含まれて るかどうかを検証した。
おり、上記の市場の動向や顧客の販売戦略の転換等の外部
環境に影響を受ける。
このように、金属製品事業における製品の評価は、経営
者による主観的な判断が行われる可能性があること、連結
財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性があることから、当
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結 論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スーパーツールの
2022年3月15日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社スーパーツールが2022年3月15日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社スーパーツール(E01435)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月10日
株式会社スーパーツール
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森内 茂之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 則岡 智裕 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社スーパーツールの2021年3月16日から2022年3月15日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
スーパーツールの2022年3月15日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象(第三者割当増資による新株式の発行)に記載されているとおり、会社は、2022年5月19日開催の取締
役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことについて決議し、2022年6月9日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
金属製品事業における製品の評価の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(金属製品事業における製品の評価の妥当性)
と同一内容であるため、記載を省略している。
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株式会社スーパーツール(E01435)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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