株式会社ブラス 四半期報告書 第19期第3四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
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株式会社ブラス(E32119)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年６月13日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】 株式会社ブラス
【英訳名】 Brass Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河合 達明
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号
【電話番号】 052-571-3322
【事務連絡者氏名】 専務取締役 河合 智行
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号
【電話番号】 052-571-3322
【事務連絡者氏名】 専務取締役 河合 智行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第18期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日 至 2021年７月31日
6,246,419 7,886,221 9,343,894
売上高 （千円）
588,187 509,547
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 49,088
四半期（当期）純利益又は四半期
358,845 169,612
（千円） △ 59,143
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
534,556 100,000 100,000
資本金 （千円）
5,709,300 5,709,300 5,709,300
発行済株式総数 （株）
2,262,549 2,744,751 2,491,305
純資産額 （千円）
11,839,575 11,926,002 11,682,156
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
63.59 30.02
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 10.47
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
19.1 23.0 21.3
自己資本比率 （％）
第18期 第19期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日
１株当たり四半期純利益又は
13.61
（円） △ 1.96
１株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第19期第３四半期累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
第18期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
なお、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。
これに伴い、当第３四半期累計期間における売上高は、従来の方法と比較して増加しております。
そのため、当第３四半期累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第３四半期累計期間と比
較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、2022年１月上旬から３月下旬にかけて各地でまん延防止等重点措
置による行動制限を受け、消費活動は依然として厳しい状況が続きました。
当ウエディング業界におきましても、挙式・披露宴の延期、列席者数減少及び酒類の提供制限による施行単価の
減少が発生し、企業収益に打撃を受けておりますが、酒類の提供、営業時間短縮等の行動制限が解除されて以降の
市場環境は明らかな回復が見えております。
当社においても当第３四半期会計期間で挙式・披露宴の延期が発生しましたが、多くは当期内への日程変更に至
り、受注状況においても好調に推移しました。さらに、施行単価においては酒類の提供制限を受ける状況のなか、
概ね新型コロナウイルス感染症発生前と遜色ない3,823千円（前年同期比9.0％増）で推移しました。「新郎新婦に
とことん寄り添う」創業時から変わることない当社の企業姿勢は、コロナ禍での大きな強みとなり業績に寄与して
おります。
当第３四半期累計期間の挙式・披露宴実施組数は1,998組（前年同期比15.4％増）となり、現時点において当初
の想定は下回っておりますが、第４四半期会計期間において挽回できる見通しです。
その結果、当第３四半期累計期間における売上高は7,886,221千円、営業利益341,327千円（前年同期は営業損失
203,597千円）、経常利益588,187千円（前年同期は経常損失49,088千円）、四半期純利益358,845千円（前年同期
は四半期純損失59,143千円）となりました。
当社はウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。
② 財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産合計は、11,926,002千円（前事業年度末比243,846千円増）となりました。これ
は主に、その他流動資産（前事業年度末比261,558千円増）が増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は、9,181,251千円（前事業年度末比9,599千円減）となりました。これは主
に、未払金（前事業年度末比207,588千円増）及び契約負債（前事業年度末は前受金）（前事業年度末比239,989千
円増）が増加したものの、未払消費税等（前事業年度末比151,040千円減）、長期借入金（前事業年度末比171,194
千円減）、社債（前事業年度末比96,000千円減）及び長期未払金（前事業年度末比62,043千円減）が減少したこと
によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、2,744,751千円（前事業年度末比253,445千円増）となりました。これ
は主に、四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金（前事業年度末比296,335千円増）が増加したことによるもので
あります。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,400,000
計 18,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月13日）
（2022年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場）
5,709,300 5,709,300
普通株式 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
（プレミア市場）
5,709,300 5,709,300
計 － －
（注）当社は東京証券取引所、名古屋証券取引所各市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の市場区分
の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミ
ア市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年２月１日～
－ 5,709,300 － 100,000 － 514,556
2022年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
60,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,646,400 56,464
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
2,700
単元未満株式 普通株式 － －
5,709,300
発行済株式総数 － －
56,464
総株主の議決権 － －
（注）2022年３月15日開催の取締役会において、2022年３月16日から2022年７月22日までの期間に、普通株式280,000
株（取得総額200,000千円）を上限とした自己株式の取得を行う旨決議いたしました。
なお、当該決議に基づき、2022年３月16日から2022年４月30日までに当社普通株式53,439株を取得し、当第３四
半期累計期間末日現在における自己株式数は113,639株となっております。
②【自己株式等】
2022年４月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛知県名古屋市中村区
60,200 60,200 1.05
株式会社ブラス －
名駅二丁目36番20号
60,200 60,200 1.05
合計 － －
（注）2022年３月15日開催の取締役会において、2022年３月16日から2022年７月22日までの期間に、普通株式280,000
株（取得総額200,000千円）を上限とした自己株式の取得を行う旨決議いたしました。
なお、当該決議に基づき、2022年３月16日から2022年４月30日までに当社普通株式53,439株を取得し、当第３四
半期累計期間末日現在における自己株式数は113,639株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年２月１日から2022年４
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、2019年２月11日に子会社BRASS USA INC.、2020年９月16日に株式会社lyricsを設立しましたが、「四半期
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四
半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年７月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
2,387,639 2,361,914
現金及び預金
35,821 100,205
売掛金
60,810 75,752
商品
47,850 48,251
貯蔵品
89,801 93,046
前払費用
22,309
未収還付法人税等 －
76,428 337,987
その他
△ 2,961 △ 3,858
貸倒引当金
2,717,699 3,013,298
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,157,154 11,156,532
建物
△ 5,076,963 △ 5,414,315
減価償却累計額及び減損損失累計額
6,080,190 5,742,216
建物（純額）
構築物 1,021,963 1,023,085
△ 614,929 △ 650,844
減価償却累計額及び減損損失累計額
407,033 372,241
構築物（純額）
機械及び装置 1,063 4,918
△ 836 △ 1,264
減価償却累計額及び減損損失累計額
227 3,654
機械及び装置（純額）
車両運搬具 20,129 20,605
△ 18,617 △ 19,345
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,511 1,260
車両運搬具（純額）
1,481,648 1,538,160
工具、器具及び備品
△ 1,275,136 △ 1,347,527
減価償却累計額及び減損損失累計額
206,512 190,633
工具、器具及び備品（純額）
1,026,206 1,026,206
土地
7,332 253,028
建設仮勘定
7,729,014 7,589,240
有形固定資産合計
無形固定資産
9,980 2,495
のれん
54,308 52,356
ソフトウエア
6,998 6,286
その他
71,287 61,138
無形固定資産合計
投資その他の資産
98,443 98,443
関係会社株式
50 50
出資金
510,817 517,095
差入保証金
111,204 108,103
長期前払費用
441,905 536,886
繰延税金資産
1,735 1,744
その他
1,164,155 1,262,324
投資その他の資産合計
8,964,457 8,912,703
固定資産合計
11,682,156 11,926,002
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年７月31日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
386,258 369,111
買掛金
96,000 96,000
１年内償還予定の社債
※２ 1,470,736 ※２ 1,419,680
１年内返済予定の長期借入金
412,609 620,198
未払金
98,930 153,508
未払費用
167,102 194,366
未払法人税等
252,340 101,299
未払消費税等
1,140,853
前受金 －
1,380,842
契約負債 －
56,346 56,777
その他
4,081,177 4,391,784
流動負債合計
固定負債
204,000 108,000
社債
※２ 3,832,631 ※２ 3,661,437
長期借入金
434,301 372,258
長期未払金
106,346 127,402
退職給付引当金
402,394 405,368
資産除去債務
130,000 115,000
その他
5,109,673 4,789,467
固定負債合計
9,190,851 9,181,251
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
514,556 514,556
資本準備金
495,261 495,261
その他資本剰余金
1,009,817 1,009,817
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,431,426 1,727,762
繰越利益剰余金
1,431,426 1,727,762
利益剰余金合計
自己株式 △ 49,938 △ 92,828
2,491,305 2,744,751
株主資本合計
2,491,305 2,744,751
純資産合計
11,682,156 11,926,002
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
6,246,419 7,886,221
売上高
売上原価
64,038 60,810
商品期首棚卸高
2,235,575 2,672,395
当期商品仕入高
2,299,614 2,733,205
合計
他勘定振替高 36,000 36,000
80,475 75,752
商品期末棚卸高
2,183,138 2,621,452
商品売上原価
4,063,281 5,264,769
売上総利益
4,266,878 4,923,441
販売費及び一般管理費
341,327
営業利益又は営業損失（△） △ 203,597
営業外収益
21 22
受取利息
32,852 32,259
受取賃貸料
127,850 53,429
雇用調整助成金
173,126
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 －
17,329 7,673
その他
178,054 266,511
営業外収益合計
営業外費用
304 1,188
社債利息
18,724 17,162
支払利息
4,224
社債発行費 －
292 1,300
その他
23,545 19,651
営業外費用合計
588,187
経常利益又は経常損失（△） △ 49,088
特別利益
3,372 29
固定資産売却益
3,372 29
特別利益合計
特別損失
13
固定資産売却損 －
8,010 13,609
固定資産除却損
8,024 13,609
特別損失合計
574,607
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 53,740
25,656 277,920
法人税、住民税及び事業税
△ 20,253 △ 62,158
法人税等調整額
5,402 215,761
法人税等合計
358,845
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 59,143
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 とい
う 。 ）等を第１四半期会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。 これにより 、 従
来 、 挙式日時点で収益を認識しておりましたが、その内の一部の取引について納品日時点で収益を認識する方
法に変更しております 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており 、 第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 第１四半期
会計期間の期首の利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。 ただし 、 収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し 、 第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に 、 新たな会計方針を遡及適用しておりません 。 また 、 収益認識会計基準
第86項また書き（１）に定める方法を適用し 、 第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更につ
いて 、 すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき 、 会計処理を行い 、 その累積的影響額を第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております 。
この結果 、 当第３四半期累計期間の売上高は45,056千円増加し 、 売上原価は34,419千円増加し 、 営業利益 、 経常
利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ10,636千円増加しております 。 また 、 利益剰余金の当期首残高は62,509
千円減少しております 。
収益認識会計基準等を適用したため 、 前事業年度の貸借対照表において 、「 流動負債 」 に表示していた 「 前受
金」は、第１四半期会計期間より 「 契約負債 」 に含めて表示することといたしました 。 なお 、 収益認識会計基準
第89-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりま
せん 。 さらに 、「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 （企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定
める経過的な取扱いに従って 、 前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません 。
（四半期貸借対照表関係）
１ 実行可能期間付タームローン契約
当社は、今般の新型コロナウイルス感染拡大とその長期化に対する備えとして、手許資金を厚く保持し財
務基盤の安定性をより一層高めるため、取引金融機関と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりま
す。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年７月31日） （2022年４月30日）
実行可能期間付タームローンの総額 800,000千円 800,000千円
借入実行残高 300,000 800,000
差引額 500,000 －
※２ 財務制限条項
（１）当社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、決算期末時点の「有利子負債倍
率：有利子負債/｛税引後利益＋減価償却費－（設備投資金額－新規出店に関わる投資額（出店に準
ずるリニューアル投資を含む））｝」が15倍を超えた場合、期限の利益を喪失する可能性がありま
す。
なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年７月31日） （2022年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金 75,000千円 75,000千円
長期借入金 250,000 193,750
計 325,000 268,750
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（２）当社が締結した実行可能期限付タームローン契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれか
に抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2021年７月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表におい
て、純資産の部の合計額を、2020年７月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額
又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持する
こと。
② 2021年７月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書におい
て、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年７月31日） （2022年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金 －千円 －千円
長期借入金 300,000 800,000
計 300,000 800,000
（３）当社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場
合、期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2022年７月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額
を、当該決算期の直前の決算期又は2021年７月決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における
純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。
② 2022年７月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における営業損益に関し
て、２期連続して損失を計上しないこと（なお、初回の判定は、2021年７月期及び2022年７月期
の数値を用いて行われる）。
なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年７月31日） （2022年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金 25,008千円 25,008千円
長期借入金 66,656 47,900
計 91,664 72,908
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりで
あります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
減価償却費 530,892千円 474,964千円
のれん償却額 8,165 7,485
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ウエディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はウエディング事業の単一セグメントであり、顧客等の契約から生じる収益の大部分が挙式・披露宴施
行に伴うものであるため、収益の分解情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△10円47銭 63円59銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △59,143 358,845
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は
△59,143 358,845
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,649,100 5,642,867
（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月13日
株式会社ブラス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 浩幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 宏季
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は 、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況 」 に掲げられている株式会社ブラスの
2021年８月１日から2022年７月31日までの第19期事業年度の第３四半期会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日ま
で）及び第３四半期累計期間（2021年８月１日から 2022年４月30日まで）に係る四半期財務諸表 、 すなわち 、 四半期貸借
対照表 、 四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて 、 上記の四半期財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して 、 株式会社ブラスの2022年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３
四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った 。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は 、「 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 」 に記載
されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社から独立しており 、 また 、 監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した四半期レビューに基づいて 、 四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財
務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って 、 四半期レビューの過程を通じ
て 、 職業的専門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レビュー手続
を実施する 。 四半期レビュー手続は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度
の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
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・継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には 、 入手した証拠に基づき 、 四半期財務諸表において 、 我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して 、 適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る 。 また 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は 、 四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている 。 監査人の結論は 、 四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが 、 将来の事象や状況により 、 企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る 。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示 、 構成
及び内容 、 並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期 、 四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には 、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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