株式会社 田 谷 訂正四半期報告書 第48期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社 田 谷(E04990)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月８日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社 田 谷
【英訳名】 TAYA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保科 匡邦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番13号
【電話番号】 ０３－６３８４－２２２１
【事務連絡者氏名】 経営企画グループ長 富岡 亮平
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番13号
【電話番号】 ０３－６３８４－２２２１
【事務連絡者氏名】 経営企画グループ長 富岡 亮平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年８月12日に提出いたしました第48期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）四半期報告書
の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものでありま
す。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
(2) 財政状態の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表
(1) 四半期貸借対照表
(2) 四半期損益計算書
第１四半期累計期間
注記事項
(株主資本等関係)
(１株当たり情報)
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（訂正前）
第47期 第48期
回次 第47期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
売上高 (千円) 1,329,947 1,701,287 6,785,071
経常損失(△) (千円) △404,059 △311,941 △1,282,417
四半期純利益又は
(千円) △558,733 1,383,775 △1,013,873
四半期(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,480,180 50,000 1,480,180
発行済株式総数 (株) 5,100,000 5,100,000 5,100,000
純資産額 (千円) 1,480,778 2,409,413 1,025,638
総資産額 (千円) 4,758,198 4,350,422 4,899,981
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期)純損失 (円) △111.81 276.92 △202.89
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 31.1 55.4 20.9
（後略）
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（訂正後）
第47期 第48期
回次 第47期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
売上高 (千円) 1,329,947 1,701,287 6,785,071
経常損失(△) (千円) △404,059 △311,941 △1,282,417
四半期純利益又は
(千円) △558,733 1,376,672 △1,013,873
四半期(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,480,180 50,000 1,480,180
発行済株式総数 (株) 5,100,000 5,100,000 5,100,000
純資産額 (千円) 1,480,778 2,402,311 1,025,638
総資産額 (千円) 4,758,198 4,350,422 4,899,981
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期)純損失 (円) △111.81 275.50 △202.89
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 31.1 55.2 20.9
（後略）
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第２ 【事業の状況】
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
（訂正前）
（前略）
以上の結果、当社の第１四半期累計期間の業績は、売上高1,701百万円（前年同期比27.9％増）となり、営業損失
308百万円（前年同期は営業損失399百万円）、経常損失311百万円（前年同期は経常損失404百万円）となりました。
所有資産の譲渡に伴う売却益を特別利益に計上し、更に今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討
した結果、繰延税金資産を取崩すこととし、法人税等調整額に590百万円を計上したことにより、四半期純利益は
1,383 百万円（前年同期は四半期純損失558百万円）となりました
（訂正後）
（前略）
以上の結果、当社の第１四半期累計期間の業績は、売上高1,701百万円（前年同期比27.9％増）となり、営業損失
308百万円（前年同期は営業損失399百万円）、経常損失311百万円（前年同期は経常損失404百万円）となりました。
所有資産の譲渡に伴う売却益を特別利益に計上し、更に今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討
した結果、繰延税金資産を取崩すこととし、法人税等調整額に590百万円を計上したことにより、四半期純利益は
1,376 百万円（前年同期は四半期純損失558百万円）となりました
(2) 財政状態の分析
（訂正前）
当第１四半期会計期間末の総資産は4,350百万円となり、前事業年度末と比べて549百万円減少いたしました。
流動資産の残高は2,257百万円となり、前事業年度末と比べて1,289百万円増加いたしました。固定資産の残高は
2,092百万円となり、前事業年度末と比べて1,838百万円減少いたしました。主な要因につきましては、現金及び預金
の増加870百万円、未収入金の増加469百万円があったものの、土地の減少889百万円、繰延税金資産の減少581百万
円、建物の減少244百万円によるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債総額は 1,941 百万円となり、前事業年度末と比べて 1,933 百万円減少いたしました。
流動負債の残高は 1,128 百万円となり、前事業年度末と比べて 1,375 百万円減少いたしました。固定負債の残高は812
百万円となり、前事業年度末と比べて557百万円減少いたしました。主な要因につきましては、長短借入金の純減
1,416百万円、未払法人税等の減少 148 百万円、流動負債「その他」に含めております未払費用及び預り金の減少220百
万円であります。
当第１四半期会計期間末の純資産は 2,409 百万円となり、前事業年度末と比べて 1,383 百万円増加いたしました。
また、2021年６月22日の株主総会決議により資本金および資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に
振り替え るとともに、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えて繰越利益剰余金の欠損填補に充当い
たし ました。これらにより前事業年度末と比べ資本金が1,430百万円減少、資本剰余金が 634 百万円 減少、利益剰余金
が3,447百万円 増加しております。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末20.9％から 55.4 ％に増加いたしました
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（訂正後）
当第１四半期会計期間末の総資産は4,350百万円となり、前事業年度末と比べて549百万円減少いたしました。
流動資産の残高は2,257百万円となり、前事業年度末と比べて1,289百万円増加いたしました。固定資産の残高は
2,092百万円となり、前事業年度末と比べて1,838百万円減少いたしました。主な要因につきましては、現金及び預金
の増加870百万円、未収入金の増加469百万円があったものの、土地の減少889百万円、繰延税金資産の減少581百万
円、建物の減少244百万円によるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債総額は 1,948 百万円となり、前事業年度末と比べて 1,926 百万円減少いたしました。
流動負債の残高は 1,136 百万円となり、前事業年度末と比べて 1,368 百万円減少いたしました。固定負債の残高は812
百万円となり、前事業年度末と比べて557百万円減少いたしました。主な要因につきましては、長短借入金の純減
1,416百万円、未払法人税等の減少 141 百万円、流動負債「その他」に含めております未払費用及び預り金の減少220百
万円であります。
当第１四半期会計期間末の純資産は 2,402 百万円となり、前事業年度末と比べて 1,376 百万円増加いたしました。
また、2021年６月22日の株主総会決議により資本金および資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に
振り替えました。これらにより前事業年度末と比べ資本金が1,430百万円減少、資本剰余金が 1,430 百万円増加してお
ります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末20.9％から 55.2 ％に増加いたしました
第４ 【経理の状況】
２．監査証明について
（訂正前）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
（訂正後）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております
が、訂正後の四半期財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
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(1) 【四半期貸借対照表】
（訂正前）
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 130,931 123,790
電子記録債務 129,085 127,727
743,000 58,000
※１ ※１
短期借入金
219,262 41,772
※１ ※１
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 150,934 2,692
賞与引当金 50,247 10,037
資産除去債務 166,532 98,716
914,364 666,244
その他
流動負債合計 2,504,358 1,128,982
固定負債
823,409 269,735
※１ ※１
長期借入金
退職給付引当金 359,346 350,538
資産除去債務 178,106 174,887
9,122 16,864
その他
固定負債合計 1,369,985 812,026
負債合計 3,874,343 1,941,008
純資産の部
株主資本
資本金 1,480,180 50,000
資本剰余金 1,702,245 1,068,215
利益剰余金 △1,997,289 1,450,695
△159,497 △159,497
自己株式
株主資本合計 1,025,638 2,409,413
純資産合計 1,025,638 2,409,413
負債純資産合計 4,899,981 4,350,422
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（訂正後）
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 130,931 123,790
電子記録債務 129,085 127,727
743,000 58,000
※１ ※１
短期借入金
219,262 41,772
※１ ※１
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 150,934 9,795
賞与引当金 50,247 10,037
資産除去債務 166,532 98,716
914,364 666,244
その他
流動負債合計 2,504,358 1,136,084
固定負債
823,409 269,735
※１ ※１
長期借入金
退職給付引当金 359,346 350,538
資産除去債務 178,106 174,887
9,122 16,864
その他
固定負債合計 1,369,985 812,026
負債合計 3,874,343 1,948,111
純資産の部
株主資本
資本金 1,480,180 50,000
資本剰余金 1,702,245 3,132,425
利益剰余金 △1,997,289 △620,616
△159,497 △159,497
自己株式
株主資本合計 1,025,638 2,402,311
純資産合計 1,025,638 2,402,311
負債純資産合計 4,899,981 4,350,422
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（訂正前）
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,329,947 1,701,287
1,478,651 1,781,291
売上原価
売上総損失（△） △148,703 △80,003
販売費及び一般管理費 250,743 228,297
営業損失（△） △399,446 △308,300
営業外収益
受取利息 7 0
受取販売手数料 ― 438
1,857 1,451
その他
営業外収益合計 1,865 1,890
営業外費用
支払利息 4,920 2,421
シンジケートローン手数料 819 2,255
738 853
その他
営業外費用合計 6,478 5,530
経常損失（△） △404,059 △311,941
特別利益
固定資産売却益 ― 2,316,159
3,614 4,865
助成金収入
特別利益合計 3,614 2,321,024
特別損失
役員退職慰労金 14,000 ―
固定資産除却損 13,189 ―
店舗休業損失 120,011 13,795
― 18,453
店舗閉鎖損失
特別損失合計 147,200 32,248
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △547,645 1,976,835
法人税、住民税及び事業税
11,554 2,692
△466 590,367
法人税等調整額
法人税等合計 11,087 593,059
四半期純利益又は四半期純損失（△） △558,733 1,383,775
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（訂正後）
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,329,947 1,701,287
1,478,651 1,781,291
売上原価
売上総損失（△） △148,703 △80,003
販売費及び一般管理費 250,743 228,297
営業損失（△） △399,446 △308,300
営業外収益
受取利息 7 0
受取販売手数料 ― 438
1,857 1,451
その他
営業外収益合計 1,865 1,890
営業外費用
支払利息 4,920 2,421
シンジケートローン手数料 819 2,255
738 853
その他
営業外費用合計 6,478 5,530
経常損失（△） △404,059 △311,941
特別利益
固定資産売却益 ― 2,316,159
3,614 4,865
助成金収入
特別利益合計 3,614 2,321,024
特別損失
役員退職慰労金 14,000 ―
固定資産除却損 13,189 ―
店舗休業損失 120,011 13,795
― 18,453
店舗閉鎖損失
特別損失合計 147,200 32,248
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △547,645 1,976,835
法人税、住民税及び事業税
11,554 9,795
△466 590,367
法人税等調整額
法人税等合計 11,087 600,162
四半期純利益又は四半期純損失（△） △558,733 1,376,672
【注記事項】
(株主資本等関係)
２．株主資本の著しい変動
（訂正前）
当社は、 繰越利益剰余金の欠損を補填し、 財務体質の健全化を図るとともに、早期復配の実現と今後の機動的か
つ柔軟な資本政策に備えるため、2021年６月22日開催の第47期定時株主総会の決議により、資本金及び資本準備金
の額の減少 並びに剰余金の処分 を行いました。これにより当第１四半期累計期間において資本金1,430,180千円及び
資本準備金1,702,245千円が減少し、その他の資本剰余金 1,068,215 千円 及び繰越利益剰余金2,064,209千円 が増加し
ております。
（訂正後）
当社は、財務体質の健全化を図るとともに、早期復配の実現と今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、
2021年６月22日開催の第47期定時株主総会の決議により、資本金及び資本準備金の額の減少を行いました。これに
より当第１四半期累計期間において資本金1,430,180千円及び資本準備金1,702,245千円が減少し、その他の資本剰
余金 3,132,425 千円が増加しております。
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(１株当たり情報)
（訂正前）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益
△111円81銭 276円92銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △558,733 1,383,775
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益
△558,733 1,383,775
又は四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,997 4,997
（後略）
（訂正後）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益
△111円81銭 275円50銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △558,733 1,376,672
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益
△558,733 1,376,672
又は四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,997 4,997
（後略）
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月８日
株 式 会 社 田 谷
取 締 役 会 御 中
普 賢 監 査 法 人
東 京 都 港 区
指定社員
公認会計士 荒 木 正 博
業務執行社員
指定社員
公認会計士 嶋 田 両 児
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社田谷の
2021年４月１日から2022年３月31日までの第48期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日
まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る訂正後の四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社田谷の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して2021年8月11日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴
い、訂正後の四半期財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社 田 谷(E04990)
訂正四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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