株式会社大盛工業 四半期報告書 第56期第3四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
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株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月14日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】 株式会社大盛工業
【英訳名】 OHMORI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福井 龍一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田多町二丁目１番地
【電話番号】 東京０３（６２６２）９８７７（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 及川 光広
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田多町二丁目１番地
【電話番号】 東京０３（６２６２）９８７７（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 及川 光広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日 至 2021年７月31日
3,869,837 3,824,373 4,954,536
売上高 （千円）
353,428 235,112 313,448
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
308,042 182,527 243,236
（千円）
期）純利益
308,042 182,527 243,236
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,367,425 4,381,572 4,303,021
純資産額 （千円）
9,127,697 9,798,668 8,854,145
総資産額 （千円）
20.77 12.23 16.39
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
20.34 12.02 16.05
（円）
（当期）純利益
47.0 44.2 47.8
自己資本比率 （％）
第55期 第56期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日
7.89 5.96
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標になっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりです。
2021年10月１日を効力発生日として、連結子会社である港シビル株式会社を吸収合併存続会社、株式会社山栄テク
ノを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
連結子会社であったエトス株式会社は、2021年10月18日付で清算を結了したため、関係会社に該当しなくなりまし
た。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぐもとで、
経済活動の回復の兆しがみられたものの、ウクライナ情勢の緊迫化、原油及び原材料価格の高騰、さらには急激
な円安や物価上昇圧力の高まりなどから、依然として先行きが不透明な状況にあります。
国内建設市場につきましては、国土強靭化対策による公共投資は概ね堅調に推移し、東京都における上・下水
道設備の建設におきましても、老朽化設備の更新・再構築、浸水・震災対策等の必要性から工事の発注が継続し
て行われている一方、建設資材の価格高騰の本格化や、建設技術者・労働者不足の問題が継続していることによ
り厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、更なる生産性の向上を図るべく、工期
の短縮、施工コスト削減の取組みを継続するとともに、当社が得意とする上・下水道工事に加え、河川工事等の
新たな事業分野の受注にも積極的に取り組んでまいりました。
不動産事業等におきましては、太陽光発電設備並びに不動産物件の販売を主体とした事業を展開するととも
に、安定した収益、高い利回りが期待できる賃貸アパート物件の取得、保有にも努めてまいりました。また、当
社が独自開発したＯＬＹ工法（路面覆工工法）に使用するＯＬＹ機材のリース販売事業につきましては、営業員
の増員を図り、東北・関東圏における工法の一層の普及、受注量増加に向けた営業を展開してまいりました。
また、通信関連事業におきましては、既存のＮＴＴ関連施設の保守・管理、回線工事の立会い業務の受注量増
加を図るべく、新たな受注先の開拓に注力いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,824,373千円（前年同期比1.2％減）、営業利益は
231,937千円（前年同期比36.1％減）、経常利益は235,112千円（前年同期比33.5％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は182,527千円（前年同期比40.7％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業におきましては、受注高4,450,652千円（前年同期比211.2％増）、売上高2,564,938千円（前年同期
比5.5％減）、セグメント利益（営業利益）93,426千円（前年同期比58.7％減）となりました。
（不動産事業等）
不動産事業等におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、ＯＬＹ機材のリース販売等により、売上高
1,020,120千円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益（営業利益）112,393千円（前年同期比2.2％増）とな
りました。
（通信関連事業）
通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により、売上高247,183千円（前年
同期比2.7％減）、セグメント利益（営業利益）26,039千円（前年同期比0.3％減）となりました。
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（その他）
その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業等により、売上高3,297千円（前年同期比6.6％減）、
セグメント利益（営業利益）78千円（前年同期比69.4％減）となりました。
②財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産の残高は、9,798,668千円となり、前連結会計年度末に比べ944,523千円増
加いたしました。主な理由は、現金及び預金の増加1,069,686千円、受取手形・完成工事未収入金等の減少
41,418千円、未成工事支出金の増加46,482千円、販売用不動産の減少72,724千円、のれんの減少21,238千円、長
期貸付金の減少13,617千円によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債の残高は、5,417,096千円となり、前連結会計年度末に比べ865,972千円増
加いたしました。主な理由は、短期借入金の増加484,075千円、未成工事受入金の増加739,128千円、損害補償損
失引当金の減少30,000千円、その他流動負債の増加39,812千円、長期借入金の減少379,213千円によるものであ
ります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,381,572千円となり、前連結会計年度末に比べ78,551千円増
加いたしました。主な理由は、資本金の増加10,803千円、資本剰余金の増加10,462千円、利益剰余金の増加
78,521千円、新株予約権の減少21,508千円によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第３
四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
Ａ種優先株式 277,500
Ｂ種優先株式 277,500
計 50,555,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年６月14日）
（2022年４月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
14,972,849 14,972,849 単元株式数 100株
普通株式
（スタンダード市場）
14,972,849 14,972,849
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数（株） 資本金（千円） 資本準備金（千円）
年月日
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
2022年２月１日～
－ 14,972,849 － 2,779,466 － 181,148
2022年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
16,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,803,400 148,034
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
152,949
単元未満株式 普通株式 －
の株式
14,972,849
発行済株式総数 － －
148,034
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区神田
16,500 16,500 0.11
㈱大盛工業 －
多町二丁目1番地
16,500 16,500 0.11
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、16,672株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準拠して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022
年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
2,352,775 3,422,461
現金及び預金
1,301,595 1,260,177
受取手形・完成工事未収入金等
177,825 224,308
未成工事支出金
50,566 45,923
不動産事業等支出金
3,462,365 3,389,641
販売用不動産
27 1,854
貯蔵品
80,169 72,665
その他
△ 2,685 △ 2,961
貸倒引当金
7,422,641 8,414,070
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
356,449 340,255
建物・構築物（純額）
80,940 93,794
機械・運搬具（純額）
608,922 608,922
土地
1,046,313 1,042,972
有形固定資産合計
無形固定資産
95,535 74,297
のれん
3,130 2,199
その他
98,665 76,497
無形固定資産合計
投資その他の資産
55,556 41,938
長期貸付金
44,001 36,578
保険積立金
31,505 33,431
退職給付に係る資産
47,926 42,869
繰延税金資産
116,337 119,168
その他
△ 8,801 △ 8,857
貸倒引当金
286,525 265,128
投資その他の資産合計
1,431,504 1,384,598
固定資産合計
8,854,145 9,798,668
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
488,837 503,652
工事未払金
※ 369,740 ※ 853,816
短期借入金
53,782 72,560
未払金
31,203 32,804
未払法人税等
253,394 992,522
未成工事受入金
80,026 82,355
賞与引当金
25,755
役員賞与引当金 －
30,000
損害補償損失引当金 －
22,934 15,644
完成工事補償引当金
192,143 231,955
その他
1,547,818 2,785,312
流動負債合計
固定負債
2,972,240 2,593,026
長期借入金
31,065 38,757
その他
3,003,305 2,631,783
固定負債合計
4,551,123 5,417,096
負債合計
純資産の部
株主資本
2,768,662 2,779,466
資本金
707,162 717,624
資本剰余金
809,519 888,041
利益剰余金
△ 54,320 △ 54,048
自己株式
4,231,024 4,331,083
株主資本合計
71,997 50,488
新株予約権
4,303,021 4,381,572
純資産合計
8,854,145 9,798,668
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
売上高
2,714,102 2,564,938
完成工事高
898,181 1,008,953
不動産事業等売上高
254,021 247,183
通信関連売上高
3,530 3,297
その他の売上高
3,869,837 3,824,373
売上高合計
売上原価
2,232,366 2,211,991
完成工事原価
※１ 731,841
819,027
不動産事業等売上原価
118,249 196,518
通信関連原価
261 312
その他の売上原価
3,082,718 3,227,849
売上原価合計
売上総利益
481,736 352,947
完成工事総利益
166,340 189,925
不動産事業等総利益
135,772 50,664
通信関連総利益
3,269 2,985
その他の売上総利益
787,118 596,523
売上総利益合計
424,387 364,586
販売費及び一般管理費
362,731 231,937
営業利益
営業外収益
993 936
受取利息
1,860 8,305
為替差益
7,663
貸倒引当金戻入額 －
749 1,288
未払配当金除斥益
824 463
助成金収入
23,014
受取保険金 －
10,778
保険解約返戻金 －
2,630 3,914
その他
37,737 25,686
営業外収益合計
営業外費用
22,560 20,264
支払利息
5,909
支払手数料 －
300
貸倒引当金繰入額 －
12,000
役員弔慰金 －
6,000
建物解体費用 －
570 1,945
その他
47,040 22,511
営業外費用合計
353,428 235,112
経常利益
特別利益
11,636 2,299
固定資産売却益
11,636 2,299
特別利益合計
特別損失
370
固定資産売却損 －
0
－
固定資産除却損
370
特別損失合計 －
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（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
364,694 237,412
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 67,834 51,516
3,369
△ 11,182
法人税等調整額
56,651 54,885
法人税等合計
308,042 182,527
四半期純利益
（内訳）
308,042 182,527
親会社株主に帰属する四半期純利益
308,042 182,527
四半期包括利益
（内訳）
308,042 182,527
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
2021年10月1日を効力発生日として、連結子会社である港シビル株式会社を吸収合併存続会社、連結子会社で
あった株式会社山栄テクノを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、株式会社山栄テクノを連結
の範囲から除外しております。
また、連結子会社であったエトス株式会社は、2021年10月18日付で清算を結了したため、連結の範囲から除外
しております。
なお、吸収合併による消滅又は会社清算までの期間に係る損益につきましては、四半期連結損益及び包括利益
計算書に含めております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、工事契約に関して従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事
進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事は工事完成基準を適用しておりましたが、
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転す
る履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充
足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占め
る割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に
見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を
認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期
間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による影響については、工事の中断や遅延等による売上原価の増加などにより、収
益認識会計基準における、履行義務の充足に係る進捗度の測定の際の予想される工事原価の合計等に影響を及ぼ
す可能性があるものの、現時点では、その影響はありません。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等によっては、これらの見積り及び仮定に基づ
く数値は実際の結果と異なる可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約（５行）及びコミッ
トメントライン契約（１行）を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年７月31日） （2022年４月30日）
当座貸越限度額及び
2,400,000千円 2,250,000千円
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高 － 500,000
差引額 2,400,000 1,750,000
財務制限条項
コミットメントライン契約は2019年12月に当社が契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付さ
れております。
（借入枠 1,000,000千円 借入実行額 500,000千円）
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の
末日または2019年７月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいず
れか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
②2020年７月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、２期連続で
経常損失を計上しないこと。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※1．期末棚卸高（販売用不動産）は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が
不動産事業等売上原価に含まれております。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
棚卸資産評価損 28,820千円 －千円
計 28,820千円 －千円
２．売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期連結累計期間までと第３四半
期連結会計期間以降では休暇日数の差異があり、第３四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといった
季節的変動要因があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
減価償却費 124,463千円 125,442千円
のれんの償却費 14,525 21,238
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年10月28日
普通株式 103,833 7 2020年７月31日 2020年10月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年10月26日
普通株式 2021年７月31日 2021年10月27日 利益剰余金
104,005 7
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
〔セグメント情報〕
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算
(注)1 (注)2
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 計
書計上額
(注)3
売上高
外部顧客への
2,714,102 898,181 254,021 3,866,306 3,530 3,869,837 3,869,837
－
売上高
セグメント間
15,600 15,600 15,600
の内部売上高 － － － △ 15,600 －
又は振替高
2,714,102 913,781 254,021 3,881,906 3,530 3,885,437 3,869,837
計 △ 15,600
226,427 109,929 26,118 362,474 256 362,731 362,731
セグメント利益 －
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事
業の売上等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
売上高の調整額△15,600千円は、セグメント間取引消去△15,600千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算
(注)1 (注)2
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 計
書計上額
(注)3
売上高
外部顧客への
2,564,938 1,008,953 247,183 3,821,075 3,297 3,824,373 3,824,373
－
売上高
セグメント間
11,167 11,167 11,167
の内部売上高 － － － △ 11,167 －
又は振替高
2,564,938 1,020,120 247,183 3,832,242 3,297 3,835,540 3,824,373
計 △ 11,167
93,426 112,393 26,039 231,859 78 231,937 231,937
セグメント利益 －
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事
業の売上等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
売上高の調整額△11,167千円は、セグメント間取引消去△11,167千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 計
官公庁 2,397,091 － － 2,397,091 － 2,397,091
民間 167,847 1,008,953 247,183 1,423,984 3,297 1,427,281
顧客との契約から生じる収益 2,564,938 1,008,953 247,183 3,821,075 3,297 3,824,373
外部顧客への売上高 2,564,938 1,008,953 247,183 3,821,075 3,297 3,824,373
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等
であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 20円77銭 12円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 308,042 182,527
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
308,042 182,527
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,832,906 14,923,146
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 20円34銭 12円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 311,040 263,661
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月14日
株 式 会 社 大 盛 工 業
取 締 役 会 御中
監査法人 アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
加 藤 大 佑
業務執行社員
指定社員
公認会計士
染 葉 真 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大盛工
業の2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大盛工業及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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