株式会社きんえい 四半期報告書 第126期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
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株式会社きんえい(E04592)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和４年６月13日
【四半期会計期間】 第126期第１四半期(自 令和４年２月１日 至 令和４年４月30日)
【会社名】 株式会社きんえい
【英訳名】 Ｋｉｎ－Ｅｉ Ｃｏｒｐ．
【代表者の役職氏名】 取 締 役 社 長 田 中 耕 造
【本店の所在の場所】 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号
【電話番号】 06(6632)4553番
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 藤 下 修
【最寄りの連絡場所】 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号
【電話番号】 06(6632)4553番
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 藤 下 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第125期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 令和３年２月１日 自 令和４年２月１日 自 令和３年２月１日
会計期間
至 令和３年４月30日 至 令和４年４月30日 至 令和４年１月31日
売上高 (千円) 760,130 782,064 3,001,191
経常利益 (千円) 66,151 52,317 159,058
四半期(当期)純利益 (千円) 42,208 47,165 108,018
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 564,200 564,200 564,200
発行済株式総数 (千株) 2,821 2,821 2,821
純資産額 (千円) 2,155,052 2,241,049 2,221,515
総資産額 (千円) 5,591,898 5,682,247 5,770,694
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 15.14 16.91 38.74
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 10.00
自己資本比率 (％) 38.5 39.4 38.5
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される
一方、ウクライナ情勢に伴う不透明感に加え、原材料価格の上昇、供給面での制約など下振れリスクが増すうちに
推移しました。
この間当社におきましては、当社施設を通じた新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、種々の対策を徹
底、継続しました。その上で、周辺大型商業施設とのタイアップイベント実施等によるあべのアポロシネマへの集
客に努めるとともに、アポロビル・ルシアスビルにおける空室部分への後継テナント誘致に注力しました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高合計は782,064千円（前年同期比2.9％増）となり、費用面におき
ましては、部門別業績管理の徹底により、諸経費全般に亘って鋭意抑制しましたが、修理費等が増加した結果、営
業利益は48,843千円（前年同期比20.8％減）となり、経常利益は52,317千円（前年同期比20.9％減）、四半期純利
益は47,165千円（前年同期比11.7％増）となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。
ａ．シネマ・アミューズメント事業
シネマ・アミューズメント事業部門におきましては、“劇場版 名探偵コナン ハロウィンの花嫁”“余命10
年”“劇場版 呪術廻戦 ０”“ＳＩＮＧ／シング：ネクストステージ”“ファンタスティック・ビーストとダ
ンブルドアの秘密”などの話題作を上映する一方、感染予防対策を徹底した上で販売促進活動を推進した結
果、収入合計は282,149千円（前年同期比10.3％増）で前年同期からは増収となりましたが、営業原価控除後の
セグメント損失は891千円（前年同期セグメント損失2,311千円）となりました。
同事業の収入等は次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
区分 単位 ( 令和４年２月１日 から 前年同期比（％）
令和４年４月30日 まで)
劇場入場人員 千人 188 9.3
劇場収入 千円 255,855 9.9
娯楽場収入 千円 26,294 13.8
合計 千円 282,149 10.3
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ｂ．不動産事業
不動産事業部門におきましては、感染拡大に伴う空室発生等のため、このセグメント全体の収入合計は
499,915千円（前年同期比0.9％減）となり、セグメント利益は120,565千円（前年同期比12.8％減）となりまし
た。
同事業の収入は次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
区分 単位 ( 令和４年２月１日 から 前年同期比（％）
令和４年４月30日 まで)
不動産賃貸収入 千円 347,706 △0.5
駐車場収入 千円 47,222 5.4
ビル共益費等収入 千円 99,531 △4.7
その他事業収入 千円 5,455 △5.0
合計 千円 499,915 △0.9
当第１四半期会計期間末における総資産は、有形固定資産の減少等により前期末に比較して88,447千円減少し、
5,682,247千円となりました。負債は、設備関係未払金の減少等により、前期末に比較して107,981千円減少し、
3,441,197千円となりました。純資産は、四半期純利益など利益剰余金の増加額が配当金の支払い等による減少額を
上回ったため、前期末に比較して19,534千円増加し、2,241,049千円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症拡大は、依然として予断を許さない状況であり、引き続き当社施設を通じた感染症拡
大を防止するため細心の注意を払いながら、集客と収入の確保を目指してまいります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和４年４月30日 ) (令和４ 年 ６月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 2,821,000 2,821,000
スタンダード市場 100株
計 2,821,000 2,821,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
令和４年 ２月１日～
－ 2,821 － 564,200 － 24,155
令和４ 年 ４月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
32,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 27,331 ―
2,733,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
55,500
発行済株式総数 2,821,000 ― ―
総株主の議決権 ― 27,331 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株含まれております。
② 【自己株式等】
令和４年４月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市阿倍野区
(自己保有株式)
32,400 ― 32,400 1.15
株式会社きんえい
阿倍野筋１―５―１
計 ― 32,400 ― 32,400 1.15
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(令和４年２月１日から令和４年
４月30日まで)及び第１四半期累計期間(令和４年２月１日から令和４年４月30日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和４年１月31日) (令和４年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 84,524 125,232
売掛金 118,700 -
売掛金及び契約資産 - 128,653
商品 3,455 4,183
その他 566,313 504,419
△ 771 △ 560
貸倒引当金
流動資産合計 772,223 761,928
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,848,082 2,788,298
機械及び装置（純額） 29,159 27,485
工具、器具及び備品（純額） 98,684 90,213
1,123,748 1,123,748
土地
有形固定資産合計 4,099,674 4,029,745
無形固定資産
59,643 52,295
投資その他の資産
差入保証金 801,958 801,958
37,194 36,319
その他
投資その他の資産合計 839,153 838,277
固定資産合計 4,998,471 4,920,318
資産合計 5,770,694 5,682,247
負債の部
流動負債
買掛金 102,917 111,593
短期借入金 450,000 450,000
１年内返済予定の長期借入金 75,000 75,000
未払法人税等 42,552 24,159
賞与引当金 5,400 11,600
582,754 505,760
その他
流動負債合計 1,258,624 1,178,112
固定負債
長期借入金 393,750 375,000
退職給付引当金 72,196 73,584
受入保証金 1,529,907 1,520,572
資産除去債務 290,000 290,000
4,700 3,927
その他
固定負債合計 2,290,554 2,263,084
負債合計 3,549,178 3,441,197
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和４年１月31日) (令和４年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 564,200 564,200
資本剰余金 24,155 24,155
利益剰余金 1,741,439 1,760,719
△ 110,884 △ 111,080
自己株式
株主資本合計 2,218,910 2,237,994
評価・換算差額等
2,604 3,055
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,604 3,055
純資産合計 2,221,515 2,241,049
負債純資産合計 5,770,694 5,682,247
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 令和３年２月１日 (自 令和４年２月１日
至 令和３年４月30日) 至 令和４年４月30日)
売上高 760,130 782,064
624,136 662,391
営業原価
営業総利益 135,993 119,673
一般管理費 74,306 70,830
営業利益 61,686 48,843
営業外収益
受取利息 207 352
違約金収入 - 4,833
助成金収入 4,955 -
1,424 45
雑収入
営業外収益合計 6,588 5,230
営業外費用
支払利息 2,122 1,754
0 1
雑支出
営業外費用合計 2,123 1,756
経常利益 66,151 52,317
特別利益
※１ 16,080
-
休業等の要請に伴う協力金
特別利益合計 - 16,080
特別損失
固定資産除却損 89 255
※２ 3,908
-
臨時休館に伴う損失
特別損失合計 3,997 255
税引前四半期純利益 62,154 68,142
法人税、住民税及び事業税
22,271 21,747
△ 2,325 △ 770
法人税等調整額
法人税等合計 19,945 20,977
四半期純利益 42,208 47,165
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
(追加情報)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の
貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資
産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－4項に定める経過的な取扱いに従って、前事
業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大は、依然として予断を許さない状況であります。このような状況が当事業年度(令
和５年１月期)においても一定程度残るものと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能
性、固定資産の減損会計等)に反映した結果、四半期財務諸表に与える影響はありませんでした。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖
離する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(四半期損益計算書関係)
※１ 休業等の要請に伴う協力金
当第１四半期累計期間( 令和４年２月１日 から 令和４年４月30日 まで)
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた大阪府からの休業等の要請に応じたことによる協力金を、休業等の要
請に伴う協力金として特別利益に計上しております。
※２ 臨時休館に伴う損失
前第１四半期累計期間( 令和３年２月１日 から 令和３年４月30日 まで)
新型コロナウイルス感染症拡大による政府の「緊急事態宣言」及びこれを受けた大阪府の「緊急事態措置」に基
づき、令和３年４月25日から「あべのアポロシネマ」ほか該当施設の臨時休館を実施しました。当該臨時休館中に
発生した固定費等（減価償却費ほか）に臨時性があると判断し、臨時休館に伴う損失として特別損失に計上してお
ります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
( 令和３年２月１日 から ( 令和４年２月１日 から
令和３年４月30日 まで) 令和４年４月30日 まで)
減価償却費 77,420千円 80,739千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（ 令和３年２月１日 から 令和３年４月30日 まで）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
令和３年 ４月27日
普通株式 27,885 10.00 令和３年 １月31日 令和３年 ４月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期累計期間（ 令和４年２月１日 から 令和４年４月30日 まで）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
令和４年 ４月26日
普通株式 27,885 10.00 令和４年 １月31日 令和４年 ４月27日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間( 令和３年２月１日 から 令和３年４月30日 まで)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
シネマ・アミュ (注)１ 計上額
不動産事業 計
(注)２
ーズメント事業
売上高
外部顧客への売上高 255,819 504,310 760,130 ― 760,130
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 255,819 504,310 760,130 ― 760,130
セグメント利益又は損失（△） △ 2,311 138,304 135,993 △ 74,306 61,686
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費
用）であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間( 令和４年２月１日 から 令和４年４月30日 まで)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
シネマ・アミュ (注)１ 計上額
不動産事業 計
ーズメント事業 (注)２
売上高
劇場収入 255,855 ― 255,855 ― 255,855
ビル共益費等収入 ― 99,531 99,531 ― 99,531
娯楽場及びその他事業収入 26,294 5,455 31,749 ― 31,749
顧客との契約から生じる収益 282,149 104,986 387,135 ― 387,135
その他の収益 ― 394,929 394,929 ― 394,929
外部顧客への売上高 282,149 499,915 782,064 ― 782,064
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 282,149 499,915 782,064 ― 782,064
セグメント利益又は損失（△） △ 891 120,565 119,673 △ 70,830 48,843
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費
用）であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 ( 令和３年２月１日 から ( 令和４年２月１日 から
令和３年４月30日 まで) 令和４年４月30日 まで)
１株当たり四半期純利益 15円14銭 16円91銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 42,208 47,165
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 42,208 47,165
普通株式の期中平均株式数(株) 2,788,572 2,788,540
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社きんえい(E04592)
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年６月10日
株式会社きんえい
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きんえい
の令和4年2月1日から令和5年1月31日までの第126期事業年度の第1四半期会計期間（令和4年2月1日から令和4年4月30日
まで）及び第1四半期累計期間（令和4年2月1日から令和4年4月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きんえいの令和4年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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四半期報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査 人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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