ひふみ投信 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第14期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(令和3年10月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ひふみ投信 |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年6月17日 提出
【計算期間】 第14期中(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
【ファンド名】 ひふみ投信
【発行者名】 レオス・キャピタルワークス株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長兼社長 藤野 英人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号
【事務連絡者氏名】 谷岡 恵子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号
【電話番号】 03-6266-0124
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
1【ファンドの運用状況】
以下の運用状況は、2022年3月31日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国名 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 142,869,376,451 100.36
―
現金・預金・その他の資産(負債控除後) △514,490,711 △0.36
合計(純資産総額) 142,354,885,740 100.00
<参考>ひふみ投信マザーファンド
資産の種類 国名 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 575,235,210,830 82.81
アメリカ 51,990,106,847 7.48
カナダ 3,254,656,075 0.47
オランダ 1,758,126,040 0.25
アイルランド 3,935,291,343 0.57
ノルウェー 910,311,840 0.13
香港 472,953,600 0.07
フィリピン 4,418,596,985 0.64
中国 7,481,980,063 1.08
小計 649,457,233,623 93.49
投資証券 アメリカ 1,918,998,706 0.28
―
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 43,295,440,588 6.23
合計(純資産総額) 694,671,672,917 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年3月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産総額の推移は以下の通
りです。
純資産総額(円) 1 口当り純資産額(円)
年月日
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
(2012 年10月 1日)
第4期計算期間末 2,586,913,542 2,586,913,542 1.3415 1.3415
(2013 年 9月30日)
第5期計算期間末 9,064,264,126 9,064,264,126 2.1287 2.1287
(2014 年 9月30日)
第6期計算期間末 14,920,613,646 14,920,613,646 2.6484 2.6484
(2015 年 9月30日)
第7期計算期間末 24,323,840,302 24,323,840,302 3.0864 3.0864
(2016 年 9月30日)
第8期計算期間末 33,135,642,981 33,135,642,981 3.3072 3.3072
(2017 年10月 2日)
第9期計算期間末 86,844,899,014 86,844,899,014 4.5440 4.5440
(2018 年10月 1日)
第10期計算期間末 148,943,959,761 148,943,959,761 5.2893 5.2893
(2019 年 9月30日)
第11期計算期間末 128,221,047,052 128,221,047,052 4.5304 4.5304
(2020 年 9月30日)
第12期計算期間末 131,343,954,240 131,343,954,240 5.5830 5.5830
(2021 年 9月30日)
第13期計算期間末 156,714,364,113 156,714,364,113 6.4918 6.4918
2021 年 3月末日
147,409,266,810 ― 6.2857 ―
4月末日
145,556,212,407 ― 6.1771 ―
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5月末日
144,984,666,447 ― 6.0821 ―
6月末日
150,926,319,793 ― 6.2930 ―
7月末日
147,868,164,152 ― 6.1330 ―
8月末日
154,115,524,103 ― 6.3558 ―
9月末日
156,714,364,113 ― 6.4918 ―
10月末日 156,966,231,983 ― 6.4259 ―
11月末日 150,428,341,073 ― 6.1433 ―
12月末日 153,437,253,854 ― 6.2239 ―
2022 年 1月末日
136,053,307,200 ― 5.4955 ―
2月末日
135,703,445,942 ― 5.4437 ―
3月末日
142,354,885,740 ― 5.6821 ―
②【分配の推移】
分配金(円)
期 計算期間
(1口当り)
第4期計算期間 2011 年10月 1日~2012年10月 1日 0.0000
第5期計算期間 2012 年10月 2日~2013年 9月30日 0.0000
第6期計算期間 2013 年10月 1日~2014年 9月30日 0.0000
第7期計算期間 2014 年10月 1日~2015年 9月30日 0.0000
第8期計算期間 2015 年10月 1日~2016年 9月30日 0.0000
第9期計算期間 2016 年10月 1日~2017年10月 2日 0.0000
第10期計算期間 2017 年10月 3日~2018年10月 1日 0.0000
第11期計算期間 2018 年10月 2日~2019年 9月30日 0.0000
第12期計算期間 2019 年10月 1日~2020年 9月30日 0.0000
第13期計算期間 2020 年10月 1日~2021年 9月30日 0.0000
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率(%)
第4期計算期間 2011 年10月 1日~2012年10月 1日 7.8
第5期計算期間 2012 年10月 2日~2013年 9月30日 58.7
第6期計算期間 2013 年10月 1日~2014年 9月30日 24.4
第7期計算期間 2014 年10月 1日~2015年 9月30日 16.5
第8期計算期間 2015 年10月 1日~2016年 9月30日 7.2
第9期計算期間 2016 年10月 1日~2017年10月 2日 37.4
第10期計算期間 2017 年10月 3日~2018年10月 1日 16.4
第11期計算期間 2018 年10月 2日~2019年 9月30日 △14.3
第12期計算期間 2019 年10月 1日~2020年 9月30日 23.2
第13期計算期間 2020 年10月 1日~2021年 9月30日 16.3
第14中間計算期間末 2021 年10月 1日~2022年 3月31日 △12.5
( 注)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額を控除した額を前計算期間末の基準価額で
除して得た数に100を乗じて得た率です。
2【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定数量(口) 解約数量(口)
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第4期計算期間 2011 年10月 1日~2012年10月 1日 810,654,219 79,846,306
第5期計算期間 2012 年10月 2日~2013年 9月30日 2,929,714,233 600,036,711
第6期計算期間 2013 年10月 1日~2014年 9月30日 3,382,969,356 2,007,096,594
第7期計算期間 2014 年10月 1日~2015年 9月30日 3,613,524,314 1,366,477,836
第8期計算期間 2015 年10月 1日~2016年 9月30日 3,397,759,399 1,259,450,472
第9期計算期間 2016 年10月 1日~2017年10月 2日 12,074,327,491 2,981,533,432
第10期計算期間 2017 年10月 3日~2018年10月 1日 16,010,184,680 6,962,585,067
第11期計算期間 2018 年10月 2日~2019年 9月30日 6,331,758,217 6,189,075,736
第12期計算期間 2019 年10月 1日~2020年 9月30日 5,177,407,929 9,953,972,108
第13期計算期間 2020 年10月 1日~2021年 9月30日 4,914,474,264 4,300,025,185
第14中間計算期間末 2021 年10月 1日~2022年 3月31日 2,318,693,732 1,405,484,916
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3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び同規則第57条2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第14期中間計算期間(2021年10月 1
日から2022年 3月31日まで)の中間財務諸表について、東陽監査法人による中間監査を受けておりま
す。
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【ひふみ投信】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第13期 第14期中間計算期間末
2021年 9月30日現在 2022年 3月31日現在
資産の部
流動資産
564,244,075 448,599,732
コール・ローン
157,139,343,409 142,869,376,451
親投資信託受益証券
157,703,587,484 143,317,976,183
流動資産合計
157,703,587,484 143,317,976,183
資産合計
負債の部
流動負債
178,162,993 171,141,957
未払解約金
66,137,152 64,577,001
未払受託者報酬
744,042,917 726,491,295
未払委託者報酬
309 190
未払利息
880,000 880,000
その他未払費用
989,223,371 963,090,443
流動負債合計
989,223,371 963,090,443
負債合計
純資産の部
元本等
24,140,228,568 25,053,437,384
※1 ※1
元本
剰余金
132,574,135,545 117,301,448,356
中間剰余金又は中間欠損金(△)
42,863,259,026 40,489,868,942
(分配準備積立金)
156,714,364,113 142,354,885,740
元本等合計
156,714,364,113 142,354,885,740
※2 ※2
純資産合計
157,703,587,484 143,317,976,183
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第13期中間計算期間 第14期中間計算期間
自 2020年10月 1日 自 2021年10月 1日
至 2021年 3月31日 至 2022年 3月31日
営業収益
82 -
受取利息
17,133,610,338 △ 19,043,966,958
有価証券売買等損益
17,133,610,420 △ 19,043,966,958
営業収益合計
営業費用
48,820 46,659
支払利息
61,238,622 64,577,001
受託者報酬
688,934,369 726,491,295
委託者報酬
880,000 880,000
その他費用
751,101,811 791,994,955
営業費用合計
16,382,508,609 △ 19,835,961,913
営業利益又は営業損失(△)
16,382,508,609 △ 19,835,961,913
経常利益又は経常損失(△)
16,382,508,609 △ 19,835,961,913
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,017,130,030 △ 794,070,606
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
107,818,174,751 132,574,135,545
期首剰余金又は期首欠損金(△)
13,423,065,781 11,465,734,452
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
13,423,065,781 11,465,734,452
少額
12,648,862,174 7,696,530,334
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
12,648,862,174 7,696,530,334
加額
- -
分配金
123,957,756,937 117,301,448,356
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第14期中間計算期間
期別
自 2021年10月 1日
項目
至 2022年 3月31日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第13期 第14期中間計算期間末
2021年 9月30日現在 2022年 3月31日現在
※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 ※1. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数
24,140,228,568 口 25,053,437,384 口
※2. 当該計算期間の末日における1単位当りの純資産の額 ※2. 当該中間計算期間の末日における1単位当りの純資産
の額
1 口当りの純資産額 6.4918 円 1 口当りの純資産額 5.6821 円
(10,000 口当りの純資産額 64,918 円) (10,000 口当りの純資産額 56,821 円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第13期中間計算期間 第14期中間計算期間
自 2020年10月 1日 自 2021年10月 1日
至 2021年 3月31日 至 2022年 3月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第13期 第14期中間計算期間末
2021年 9月30日現在 2022年 3月31日現在
1.貸借対照表額、時価及び差額 1.中間貸借対照表額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価してい 中間貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価し
るため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 ているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありま
せん。
2.時価の算出方法 2.時価の算出方法
時価の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当
該帳簿価格を時価としております。
(重要な後発事象に関する注記)
第14期中間計算期間
自 2021年10月 1日
至 2022年 3月31日
該当事項はありません。
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(その他の注記)
1.元本の移動
第13期 第14期中間計算期間末
2021年 9月30日現在 2022年 3月31日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 23,525,779,489 円 期首元本額 24,140,228,568 円
期中追加設定元本額 4,914,474,264 円 期中追加設定元本額 2,318,693,732 円
期中一部解約元本額 4,300,025,185 円 期中一部解約元本額 1,405,484,916 円
2.有価証券関係
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(参考)
当ファンドは、「ひふみ投信マザーファンド」受益証券を主要投資対象としております。中間貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、当該マザーファンドの受益証券です。
ひふみ投信マザーファンドの経理状況
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
ひふみ投信マザーファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
2021 年 9月30日現在 2022 年 3月31日現在
資産の部
流動資産
預金 18,450,833,597 3,284,855,821
金銭信託 897,191 950,077
コール・ローン 25,443,302,132 33,237,328,376
株式 695,554,577,712 649,457,233,623
投資証券 7,554,879,800 1,918,998,706
未収入金 17,627,267,997 925,119,152
3,020,543,973 5,971,891,507
未収配当金
流動資産合計 767,652,302,402 694,796,377,262
資産合計 767,652,302,402 694,796,377,262
負債の部
流動負債
未払金 23,973,234,023 124,690,231
未払解約金 313,172,000 -
13,941 14,114
未払利息
流動負債合計 24,286,419,964 124,704,345
負債合計 24,286,419,964 124,704,345
純資産の部
元本等
元本 ※1 140,152,103,798 ※1 148,861,468,209
剰余金
603,213,778,640 545,810,204,708
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 743,365,882,438 694,671,672,917
純資産合計 ※2 743,365,882,438 ※2 694,671,672,917
負債純資産合計 767,652,302,402 694,796,377,262
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021年10月 1日
期別
項目 至 2022年 3月31日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それ
に準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて
評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換
信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により計算して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
国内株式についての受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、確
定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
外国株式及び外国投資証券についての受取配当金は、原則として、株式及び投資
証券の配当落ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額、
未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
(貸借対照表に関する注記)
2021 年 9月30日現在 2022 年 3月31日現在
※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 ※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
140,152,103,798 口 148,861,468,209 口
※2. 当該計算期間の末日における1単位当りの純資産の額 ※2. 当該計算期間の末日における1単位当りの純資産の額
1 口当りの純資産額 5.3040 円 1 口当りの純資産額 4.6666 円
(10,000 口当りの純資産額 53,040 円) (10,000 口当りの純資産額 46,666 円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
期別
2021 年 9月30日現在 2022 年 3月31日現在
項目
1.貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算出方法 時価の算出方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
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(その他の注記)
1.元本の移動
2021 年 9月30日現在 2022 年 3月31日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
2020 年10月 1日 2021 年10月 1日
期首 期首
期首元本額 145,552,753,704 円 期首元本額 140,152,103,798 円
期中追加設定元本額 20,459,884,785 円 期中追加設定元本額 11,441,546,406 円
期中一部解約元本額 25,860,534,691 円 期中一部解約元本額 2,732,181,995 円
期末元本額 140,152,103,798 円 期末元本額 148,861,468,209 円
元本の内訳※ 元本の内訳※
ひふみ投信 29,626,573,041 円 ひふみ投信 30,615,303,744 円
ひふみプラス 92,069,115,853 円 ひふみプラス 98,272,700,524 円
ひふみ年金 10,290,951,299 円 ひふみ年金 11,142,232,437 円
ひふみらいと 31,499,762 円 ひふみらいと 35,156,370 円
まるごとひふみ15 219,033,169 円 まるごとひふみ15 212,899,896 円
まるごとひふみ50 1,906,257,246 円 まるごとひふみ50 2,272,508,865 円
まるごとひふみ100 6,008,673,428 円 まるごとひふみ100 6,310,463,048 円
まるごとひふみ50(適格機関投資 まるごとひふみ50(適格機関投資
- 円 203,325 円
家専用) 家専用)
(注)※当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
2.有価証券関係
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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4【委託会社等の概況】
( 1)【資本金の額】(2022年3月末現在)
資本金の額 100,000 千円
会社が発行する株式の総数 48,000,000 株
発行済株式の総数 12,016,600 株
最近5年間における資本金の額の増減:
該当事項はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なう
とともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用指図(投資運用業)およびそ
の受益権の募集または私募(第二種金融商品取引業)を行なっています。また、「金融商品取引法」に定
める投資一任契約に係る業務(投資運用業)を行なっています。
2022 年3月末現在、当社は下記のとおり、投資信託の運用を行なっています。
商品分類 本数 純資産(百万円)
追加型株式投資信託 13 1,008,645
(3)【その他】
1.定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
2.訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実または与えると予想される事実は、ありませ
ん。
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5【委託会社等の経理状況】
(1) 財務諸表の作成方法について
委託会社であるレオス・キャピタルワ-クス株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第
2条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成
しております。なお、財務諸表の記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しておりま
す。
(2) 中間財務諸表の作成方法について
委託会社の中間財務諸表は、 「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表の記載金額に
ついては、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(3) 監査証明について
委託会社の 財務諸表 については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいて、東陽監査法
人の監査を受けております 。 委託会社の中間 財務諸表 については、金融商品取引法第193条の2第1
項の規定に基づいて、東陽監査法人の中間監査を受けております 。
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財務諸表等
財務諸表
( 1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,427,236 1,823,794
顧客分別金信託 1,370,000 2,330,000
貯蔵品 39,682 11,846
前払費用 80,027 96,396
未収委託者報酬 3,095,678 3,036,911
未収投資顧問報酬 49,873 63,366
3,845 5,411
その他
流動資産合計 6,066,343 7,367,726
固定資産
有形固定資産
建物 153,538 153,538
△39,687 △50,452
減価償却累計額
建物(純額) 113,850 103,086
工具、器具及び備品
42,184 145,166
△21,306 △42,973
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 20,878 102,192
有形固定資産合計 134,729 205,279
無形固定資産
商標権 - 5,924
ソフトウエア 298,195 319,284
28,924 38,825
その他無形固定資産
無形固定資産合計 327,119 364,034
投資その他の資産
投資有価証券 70 769
長期前払費用 5,114 2,529
繰延税金資産 91,320 121,814
敷金 176,554 176,554
602 609
その他
投資その他の資産合計 273,662 302,276
固定資産合計 735,511 871,589
資産合計 6,801,855 8,239,316
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 ※ 1,030,000 ※ 1,000,000
預り金 609,519 969,206
未払金 88,570 481,746
未払費用 1,275,875 1,227,087
未払法人税等 94,177 228,894
未払消費税等 41,117 62,287
前受収益 202 202
賞与引当金 106,638 134,087
役員賞与引当金 9,141 10,653
- 10,630
販売促進引当金
流動負債合計 3,255,242 4,124,796
固定負債
退職給付引当金 63,543 70,179
81,193 81,595
資産除去債務
固定負債合計 144,736 151,774
負債合計 3,399,978 4,276,570
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 100,000 100,000
その他資本剰余金 300,010 300,010
資本剰余金合計 400,010 400,010
利益剰余金
利益準備金 1,345 1,345
その他利益剰余金
2,900,520 3,461,390
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,901,866 3,462,735
株主資本合計 3,401,876 3,962,745
純資産合計 3,401,876 3,962,745
負債純資産合計 6,801,855 8,239,316
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( 2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
委託者報酬 5,855,206 6,449,522
244,654 334,428
投資顧問報酬
営業収益合計 6,099,860 6,783,951
営業費用
支払手数料 2,274,031 2,470,431
調査費 337,230 447,956
営業雑経費 122,155 220,929
通信費 29,498 36,964
諸会費 7,565 8,416
85,091 175,546
その他
営業費用合計 2,733,416 3,139,317
一般管理費
給料 906,250 1,077,639
役員報酬 181,455 204,651
給料・手当 484,529 555,939
賞与 90,550 137,346
賞与引当金繰入額 105,488 130,404
役員賞与 21,448 22,756
役員賞与引当金繰入額 9,141 10,653
退職給付費用 13,638 15,886
法定福利費 94,131 114,367
旅費交通費 71,475 7,810
租税公課 4,767 5,163
不動産賃借料 191,638 193,742
減価償却費 70,177 116,124
552,796 863,871
諸経費
一般管理費合計 1,891,237 2,378,719
営業利益 1,475,205 1,265,913
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営業外収益
受取利息 114 100
セミナー収入 886 -
講演、原稿料等収入 3,019 2,541
37 147
その他
営業外収益合計 4,058 2,789
営業外費用
支払利息 5,095 1,849
為替差損 3,020 832
和解金 17,028 -
1,905 24
その他
営業外費用合計 27,049 2,705
経常利益 1,452,213 1,265,997
特別損失
固定資産除却損 - 4,649
特別損失合計 - 4,649
税引前当期純利益 1,452,213 1,261,348
法人税、住民税及び事業税
456,684 442,574
33,043 △30,493
法人税等調整額
法人税等合計 489,728 412,080
当期純利益 962,485 849,267
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( 3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 2,226,433
当期変動額
剰余金の配当 △288,398
当期純利益 962,485
当期変動額合計 - - - - - 674,087
当期末残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 2,900,520
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本合計
利益剰余金
合計
当期首残高 2,227,779 2,727,789 2,727,789
当期変動額
剰余金の配当 △288,398 △288,398 △288,398
当期純利益 962,485 962,485 962,485
当期変動額合計 674,087 674,087 674,087
当期末残高 2,901,866 3,401,876 3,401,876
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 2,900,520
当期変動額
剰余金の配当 △288,398
当期純利益 849,267
当期変動額合計 - - - - - 560,869
当期末残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 3,461,390
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本合計
利益剰余金
合計
当期首残高 2,901,866 3,401,876 3,401,876
当期変動額
剰余金の配当 △288,398 △288,398 △288,398
当期純利益 849,267 849,267 849,267
当期変動額合計 560,869 560,869 560,869
当期末残高 3,462,735 3,962,745 3,962,745
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注記事項
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券(営業投資有価証券を含む。)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております。)
時価のないもの
投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評
価、その他については移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
3. 固定資産の減価償却の方法
( 1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 2~15年
( 2)無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
5. 引当金の計上基準
( 1)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
( 2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
( 3)販売促進引当金
販売促進を目的とするキャンペーン制度に基づき、顧客に付与する投資信託の口数の買付の支出に
備えるため、負担が見込まれる金額を計上しております。
( 4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
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121,814
繰延税金資産
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っておりま
す。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生し
た課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額
に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以降開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
2.適用予定日
2022 年3月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会期基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関し
て、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされております。
2.適用予定日
2022 年3月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
(表示方法の変更)
会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度
の年度末に係る財務諸表に適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前
事業年度に係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
当座貸越極度額 3,500,000 千円 15,000,000 千円
借入実行額 1,030,000 1,000,000
差引額 2,470,000 14,000,000
なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、
必ずしも全額が借入実行されるものではありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
普 通 株 式
12,016,600 - - 12,016,600
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり
(決議) 基準日 効力発生日
種類 (千円) 配当額(円)
2019 年6月27日 普通
288,398 24 2019 年3月31日 2019 年6月28日
定時株主総会 株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金の総額 配当の 1株当たり
(決議) 基準日 効力発生日
種類 (千円) 原資 配当額(円)
2020 年6月29日 普通 利益
288,398 24 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会 株式 剰余金
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
普 通 株 式
12,016,600 - - 12,016,600
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり
(決議) 基準日 効力発生日
種類 (千円) 配当額(円)
2020 年6月29日 普通
288,398 24 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会 株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金の総額 配当の 1株当たり
(決議) 基準日 効力発生日
種類 (千円) 原資 配当額(円)
2021 年6月28日 普通 利益
264,365 22 2021 年3月31日 2021 年6月29日
定時株主総会 株式 剰余金
(リ-ス取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 145,365 145,365
1年超 174,438 29,073
合計 319,804 174,438
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入により資金を調達してお
ります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収投資顧問報酬のうち助言契約に基づく債権は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
債務である未払費用及び預り金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、諸規程等に沿って経理財務部が顧客相手ごとに残高を管理しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの計画に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません((注2)を参照)。
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前事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,427,236 1,427,236 -
(2)顧客分別金信託 1,370,000 1,370,000 -
(3)未収委託者報酬 3,095,678 3,095,678 -
(4)未収投資顧問報酬 49,873 49,873 -
資産計 5,942,788 5,942,788 -
(1)短期借入金 1,030,000 1,030,000 -
(2)預り金 609,519 609,519 -
(3)未払金 88,570 88,570 -
(4)未払費用 1,275,875 1,275,875 -
(5)未払法人税等 94,177 94,177 -
(6)未払消費税等 41,117 41,117 -
負債計 3,139,260 3,139,260 -
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、及び(4)未収投資顧問報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
負債
(1)短期借入金、(2)預り金、(3)未払金、(4)未払費用、(5)未払法人税等、及び(6)未払消
費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
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当事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,823,794 1,823,794 -
(2)顧客分別金信託 2,330,000 2,330,000 -
(3)未収委託者報酬 3,036,911 3,036,911 -
(4)未収投資顧問報酬 63,366 63,366 -
資産計 7,254,072 7,254,072 -
(1)短期借入金 1,000,000 1,000,000 -
(2)預り金 969,206 969,206 -
(3)未払金 481,746 481,746 -
(4)未払費用 1,227,087 1,227,087 -
(5)未払法人税等 228,894 228,894 -
(6)未払消費税等 62,287 62,287 -
負債計 3,962,222 3,962,222 -
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、及び(4)未収投資顧問報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
負債
(1)短期借入金、(2)預り金、(3)未払金、(4)未払費用、(5)未払法人税等、及び(6)未払消
費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 0 0
投資事業組合出資金 70 769
敷金 176,554 176,554
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ず、時価を把握
することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりませ
ん。
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(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10 年超
5年以内 10 年以内
( 千円) ( 千円)
( 千円) ( 千円)
現金及び預金 1,427,236 - - -
顧客分別金信託 1,370,000 - - -
未収委託者報酬 3,095,678 - - -
未収投資顧問報酬 49,873 - - -
合計 5,942,788 - - -
当事業年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10 年超
5年以内 10 年以内
( 千円) ( 千円)
( 千円) ( 千円)
現金及び預金 1,823,794 - - -
顧客分別金信託 2,330,000 - - -
未収委託者報酬 3,036,911 - - -
未収投資顧問報酬 63,366 - - -
合計 7,254,072 - - -
(注4)短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
( 千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,030,000 - - - - -
合計 1,030,000 - - - - -
当事業年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
( 千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,000,000 - - - - -
合計 1,000,000 - - - - -
(有価証券関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性がないため記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性がないため記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金
制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給し
ております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 57,472 千円 63,543 千円
退職給付費用 11,656 千円 15,580 千円
退職給付の支払額 △5,585千円 △8,944千円
その他 -千円 -千円
退職給付引当金の期末残高 63,543 千円 70,179 千円
(2)退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 63,543 千円 70,179 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 63,543 千円 70,179 千円
退職給付引当金 63,543 千円 70,179 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 63,543 千円 70,179 千円
(3)退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 11,656 千円 15,580 千円
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(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第4回新株予約権 第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 18名 当社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 15,800株
普通株式 595,200株
ションの数(注)
付与日 2015 年12月1日 2017 年8月1日
権利確定条件 付与日(2015年12月1日)以 付与日(2017年8月1日)以
降、権利確定日(2017年9月 降、権利確定日(2019年6月
30日)まで継続して勤務して 30日)まで継続して勤務して
いること。 いること。
対象勤務期間 自 2015年12月1日 自 2017年8月1日
至 2017年9月30日 至 2019年6月30日
権利行使期間 自 2017年10月1日 自 2019年7月1日
至 2025年8月31日 至 2027年5月31日
( 注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年8月29日付株式分割(普通株式1株に
つき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第4回新株予約権 第5回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 584,200 15,800
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 584,200 15,800
権利確定後 (株)
前事業年度末 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 - -
( 注) 2018年8月29日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算し
て記載しております。
② 単価情報
第4回新株予約権 第5回新株予約権
権利行使価格 (円) 32 77
行使時平均株価 (円) - -
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付与日における公正な評価単価
- -
(円)
( 注) 2018年8月29日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して
記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本
源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方
法は、DCF法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 277,689 千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプション
-千円
の権利行使日における本源的価値の合計額
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第4回新株予約権 第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 18名 当社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 15,800株
普通株式 595,200株
ションの数(注)
付与日 2015 年12月1日 2017 年8月1日
権利確定条件 付与日(2015年12月1日)以 付与日(2017年8月1日)以
降、権利確定日(2017年9月 降、権利確定日(2019年6月
30日)まで継続して勤務して 30日)まで継続して勤務して
いること。 いること。
対象勤務期間 自 2015年12月1日 自 2017年8月1日
至 2017年9月30日 至 2019年6月30日
権利行使期間 自 2017年10月1日 自 2019年7月1日
至 2025年8月31日 至 2027年5月31日
( 注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年8月29日付株式分割(普通株式1株に
つき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第4回新株予約権
第5回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 584,200 15,800
付与 - -
失効 56,000 -
権利確定 - -
未確定残 528,200 15,800
権利確定後 (株)
前事業年度末 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 - -
( 注) 2018年8月29日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算し
て記載しております。
② 単価情報
第4回新株予約権 第5回新株予約権
権利行使価格 (円) 32 77
行使時平均株価 (円) - -
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付与日における公正な評価単価
- -
(円)
( 注) 2018年8月29日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して
記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本
源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方
法は、DCF法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 725,529 千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプション
-千円
の権利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 36,835 千円 46,380 千円
退職給付引当金 21,979 24,274
未払費用 8,384 9,460
一括償却資産 2,266 1,688
役員賞与引当金 3,161 3,684
未払事業所税 1,086 1,200
未払事業税等 9,723 20,696
資産除去債務 28,084 28,223
繰延資産償却 35,446 35,625
販売促進引当金 3,676
-
その他 131 125
繰越税金資産小計
147,102 175,038
評価性引当額 △28,216 △28,349
繰延税金資産合計
118,885 146,689
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △17,831 △16,439
前払費用 △9,733 △8,435
繰延税金負債合計
△27,564 △24,874
繰延税金資産の純額
91,320 121,814
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
34.6%
法定実効税率
法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税率との
( 調整)
間の差異が100分の5以下
0.3
であるため注記を省略し
住民税均等割
ております。
△0.1
中小企業等に係る軽減税率等
△2.0
法人税額の特別控除
△0.1
その他
32.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から7~15年と見積り、割引率は0.000%~1.395%を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 80,792 千円 81,193 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
時の経過による調整額 400 402
見積りの変更による減少額 - -
資産除去債務の履行による減少額 - -
その他増減額(△は減少) - -
期末残高 81,193 81,595
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
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本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありませ ん。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
取引高に重要性がないため記載を省略しております 。
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当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等
期末
会社等 資本金 の所有 関連当事者と 取引の内 取引金額
種類 所在地 事業の内容 科目 残高
の名称 ( 百万円) (被所 の関係 容 (千円)
(千円)
有)割合
当社投資信託
の募集及び販 投資信託
親会社 株式会社 売ならびに投 に係る事
東京都 金融サー 未払
の子会 SBI証 48,323 - 資信託に係る 務代行手 402,695 277,015
港区 ビス事業 費用
社 券 事務代行の委 数料の支
託等 払
役員の兼任
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めておりま
す。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社(未上場)
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 283.10 円 329.77 円
1株当たり当期純利益金額 80.10 円 70.67 円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式
は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益金額(千円) 962,485 849,267
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 962,485 849,267
普通株式の期中平均株式数(株) 12,016,600 12,016,600
新株予約権2種類 新株予約権2種類
(新株予約権の数6,000個) (新株予約権の数5,440個)
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後1
なお、新株予約権の概要は なお、新株予約権の概要は
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかっ
「(ストック・オプション等 「(ストック・オプション等
た潜在株式の概要
関係)」に記載のとおりであ 関係)」に記載のとおりであ
ります。 ります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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中間財務諸表等
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
当中間会計期間
(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,640,284
顧客分別金信託 1,000,000
貯蔵品 10,108
未収委託者報酬 3,324,481
未収投資顧問報酬 58,835
84,933
その他
流動資産合計 7,118,643
固定資産
有形固定資産
建物 153,538
△55,834
減価償却累計額
建物(純額) 97,704
工具、器具及び備品
234,101
△111,370
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 122,730
有形固定資産合計 220,435
無形固定資産
商標権 5,621
ソフトウエア 314,690
51,298
その他無形固定資産
無形固定資産合計 371,609
投資その他の資産
関係会社株式 10,000
関係会社長期貸付金 50,000
繰延税金資産 155,774
長期前払費用 2,173
敷金 176,554
その他 11,084
投資その他の資産合計 405,586
固定資産合計 997,630
資産合計 8,116,274
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(単位:千円)
当中間会計期間
(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
預り金 1,423,172
未払費用 1,356,325
未払法人税等 392,918
賞与引当金 140,353
役員賞与引当金 11,814
※1 258,765
その他
流動負債合計 3,583,350
固定負債
退職給付引当金 77,619
資産除去債務 81,797
固定負債合計 159,416
負債合計 3,742,767
純資産の部
株主資本
資本金 100,000
資本剰余金
資本準備金 100,000
300,010
その他資本剰余金
資本剰余金合計 400,010
利益剰余金
利益準備金 1,345
その他利益剰余金
3,872,150
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,873,496
株主資本合計 4,373,506
純資産合計 4,373,506
負債純資産合計 8,116,274
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(2)中間損益計算書
(単位:千円)
当中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
営業収益
委託者報酬 4,390,379
147,248
投資顧問報酬
営業収益合計 4,537,628
営業費用 2,066,851
一般管理費 1,441,458
営業利益 1,029,317
営業外収益
※1 7,147
※2 2,378
営業外費用
経常利益 1,034,087
税引前中間純利益 1,034,087
法人税、住民税及び事業税 392,922
△33,960
法人税等調整額
法人税等合計 358,962
中間純利益 675,125
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(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
そ の 他
利益剰余金
資本金
そ の 他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰 越 利 益
資本剰余金 合 計
剰 余 金
当期首残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 3,461,390
当中間期変動額
剰余金の配当 △264,365
中間純利益 675,125
当中間期変動額合計 - - - - - 410,760
当中間期末残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 3,872,150
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本合計
利益剰余金
合 計
当期首残高 3,462,735 3,962,745 3,962,745
当中間期変動額
剰余金の配当 △264,365 △264,365 △264,365
中間純利益 675,125 675,125 675,125
当中間期変動額合計 410,760 410,760 410,760
当中間期末残高 3,873,496 4,373,506 4,373,506
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注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券(営業投資有価証券を含む。)
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評
価、その他については移動平均法による原価法
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいており
ます。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上してお
ります。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は投信投資顧問事業を営んでおり、顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識
する通常の時点は次のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識されま
す。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識し、概ね6ヵ月以内に受領しておりま
す。収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き取引において顧客に支払われる対価
等を控除した金額で測定しております。
(2)投資顧問報酬
投資顧問報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産価額に対する一定割合として認識
され、確定した報酬を対象口座によって年4回、年2回、もしくは毎月受け取ります。当該報酬は
対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
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(3)成功報酬
成功報酬は対象となるファンド又は口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマーク
を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確
定した時点で収益として認識しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しております。
7.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、直販投資信託の一部について、従来、日々の純資産総額に一定の料率を乗じて計算した金額を委託者
報酬として収益認識し、また、顧客との契約に基づき5年以上保有する受益権に係る信託報酬に一定の料
率を乗じた金額を「資産形成応援団」として営業費用と認識しておりましたが、「資産形成応援団」は信
託報酬の実質的な値引きであると認識して営業収益から控除するとともに、同額の返金負債を計上する方
法に変更しております。
この結果、当中間会計期間の委託者報酬は35,773千円減少し、営業費用は35,773千円減少しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」
とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を
行うこととしました。
(中間貸借対照表関係)
※1.消費税等の取り扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
2.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
当中間会計期間
(2021年9月30日)
当座貸越極度額 7,000,000 千円
借入実行額 -
差引額 7,000,000
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なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、必ずしも
全額が借入実行されるものではありません。
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
受取利息 210 千円
講演、原稿料等収入 1,778
経営管理料 2,111
広告料収入 1,935
※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
支払利息 1,416 千円
為替差損 938
3.減価償却実施額
当中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
有形固定資産 73,779 千円
無形固定資産 50,773
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数 株式数 株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 12,016,600 - - 12,016,600
合計 12,016,600 - - 12,016,600
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
(決議) 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021 年6月28日
普通株式 264,365 22 2021 年3月31日 2021 年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(リ-ス取引関係)
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オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
当中間会計期間
(2021年9月30日)
1年内 132,968
1年超 86,775
合計 219,744
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当中間会計期間(2021年9月30日)
中間貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)営業投資有価証券 977 977 -
(2)関係会社長期貸付金 50,000 50,181 181
(3)敷金 176,554 173,674 △2,879
(4)差入保証金 9,464 9,464 -
資産計 236,996 234,297 △2,698
(注1)現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収投資顧問報酬、預り金、未払費用、未払法人税等
は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
(注2)営業投資有価証券のうち、投資信託は投資信託協会発表の基準価額によっております。なお、「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日)第26項に従い経過措置を
適用し、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の記載を省略しております。
(注3)関係会社長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております
(注4)時価算定会計基準等の適用に伴い、当中間会計期間の期首から、これまで時価を把握することが極めて困
難と認められる金融商品と区分していたもののうち、敷金及び差入保証金については、想定した賃貸契約
期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により、
時価を算定しております。
(注5)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表には含めており
ません。
区分 中間貸借対照表計上額(千円)
子会社株式 10,000
非上場株式 0
投資事業有限責任組合出資金 1,619
(注1)子会社株式及び非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適
用指針第19号 2019年7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)投資事業有限責任組合出資金ついては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
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レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて箕定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間(2021年9月30日)
時価(千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
関係会社長期貸付金 - 50,181 - 50,181
敷金 - 173,674 - 173,674
差入保証金 - 9,464 - 9,464
資産計 - 233,320 - 233,320
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その
将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引
現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び差入保証金
敷金及び差入保証金の時価は、想定した賃貸契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッ
シュ・フローを適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類してお
ります。
(有価証券関係)
1.子会社株式
子会社株式は、市場価格がないことから、子会社株式の時価を記載しておりません。
区分 中間貸借対照表計上額(千円)
子会社株式 10,000
計 10,000
2.その他有価証券
重要性がないため記載を省略しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 81,595 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -千円
時の経過による調整額 202 千円
見積りの変更による減少額 -千円
資産除去債務の履行による減少額 -千円
その他増減額(△は減少) -千円
当中間会計期間末残高
81,797 千円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を
分解した情報 は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
残高報酬 4,537,505 千円
その他 122
合計 4,537,628
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(ア)製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問事業の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(イ)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略
しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(ウ)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がない
ため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
(2021年9月30日)
1株当たり純資産額 363 円96銭
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 56 円18銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 675,125
普通株主に帰属しない金額(千円) -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 675,125
普通株式の期中平均株式数(株) 12,016,600
2015 年11月18日取締役会決議の第4回新株予約権
新株予約権5,282個(目的となる株式の数 普通株式528,200
希薄化効果を有しないため潜在株式調整
株)
後1株当たり中間純利益金額の算定に含
2017 年7月19日取締役会決議の第5回新株予約権
めなかった潜在株式の概要
新株予約権158個(目的となる株式の数 普通株式15,800
株)
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年6月29日
レオス・キャピタルワークス 株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 宝金 正典
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 水戸 信之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているレオス・キャピタルワークス株式会社の2020年4月1日から
2021年3月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、レオス・キャピタルワークス株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月15日
レオス・キャピタルワークス株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 宝金 正典
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 水戸 信之
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているレオス・キャピタルワークス株式会社の2021年4月1日から2022
年3月31日までの第19期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、レオス・キャピタルワークス株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
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は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.ⅩBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年5月19日
レオス・キャピタルワークス 株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 宝金 正典
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 水戸 信之
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 南泉 充秀
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている ひふみ投信の2021年10月1日から2022年3月31日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算
書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、 ひふみ投信の2022年3月31日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する中間計算期間(2021年10月1日から2022年3月31日まで) の損益の状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中
間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定
に従って、レオス・キャピタルワークス株式会社及びファンドから独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作
成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中
間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該
事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用
な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的
な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
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レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監
査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施
する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、
重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択
及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、 年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案す
るために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して
有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基
準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
レオス・キャピタルワークス 株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.ⅩBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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