auスマート・プライム(成長)/auスマート・プライム(高成長) 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第4期(令和3年9月22日-令和4年9月20日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(令和3年9月22日-令和4年9月20日) |
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提出日 | |
提出者 | auスマート・プライム(成長)/auスマート・プライム(高成長) |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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auアセットマネジメント株式会社(E34254)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2022年6月21日 提出
【計算期間】 第4期中
(自 2021年9月22日 至 2022年3月21日)
【ファンド名】 auスマート・プライム(成長)
auスマート・プライム(高成長)
【発行者名】 auアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 慎一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区西神田三丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 東出 卓朗
【連絡場所】 東京都千代田区西神田三丁目2番1号
【電話番号】 03-5657-7188
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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1【ファンドの運用状況】
【auスマート・プライム(成長)】
(1)【投資状況】
(2022年3月末日現在)
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 989,470,460 98.98
内 日本 989,470,460 98.98
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 10,207,598 1.02
純資産総額 999,678,058 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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(2)【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額
1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付)
純資産額 純資産額
(円) (円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
設定時
10,000,000 - 1.0000 -
(2018年9月19日)
第1計算期間末日
70,303,349 70,303,349 1.0046 1.0046
(2019年9月18日)
第2計算期間末日
297,912,540 297,912,540 1.0881 1.0881
(2020年9月18日)
第3計算期間末日
734,606,872 734,606,872 1.2503 1.2503
(2021年9月21日)
2021年3月末日
483,452,471 - 1.1952 -
4月末日
522,789,446 - 1.2076 -
5月末日
558,854,832 - 1.2165 -
6月末日
597,705,118 - 1.2255 -
7月末日
647,859,431 - 1.2273 -
8月末日
697,263,477 - 1.2289 -
9月末日
735,345,267 - 1.2337 -
10月末日
795,605,414 - 1.2426 -
11月末日
812,399,157 - 1.2270 -
12月末日
872,760,663 - 1.2386 -
2022年1月末日
890,159,462 - 1.1816 -
2月末日
910,422,914 - 1.1693 -
3月末日
999,678,058 - 1.2110 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金(円)
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
2021年9月22日~2022年3月21日 -
③ 【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 0.5
第2計算期間 8.3
第3計算期間 14.9
2021年9月22日~2022年3月21日 △6.1
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【auスマート・プライム(高成長)】
(1)【投資状況】
(2022年3月末日現在)
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 3,740,119,827 98.87
内 日本 3,740,119,827 98.87
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 42,629,242 1.13
純資産総額 3,782,749,069 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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(2)【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額
1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付)
純資産額 純資産額
(円) (円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
設定時
10,000,000 - 1.0000 -
(2018年9月19日)
第1計算期間末日
311,389,231 311,389,231 0.9859 0.9859
(2019年9月18日)
第2計算期間末日
1,125,704,652 1,125,704,652 1.1184 1.1184
(2020年9月18日)
第3計算期間末日
2,979,496,943 2,979,496,943 1.3730 1.3730
(2021年9月21日)
2021年3月末日
2,038,621,694 - 1.2906 -
4月末日
2,249,651,092 - 1.3161 -
5月末日
2,392,515,413 - 1.3262 -
6月末日
2,550,100,744 - 1.3411 -
7月末日
2,738,771,914 - 1.3375 -
8月末日
2,854,987,224 - 1.3441 -
9月末日
2,996,353,950 - 1.3522 -
10月末日
3,174,208,531 - 1.3709 -
11月末日
3,254,244,451 - 1.3466 -
12月末日
3,480,139,923 - 1.3643 -
2022年1月末日
3,418,718,346 - 1.2801 -
2月末日
3,492,909,686 - 1.2684 -
3月末日
3,782,749,069 - 1.3404 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金(円)
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
2021年9月22日~2022年3月21日 -
③ 【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △1.4
第2計算期間 13.4
第3計算期間 22.8
2021年9月22日~2022年3月21日 △6.9
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2【設定及び解約の実績】
【auスマート・プライム(成長)】
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第1計算期間 73,241,217 3,257,434 69,983,783
第2計算期間 237,153,837 33,350,404 273,787,216
第3計算期間 381,950,222 68,180,499 587,556,939
2021年9月22日~
243,030,506 40,399,694 790,187,751
2022年3月21日
(注)第1計算期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。
【auスマート・プライム(高成長)】
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第1計算期間 506,066,211 190,228,957 315,837,254
第2計算期間 1,779,146,381 1,088,463,645 1,006,519,990
第3計算期間 2,561,482,203 1,397,890,516 2,170,111,677
2021年9月22日~
1,381,168,327 794,912,420 2,756,367,584
2022年3月21日
(注)第1計算期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。
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3【ファンドの経理状況】
auスマート・プライム(成長)
1. 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期中間計算期間(2021年9
月22日から2022年3月21日まで)の中間財務諸表については、PwCあらた有限責任監査法人により中間監
査を受けております。
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【auスマート・プライム(成長)】
(1)【中間貸借対照表】
第3期計算期間 第4期中間計算期間
注記
区 分
(2021年9月21日現在) (2022年3月21日現在)
番号
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託
8,603,879 13,063,710
投資信託受益証券
727,271,133 915,148,227
未収入金
2,680,000 4,570,000
流動資産合計
738,555,012 932,781,937
資産合計
738,555,012 932,781,937
負債の部
流動負債
未払解約金
1,209,760 1,087,393
未払受託者報酬
66,128 91,734
未払委託者報酬
2,647,099 3,671,155
その他未払費用
25,153 38,920
流動負債合計
3,948,140 4,889,202
負債合計
3,948,140 4,889,202
純資産の部
元本等
元本
※1
587,556,939 790,187,751
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△)
147,049,933 137,704,984
(分配準備積立金)
71,397,089 67,303,068
元本等合計
734,606,872 927,892,735
純資産合計
734,606,872 927,892,735
負債純資産合計
738,555,012 932,781,937
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
注記
(自 2020年9月19日 (自 2021年9月22日
区 分
番号
至 2021年3月18日) 至 2022年3月21日)
金 額(円) 金 額(円)
営業収益
受取利息
27 4
有価証券売買等損益 △ 50,572,906
38,890,433
△ 50,572,902
営業収益合計
38,890,460
営業費用
受託者報酬
41,453 91,734
委託者報酬
1,659,566 3,671,155
その他費用
17,455 43,422
営業費用合計
1,718,474 3,806,311
△ 54,379,213
営業利益又は営業損失(△)
37,171,986
△ 54,379,213
経常利益又は経常損失(△)
37,171,986
△ 54,379,213
中間純利益又は中間純損失(△)
37,171,986
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
△ 1,139,608
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
1,910,126
期首剰余金又は期首欠損金(△)
24,125,324 147,049,933
剰余金増加額又は欠損金減少額
21,712,871 53,899,865
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額
21,712,871 53,899,865
剰余金減少額又は欠損金増加額
3,181,921 10,005,209
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額
3,181,921 10,005,209
分配金
- -
中間剰余金又は中間欠損金(△)
77,918,134 137,704,984
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準及び評価 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第3期計算期間 第4期中間計算期間
区 分
(2021年9月21日現在) (2022年3月21日現在)
1. ※1 期首元本額 273,787,216円 587,556,939円
期中追加設定元本額 381,950,222円 243,030,506円
期中一部解約元本額 68,180,499円 40,399,694円
2. 受益権の総数 587,556,939口 790,187,751口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
区 分 (自 2020年9月19日 (自 2021年9月22日
至 2021年3月18日) 至 2022年3月21日)
該当事項はありません。 同左
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第3期計算期間 第4期中間計算期間
区 分
(2021年9月21日現在) (2022年3月21日現在)
1. 貸借対照表計上額と時価との 金融商品は全て時価で計上され 金融商品は全て時価で計上され
差額 ているため、貸借対照表計上額 ているため、中間貸借対照表計
と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありませ
ん。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関
する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等し
いことから、当該帳簿価額を時
価としております。
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3. 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格 金融商品の時価の算定において
項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格 は一定の前提条件等を採用して
がない場合には合理的に算定さ いるため、異なる前提条件等に
れた価額が含まれております。 よった場合、当該価額が異なる
当該価額の算定においては一定 こともあります。
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
(1口当たり情報)
第3期計算期間 第4期中間計算期間
(2021年9月21日現在) (2022年3月21日現在)
1口当たり純資産額 1.2503円 1.1743円
(1万口当たり純資産額) (12,503円) (11,743円)
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auスマート・プライム(高成長)
1. 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期中間計算期間(2021年9
月22日から2022年3月21日まで)の中間財務諸表については、PwCあらた有限責任監査法人により中間監
査を受けております。
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【auスマート・プライム(高成長)】
(1)【中間貸借対照表】
第3期計算期間 第4期中間計算期間
注記
区 分
(2021年9月21日現在) (2022年3月21日現在)
番号
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託
41,418,904 81,908,088
投資信託受益証券
2,955,422,080 3,473,176,389
未収入金
5,690,000 4,960,000
流動資産合計
3,002,530,984 3,560,044,477
資産合計
3,002,530,984 3,560,044,477
負債の部
流動負債
未払解約金
11,503,480 19,795,698
未払受託者報酬
278,563 363,388
未払委託者報酬
11,144,368 14,537,705
その他未払費用
107,630 155,137
流動負債合計
23,034,041 34,851,928
負債合計
23,034,041 34,851,928
純資産の部
元本等
元本
※1
2,170,111,677 2,756,367,584
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△)
809,385,266 768,824,965
(分配準備積立金)
267,605,979 194,086,662
元本等合計
2,979,496,943 3,525,192,549
純資産合計
2,979,496,943 3,525,192,549
負債純資産合計
3,002,530,984 3,560,044,477
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
注記
(自 2020年9月19日 (自 2021年9月22日
区 分
番号
至 2021年3月18日) 至 2022年3月21日)
金 額(円) 金 額(円)
営業収益
有価証券売買等損益 △ 227,655,691
223,237,007
△ 227,655,691
営業収益合計
223,237,007
営業費用
受託者報酬
154,948 363,388
委託者報酬
6,199,942 14,537,705
その他費用
72,905 181,970
営業費用合計
6,427,795 15,083,063
△ 242,738,754
営業利益又は営業損失(△)
216,809,212
△ 242,738,754
経常利益又は経常損失(△)
216,809,212
△ 242,738,754
中間純利益又は中間純損失(△)
216,809,212
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
△ 29,162,958
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
44,067,685
期首剰余金又は期首欠損金(△)
119,184,662 809,385,266
剰余金増加額又は欠損金減少額
248,836,891 465,707,535
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額
248,836,891 465,707,535
剰余金減少額又は欠損金増加額
90,345,657 292,692,040
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額
90,345,657 292,692,040
分配金
- -
中間剰余金又は中間欠損金(△)
450,417,423 768,824,965
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準及び評価 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第3期計算期間 第4期中間計算期間
区 分
(2021年9月21日現在) (2022年3月21日現在)
1. ※1 期首元本額 1,006,519,990円 2,170,111,677円
期中追加設定元本額 2,561,482,203円 1,381,168,327円
期中一部解約元本額 1,397,890,516円 794,912,420円
2. 受益権の総数 2,170,111,677口 2,756,367,584口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
区 分 (自 2020年9月19日 (自 2021年9月22日
至 2021年3月18日) 至 2022年3月21日)
該当事項はありません。 同左
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第3期計算期間 第4期中間計算期間
区 分
(2021年9月21日現在) (2022年3月21日現在)
1. 貸借対照表計上額と時価との 金融商品は全て時価で計上され 金融商品は全て時価で計上され
差額 ているため、貸借対照表計上額 ているため、中間貸借対照表計
と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありませ
ん。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関
する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等し
いことから、当該帳簿価額を時
価としております。
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3. 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格 金融商品の時価の算定において
項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格 は一定の前提条件等を採用して
がない場合には合理的に算定さ いるため、異なる前提条件等に
れた価額が含まれております。 よった場合、当該価額が異なる
当該価額の算定においては一定 こともあります。
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
(1口当たり情報)
第3期計算期間 第4期中間計算期間
(2021年9月21日現在) (2022年3月21日現在)
1口当たり純資産額 1.3730円 1.2789円
(1万口当たり純資産額) (13,730円) (12,789円)
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2022年3月31日現在
資本金の額 10億円
発行可能株式総数 800,000株
発行済株式総数 80,000株
過去5年間における資本金の額の増減
2018年2月 資本金 10億円に増資
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運
用業)及び投資助言業務を行っています。また、「確定拠出年金法」に定める確定拠出年金運営管
理業務、「金融商品取引法」に定める金融商品仲介業務を行っています。
委託会社が運用する証券投資信託は、2022年3月31日現在、次の通りです。但し、親投資信託を
除きます。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 7 42,686
合計 7 42,686
(3)【その他】
a.定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
① 2018年9月28日付で、事業目的の追加を行うため、定款を変更しました。
② 2019年6月17日付で、事業目的の追加を行うため、定款を変更しました。
③ 2019年7月1日付で、KDDIアセットマネジメント株式会社よりauアセットマネジメント株式会
社へ商号を変更するため、定款を変更しました。
④ 2019年9月24日付で、auフィナンシャルパートナー株式会社の設立のため、2億円の出資を行いま
した。
⑤ 2020年3月31日付で、事業目的の追加及び削除を行うため、定款を変更しました。
⑥ 2020年6月15日付で、事業目的の追加を行うため、定款を変更しました。
b.訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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5 【委託会社等の経理状況】
1 . 委託会社である au アセットマネジメント株式会社(以下、「委託会社」という)の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、 様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令
第 59 号、以下「財務諸表等規則」という)及び同規則第 2 条の規定に基づき、「金融商品
取引業等に関する内閣府令」 (平成 19 年内閣府令第 52 号)により作成しています。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」 (昭和 52 年大蔵省令第 38 号、以下「中間財務諸表等規則」という )並びに同規則第 38
条及び第 57 条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」 (平成 19 年内閣府令第 52
号 )に基づいて作成しております。
2 . 財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示していま
す。
3 . 委託会社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項に基づき、第 4 事業年度( 2020 年 4 月 1 日か
ら 2021 年 3 月 31 日まで)の財務諸表について、 PwC あらた有限責任監査法人による監査
を受けております。また、委託会社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項に基づき、第 5 期
事業年度( 2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで)に係る中間会計期間( 2021 年 4 月 1 日
から 2021 年 9 月 30 日まで)の中間財務諸表について、 PwC あらた有限責任監査法人によ
る中間監査を受けております。
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( 1 )【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2020 年 3 月 31 日) ( 2021 年 3 月 31 日)
資産の部
流動資産
7,256 9,104
前払費用
82,025 266,291
*2
未収入金
269 163,147
未収委託者報酬
259,297
*2
未収収益 -
81 67
立替金
360,693 418,486
*2
短期貸付金
178
未収還付法人税等 -
450,326 1,116,573
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,099 21,307
*1
建物附属設備
10,130 8,144
*1
器具備品
23,229 29,452
有形固定資産合計
無形固定資産
241,164 203,810
ソフトウエア
250,972 3,960
ソフトウエア 仮勘定
492,136 207,770
無形固定資産合計
投資その他の資産
38,362 33,695
投資有価証券
200,000 200,000
関係会社株式
57,722
敷金 -
32,768 54,300
長期差入保証金
21,451 15,158
長期前払費用
292,581 360,875
投資その他の資産合計
807,947 598,097
固定資産合計
1,258,273 1,714,671
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2020 年 3 月 31 日) ( 2021 年 3 月 31 日)
負債の部
流動負債
230,365 251,714
未払金
8,600 270,590
*2
未払費用
8,825 8,830
未払法人税等
642 487
その他の預り金
9,665 6,697
賞与引当金
300,000
短期借入金 -
106,166
未払消費税等 -
21,476
前受収益 -
258,098 965,963
流動負債合計
固定負債
1,131
繰延税金負債 -
11,184
資産除去債務 -
12,316
固定負債合計 -
258,098 978,279
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
1,000,000 1,000,000
資本剰余金
1,000,000 1,000,000
資本準備金
1,000,000 1,000,000
資本剰余金合計
利益剰余金
△ 998,187 △ 1,266,171
その他利益剰余金
△ 998,187 △ 1,266,171
繰越利益剰余金
△ 998,187 △ 1,266,171
利益剰余金合計
1,001,812 733,828
株主資本計
評価・換算差額等
2,563
△ 1,638
その他有価証券評価差額金
2,563
△ 1,638
評価・換算差額等合計
1,000,174 736,392
純資産合計
1,258,273 1,714,671
負債・純資産合計
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( 2 )【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
自 2019 年 4 月 1 日 自 2020 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日 至 2021 年 3 月 31 日
営業収益
3,547 160,858
委託者報酬
6,963 1,417
金融商品仲介手数料
28,131 23,453
確定拠出年金事業収入
59,790 1,395,052
* 2
保険事業収入
14,572
システム貸付収入 -
176,072 12,350
コンサルティング収入
13,749 12,981
その他営業収入
288,254 1,620,684
営業収益計
営業費用
667,626
支払保険料 -
2,085 101,127
支払手数料
40,295 12,243
広告宣伝費
3,001 6,119
調査費
2,268 1,900
委託調査費
21,451 22,818
委託計算費
332,055 295,373
営業雑経費
7,533 5,988
通信費
2,712 9,164
印刷費
361 715
協会費
185,419 171,661
業務委託費
113,396 74,861
情報機器関連費
22,631 32,983
その他営業雑経費
401,158 1,107,209
営業費用計
一般管理費
235,273 223,129
給料
29,764 33,371
役員報酬
191,898 174,617
給料・手当
13,610 15,140
賞与
17,081 17,428
福利費
986 971
退職給付費用
105 23
交際費
4,985 3,822
旅費交通費
11,506 13,685
租税公課
35,373 36,188
不動産賃借料
127 120
福利厚生費
11 1
保険料
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70,936 79,471
* 1
固定資産減価償却費
123
利息費用 -
15,917 11,207
諸経費
392,306 386,173
一般管理費計
127,301
△ 505,210
営業利益
営業外収益
952 439
* 2
受取利息
1,168
投資有価証券売却益 -
0
為替差益 -
145 189
雑収入
1,098 1,796
営業外収益計
営業外費用
645
支払利息 -
22
為替差損 -
7
-
雑損失
675
営業外費用計 -
128,423
△ 504,111
経常利益
特別損失
305,457
* 3
減損損失 -
90,000
-
業務委託契約解約損
395,457
特別損失計 -
△ 504,111 △ 267,033
税引前当期純損失(△)
3,107 950
法人税、住民税及び事業税
△ 507,219 △ 267,983
当期純損失(△)
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( 3 )【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本 利益
利益剰余金
資本金
資本
合計
剰余金 剰余金
準備金
繰越
合計 合計
利益剰余金
1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,509,032
△ 490,967 △ 490,967
当期首残高
当期変動額
△ 507,219 △ 507,219 △ 507,219
当期純損失(△) - - -
株主資本以外の
項目の当期変動額 - - - - - -
(純額)
△ 507,219 △ 507,219 △ 507,219
当期変動額合計 - - -
1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,001,812
△ 998,187 △ 998,187
当期末残高
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
1,508,528
△ 503 △ 503
当期首残高
当期変動額
△ 507,219
当期純損失(△) - -
株主資本以外の
△ 1,134 △ 1,134 △ 1,134
項目の当期変動額
(純額)
△ 1,134 △ 1,134 △ 508,353
当期変動額合計
1,000,174
△ 1,638 △ 1,638
当期末残高
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当事業年度(自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本 利益
利益剰余金
資本金
資本
合計
剰余金 剰余金
準備金
繰越
合計 合計
利益剰余金
1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,001,812
△ 998,187 △ 998,187
当期首残高
当期変動額
△ 267,983 △ 267,983 △ 267,983
当期純損失(△) ― ― ―
株主資本以外の
項目の当期変動額 ― ― ― ― ― ―
(純額)
△ 267,983 △ 267,983 △ 267,983
当期変動額合計 ― ― ―
1,000,000 1,000,000 1,000,000 733,828
△ 1,266,171 △ 1,266,171
当期末残高
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
1,000,174
△ 1,638 △ 1,638
当期首残高
当期変動額
△ 267,983
当期純損失(△) ― ―
株主資本以外の
4,201 4,201 4,201
項目の当期変動額
(純額)
4,201 4,201
△ 263,782
当期変動額合計
2,563 2,563 736,392
当期末残高
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(注記事項)
(重要な会計方針 )
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの 当事業年度末の決算日の市場価格等に基づく時価法を
採用しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物附属設備 10~17年
工具器具備品 4~10年
(2)無形固定資産 定額法により償却しております。自社利用のソフトウエ
アについては、社内における利用可能期間 (5年 )に基づ
く定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金 従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給対象期間
に基づく支給見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は税抜方式によって処理しており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
1.関係会社株式の評価
( 1 )当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 200,000 千円( au フィナンシャルパートナー株式会社への出資)
( 2 )識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式のうち時価を把握することが極めて困難と認められる株式が、株式の発
行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠に
よって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として計上します。
当社の子会社である au フィナンシャルパートナー株式会社において、将来の不確実な経済条件
の変更などにより、見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度において評価差額
計上が必要となる場合があります。
(未適用の会計基準等 )
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日企業会計基準委員会 )
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第 30 号 2020 年 3 月 31 日企業会計基準委員会 )
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年 3 月 31 日企業会計基準委員会 )
(1) 概要
国際会計基準審議会( IASB) 及び米国財務会計基準審議会( FASB) は、共同して収益認 識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、 2014 年 5 月に「顧客との契約から生じる収益」( IASB においては IFRS
第 15 号、 FASB においては Topic 606) を公表しており、 IFRS 第 15 号は 2018 年 1 月 1 日以後開始する事業年
度から、 Topic 606 は 2017 年 12 月 15 日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会
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計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表さ
れたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針と
し て、 IFRS 第 15 号と整合性を図る便益の 1 つである財務諸表間の比較可能性の観点から、 IFRS 第 15 号
の基本的な原則を取り入れることを発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で
行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取
扱いを追加することとされております。
(2) 適 用 予 定 日
2022 年 3 月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」
(企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日企業会計基準委員会 )
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
(企業会計基準第 9 号 2019 年 7 月 4 日企業会計基準委員会 )
・「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日企業会計基準委員会 )
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年 7 月 4 日企業会計基準委員会 )
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年 3 月 31 日企業会計基準委員会 )
(1) 概要
国際会計基準審議会( IASB) 及び米国財務会計基準審議会( FASB) が、公正価値測定
についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準( IFRS) においては IFRS 第 13 号「公正
価値測定」、米国会計基準においては Accounting Standards Codification の Topic 820 「公正価値測定」 )
を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス
及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に
関する会計基準」等が公表されたものです。企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開
発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間におけ
る財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、 IFRS 第 13 号の定めを基本的にすべて取り入れること
とされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損な
わせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適 用 予 定 日
2022 年 3 月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。
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(表示方法の変更に関する注記)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日)を当事業年度の
年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。ただし、当該注記においては、当該会計基準第 11 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前
事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係 )
*1 有形固定資産の減価償却累計額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020 年3月 31 日 ) (2021 年3月 31 日 )
1,721 4,573
建物附属設備
4,324 6,535
工具器具備品
*2 関係会社項目
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020 年3月 31 日 ) (2021 年3月 31 日 )
261,018
未収入金 -
259,297
未収収益 -
360,693 418,486
短期貸付金
90,000
未払費用 -
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(損益計算書関係 )
*1 減価償却実施額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020 年3月 31 日 ) (2021 年3月 31 日 )
3,141 5,063
有形固定資産
61,502 68,114
無形固定資産
*2 関係会社項目
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020 年3月 31 日 ) (2021 年3月 31 日 )
1,395,052
-
保険事業収入
952 439
受取利息
*3 減損損失に関する事項
前事業年度(自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日)
当社は当事業年度において、以下の通り減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 その他
新規事業開始に伴う 事業取りやめに伴う損
本社 ソフトウエア仮勘定
システム開発費 失計上
予定しておりました新規事業開始の取りやめに伴い、同事業に係るシステム開発費用全額を減損損
失として特別損失に計上しております。
その内訳は、ソフトウエア仮勘定 305,457 千円です。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度(自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当期首株式数 増加 減少 当期末株式数
80,000 80,000
普通株式 - -
当事業年度(自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当期首株式数 増加 減少 当期末株式数
80,000 80,000
普通株式 - -
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係 )
前事業年度( 2020 年 3 月 31 日)
1.金融商品の状況に関する事項
( 1 )金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、短期かつ安全性の高い金融資産に限定し、財務体質
の健全性、安全性及び流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない運用を行っております。資金運
用及び資金調達については、親会社とのグループファイナンスに限定しております。
( 2 )金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬については、その源泉である預り純資産の管理を信託銀行に委託し
ておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破
綻または債務不履行等となった場合でも、当該営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考え
ております。
投資有価証券については、自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものです。これら
投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動
リスクに晒されておりますが、ファンド・オブ・ファンズ形式での分散投資を行っており、リスク低
減を図っています。短期貸付金は、全て親会社に対する金銭債権であり、貸付先の信用リスクに晒さ
れております。
( 3 )金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による
回収懸念の早期把握及び低減を図っております。
②市場リスク(為替の変動に係るリスク)の管理
当社は、投資有価証券の為替変動や価格変動に係るリスクに対し、原則として、ヘッジ取引を行って
おりません。また、定期的に時価を算出し、評価損益を把握しております。
③流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状
況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リスクを管理する方針としております。
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2 .金融商品の時価等に関する事項
前事業年度の決算日( 2020 年3月 31 日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
269 269
(1) 未収委託者報酬
-
82,025 82,025
(2) 未収入金
-
360,693 360,693
(3) 短期貸付金
-
7,256 7,256
(4) 前払費用
-
38,362 38,362
(5) 投資有価証券
-
230,365 230,365
(6) 未払金
-
8,600 8,600
(7) 未払費用
-
8,825 8,825
(8) 未払法人税等
-
642 642
(9) その他の預り金
-
(注)
1 金融商品の時価の算定方法
( 1 ) 未収委託者報酬、( 2 ) 未収入金、( 3 )短期貸付金、( 4 ) 前払費用、
( 6 ) 未払金( 7 ) 未払費用、( 8 ) 未払法人税等、( 9 ) その他の預り金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
( 5 ) 投資有価証券
これらの時価について、投資信託は当期の決算日における基準価額によっております。
※子会社株式(貸借対照表計上額 200 百万円)については、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
2 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超
269
未収委託者報酬 -
82,025
未収入金 -
360,693
短期貸付金 -
38,362
投資有価証券
-
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
当事業年度( 2021 年 3 月 31 日)
1.金融商品の状況に関する事項
( 1 )金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、短期かつ安全性の高い金融資産に限定し、財務体質
の健全性、安全性及び流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない運用を行っています。資金運用
及び資金調達については、親会社とのグループファイナンスに限定しています。
( 2 )金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬については、その源泉である預り純資産の管理を信託銀行に委託し
ておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破
綻または債務不履行等となった場合でも、当該営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考え
ています。
投資有価証券については、自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものです。これら
投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動
リスクに晒されておりますが、ファンド・オブ・ファンズ形式での分散投資を行っており、リスク低
減を図っています。短期貸付金は、全て親会社に対する金銭債権であり、貸付先の信用リスクに晒さ
れています。
( 3 )金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による
回収懸念の早期把握及び低減を図っています。
②市場リスク(為替の変動に係るリスク)の管理
当社は、投資有価証券の為替変動や価格変動に係るリスクに対し、原則として、ヘッジ取引を行って
おりません。また、定期的に時価を算出し、評価損益を把握しています。
③流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状
況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リスクを管理する方針としています。
2 .金融商品の時価等に関する事項
当事業年度の決算日( 2021 年3月 31 日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
163,147 163,147
(1) 未収委託者報酬
-
266,291 266,291
(2) 未収入金
-
418,486 418,486
(3) 短期貸付金
-
33,695 33,695
(4) 投資有価証券
-
881,620 881,620
資産計 -
251,714 251,714
(5) 未払金
-
300,000 300,000
(6) 短期借入金
-
487 487
(7) その他の預り金
-
552,202 552,202
負債計 -
(注)
1 金融商品の時価の算定方法
( 1 ) 未収委託者報酬、( 2 ) 未収入金、( 3 )短期貸付金、
( 5 ) 未払金、( 6 ) 短期借入金、( 7 ) その他の預り金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
( 4 ) 投資有価証券
これらの時価について、投資信託は当期の決算日における基準価額によっております。
※関係会社株式(貸借対照表計上額 200 百万円)については、
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
2 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超
163,147
未収委託者報酬 -
266,291
未収入金 -
418,486
短期貸付金 -
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3 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超
300,000
短期借入金 -
(有価証券関係 )
前事業年度( 2020 年 3 月 31 日)
1.その他有価証券
(単位:千円)
貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が 投資信託
38,362 40,000
△ 1,638
取得原価を超えないもの 受益証券
当事業年度( 2021 年 3 月 31 日)
1.子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(貸借対照表計上額 200,000 千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
(単位:千円)
貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が 投資信託
30,000 33,695 3,695
取得原価を超えるもの 受益証券
3.売却したその他有価証券
(単位:千円)
売却益の合計額
種類 売却額 売却損の合計額
1,168
11,168
投資信託受益証券 -
4.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(税効果会計関係 )
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2020 年3月 31 日) ( 2021 年3月 31 日)
繰延税金資産
296,608 299,237
税務上の欠損金 (注) 2
2,959 2,050
賞与引当金
410 80,517
未払費用
1,750 2,413
未払事業税
1,517 486
一括償却資産
501
投資有価証券 -
635
資産除去債務 -
995 688
その他
304,744 386,029
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) 2 △ 296,608 △ 299,237
△ 8,135 △ 86,791
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当金小計 (注) 1
△ 304,744 △ 386,029
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
1,131
-
投資有価証券
1,131
繰延税金負債合計
-
1,131
-
繰延税金負債の純額
(注) 1 評価性引当金の主な変動理由
税務上の欠損金 299,237 千円
(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度( 2021 年 3 月 31 日)
(単位:千円)
1 年 2 年 3 年 4 年 5 年 5 年超
合計
299,237 299,237
税務上の繰越欠損金 ※ 2
- - - - -
△ 299,237 △ 299,237
評価性引当金 - - - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
※ 2 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との
差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度( 2020 年 3 月 31 日)
税引前純損失を計上しているため注記を省略しております。
当事業年度( 2021 年 3 月 31 日)
税引前純損失を計上しているため注記を省略しております。
(確定拠出制度に基づく退職給付に関する注記)
1.確定拠出制度の概要
当社では、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
2.確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、以下の通りであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020 年3月 31 日 ) (2021 年3月 31 日 )
986 971
退職給付費用
3.その他の事項
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等 )
(セグメント情報)
前事業年度(自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日)
当社は、投資運用業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得て
おります。従って、当社の事業区分は「投資・金融サービス業」として単一であるため、記載を省略し
ております。
当事業年度(自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日)
当社は、投資運用業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得て
おります。従って、当社の事業区分は「投資・金融サービス業」として単一であるため、記載を省略し
ております。
(関連情報)
前事業年度(自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日)
( 1 )製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは「投資・金融サービス業」として単一であるため、記載を省略しており
ます。
( 2 )地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の 90 %超であるため、記載を省略しており
ます。
②有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
( 3 )主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高 セグメント名
KDDI 株式会社 139,981 千円
投資・金融サービス業
KDDI フィナンシャルサービス株式会社 30,105 千円
投資・金融サービス業
au カブコム証券株式会社 23,647 千円
投資・金融サービス業
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当事業年度(自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日)
( 1 )製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高
160,858 千円
投資信託委託業
8,201 千円
確定拠出年金事業
603 千円
その他
169,663 千円
合計
( 2 )地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の 90 %超であるため、記載を省略しており
ます。
②有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
( 3 )主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 内容 売上高 関連するセグメント名
KDDI 株式会社 1,406,793 千円
保険契約代行業務収入等 投資・金融サービス業
au フィナンシャル
15,772 千円
システム貸付収入等 投資・金融サービス業
パートナー株式会社
au フィナンシャル
12,106 千円
コンサルティング収入等 投資・金融サービス業
ホールディングス株式会社
au カブコム証券株式会社 10,061 千円
確定拠出年金事業収入等 投資・金融サービス業
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前事業年度(自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日)
報告セグメントが単一のため、記載しておりません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前事業年度(自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前事業年度(自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報 )
前事業年度(自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日)
1.関連当事者との取引
親会社及び主要株主等 (単位:千円)
議決権等
取引金額 期末残高
会社等 の所有
(消費税 (消費税
種類 本店所在地 取引の内容 科目
の名称
(被所有)
等含まず ) 等含む )
割合
保険事業
139,981 32,205
未収入金
コンサル等
資金の貸付
△ 816,396
東京都千代田区
(注 1 )
被所有 短期
360,693
飯田橋 3 丁目
KDDI 株式会社
親会社
間接 66.6% 貸付金
利息の受取
10 番 10 号
952
(注 1 )
営業費用
177,633 3,351
未払金
(注 1 )
退職給付
16,490 5,203
未収入金
東京都中央区
au フィナンシャル
コンサル等
被所有
日本橋 1 丁目
親会社
ホールディングス
直接 66.6%
営業費用
19 番 1 号
株式会社
1,764 418
未払金
(注 1 )
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子会社及び関連会社等 (単位:千円)
議決権等
取引金額 期末残高
会社等 の所有
(消費税等 (消費税等
種類 本店所在地 取引の内容 科目
の名称 (被所有)
含む )
含まず )
割合
保険
au
6,950 1,430
システム 未収入金
東京都千代田区
所有
フィナンシャル
貸与等
丸の内 2 丁目
子会社
パートナー 直接 50.0%
2 番 1 号
営業費用
株式会社
112
未払金 -
(注 1 )
兄弟会社等 (単位:千円)
議決権等
取引金額 期末残高
会社等 の所有
(消費税等
(消費税等
種類 本店所在地 取引の内容 科目
の名称
(被所有)
含まず ) 含む )
割合
事務
9,655 592
未収入金
手数料
東京都千代田区
大和証券
その他の
収入他
丸の内 1 丁目
-
株式会社
関係会社
9 番 1 号
営業費用
50,722 122
未払金
(注 1 )
東京都千代田区
大和証券
その他の 出向料の
丸の内 1 丁目 7,509
- - -
投資信託委託
関係会社 支払
株式会社 9 番 1 号
出向料の
21,300
支払
株式会社
東京都江東区 システム
大和総研
その他の
150,000
165,000
永代 1 丁目 開発
- 未払金
関係会社 ビジネス・
(注 1 )
14 番 5 号
イノベーション
営業費用
14,270
(注 1 )
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1 価格その他の取引条件は、市場情勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉による合意の
上で決定しております
2 取引金額には消費税等を含めておりません。
期末残高には消費税等を含めております。
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2.親会社に係る注記
・ KDDI 株式会社(東京証券取引所市場第一部)
・ au フィナンシャルホールディングス 株式会社(非上場)
当事業年度(自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日)
1.関連当事者との取引
(単位:千円 )
(1) 親会社及び法人主要株主等
議決権等
取引金額 期末残高
会社等 の所有
(消費税等 (消費税等
種類 本店所在地 取引の内容 科目
の名称
(被所有)
含まず ) 含む )
割合
保険契約
261,018
未収入金
代行業務等 1,406,353
259,297
未収収益
(注 1 )
資金の貸付
東京都千代田区
57,353 418,486
短期貸付金
KDDI
被所有
(注 1 )
飯田橋 3 丁目
親会社
間接 66.6%
株式会社
10 番 10 号
利息の受取
439
- -
(注 1 )
営業費用
136,810 6,095
未払金
(注 1 )
(単位:千円 )
(2) 子会社及び関連会社等
議決権等
取引金額 期末残高
会社等 の所有 取引の
(消費税等 (消費税等
種類 本店所在地 科目
の名称 (被所有) 内容
含まず ) 含む )
割合
au
保険
東京都千代田区 所有 システム
フィナンシャル
15,772 1,529
子会社 未収入金
六番町 6 番 4 号 直接 50.0% 貸与等
パートナー
(注 1 )
株式会社
41/61
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3) 兄弟会社等 (単位:千円 )
議決権等
取引金額 期末残高
会社等 の所有
(消費税等 (消費税等
種類 本店所在地 取引の内容 科目
の名称
(被所有)
含まず ) 含む )
割合
事務手数料
東京都
4,857 1,691
未収入金
収入他 (注 1)
千代田区
その他の 大和証券
-
丸の内 1 丁目
関係会社 株式会社
営業費用
46,038 224
未払金
9 番 1 号
(注 1 )
営業費用
55,433 未払金 11,550
東京都
株式会社
(注 1 )
江東区
その他の 大和総研
-
業務委託
永代 1 丁目
関係会社 ビジネス・
契約解約損 90,000 90,000
未払費用
イノベーション 14 番 5 号
(注 1 )
保証金の
差入
54,300 54,300
東京都港区
差入(注 1 )
保証金
虎ノ門
au 損害保険
兄弟
営業費用
-
1 丁目
667,626 100,608
会社 未払金
株式会社
(注 1 )
17 番 1 号
171,936
未払費用
資金の借入
短期
300,000 300,000
東京都港区
(注 1 )
借入金
au ペイメント
兄弟
港南二丁目
-
会社
株式会社
利息の支払
16 番 1 号
645
(注 1 )
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1 価格その他の取引条件は、市場情勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉による合意の
上で決定しております
2 取引金額には消費税等を含めておりません。
期末残高には消費税等を含めております。
2.親会社に係る注記
・ KDDI 株式会社(東京証券取引所市場第一部)
・ au フィナンシャルホールディングス 株式会社(非上場)
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(1株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
(自 2019 年 4 月 1 日 (自 2020 年 4 月 1 日
項目
至 2020 年 3 月 31 日) 至 2021 年 3 月 31 日)
12,502 円 18 銭 9,204 円 90 銭
1株当たり純資産額
△ 6,340 円 24 銭 △ 3,349 円 80 銭
1株当たり当期純損失(△)
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、
1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019 年 4 月 1 日 (自 2020 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日) 至 2021 年 3 月 31 日)
△ 507,219 △ 267,983
当期純損失(△)千円
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
△ 507,219 △ 267,983
普通株式に係る当期純損失(△)千円
80,000 80,000
普通株式の期中平均株式数(株)
(重要な後発事象 )
該当事項はありません。
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( 1 )中間貸借対照表
(単位:千円)
当中間会計期間末
( 2021 年 9 月 30 日)
資産の部
流動資産
247,704
未収委託者報酬
74
立替金
267,737
未収入金
390,301
短期貸付金
12,096
前払費用
259,582
未収収益
1,177,496
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,834
*1
建物附属設備
7,959
*1
工具器具備品
28,794
有形固定資産合計
無形固定資産
170,706
ソフトウェア
3,960
ソフトウェア仮勘定
174,666
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,485
投資有価証券
200,000
関係会社株式
57,622
敷金
12,012
長期前払費用
54,300
長期差入保証金
358,419
投資その他の資産合計
561,879
固定資産合計
1,739,376
資産合計
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(単位:千円)
当中間会計期間末
( 2021 年 9 月 30 日)
負債の部
流動負債
371,021
未払金
175,663
未払費用
5,725
未払法人税等
758
預り金
7,680
賞与引当金
200,000
短期借入金
97,677
*2
未払消費税等
19,292
前受収益
877,818
流動負債合計
固定負債
1,373
繰延税金負債
11,205
資産除去債務
12,578
固定負債合計
890,397
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000
資本金
資本剰余金
1,000,000
資本準備金
1,000,000
資本剰余金合計
利益剰余金
△ 1,154,133
その他利益剰余金
△ 1,154,133
繰越利益剰余金
△ 1,154,133
利益剰余金合計
845,866
株主資本合計
評価・換算差額等
3,111
その他有価証券評価差額金
3,111
評価・換算差額等合計
848,978
純資産合計
1,739,376
負債純資産合計
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( 2 )中間損益計算書
(単位:千円)
当中間会計期間
(自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 9 月 30 日)
営業収益
257,044
委託者報酬
151
金融商品仲介手数料
12,194
確定拠出年金事業収入
377,791
保険契約等代行業務収入
7,740
システム貸付収入
11,091
その他営業収入
666,013
営業収益計
353,331
営業費用
200,292
*1
一般管理費
112,389
営業利益
営業外収益
274
受取利息
48
雑収入
0
為替差益
323
営業外収益計
営業外費用
199
支払利息
199
営業外費用計
112,513
経常利益
112,513
税引前中間純利益
475
法人税、住民税及び事業税
112,038
中間純利益
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(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合 計 合 計
繰越利益
剰余金
1,000,000 1,000,000 1,000,000 △ 1,266,171 △ 1,266,171
当期首残高
当中間期変動額
112,038 112,038
中間純利益 - - -
株主資本以外の項目の
- - - - -
当中間期変動額(純額)
112,038 112,038
当中間期変動額合計 - - -
1,000,000 1,000,000 1,000,000 △ 1,154,133 △ 1,154,133
当中間期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産
評価・
その他
株主資本
合 計
換算差額等
有価証券
合計
合 計
評価差額金
733,828 2,563 2,563 736,392
当期首残高
当中間期変動額
112,038 112,038
中間純利益 - -
株主資本以外の項目の
548 548 548
-
当中間期変動額(純額)
112,038 548 548 112,586
当中間期変動額合計
845,866 3,111 3,111 848,978
当中間期末残高
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(注記事項)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
当中間会計期末の中間決算日の市場価格等に基づく時
価法を採用しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物附属設備 10~17年
工具器具備品 4~10年
(2)無形固定資産
定額法により償却しています。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給対象期
間に基づく支給見込額のうち当中間会計期間負担分を
計上しています。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の
内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下
のとおりです。
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委託者報酬は投資信託の信託約款に基づきファンドの運用、受託会社への指図、基準価額
の算出、目論見書・運用報告書等の作成等の履行義務を負っており、日々の運用ファンド
の純資産総額に各報酬率を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間において日々充
足されると判断し、運用期間に渡り収益として認識しております。
保険契約等代行業務収入は委託業務契約に基づき、保険契約代行業務(契約締結・履行及
び維持・管理)及び付随するコンサルティング業務の履行義務を負っており、対象取引先
との契約で定められた内容に基づき算出されます。保険契約代行業務の履行義務のうち、
損害保険契約を締結、履行する義務については、契約を締結した時点で履行義務が充足さ
れると判断し、契約締結により収益を認識しております。なお、当該履行義務について
は、当社が代理人に該当するため、当社が受け取る額から損害保険会社に支払う額を控除
した純額を収益として認識しております。また、損害保険契約を締結、履行する義務以外
の履行義務は契約期間において日々充足されると判断し、契約期間に渡り収益として認識
しております。
金融商品仲介手数料は有価証券売買の媒介等の履行義務を負っており、対象取引先との契
約で定められた内容に基づき算出されます。当該履行義務は媒介に伴い顧客を獲得した時
点で充足されると判断し、月次で収益を認識しております。
確定拠出年金事業収入は委託業務契約に基づき、企業型確定拠出年金に係る運営管理業
務、個人型確定拠出年金受付金融機関事務代行業務等の履行義務を負っており、対象取引
先との契約で定められた内容に基づき算出されます。当該履行義務は契約期間において
日々充足されると判断し、契約期間に渡り収益として認識しております。
システム貸付収入はシステム利用契約に基づき、システム貸付及び付随サポート等の履行
義務を負っており、対象取引先との契約で定められた内容に基づき算出されます。当該履
行義務は契約期間において日々充足されると判断し、契約期間に渡り収益として認識して
おります。
5.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は税抜方式によって処理していま
す。
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(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」
という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、損害保険契約を締結、履行する義務について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益
として認識しておりましたが、当社が代理人に該当するため、当社が受け取る額から損害保険会社に支
払う額を控除した純額を収益として認識しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84条ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っております。なお、当該会計基準の適用が中間財務諸表の利益剰余金の当期首残高に及ぼす影響は
ありません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間損益計算書は、保険契
約等代行業務収入が1,042,175千円減少し、一般管理費が1,042,175千円減少しております。
2.時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当期の中間
財務諸表への影響はありません。
(中間貸借対照表関係)
*1 有形固定資産の減価償却累計額
(単位:千円)
当中間会計期間末
(2021 年 9 月 30 日 )
5,352
建物附属設備
7,683
工具器具備品
*2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
*1 減価償却実施額
(単位:千円)
当中間会計期間
(自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 9 月 30 日)
1,601
有形固定資産
35,828
無形固定資産
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項 (単位:株)
株式の種類 当期首株式数 増加 減少 当中間会計期間末株式数
80,000 80,000
普通株式 - -
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2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
当中間会計期間末(2021年9月30日)
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、「未収委
託者報酬」、「未収入金」、「短期貸付金」、「未収収益」、「未払金」、「未払費用」及び「短
期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省
略しております。
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
34,485 34,485
-
その他有価証券
34,485 34,485
資産計 -
金融商品の時価算定方法
資産
(注1)「投資有価証券」
これらは投資信託であり、時価は当期の中間決算日における基準価額によっております。
(注2)市場価格のない株式等
関係会社株式(中間貸借対照表計上額200,000千円)については、市場価格のない株式等に該当する
ため、上表には含めておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。なお、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改
正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第3条第6項により、経過的な取扱い
に従って、投資信託については、中間財務諸表等規則第5条の3の2において準用する財務諸表等
規則第8条の6の2第3号に掲げる事項の記載を省略しております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券並びに金銭債務の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
区分
1年以内 (*1) 1年超 (*1)
247,704
未収委託者報酬 -
267,737
未収入金 -
390,301
短期貸付金 -
( 371,021 )
未払金 -
( 200,000 )
短期借入金 -
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
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(有価証券関係)
当中間会計期間末(2021年9月30日)
1.子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(中間貸借対照表計上額 200,000千円)は市場価格のない株式等に該当することか
ら、記載しておりません。
2.その他有価証券
(単位:千円)
中間貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表
投資信託
30,000 34,485 4,485
計上額が取得原価を
受益証券
超えるもの
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
投資・金融サービス業
委託者報酬
257,044 257,044
金融商品仲介手数料
151 151
確定拠出年金事業収入
12,194 12,194
保険契約等代行業務収入
377,791 377,791
システム貸付収入
7,740 7,740
その他営業収入
11,091 11,091
666,013 666,013
顧客との契約から生じる収益
259,287 259,287
外部顧客への売上高
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に関する注記の4.収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
(セグメント情報等)
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。
これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動
を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は「投資・金融サービス業」として単一であるため、記載を省略しており
ます。
2.関連情報
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(1)製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高(千円)
257,044
委託者報酬
2,243
確定拠出年金事業収入
259,287
合計
(2)地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を
省略しております。
②有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
売上高 関連
顧客の名称 内容
(千円) セグメント名
投資・
KDDI 株式会社
389,722
保険契約代行業務収入等
金融サービス業
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
当中間会計期間
項目
(自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日)
10,612 円 23 銭
1株当たり純資産額
1,400 円 48 銭
1株当たり中間純利益
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり当中間純利益であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日)
112,038
中間純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) -
112,038
普通株式に係る中間純利益(千円)
80,000
普通株式の期中平均株式数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年 6 月18日
auアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「 委託会社等の経理状況 」に掲
げられている au アセットマネジメント株式会社の 2020 年4月1日から 2021 年3月 31 日までの第4期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 au アセット
マネジメント株式会社の 2021 年3月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
au アセットマネジメント株式会社の 2020 年3月 31 日をもって終了した事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査
が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して 2020 年6月3日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021 年12月3日
au アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「 委託会社等の経理状況 」に掲
げられている auアセットマネジメント 株式会社の 2021 年4月1日から 2022 年3月 31 日までの第5期事業年度の中間会計期
間( 2021 年4月1日から 2021 年9月 30 日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、 中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記 について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 auアセットマネジメント 株式会社の 2021 年9月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間( 2021 年
4月1日から 2021 年9月 30 日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間
財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
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対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年5月18日
auアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている auスマート・プライム(成長) の 2021年9月22日 から 2022年3月21日 までの中間計算期間の中間財務諸表、す
なわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、auスマート・プライム(成長)の2022年3月21日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
(2021年9月22日から2022年3月21日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、auアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
auアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年5月18日
auアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている auスマート・プライム(高成長) の 2021年9月22日 から 2022年3月21日 までの中間計算期間の中間財務諸表、
すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、auスマート・プライム(高成長)の2022年3月21日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
(2021年9月22日から2022年3月21日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、auアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
auアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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