ゼネラルパッカー株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第3四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ゼネラルパッカー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年６月８日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期
(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
【会社名】 ゼネラルパッカー株式会社
【英訳名】 GENERAL PACKER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧 野 研 二
【本店の所在の場所】 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地
【電話番号】 ０５６８（２３）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 杉 田 篤 紀
【最寄りの連絡場所】 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地
【電話番号】 ０５６８（２３）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 杉 田 篤 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日 至 2021年７月31日
売上高 (千円) 6,475,076 5,962,426 8,787,265
経常利益 (千円) 773,128 904,484 1,042,438
親会社株主に帰属する
(千円) 535,127 624,550 741,032
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 544,852 646,220 751,057
包括利益
純資産額 (千円) 4,885,999 5,624,799 5,092,204
総資産額 (千円) 9,138,624 10,310,802 9,806,406
１株当たり四半期
(円) 302.89 352.90 419.43
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 53.5 54.6 51.9
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日
１株当たり
(円) 100.23 43.42
四半期純利益金額
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、１株当
たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
(包装機械事業)
第１四半期連結会計期間より、米国に新たに設立しました「General Packer America Corporation」を連結の範囲
に含めております。
この結果、当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法非適用関連会社１社及びその他の関係会社１社の構成
となっております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限に加
え、世界的な半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰の影響も重なるなど、景気は厳しい
状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは「連結グループの安定成長基盤整備の時期」と位置づけた第６次中期経
営計画（2021年７月期～2023年７月期）で掲げた基本戦略の一層の推進を図るべく、グローバル展開加速に向けた
販売体制の確立とグループ会社間の事業連携強化を重要課題として、取り組みを強化してまいりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は、生産機械事業においては増収となったものの、包装機械事業にお
ける製袋自動包装機及び包装システムの販売実績の減少などが影響し、前年同期に比べ512百万円の減収となりまし
た。利益につきましては、生産機械事業における増収効果やグループ全体での売上総利益の改善により、売上総利
益が前年同期を上回ったことなどから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比
べ増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は5,962百万円 （前年同期比 7.9%減 ）、 営業利益は898百
万円 （前年同期比 16.6%増 ）、 経常利益は904百万円 （前年同期比 17.0%増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
624百万円 （前年同期比 16.7%増 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(包装機械事業)
主力商品であるメカトロハイスペック包装機の販売実績は前年同期並みであったものの、その他の給袋自動包
装機や製袋自動包装機及び包装システムの販売実績が減少した影響により、 売上高は5,129百万円 （前年同期比
16.7%減 ）、 営業利益は788百万円 （前年同期比 9.4%減 ）となりました。
(生産機械事業)
大型プラント案件の販売実績が増加したことに伴い、 売上高は838百万円 （前年同期比 165.5%増 ）、 営業利益は
109百万円 （前年同期は 営業損失100百万円 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 10,310百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 504百万円増加
いたしました。この主たる要因は、現金及び預金が353百万円減少したものの、棚卸資産が585百万円、有形固定資
産が296百万円、それぞれ増加したこと等によります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 4,686百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 28百万円減少 い
たしました。この主たる要因は、前受金が771百万円増加したものの、仕入債務が315百万円、未払法人税等が170百
万円、借入金が163百万円、その他流動負債が140百万円、それぞれ減少したこと等によります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 5,624百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 532百万円増
加 いたしました。この主たる要因は、利益剰余金が498百万円増加したこと等によります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 169百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,600,000
計 5,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年６月８日)
( 2022年４月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(スタンダード市場)
単元株式数は100株であ
普通株式 1,798,800 1,798,800
ります。
名古屋証券取引所
(メイン市場)
計 1,798,800 1,798,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年２月１日～
― 1,798,800 ― 251,577 ― 282,269
2022年４月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数は100株でありま
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,400
す。
普通株式 1,795,900
同 上
完全議決権株式(その他) 17,959
普通株式 1,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,798,800 ― ―
総株主の議決権 ― 17,959 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式24,800株が含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」には、当社が保有する自己株式71株及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式12株
が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年４月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
愛知県北名古屋市宇福寺
（自己保有株式）
1,400 ― 1,400 0.07
ゼネラルパッカー株式会社
神明65番地
計 ― 1,400 ― 1,400 0.07
(注) 役員向け株式交付信託が保有する当社株式24,800株は、上記の自己株式等に含まれておりません。なお当該株
式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年２月１日から2022年
４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年８月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,959,474 2,605,662
※1 1,523,063 ※1 1,254,483
受取手形及び売掛金
※1 201,081 ※1 148,124
電子記録債権
仕掛品 1,819,956 2,327,828
原材料及び貯蔵品 375,475 452,811
※2 235,380 ※2 440,432
未収入金
61,994 234,073
その他
流動資産合計 7,176,426 7,463,415
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 404,752 394,609
土地 786,692 786,692
74,207 380,389
その他（純額）
有形固定資産合計 1,265,652 1,561,691
無形固定資産
のれん 550,447 523,077
技術資産 496,114 471,446
96,457 88,436
その他
無形固定資産合計 1,143,019 1,082,959
投資その他の資産 221,308 202,735
固定資産合計 2,629,980 2,847,386
資産合計 9,806,406 10,310,802
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,356,336 1,101,721
電子記録債務 568,206 507,251
短期借入金 100,000 －
1年内返済予定の長期借入金 83,306 79,992
未払法人税等 264,783 94,261
前受金 1,181,140 1,952,510
賞与引当金 － 82,142
役員賞与引当金 29,750 －
製品保証引当金 22,571 17,224
受注損失引当金 30,235 －
358,969 218,034
その他
流動負債合計 3,995,298 4,053,138
固定負債
長期借入金 333,380 273,386
株式給付引当金 35,800 29,816
退職給付に係る負債 42,000 42,826
307,723 286,835
その他
固定負債合計 718,903 632,864
負債合計 4,714,202 4,686,003
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2022年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 251,577 251,577
資本剰余金 306,392 306,392
利益剰余金 4,586,316 5,085,053
△ 65,912 △ 53,725
自己株式
株主資本合計 5,078,373 5,589,297
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,971 14,447
859 21,054
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 13,831 35,501
純資産合計 5,092,204 5,624,799
負債純資産合計 9,806,406 10,310,802
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
売上高 6,475,076 5,962,426
4,589,513 3,915,942
売上原価
売上総利益 1,885,562 2,046,483
販売費及び一般管理費 1,114,934 1,148,297
営業利益 770,627 898,186
営業外収益
受取利息 226 351
受取配当金 437 565
仕入割引 2,151 1,853
為替差益 － 2,894
1,931 1,699
その他
営業外収益合計 4,747 7,364
営業外費用
支払利息 1,581 1,066
為替差損 649 －
15 －
その他
営業外費用合計 2,247 1,066
経常利益 773,128 904,484
特別損失
813 469
固定資産除却損
特別損失合計 813 469
税金等調整前四半期純利益 772,315 904,014
法人税、住民税及び事業税
308,660 262,700
△ 71,472 16,764
法人税等調整額
法人税等合計 237,187 279,464
四半期純利益 535,127 624,550
親会社株主に帰属する四半期純利益 535,127 624,550
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
四半期純利益 535,127 624,550
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,107 1,475
4,617 20,195
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 9,725 21,670
四半期包括利益 544,852 646,220
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 544,852 646,220
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、米国に新たに設立しました「General Packer America Corporation」を連結の範
囲に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、従来は船積時に収益を認識しておりました輸出取引の一部について、検収時に収益を認識する方法に変更し
ております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又
は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期
間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が306,434千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益がそれぞれ93,018千円減少しております。利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した(追加情報) (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する
会計上の見積り)の仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年７月31日 ) ( 2022年４月30日 )
受取手形 975 千円 909 千円
電子記録債権 1,081 千円 385 千円
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※２ ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年７月31日 ) ( 2022年４月30日 )
未収入金 212,254 千円 376,642 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
減価償却費 65,883 千円 65,934 千円
のれんの償却額 27,370 千円 27,370 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月23日
普通株式 62,906 35.00 2020年７月31日 2020年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
2021年３月１日
普通株式 44,933 25.00 2021年１月31日 2021年４月２日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2020年10月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対
する配当金1,070千円が含まれております。
２ 2021年３月１日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する
配当金764千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月22日
普通株式 80,879 45.00 2021年７月31日 2021年10月25日 利益剰余金
定時株主総会
2022年３月４日
普通株式 44,933 25.00 2022年１月31日 2022年４月５日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2021年10月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対
する配当金1,376千円が含まれております。
２ 2022年３月４日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する
配当金620千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
包装機械事業 生産機械事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,160,080 314,995 6,475,076 － 6,475,076
セグメント間の内部売上高
－ 805 805 △ 805 －
又は振替高
計 6,160,080 315,800 6,475,881 △ 805 6,475,076
セグメント利益又は損失(△) 870,692 △ 100,515 770,177 450 770,627
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 450千円 は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
包装機械事業 生産機械事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,125,162 837,263 5,962,426 － 5,962,426
セグメント間の内部売上高
4,295 1,201 5,497 △ 5,497 －
又は振替高
計 5,129,458 838,465 5,967,923 △ 5,497 5,962,426
セグメント利益 788,515 109,220 897,736 450 898,186
(注) １ セグメント利益の調整額 450千円 は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「包装機械事業」の売上高は306,434千円、
セグメント利益は93,018千円、それぞれ減少しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
包装機械事業 生産機械事業
日本 3,899,667 835,233 4,734,901
アジア 598,978 2,030 601,008
北米 414,159 － 414,159
欧州 199,890 － 199,890
その他 12,466 － 12,466
顧客との契約から生じる収益 5,125,162 837,263 5,962,426
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 5,125,162 837,263 5,962,426
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
項目
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
302.89円 352.90円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
535,127 624,550
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
535,127 624,550
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,766,744 1,769,788
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、１株当
たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累
計期間30,585株、当第３四半期連結累計期間29,012株であります。
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四半期報告書
２ 【その他】
第61期(2021年８月１日から2022年７月31日まで)中間配当について、2022年３月４日開催の取締役会において、
2022年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 44,933千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年４月５日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月６日
ゼネラルパッカー株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
小 川 聡
公認会計士
業務執行社員
指定社員
小 出 修 平
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼネラルパッ
カー株式会社の2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年２月１日か
ら2022年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼネラルパッカー株式会社及び連結子会社の2022年４月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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