しんきん３資産ファンド（１年決算型） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第3期(令和3年9月22日－令和4年9月20日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第3期(令和3年9月22日－令和4年9月20日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | しんきん３資産ファンド（１年決算型） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年６月17日
【計算期間】 第３期中（自 2021年９月22日 至 2022年３月21日）
【ファンド名】 しんきん３資産ファンド（１年決算型）
【発行者名】 しんきんアセットマネジメント投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 花岡 隆司
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目８番１号
【事務連絡者氏名】 米山 亮
【連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目８番１号
【電話番号】 03－5524－8161
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は2022年３月31日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価または評価金額の比率です。
※投資比率の内訳と合計は、端数処理の関係で一致しない場合があります。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,904,840,517 99.23
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 14,776,450 0.77
合計(純資産総額) 1,919,616,967 100.00
（２）【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2020 年 9月23日)
第1計算期間末 804,775,713 804,775,713 9,178 9,178
(2021 年 9月21日)
第2計算期間末 1,674,968,978 1,674,968,978 10,923 10,923
2021 年 3月末日
1,318,763,057 ― 10,654 ―
4月末日
1,301,749,398 ― 10,620 ―
5月末日
1,463,175,947 ― 10,728 ―
6月末日
1,563,301,114 ― 10,870 ―
7月末日
1,601,140,418 ― 10,849 ―
8月末日
1,670,653,592 ― 10,882 ―
9月末日
1,680,965,807 ― 10,878 ―
10月末日 1,716,408,256 ― 10,932 ―
11月末日 1,692,690,336 ― 10,588 ―
12月末日 1,793,103,200 ― 10,885 ―
2022 年 1月末日
1,802,741,858 ― 10,615 ―
2月末日
1,811,573,985 ― 10,478 ―
3月末日
1,919,616,967 ― 10,935 ―
② 【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1期 2019 年10月16日～2020年 9月23日 0
第2期 2020 年 9月24日～2021年 9月21日 0
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③ 【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1期 2019 年10月16日～2020年 9月23日 △8.22
第2期 2020 年 9月24日～2021年 9月21日 19.01
第3期（中間） 2021 年 9月22日～2022年 3月21日 △2.48
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
（参考）
しんきん好配当利回り株マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 26,607,971,430 97.78
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 604,799,537 2.22
合計(純資産総額) 27,212,770,967 100.00
しんきん欧州ソブリン債マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
ドイツ 2,430,465,839 20.56
国債証券
フランス 3,758,260,592 31.79
オランダ 778,592,130 6.59
スペイン 2,388,869,110 20.20
ベルギー 1,379,065,209 11.66
オーストリア 781,649,354 6.61
小計 11,516,902,234 97.41
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 306,411,040 2.59
合計(純資産総額) 11,823,313,274 100.00
その他の資産の投資状況
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資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 110,237,725 0.93
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
しんきん米国ソブリン債マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 10,516,834,045 87.00
特殊債券 国際機関 1,412,280,482 11.68
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 159,800,019 1.32
合計(純資産総額) 12,088,914,546 100.00
しんきんＪリートマザーファンドⅡ
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 3,734,749,500 98.34
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 62,898,938 1.66
合計(純資産総額) 3,797,648,438 100.00
２【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2019 年10月16日～2020年 9月23日 895,358,940 18,486,447
第2期 2020 年 9月24日～2021年 9月21日 986,550,453 330,020,019
第3期（中間） 2021 年 9月22日～2022年 3月21日 330,663,081 119,530,058
( 注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2021年９月22日
から2022年３月21日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査
を受けております。
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中間財務諸表
しんきん３資産ファンド（１年決算型）
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
（2021年９月21日現在） （2022年３月21日現在）
資産の部
流動資産
9,647,958 －
金銭信託
12,054,822 16,054,534
コール・ローン
1,659,495,370 1,851,022,678
親投資信託受益証券
15,000,000 －
未収入金
1,696,198,150 1,867,077,212
流動資産合計
1,696,198,150 1,867,077,212
資産合計
負債の部
流動負債
13,762,344 －
未払解約金
244,812 287,120
未払受託者報酬
7,181,077 8,421,926
未払委託者報酬
33 157
未払利息
40,906 47,879
その他未払費用
21,229,172 8,757,082
流動負債合計
21,229,172 8,757,082
負債合計
純資産の部
元本等
1,533,402,927 1,744,535,950
※1 ,※2 ※1 ,※2
元本
剰余金
141,566,051 113,784,180
中間剰余金又は中間欠損金（△）
132,631,379 123,484,163
（分配準備積立金）
1,674,968,978 1,858,320,130
元本等合計
1,674,968,978 1,858,320,130
純資産合計
1,696,198,150 1,867,077,212
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
（自 2020年９月24日 （自 2021年９月22日
至 2021年３月23日） 至 2022年３月21日）
営業収益
166,976,222 △ 34,172,692
有価証券売買等損益
166,976,222 △ 34,172,692
営業収益合計
営業費用
2,925 6,231
支払利息
171,697 287,120
受託者報酬
5,036,265 8,421,926
委託者報酬
29,089 48,858
その他費用
5,239,976 8,764,135
営業費用合計
161,736,246 △ 42,936,827
営業利益又は営業損失（△）
161,736,246 △ 42,936,827
経常利益又は経常損失（△）
161,736,246 △ 42,936,827
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
8,542,067 △ 1,370,265
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
△ 72,096,780 141,566,051
期首剰余金又は期首欠損金（△）
8,942,991 24,351,767
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
8,942,991 －
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ 24,351,767
少額
18,683,919 10,567,076
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ 10,567,076
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
18,683,919 －
加額
－ －
分配金
71,356,471 113,784,180
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価してお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
(2021 年９月21日現在) (2022 年３月21日現在)
※１ 信託財産に係る期 期首元本額 期首元本額
876,872,493 円 1,533,402,927 円
首元本額、期中追
期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
加設定元本額及び
986,550,453 円 330,663,081 円
期中一部解約元本
期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
額
330,020,019 円 119,530,058 円
※２ 中間計算期間末日 1,533,402,927 口 1,744,535,950 口
における受益権の
総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
（自 2020年９月24日 （自 2021年９月22日
至 2021年３月23日） 至 2022年３月21日）
該当事項はありません。 同左
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
(2021 年９月21日現在) (2022 年３月21日現在)
１．中間 貸借対照表計 時価で計上しているため、その差額 同左
上額、時価及びそ はありません。
の差額
２．時価の算定方法 ( １)有価証券 ( １)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記）に記載しておりま
す。
( ２)デリバティブ取引 ( ２)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
( ３)有価証券及びデリバティブ取引以 ( ３)有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品は、短期間で
決済され、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としてお
ります。
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３．金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
に関する事項につ づく価額のほか、市場価格がない場合 定の前提条件等を採用しているため、
いての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれ 異なる前提条件等によった場合、当該
ております。当該価額の算定において 価額が異なることもあります。
は一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
(2021 年９月21日現在) (2022 年３月21日現在)
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
(2021 年９月21日現在) (2022 年３月21日現在)
１口当たり純資産額 1.0652円
１口当たり純資産額 1.0923円
( １万口当たり純資産額 10,923円) （１万口当たり純資産額 10,652円）
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（参考情報）
当ファンドは、「しんきん好配当利回り株マザーファンド」、「しんきん欧州ソブリン債マザーファン
ド」、「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」及び「しんきんＪリートマザーファンドⅡ」受益証券を
主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同
親投資信託受益証券であります。
なお、同親投資信託の状況は次のとおりであります。
「しんきん好配当利回り株マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん好配当利回り株マザーファンド
（１）貸借対照表
区分 2022 年３月21日現在
注記
科目 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 120,436,090
株式 26,404,717,490
83,080,850
未収配当金
流動資産合計 26,608,234,430
資産合計
26,608,234,430
負債の部
流動負債
未払解約金 20,000,000
未払利息 295
495
その他未払費用
流動負債合計 20,000,790
負債合計
20,000,790
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 10,727,473,755
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 15,860,759,885
元本等合計 26,588,233,640
純資産合計 26,588,233,640
負債純資産合計
26,608,234,430
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方 株式
法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2022 年３月21日現在
※１ 信託財産に係る期首元本 期首元本額
11,943,640,855 円
額、期中追加設定元本額及
期中追加設定元本額
び期中一部解約元本額
145,316,089 円
期中一部解約元本額
1,361,483,189 円
元本の内訳 しんきん３資産ファンド（毎月決算型）
8,082,300,815 円
しんきん好配当利回り株ファンド（３ヵ月決算型）
1,065,724,954 円
しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
1,123,743,220 円
しんきん３資産ファンド（１年決算型）
254,688,084 円
しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）
102,638,102 円
しんきん好配当利回り株スペシャルⅡ（適格機関投資家限定）
98,378,580 円
合計 10,727,473,755 円
※２ 本報告書における開示対象 10,727,473,755 口
ファンドの中間計算期間
末日における受益権の総
数
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区分 2022 年３月21日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その差額はありません。
びその差額
２．時価の算定方法 ( １)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しており
ます。
( ２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
( ３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間
で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用してい
事項についての補足説明 るため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることも
あります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
2022 年３月21日現在
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2022 年３月21日現在
１口当たり純資産額 2.4785円
( １ 万口当たり純資産額 24,785円 )
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「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん欧州ソブリン債マザーファンド
（１）貸借対照表
区分 2022 年３月21日現在
注記
科目 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
預金 33,611,673
コール・ローン 65,024,975
国債証券 11,304,631,134
未収利息 128,479,484
4,925,933
前払費用
流動資産合計 11,536,673,199
資産合計
11,536,673,199
負債の部
流動負債
未払利息 159
841
その他未払費用
流動負債合計 1,000
負債合計
1,000
純資産の部
元本等
元本 ※ １, ※ ２ 7,056,123,115
剰余金
4,480,549,084
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 11,536,672,199
純資産合計 11,536,672,199
負債純資産合計
11,536,673,199
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評 国債証券
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、
売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本
証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価しておりま
す。
２．デリバティブ等の評価基準 為替予約取引
及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの中
間計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の
仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表され
ていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の
仲値をもとに計算しております。
３．その他財務諸表作成のため 外貨建取引等の処理基準
の基礎となる事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通
貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条
に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純
資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売
却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円
換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定
と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計
理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2022 年３月21日現在
※１信託財産に係る期首元本 期首元本額
額、期中追加設定元本額及 7,581,497,070 円
び期中一部解約元本額 期中追加設定元本額
110,342,216 円
期中一部解約元本額
635,716,171 円
元本の内訳 しんきん海外ソブリン債セレクション
欧州ソブリン債ポートフォリオ
157,751,578 円
しんきん海外ソブリン債セレクション
欧米ソブリン債ポートフォリオ
154,987,753 円
しんきん３資産ファンド（毎月決算型）
5,968,615,896 円
しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
540,403,128 円
しんきん３資産ファンド（１年決算型）
184,344,719 円
しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）
50,020,041 円
合計 7,056,123,115 円
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
※２本報告書における開示対象 7,056,123,115 口
ファンドの中間計算期間末
日における受益権の総数
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区分 2022 年３月21日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その差額はありません。
びその差額
２．時価の算定方法 ( １)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しており
ます。
( ２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
( ３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で
決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用してい
事項についての補足説明 るため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることも
あります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
2022 年３月21日現在
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2022 年３月21日現在
１口当たり純資産額 1.6350円
( １ 万口当たり純資産額 16,350 円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん米国ソブリン債マザーファンド
（１）貸借対照表
区分 2022 年３月21日現在
注記
科目 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
預金 36,683,504
コール・ローン 14,258,039
国債証券 10,303,233,163
特殊債券 1,388,173,452
派生商品評価勘定 603,127
未収入金 234,455,405
未収利息 57,721,831
299,799
前払費用
流動資産合計 12,035,428,320
資産合計
12,035,428,320
負債の部
流動負債
未払解約金 200,000,000
未払利息 34
729
その他未払費用
流動負債合計 200,000,763
負債合計
200,000,763
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 6,524,304,533
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 5,311,123,024
元本等合計 11,835,427,557
純資産合計 11,835,427,557
負債純資産合計 12,035,428,320
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価 国債証券及び特殊債券
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但
し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又
は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価して
おります。
２．デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファンド
の中間計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受
渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が
発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後
二つの日の仲値をもとに計算しております。
３．その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基礎となる事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国
通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第
61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加え
て、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の
外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外
国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘
定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の
外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替
差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2022 年３月21日現在
※１信託財産に係る期首元本額、 期首元本額
期中追加設定元本額及び期中 7,401,394,499 円
一部解約元本額 期中追加設定元本額
55,163,186 円
期中一部解約元本額
932,253,152 円
元本の内訳 しんきん海外ソブリン債セレクション
米国ソブリン債ポートフォリオ
175,634,018 円
しんきん海外ソブリン債セレクション
欧米ソブリン債ポートフォリオ
147,425,257 円
しんきん３資産ファンド（毎月決算型）
5,488,134,056 円
しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
501,886,793 円
しんきん３資産ファンド（１年決算型）
166,937,960 円
しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）
44,286,449 円
合計 6,524,304,533 円
※２本報告書における開示対象 6,524,304,533 口
ファンドの中間計算期間末日
における受益権の総数
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区分 2022 年３月21日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その差額はありません。
その差額
２．時価の算定方法 ( １)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
( ２)デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しておりま
す。
( ３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間
で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用して
項についての補足説明 いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等につい
ては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
2022 年３月21日現在
区分 種類 契約額（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち１年超
市場取引以外
為替予約取引
の取引
売建 240,000,000 ― 239,396,873 603,127
米ドル 240,000,000 ― 239,396,873 603,127
合計 240,000,000 ― 239,396,873 603,127
（注）時価の算定方法
１．本報告書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表され
ている外貨については、以下のように評価しております。
① 同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
る場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場が発表されていない場
合は、以下の方法によっております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに
計算しております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２．同中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、同中間計
算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
（１口当たり情報）
2022 年３月21日現在
１口当たり純資産額 1.8141円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
( １万口当たり純資産額 18,141円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
「しんきんＪリートマザーファンドⅡ」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきんＪリートマザーファンドⅡ
（１）貸借対照表
区分 2022 年３月21日現在
注記
科目 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,519,465
投資証券 3,602,922,050
未収配当金 53,239,337
流動資産合計 3,661,680,852
資産合計 3,661,680,852
負債の部
流動負債
未払金 2,817,713
未払利息 13
70
その他未払費用
流動負債合計 2,817,796
負債合計
2,817,796
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 1,384,617,057
剰余金
2,274,245,999
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 3,658,863,056
純資産合計 3,658,863,056
負債純資産合計
3,661,680,852
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方 投資証券
法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場の
ないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2022 年３月21日現在
※１ 信託財産に係る期首元本 期首元本額
1,849,922,724 円
額、期中追加設定元本額及
期中追加設定元本額
び期中一部解約元本額
259,042,751 円
期中一部解約元本額
724,348,418 円
しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
元本の内訳
1,055,857,155 円
しんきん３資産ファンド（１年決算型）
232,935,665 円
しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）
95,824,237 円
合計 1,384,617,057円
※２ 本報告書における開示対象 1,384,617,057 口
ファンドの中間計算期間末
日における受益権の総数
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区分 2022 年３月21日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その差額はありません。
びその差額
２．時価の算定方法 ( １)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しており
ます。
( ２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
( ３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で
決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用してい
事項についての補足説明 るため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることも
あります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
2022 年３月21日現在
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2022 年３月21日現在
１口当たり純資産額 2.6425円
( １万口当たり純資産額 26,425円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
４【委託会社等の概況】
(１)【資本金の額】（本書提出日現在）
・資本の額 2億円
・委託会社が発行する株式総数 16,000株
・発行済株式総数 4,000株
・最近５年間における主な資本の額の増減はありません。
(２)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行い
ます。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および投資助言業務
を行います。
当社の運用する証券投資信託は、2022年３月31日現在、以下のとおりです。
（親投資信託を除きます。）
( 単位：百万円)
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 95 905,441
単位型公社債投資信託 24 76,240
単位型株式投資信託 64 163,031
合計 183 1,144,713
（注）純資産総額は百万円未満を切り捨てしています。
(３)【その他】
① 定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会において株主の決議が必要です。
② 訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありませ
ん。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
５【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条および第57条の規定により「金融商品取引業等に関
する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２． 財務諸表および中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しておりま
す。
３． 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2020年4月1日から
2021年3月31日まで）の財務諸表ならびに中間会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日ま
で）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査および中間監査を受けてお
ります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１ 財務諸表
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
注記
科 目 金 額 金 額
番号
( 資産の部） 千円 千円 千円 千円
流動資産
現金・預金 *2 6,105,781 6,652,162
前払費用 18,738 24,867
未収入金 － 13
未収委託者報酬 472,704 521,584
未収運用受託報酬 *2 7,811 7,827
未収収益 50 13
その他の流動資産 2,890 4,099
流動資産計 6,607,976 7,210,568
固定資産
有形固定資産 *1 82,167 67,627
建物 64,512 57,883
器具備品 17,654 9,744
無形固定資産 27,614 27,218
ソフトウェア 26,308 25,925
電話加入権 959 959
その他 346 333
投資その他の資産 44,757 40,268
投資有価証券 2,479 1,344
長期前払費用 4,648 2,556
繰延税金資産 37,628 36,367
固定資産計 154,539 135,114
資産合計 6,762,516 7,345,683
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
注記
科 目 金 額 金 額
番号
( 負債の部) 千円 千円 千円 千円
流動負債
未払金 348,153 386,391
未払手数料 *2 298,154 326,663
その他未払金 49,999 59,727
未払法人税等 236,742 133,176
未払消費税等 60,459 21,468
未払事業所税 2,020 2,070
賞与引当金 71,102 75,201
その他の流動負債 4,016 4,323
流動負債計 722,494 622,632
固定負債
退職給付引当金 109,538 120,397
役員退職慰労引当金 17,951 32,355
固定負債計 127,489 152,752
負債合計 849,984 775,385
( 純資産の部) 千円 千円 千円 千円
株主資本 5,912,551 6,570,454
資本金 200,000 200,000
利益剰余金 5,712,551 6,370,454
利益準備金 2,000 2,000
その他利益剰余金 5,710,551 6,368,454
別途積立金 4,650,000 5,560,000
繰越利益剰余金 1,060,551 808,454
評価・換算差額等 △20 △156
その他有価証券評価差
△20 △156
額金
純資産合計 5,912,531 6,570,298
負債・純資産合計 6,762,516 7,345,683
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
注記
科 目 金 額 金 額
番号
営業収益 千円 千円 千円 千円
委託者報酬 5,673,201 5,125,325
運用受託報酬 *1 132,189 99,617
営業収益計 5,805,390 5,224,942
営業費用
支払手数料 *1 2,798,780 2,510,182
広告宣伝費 37,672 30,252
調査費 590,453 633,852
調査研究費 389,905 431,831
委託調査費 200,547 202,020
営業雑経費 67,426 66,540
印刷費 59,367 57,538
郵便料 169 193
電信電話料 2,424 3,323
協会費 5,464 5,484
営業費用計 3,494,332 3,240,827
一般管理費
給料 587,623 609,880
役員報酬 53,299 62,524
給料・手当 386,160 399,530
賞与 62,682 59,582
法定福利費 77,704 81,816
福利厚生費 4,833 6,425
その他給料 2,943 -
賞与引当金繰入 71,102 75,201
退職給付費用 62,160 62,682
役員退職慰労引当金繰入 10,803 14,403
交際費 3,715 1,255
旅費交通費 10,463 1,622
租税公課 26,856 22,600
不動産賃借料 62,753 62,833
固定資産減価償却費 30,023 27,327
諸経費 131,389 145,001
一般管理費計 996,891 1,022,808
営業利益 1,314,166 961,307
営業外収益
受取利息 *1 145 114
受取配当金 17 133
その他営業外収益 263 317
営業外収益計 426 565
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
営業外費用
雑損失 938 1,257
営業外費用計 938 1,257
経常利益 1,313,653 960,614
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
注記
科 目 金 額 金 額
番号
千円 千円 千円 千円
税引前当期純利益 1,313,653 960,614
法人税、住民税および事業税 406,739 301,451
法人税等調整額 2,040 1,260
当期純利益 904,874 657,902
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
( 単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 3,830,000 975,677 4,807,677 5,007,677
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 820,000 △820,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― 904,874 904,874 904,874
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 820,000 84,874 904,874 904,874
当期末残高 200,000 2,000 4,650,000 1,060,551 5,712,551 5,912,551
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 13 13 5,007,690
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 ― ― 904,874
株主資本以外の項目の当期
△33 △33 △33
変動額（純額）
当期変動額合計 △33 △33 904,840
当期末残高 △20 △20 5,912,531
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
( 単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 4,650,000 1,060,551 5,712,551 5,912,551
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 910,000 △910,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― 657,902 657,902 657,902
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 910,000 △252,097 657,902 657,902
当期末残高 200,000 2,000 5,560,000 808,454 6,370,454 6,570,454
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △20 △20 5,912,531
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 ― ― 657,902
株主資本以外の項目の当期
△135 △135 △135
変動額（純額）
当期変動額合計 △135 △135 657,766
当期末残高 △156 △156 6,570,298
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
当事業年度
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日
1. 有価証券の評価基準及び評価方 その他有価証券
法 時価のあるもの：投資信託は、期末前１か月の市場価格の平均に
基づく時価法
( 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 3 年 ～ 50年
器 具 備 品
3 年 ～ 20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。
3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に
基づき計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務を計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便
法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末における自己
都合要支給額としております。
(3) 役員退職慰労引当金
当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職
慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理
本となる重要な事項 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっていま
す。
なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費
税等として表示しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022 年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時
価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）」が開発され、時価の算定
方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022 年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
( 貸借対照表関係)
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2020 年3月31日現在) (2021 年3月31日現在)
建 物 70,422 千円 77,047 千円
器具備品 48,310 千円 48,009 千円
＊２ 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2020 年3月31日現在) (2021 年3月31日現在)
普通預金 4,911,204 千円 5,490,924 千円
定期預金 1,000,000 千円 1,000,000 千円
未収運用受託報酬 2,655 千円 3,150 千円
未払手数料 135,102 千円 148,731 千円
( 損益計算書関係)
＊１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
123,017 千円 90,790 千円
運用受託報酬
143 千円 112 千円
受取利息
2,333,403 千円 2,028,702 千円
支払手数料
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１． 発行済株式および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 4 ― ― 4
計 4 ― ― 4
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１． 発行済株式および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 4 ― ― 4
計 4 ― ― 4
（リース取引関係）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
( 金融商品関係)
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資産運用については短期的な預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定することを目的と
して、当社が運用を行う投資信託を直接保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託
報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどない
と認識しております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
投資信託については、時価の動向を定期的に把握して経営に報告しております。
また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において１銘柄当たりの取得金額および取得金額の合
計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020 年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 6,105,781 6,105,781 ―
(2) 未収委託者報酬 472,704 472,704 ―
(3) 未収運用受託報酬 7,811 7,811 ―
(4) 投資有価証券 2,479 2,479 ―
資産計 6,588,776 6,588,776 ―
(5) 未払手数料 298,154 298,154 ―
(6) その他未払金 49,999 49,999 ―
(7) 未払法人税等 236,742 236,742 ―
(8) 未払消費税等 60,459 60,459 ―
(9) 未払事業所税 2,020 2,020 ―
負債計 647,375 647,375 ―
( 注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(5)未払手数料、(6)その他未払金、(7)未払法人
税等、(8)未払消費税等、(9)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
投資信託は、基準価額によっております。
( 注2) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位：千円)
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貸借対照表計上額 １年以内 １年超
(1) 預金 6,105,476 6,105,476 ―
(2) 未収委託者報酬 472,704 472,704 ―
(3) 未収運用受託報酬 7,811 7,811 ―
合計 6,585,991 6,585,991 ―
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当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資産運用については短期的な預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定することを目的と
して、当社が運用を行う投資信託を直接保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託
報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどない
と認識しております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
投資信託については、時価の動向を定期的に把握して経営に報告しております。
また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において１銘柄当たりの取得金額および取得金額の合
計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021 年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 6,652,162 6,652,162 ―
(2) 未収委託者報酬 521,584 521,584 ―
(3) 未収運用受託報酬 7,827 7,827 ―
(4) 投資有価証券 1,344 1,344 ―
資産計 7,182,918 7,182,918 ―
(5) 未払手数料 326,663 326,663 ―
(6) その他未払金 59,727 59,727 ―
(7) 未払法人税等 133,176 133,176 ―
(8) 未払消費税等 21,468 21,468 ―
(9) 未払事業所税 2,070 2,070 ―
負債計 543,107 543,107 ―
( 注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(5)未払手数料、(6)その他未払金、(7)未払法人
税等、(8)未払消費税等、(9)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
投資信託は、基準価額によっております。
( 注2) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 １年以内 １年超
(1) 預金 6,651,897 6,651,897 ―
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(2) 未収委託者報酬 521,584 521,584 ―
(3) 未収運用受託報酬 7,827 7,827 ―
合計 7,181,309 7,181,309 ―
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（有価証券関係）
１． その他有価証券
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
( 単位：千円)
貸借対照表計上額
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 1,071 1,000 71
小計 1,071 1,000 71
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 1,408 1,500 △91
小計 1,408 1,500 △91
合計 2,479 2,500 △20
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
( 単位：千円)
貸借対照表計上額
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 698 500 198
小計 698 500 198
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 645 1,000 △354
小計 645 1,000 △354
合計 1,344 1,500 △156
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
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当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。当社が有す
る退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
また、当社が加入する厚生年金基金制度は、複数事業主制度の厚生年金基金制度であり、当社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用とし
て計上しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(2020 年3月31日現在) (2021 年3月31日現在)
千円 千円
退職給付引当金の期首残高 102,601 109,538
退職給付費用 15,713 16,733
退職給付の支払額 △8,777 △5,873
― ―
制度への拠出額
退職給付引当金の期末残高 109,538 120,397
（２）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用
の調整表
前事業年度 当事業年度
(2020 年3月31日現在) (2021 年3月31日現在)
千円 千円
非積立型制度の退職給付債務 109,538 120,397
貸借対照表に計上された 109,538 120,397
負債と資産の純額
退職給付引当金 109,538 120,397
貸借対照表に計上された 109,538 120,397
負債と資産の純額
（３）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
千円 千円
簡便法で計算した退職給付費用
15,713 16,733
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度
40,250千円、当事業年度 43,129千円であります。
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
( １) 直近の積立状況に関する事項 (2019 年3月31日現在) (2020 年3月31日現在)
千円 千円
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年金資産の額
1,650,650,110 1,575,980,891
年金財政計算上の数理債務の額と
1,782,453,404 1,718,649,720
最低責任準備金の額との合計額(注)
差引額
△131,803,293 △142,668,829
( ２) 掛金に占める当社の拠出割合
(2019 年3月分) (2020 年3月分)
0.0746 ％ 0.0836 ％
( ３) 補足説明 上記（１）の差引額の主な要因 上記（１）の差引額の主な要因
は、年金財政計算上の過去の勤務債 は、年金財政計算上の過去の勤務債
務残高180,752,834千円および年金財 務残高189,351,085千円および年金財
政計算上の別途積立金48,949,540千 政計算上の別途積立金46,682,256千
円であります。 円であります。
本制度における過去勤務債務の償 本制度における過去勤務債務の償
却方法は、期間19年0か月の元利均等 却方法は、期間19年0か月の元利均等
定率償却であります。 定率償却であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020 年3月31日現在) (2021 年3月31日現在)
繰延税金資産
千円 千円
賞与引当金繰入限度超過額 21,771 23,026
役員退職慰労引当金 5,496 9,907
退職給付引当金繰入限度超過額 33,540 36,865
未払事業税 12,019 9,243
未払事業所税 618 634
その他有価証券評価差額金 6 47
3,219 3,463
その他
繰延税金資産 小計
76,671 83,188
△39,043 △46,820
評価性引当額
繰延税金資産 合計 37,628 36,367
繰延税金負債 千円 千円
― ―
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
― ―
繰延税金資産の純額
37,628 36,367
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 123,017
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 90,790
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．関連当事者との取引
( １)親会社および法人主要株主等
関係内容
資本金 議決権等の所
会社等 事業の内
種類 住所 または 有(被所有)割 取引内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上の関
の名称 容
出資金 合
兼務等 係
親会社 信金中央 東京都 690,998 信用金庫 直接 兼任1人 証券投資信 投資信託の 2,333,403 未払 135,102
金庫 中央区 百万円 連合会事 (被所有) 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
業 100 ％ の募集販売
運用受託報 123,017
酬 千円
出向者 73,481
人件費 千円
事務所 49,958
賃借料 千円
( ２)兄弟会社等
関係内容
資本金 議決権等の所
会社等 事業の内
種類 住所 または 有(被所有)割 取引内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上の関
の名称 容
出資金 合
兼務等 係
親会社 しんきん 東京都 20,000 証券業 ― なし 証券投資信 投資信託の 424,462 未払 85,994
の子会 証券株式 中央区 百万円 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
社 会社 の募集販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定してお
ります。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載し
ておりません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．関連当事者との取引
( １)親会社および法人主要株主等
関係内容
資本金 議決権等の所
会社等 事業の内
種類 住所 または 有(被所有)割 取引内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上の関
の名称 容
出資金 合
兼務等 係
親会社 信金中央 東京都 690,998 信用金庫 直接 兼任1人 証券投資信 投資信託の 2,028,702 未払 148,731
金庫 中央区 百万円 連合会事 (被所有) 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
業 100 ％ の募集販売
運用受託報 90,790
酬 千円
出向者 58,911
人件費 千円
事務所 49,958
賃借料 千円
( ２)兄弟会社等
関係内容
資本金 議決権等の所
会社等 事業の内
種類 住所 または 有(被所有)割 取引内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上の関
の名称 容
出資金 合
兼務等 係
親会社 しんきん 東京都 20,000 証券業 ― なし 証券投資信 投資信託の 438,730 未払 93,587
の子会 証券株式 中央区 百万円 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
社 会社 の募集販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定してお
ります。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載し
ておりません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）
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（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
１株当たり純資産額 1,478,132 円90銭 1,642,574 円61銭
１株当たり当期純利益金額 226,218 円53銭 164,475 円67銭
( 注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
当期純利益金額 904,874 千円 657,902 千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る当期純利益金額 904,874 千円 657,902 千円
4,000 株 4,000 株
期中平均株式数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
当中間会計期間末
2021 年9月30日
科 目 金 額
千円 千円
（資産の部）
流動資産
現金・預金 7,138,884
前払費用 39,281
未収委託者報酬 545,327
未収運用受託報酬 5,085
その他の流動資産 3,345
流動資産計 7,731,924
固定資産
有形固定資産 ＊１
109,953
建物 80,510
器具備品 29,443
無形固定資産 24,468
ソフトウェア 23,146
電話加入権 959
その他 361
投資その他の資産 34,382
投資有価証券 710
長期前払費用 1,993
繰延税金資産 31,678
固定資産計 168,804
資産合計 7,900,729
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当中間会計期間末
2021 年9月30日
科 目 金 額
千円 千円
（負債の部）
流動負債
未払金 412,602
未払手数料 344,097
その他未払金 68,504
未払法人税等 187,596
未払消費税等 40,956
未払事業所税 1,093
前受収益 60,557
賞与引当金 61,197
その他の流動負債 4,160
流動負債計 768,164
固定負債
退職給付引当金 129,830
役員退職慰労引当金 24,527
固定負債計 154,357
負債合計 922,522
（純資産の部）
株主資本 6,978,061
資本金 200,000
利益剰余金 6,778,061
利益準備金 2,000
その他利益剰余金 6,776,061
別途積立金 6,210,000
繰越利益剰余金 566,061
評価・換算差額等 145
その他有価証券評価差額金 145
純資産合計 6,978,206
負債・純資産合計
7,900,729
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（２）中間損益計算書
当中間会計期間
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
科 目 金 額
千円 千円
営業収益
委託者報酬 2,901,861
運用受託報酬 62,857
営業収益計 2,964,718
営業費用
支払手数料 1,426,973
広告宣伝費 8,190
調査費 359,131
調査研究費 243,178
委託調査費 115,953
営業雑経費 35,864
印刷費 30,832
郵便料 74
電信電話料 2,490
協会費 2,467
営業費用計 1,830,160
一般管理費
給料 293,911
役員報酬 31,449
給料・手当 213,100
賞与 1,537
法定福利費 44,977
福利厚生費 2,846
賞与引当金繰入 61,197
退職給付費用 33,258
役員退職慰労引当金繰入 7,172
交際費 366
旅費交通費 430
租税公課 13,058
不動産賃借料 31,456
固定資産減価償却費 ＊１
13,040
諸経費 85,987
一般管理費計 539,882
営業利益 594,675
営業外収益
受取利息 39
その他営業外収益 336
営業外収益計 375
営業外費用
投資有価証券償還損 541
雑損失 762
営業外費用計 1,304
経常利益 593,746
当中間会計期間
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
科 目 金 額
千円 千円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
特別損失
固定資産除却損 5,033
特別損失計 5,033
税引前中間純利益 588,713
法人税、住民税および事業税 176,482
法人税等調整額 4,624
中間純利益 407,606
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（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 5,560,000 808,454 6,370,454 6,570,454
当中間期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 650,000 △650,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
中間純利益 ― ― ― 407,606 407,606 407,606
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 650,000 △242,393 407,606 407,606
当中間期末残高 200,000 2,000 6,210,000 566,061 6,778,061 6,978,061
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等
合計
評価差額金
当期首残高 △156 △156 6,570,298
当中間期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
中間純利益 ― ― 407,606
株主資本以外の項目の
301 301 301
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 301 301 407,908
当中間期末残高 145 145 6,978,206
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重要な会計方針
当中間会計期間
自 2021年4月 1日
項 目
至 2021年9月30日
１.有価証券の評価基準および その他有価証券
評価方法 時価のあるもの：投資信託は、中間会計期間末日の市
場価格に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
２.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 3年～50年
器具備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内にお
ける利用可能期間(5年)に基づいております。
３.引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支
給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末に
おける退職給付債務を計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であ
るため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当
中間会計期間末における自己都合要支給額としておりま
す。
(3) 役員退職慰労引当金
当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常
勤役員退職慰労金規程」に基づく当中間会計期間末要支
給額を計上しております。
４.収益および費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託
報酬を稼得しております。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純
資産総額に対する一定割合として認識され、当該報酬は
期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に
基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識し
ております。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純
資産総額等に対する一定割合として認識され、当該報酬
は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提
に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
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５.その他中間財務諸表作成の 消費税等の会計処理
ための基本となる重要な事項 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式に
よっております。
なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のう
え、未払消費税等として表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に
移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識していま
す。
これによる当中間財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品
に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに
従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
これに伴い、その他有価証券のうち投資信託の評価について、原則として中間決算期末前１か月
の市場価格の平均に基づく時価法から、中間会計期間末日の市場価格に基づく時価法に変更してお
ります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の
注記を行うこととしております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
項 目
2021 年9月30日
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額 建物 72,758 千円
器具備品 35,185 千円
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
自 2021年4月 1日
項 目
至 2021年9月30日
＊１ 減価償却実施額 有形固定資産 8,400 千円
無形固定資産 4,639 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(千株) 4 ― ― 4
計 4 ― ― 4
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（金融商品関係）
当中間会計期間末 （2021年9月30日）
１．金融商品の時価等に関する事項
2021 年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りで
あります。
なお、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、その他未払金、未払法人
税等、未払消費税等、未払事業所税は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、記載を省略しております。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 710 710 ―
合計 710 710 ―
( 注) 金融商品の時価の算定方法
投資有価証券
投資信託は、基準価額によっております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3
つのレベルに分けて分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され
る当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定し
た価格
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
（１）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26
項に定める経過措置を適用し、投資信託については記載を省略しています。なお、当中間貸借対
照表における当該投資信託の金額は710千円です。
（２）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載して
おります。
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（有価証券関係）
その他有価証券
当中間会計期間末（2021年9月30日）
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
710 500 210
投資信託
合計 710 500 210
（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
委託者報酬 2,901,861 千円
運用受託報酬 62,857 千円
合計 2,964,718 千円
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[ 重要な会計方針]４ 収益および費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係なら
びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見
込まれる収益の金額および時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
当中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であること
から、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 58,234
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
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（1株当たり情報）
当中間会計期間
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
１株当たり純資産額 1,744,551 円68銭
１株当たり中間純利益 101,901 円64銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
( 注)算定上の基礎
１株当たり中間純利益
中間純利益 407,606 千円
― 千円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益 407,606 千円
期中平均株式数 4,000 株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年６月１４日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 﨑 謙 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「委託会社等の経理状況」に掲げられているしんきんアセットマネジメント投信株式会
社の ２０２０ 年 ４ 月 １ 日から ２０２１ 年 ３ 月 ３１ 日までの第 ３１ 期事業年度の財務諸表、す
なわち 、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の
注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、しんきんアセットマネジメント投信株式会社の ２０２１ 年 ３ 月３ １ 日現
在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社か
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤
謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において
独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬に
より発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を
与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため
に、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか 、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去 又は 軽減 するため に セーフガードを 講 じている 場合 はその 内容 について 報告 を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１２月１５日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小松﨑 謙
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているしんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０２１年
４月１日から２０２２年３月３１日までの第３２期事業年度の中間会計期間（２０２１年４月１日
から２０２１年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、しんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０２１年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３
０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は
軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年４月27日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているしんきん３資産ファンド（１年決算型）の2021年９月22日から2022年３月21日までの中間計算期
間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、しんきん３資産ファンド（１年決算型）の2022年３月21日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する中間計算期間（2021年９月22日から2022年３月21日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間
監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、しんきんアセットマネジメント投信株式会社及びファン
ドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立
の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性が
あり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重
要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて
監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中
間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
しんきんアセットマネジメント投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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