株式会社 北日本銀行 有価証券報告書 第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 株式会社 北日本銀行 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 北日本銀行(E03634)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月28日
【事業年度】 第118期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社 北日本銀行
【英訳名】 The Kita-Nippon Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 石 塚 恭 路
【本店の所在の場所】 岩手県盛岡市中央通一丁目6番7号
【電話番号】 盛岡(019)653局1111番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 高 橋 学
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目8番地
株式会社北日本銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3294局0151番
【事務連絡者氏名】 取締役東京支店長兼東京事務所長 小 寺 雄 太
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社北日本銀行 仙台支店
(宮城県仙台市青葉区中央三丁目10番19号)
株式会社北日本銀行 東京支店
(東京都千代田区神田錦町一丁目8番地)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2018年 至2019年 至2020年 至2021年 至2022年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 25,663 21,771 21,694 22,412 23,142
連結経常利益 百万円 2,472 2,539 2,388 2,811 2,779
親会社株主に帰属する
百万円 1,622 1,304 1,291 1,522 2,111
当期純利益
連結包括利益 百万円 1,636 1,372 △ 1,731 5,480 1,449
連結純資産額 百万円 71,022 71,921 69,422 74,476 75,369
連結総資産額 百万円 1,426,039 1,434,615 1,405,248 1,665,633 1,677,417
1株当たり純資産額 円 8,278.27 8,379.14 8,217.38 8,795.72 8,977.27
1株当たり当期純利益 円 189.54 152.42 152.60 180.33 249.44
潜在株式調整後1株当た
円 188.18 151.04 151.31 179.07 247.96
り当期純利益
自己資本比率 % 5.0 5.0 4.9 4.5 4.5
連結自己資本利益率 % 2.30 1.83 1.83 2.12 2.82
連結株価収益率 倍 15.68 12.87 12.88 11.11 6.32
営業活動による
百万円 △ 39,403 △ 8,379 △ 23,549 213,670 △ 30,530
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 54,301 2,153 4,811 △ 837 △ 5,779
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 515 △ 3,515 △ 810 △ 465 △ 591
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 131,754 122,014 102,466 314,834 277,932
期末残高
902 888 870 853 833
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 332 ] [ 296 ] [ 326 ] [ 313 ] [ 290 ]
(注)1.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しており
ます。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から
適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
となっております。
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(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
経常収益 百万円 23,304 19,606 18,849 18,786 19,985
経常利益 百万円 2,142 2,582 2,115 2,617 2,802
当期純利益 百万円 1,409 1,433 1,148 1,463 2,229
資本金 百万円 7,761 7,761 7,761 7,761 7,761
発行済株式総数 千株 8,793 8,793 8,793 8,793 8,793
純資産額 百万円 68,678 69,821 67,213 71,752 72,684
総資産額 百万円 1,424,923 1,432,341 1,402,668 1,662,154 1,674,066
預金残高 百万円 1,337,806 1,346,322 1,313,940 1,392,513 1,398,512
貸出金残高 百万円 890,770 911,031 906,791 950,597 1,006,931
有価証券残高 百万円 368,946 365,643 350,241 357,436 354,195
1株当たり純資産額 円 8,004.42 8,133.72 7,955.31 8,473.38 8,656.87
1株当たり配当額
60.00 60.00 60.00 50.00 60.00
円
(内1株当たり中間配当
(円)
( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
額)
1株当たり当期純利益 円 164.64 167.45 135.76 173.30 263.41
潜在株式調整後1株当た
円 163.46 165.94 134.61 172.08 261.85
り当期純利益
自己資本比率 % 4.8 4.9 4.8 4.3 4.3
自己資本利益率 % 2.06 2.07 1.68 2.11 3.09
株価収益率 倍 18.05 11.71 14.48 11.56 5.98
配当性向 % 36.44 35.83 44.19 28.85 22.77
871 873 855 840 820
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 237 ] [ 283 ] [ 314 ] [ 299 ] [ 276 ]
株主総利回り
94.3 64.8 66.7 69.5 58.1
(比較指標:配当込み %
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 円 3,550 2,987 2,303 2,275 2,087
最低株価 円 2,900 1,962 1,367 1,604 1,405
(注)1.第118期(2022年3月)中間配当についての取締役会決議は2021年11月12日に行いました。
2.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しており
ます。
3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用
しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
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2 【沿革】
当行は、1942年2月2日岩手無尽株式会社と盛岡無尽株式会社との合併により、岩手興産無尽株式会社を設立し、
本店を盛岡市に置いて業務を開始いたしました。
創業以来の主な沿革は次のとおりであります。
1950年8月 興産無尽株式会社に商号変更
1951年10月 株式会社興産相互銀行に商号変更
1966年7月 株式会社北日本相互銀行に商号変更
1976年3月 オンラインに移行開始
1978年2月 社債登録機関の認可取得
1982年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
1983年4月 公共債の窓口販売業務取扱開始
1984年9月 東京証券取引所市場第一部に上場
1985年10月 外国為替業務取扱開始
1986年6月 公共債のディーリング業務開始
1986年12月 きたぎんビジネスサービス株式会社設立(連結子会社)
1987年6月 公共債のフルディーリング業務開始
1988年2月 きたぎんユーシー株式会社設立(現・連結子会社)
1989年2月 普通銀行に転換し、株式会社北日本銀行に商号変更
1989年6月 金融先物取引業の許可取得
1990年2月 きたぎんリース株式会社設立(現・連結子会社)
1990年6月 担保附社債信託業務の営業免許を取得
1991年2月 きたぎんコンピュータサービス株式会社設立
1993年11月 信託代理店業務開始
1998年8月 きたぎん集金代行株式会社設立
1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務を開始
2001年4月 損害保険窓口販売業務を開始
2002年2月 きたぎん集金代行株式会社の清算結了
2002年10月 生命保険窓口販売業務を開始
2005年2月 証券仲介業務の開始
基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移
2008年1月
行
きたぎんリース株式会社ときたぎんコンピュータサービス株式会社がきたぎんリース株式会社
2009年10月
を存続会社として合併。商号をきたぎんリース・システム株式会社(現・連結子会社)へ変更
2018年10月 きたぎんビジネスサービス株式会社(連結子会社)を当行に合併
2021年6月 監査等委員会設置会社へ移行
2022年4月 東京証券取引所プライム市場に上場
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3 【事業の内容】
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社2社で構成され、銀行業務を中心にクレジット
カード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕
当行の本店ほか支店76か店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国
為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っております。
〔リース業〕
連結子会社きたぎんリース・システム株式会社においては、リース業務、計算受託業務、コンピュータソフト
ウェアの開発・販売業務を営んでおります。
〔クレジットカード業・信用保証業〕
連結子会社きたぎんユーシー株式会社においては、クレジットカード業務、信用保証業務を営んでおります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)上記連結子会社2社のほか、「きたぎん六次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合」を2015年1月に設立
しております。当該組合は、持分法非適用の非連結子会社であります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
当行との関係内容
資本金
所有(又は
又は 主要な事業
名称 住所 被所有)
役員の
出資金 の内容
資金 営業上 設備の 業務
割合
兼任等
(百万円)
援助 の取引 賃貸借 提携
(%)
(人)
(連結子会社)
リース業 預金取引
(リース業 関係
岩手県盛 務、計算受託 貸出金取
100 当行より
きたぎんリース・シス 岡市材木 業務、コン 3 引関係
80 (―) ― 建物の一 ―
テム株式会社 町2番23 ピュータソフ (3) リース取
[―] 部を賃借
号 トウェアの開 引関係
発・販売業 計算受託
務) 関係
預金取引
岩手県盛 関係
クレジット 100 当行より
きたぎんユーシー株式 岡市材木 3 貸出金取
20 カード業務、 (―) ― 建物の一 ―
会社 町2番23 (3) 引関係
信用保証業務 [―] 部を賃借
号 保証取引
関係
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、
「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の
議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している
者」による所有割合(外書き)であります。
3.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
5 【従業員の状況】
(1)連結会社における従業員数
2022年3月31日 現在
クレジットカード業・
セグメントの名称 銀行業 リース業 合計
信用保証業
820 7 6 833
従業員数(人)
[ 276 ] [ 4 ] [ 10 ] [ 290 ]
(注)1.従業員数は、当行グループからグループ外への出向者を除いております。また、嘱託及び臨時従業員281人
を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当行の従業員数
2022年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
820 [ 276 ] 40 歳 1 ヶ月 17 年 3 ヶ月 5,078
(注)1.従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者数を含む就業人員数であります。
また嘱託及び臨時従業員265人を含んでおりません。
2.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当行の従業員組合は、北日本銀行従業員組合と称し、組合員数は820人であります。労使間においては特記
すべき事項はありません。なお、組合員数には、他社へ出向している組合員を含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会
社)が判断したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
(1)会社の経営の基本方針
当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」
「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サー
ビスを提供してまいります。
株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコ
スト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと
考えております。
(2)目標とする経営指標
中期経営計画「『Design The Future:2023』~お客さまの“今”を支え、ともに“明日”を拓く~」(2020年4
月~2023年3月)では、主要計数目標として次の項目を掲げております。
(参考)
2020年度目標 2021年度目標 2022年度目標 2021年度実績
指標 項目
(単体) (単体) (単体) (単体)
経常利益 19億円以上 23億円以上 30億円以上 28億円
収益性指標
当期純利益 12億円以上 14億円以上 20億円以上 22億円
効率性指標 修正OHR 88%未満 85%未満 80%未満 72.27%
健全性指標 自己資本比率 8.5%以上 8.3%以上 8.2%以上 8.63%
(3)会社の対処すべき課題
当行の主たる営業エリアである岩手県は、個人消費を中心にやや持ち直しの動きが見受けられてきたものの、ウク
ライナ情勢の緊迫した状況が続く中、急激な円安ドル高の進行や、資源価格高騰に伴う物価上昇等、経済の正常化に
対し不透明な状況が継続することが予想されます。このような状況の中、当行を取り巻く経営環境についても、低金
利環境の長期化、並びに新型コロナウイルス感染症の状況、資源価格上昇等による地域経済への影響等により、引き
続き厳しい環境が続くことが予想されます。
当行は、おかげさまをもちまして2022年2月に創立80周年を迎えました。地域の皆さまからの温かいご支援やご愛
顧に感謝するとともに、これからも地域とともに歩み、これまで以上に地域に貢献する決意を新たに、各種記念事業
や記念キャンペーンを展開してまいります。
更に、SDGs・ESGを意識した自行施策・お取引先支援に積極的に取り組むとともに、コーポレート・ガバナ
ンス体制の一層の強化に努め、持続的な成長性と収益性を確保できる経営基盤を構築してまいります。
今期においても、コロナ禍の地元経済を支えるとともに、地域とともに当行が発展していけるよう、役職員一丸と
なって取り組んでまいりますので、皆さまの一層のお引き立てを賜りますようお願い申しあげます。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結
子会社)が判断したものであります。
(1)信用リスク
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
今後の地域経済動向、不動産価格の変動、これに伴う当行の与信先の信用状態の悪化や担保価値の下落等によって
は、追加的な不良債権・与信関係費用が増加し、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。当行は岩手県を中心に、青森県、秋田県、宮城県、福島県、東京都を営業エリアとしており、貸出ポートフォリ
オでは地域分散を行っておりますが、例えばリーマン・ショックのような大規模な景気低迷となると、不動産市況が
急激に落ち込み、担保価値の下落による信用コストの増加や、個人所得の落ち込みによる延滞の増加やデフォルト率
の増加等により、与信関係費用が増加する可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
足元では、新型コロナウイルスの蔓延が徐々に落ち着きつつありますが、本格的な経済活動の回復には時間がかか
るものと認識しております。特に飲食業や観光業等の特定業種においては、新型コロナウイルスが蔓延してから長期
にわたり売上が低迷しており、経営体力が低下し、経済情勢の回復より先に倒産等の事象が起きてしまうことも考え
られます。また、ロシアのウクライナ侵攻により地政学リスクが顕在化しており、原油や天然ガス、各種資源価格が
高騰し、物価高による家計への影響で経済が冷え込む懸念が高まっております。当該リスクが顕在化する可能性は以
前にも増して高まってきているものと認識しております。
当行では、資産の健全性向上を目的として、「クレジットポリシー」を制定しております。与信取引に際しては、
これを遵守した基本に忠実な審査を実施するとともに、優れた与信の判断能力と管理能力の習得に不断の努力をもっ
て臨み、地域金融機関としての社会的使命を果たすための普遍的な態勢作りに取り組んでおります。また、信用格付
結果および債権の保全情報をもとに、貸出資産などの回収や価値の毀損の危険性の度合いを厳正に判定し、適正な償
却・引当の実施による貸出資産などの健全性の維持を図っております。急速かつ大規模な景気低迷や、少子高齢化に
よる営業エリア圏内の人口減少等、外部環境への対応については、営業店と本部が一丸となり、事業性評価を通じた
取引先との密な対話や営業力を駆使し、実効性のある業務計画の作成支援を通じて信用リスクのコントロールに努め
てまいります。
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(2)市場リスク
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
予期せぬ急激な金利の上昇や株価急落等による市場の混乱により、有価証券等保有資産の価値の減少や、調達コス
トの上昇による資金利鞘の縮小等の状態を招き、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。足元のマイナス金利環境や、競合との過当競争による金利低下による、貸出金利息収入の落ち込みを補完するべ
く有価証券運用態勢の強化・構築に努めておりますが、投資した運用商品が期待した収益を生まない等、運用に係る
リスクを内包しております。また、意図しない特定のリスクや当初の取組時には想定してしないリスクを被る可能性
があり、予期せぬ場面でリスクが顕在化し収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
新型コロナウイルスの蔓延により顕在化した、人手不足や物流の停滞による供給制約に加え、ロシアのウクライナ
侵攻による地政学リスクの顕在化によって、各国でインフレ率が高まりを見せております。そうした中、FRBは2022
年3月に約2年ぶりに政策金利を引き上げる等、金融政策はインフレを抑制する方向へ舵を切っております。日本の
市場でも、このような動きは金利上昇への圧力となり、株安債券安方向へ向かうリスクがあります。経済の回復も追
い付いていない状況下、当該リスクが顕在化する可能性が高まってきているものと認識しております。
当行では、資産の健全性向上を目的として、「投資理念」を制定しております。主要な市場リスク(金利リスク、
価格変動リスク、為替リスク)の管理については、「リスク管理規程」に基づきリスク管理部が内外金利、株価、為
替レート等をリスクファクターとしてVaRを計量するほか、円貨の運用・調達構造の分析に基づく収益シミュレー
ションやBPVによる金利感応度の測定を定期的に行うなど、リスク量の多面的な把握を図っております。市場業務運
営部署では、フロント(取引執行部門)、バック(事務管理部門)、ミドル(リスク管理部門)に分離し、相互牽制
態勢のもと保有限度額等の設定、運用・調達基準等の遵守状況のモニタリングを実施するなど適切な管理を行ってお
ります。
また、定例的に本部各部で構成されるALM部会を開催し、有価証券の運用状況や経済環境、想定されるリスクやそ
の対応策について実務者ベースで認識を合わせ、その内容について頭取を委員長とするリスク管理委員会に報告する
ことで、情報共有を図っております。また、フロント部門が新たなリスクを内包する金融商品を購入する場合には、
リスク管理部門を中心にそのリスクや投資効果について様々な視点から検討し、予期せぬ損失が発生しないような管
理態勢の構築に努めております。
(3)流動性リスク
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
予期せぬ急激な金利の上昇や株価急落等による市場の混乱により、保有資産の流動性が確保できない等の状態を招
き、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
足元では、企業や家計は新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退に備えて貯蓄する動きが依然としてみられ
ることや、日本銀行の資金供給が十分に確保されていることから、当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、大
きな影響を及ぼす重要なリスクであると認識しています。
このため、当行では、流動性リスクについては、資金繰り管理部門が日常的に支払準備資産の把握・管理を行い、
保有資産の流動性の確保や調達手段の多様性を進めるとともに、リスク管理部門がモニタリングを通じて支払準備の
十分性について確認しリスク管理委員会に定期報告を行うなど、流動性の適正水準の管理態勢を確立しております。
また、足元のマイナス金利環境においては、有価証券の一部を流動性の低い商品に投資し利息配当の増強を図ってお
りますが、流動性の低い商品に過度にポジションを傾けることのないよう、一定割合を換金性の高い国債や地方債等
に置くことで、市場の混乱等への対策に努めております。また、当行の外貨資産・負債残高は僅少であり外貨流動性
リスクは軽微となっています。
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(4)事務リスク
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
役職員の理解不足等による不正確な事務や不正・過失による不適切な事務、また特殊詐欺やキャッシュカード詐取
への対応の不徹底などにより、顧客の信用の失墜や損害賠償の発生を招き、当行グループの業務運営や業績・財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当行グループでは、預金・為替・貸出などの銀行業務のほか、クレジットカード業務やリース業務等多様な業務を
行っております。当行グループでは、全ての業務に事務リスクが所在していることを認識し、事務リスクを適切に管
理することで、業務の健全性・適切性の確保を目的に「事務リスク管理規程」を定め、お客さまに安心して取引を
行っていただけるよう、事務処理手続に関する諸規程を詳細に定めるとともに事務管理体制、内部監査体制の充実強
化を図り、事故や不正の防止に取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一重大な事
故が発生した場合には、大きな影響を及ぼす重要なリスクであると認識しております。
(5)システムリスク
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
重大なシステム障害・誤作動及び役職員による不正使用等が発生した場合、当行グループの業務運営や業績・財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。銀行業務においてコンピューターシステムは欠くことのできない存在と
なっております。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当行では、コンピューターシステムの安定稼動に万全を期すため、基本方針として「システムリスク管理規程」等
を定め、システムの異常や誤作動等の発生を未然に防止する体制を構築しております。また、万一の障害発生時の影
響を極小化し早期回復を図るため、コンティンジェンシープランを策定し、バックアップサイトの設置、機器・回線
の二重化や予備機の設置などのバックアップ対策等を講じるほか、障害時の体制、手順を明確化して、実効性向上の
訓練を実施しております。情報セキュリティ管理面では、情報・データ等の機密性を保持し、情報の漏洩・改ざん等
を未然防止するため、「セキュリティポリシー」を定めております。具体的には、サイバーセキュリティ対策を実施
するほか、コンピュータ室への入退室を厳格に管理するなどセキュリティ管理、ネットワーク管理体制の整備、強化
を実施しております。また、お客さまの個人情報の保護を図るため、各種の組織的、人的、技術的な安全管理措置を
講じ、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等の防止に万全を期しております。シ
ステム監査面では、監査部がFISCの安全対策基準・監査指針に準拠した監査を実施する等、システム監査体制の確立
を図っております。当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一重大な事故が発生した場合には、大きな影
響を及ぼす重要なリスクであると認識しております。
(6)レピュテーショナルリスク
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
当行グループの業務が顧客、投資家、地域社会の信用に大きく依存していることやインターネット等の普及により
情報が拡散しやすい環境下にあることから、レピュテーションの内容や影響度によっては、当行グループの業績・財
務状況に悪影響を及ぼすだけでなく、大量の預金流出や顧客の信用の失墜など、当行グループの経営基盤を揺るがし
かねない悪影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当行グループにとって好ましくない風評や信用情報などのレピュテーションが広まることにより、当行グループへ
の信頼が低下し有形無形の損失が発生することの無いよう、予防およびリスクの拡大・二次的なリスクへの派生防止
の組織的な対応などの管理態勢を整備しております。当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一発生した
場合には、大きな影響を及ぼす重要なリスクであると認識しております。
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(7)災害発生リスク
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
災害やその被害の程度によっては、地域経済や当行グループの施設、人材に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その
結果、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
地震、津波、感染症等の災害その他の事象により人員や業務設備等に被害が生じた場合でも業務を継続し、金融機
関としての社会的役割を履行するため、当行では「危機管理規程」等を制定し、防災対策や発生被害の早期復旧およ
び被災地域の支援態勢の整備に努めております。直近では新型コロナウイルス感染症の対応策として、一部営業店で
の昼休みの導入や時差出勤の実施等を行い、お客様や当行行員等への感染リスクの軽減に努めております。
(8)気候変動に関するリスク
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが、当行グループの業務運営、戦略、業績・財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当行グループは、気候変動財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に賛同し、TCFDに沿った体制整備および情報
開示の充実に取り組んでまいります。また、当該リスクの特定・評価・分析を行うため統合的リスク管理の枠組みに
おける管理態勢の構築を検討してまいります。
(9)戦略が奏功しないリスク、戦略が実行できないリスク
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
2020年4月から2023年3月までの中期経営計画『Design The Future:2023』~お客さまの“今”を支え、ともに“明
日”を拓く~」では、ポートフォリオ戦略に基づく収益強化等、5つの基本戦略を掲げ、地域社会の発展に貢献する
企業として地域とともに成長していくことを企図しております。これらの戦略では、例えば市場運用力の強化や適正
な店舗配置の実施等、外部環境の影響を受ける施策も含まれていることから、戦略を実行したものの想定していた結
果とならなかったり、戦略自体が実行できず見直しを迫られたりすることで、当行グループの業務運営や業績・財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
中期経営計画の進捗管理については、定例的に経営会議等に報告し、PDCAサイクルを回す体制構築に努めておりま
す。進捗に大きな乖離が生じる可能性が高まる場面では、ローリングプランによる軌道修正を行い、またその乖離に
ついて十分な検証を行うとともに、ステイクホルダーへの情報提供を行うよう努めております。また、関係省庁から
の情報収集・情報交換や、営業店からのヒアリング、営業成績の進捗管理等により、中期経営計画の妥当性や実現可
能性をチェックし、中期経営計画に掲げたゴールに向けて営業店・本部が一丸となり取り組んでおります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識
及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況の影響により一進一退の動きが続き、年度
末にはウクライナ情勢の緊迫化の影響等による大幅な資源高、これに伴う物価上昇等景気下振れリスクの拡大が懸念
される状況に陥りました。
金融市場においては、長期金利は、2021年内は概ねゼロ近辺で推移しましたが、金融正常化に向けた動きが世界的
に広がり、資源価格高騰によるインフレ懸念を背景に、米国などの各国の長期金利が上昇した影響で、2022年3月に
は2016年1月以来の水準である0.25%まで上昇しました。為替は、ドル円相場において2021年前半は概ね横ばいの動
きとなっておりましたが、年末にかけて円安ドル高の流れとなり、各国の金利上昇が顕著となっていく中で、日銀が
金融緩和の維持を示したことから、2022年3月には125円台に向けた大幅な円安ドル高が進行いたしました。日経平均
株価は、中国景気の悪化懸念、新型コロナウイルス変異株の拡大、ウクライナ情勢の緊迫化等幾度となく世界的な株
価下落局面にさらされるも、好調な企業業績に支えられ下値が維持される展開が続き、2022年3月末の終値は2万
7,821円となりました。
当行の主な営業エリアである岩手県内経済においては、住宅投資や雇用情勢等引き続き持ち直しの動きが見られた
ものの、下期に入り新型コロナウイルス変異株の拡大等により個人消費が後退し、県内経済の持ち直しの動きが徐々
に弱まる展開となりました。
このような経済情勢のもと、当行グループは、2020年4月よりスタートした中期経営計画「『Design The
Future:2023』~お客さまの“今”を支え、ともに“明日”を拓く~」の2年目を迎え、役職員一致協力して地域に密
着した営業活動を推進し、資産の効率的な運用、諸経費の削減および資産内容の一層の健全化を図ってきた結果、次
のような業績を収めることができました。
当連結会計年度の経常収益は、リース関連収益が減少したものの、資金運用収益や役務取引等収益が増加したこと
などにより、前連結会計年度比7億30百万円増加し231億42百万円となりました。また、経常費用は、リース関連費用
が減少したものの、国債等債券売却損及び株式等売却損の増加などにより、前連結会計年度比7億62百万円増加し203
億63百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比32百万円減少し27億79百万円となり、親会社株
主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額が減少したことなどにより、前連結会計年度比5億89百万円増加し21億
11百万円となりました。
なお、中期経営計画「Design The Future:2023」の最終年度である2022年度までの主要計数目標と2021年度実績に
ついては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載し
ております。
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当行グループの業績の分析および検討内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度(A) 当連結会計年度(B) 増減(B-A)
連結粗利益 15,954 15,979 25
資金利益 14,955 15,729 774
役務取引等利益 442 728 286
その他業務利益 556 △477 △1,033
営業経費 12,281 12,171 △110
貸倒償却引当費用 ①
1,222 1,324 102
貸出金償却 59 65 6
個別貸倒引当金繰入額 1,082 142 △940
一般貸倒引当金繰入額 66 1,097 1,031
債権売却損等 13 19 6
貸倒引当金戻入益 ②
― ― ―
償却債権取立益 ③
64 42 △22
株式等関係損益 81 △119 △200
その他 215 372 157
経常利益 2,811 2,779 △32
特別損益 △247 △159 88
税金等調整前当期純利益 2,563 2,619 56
法人税等合計 1,041 507 △534
法人税、住民税及び事業税 855 930 75
法人税等調整額 185 △422 △607
親会社株主に帰属する当期純利益 1,522 2,111 589
与信費用(①-②) 1,222 1,324 102
実質与信費用(①-②-③) 1,158 1,282 124
(注)連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
その他業務利益が国債等債券売却損の増加などにより前連結会計年度比10億33百万円減少したものの、資金利益が
前連結会計年度比7億74百万円増加したことや役務取引等利益が前連結会計年度比2億86百万円増加したことなどに
より、連結粗利益は前連結会計年度比25百万円増加しました。営業経費は人件費の減少などにより前連結会計年度比
1億10百万円減少しました。さらに、与信費用の増加や株式等関係損益の悪化などにより、経常利益は前連結会計年
度比32百万円減少しました。一方、法人税等調整額が減少したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は
前連結会計年度比5億89百万円増加しました。
セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が資金運用収益や役務取引等収益の増加などによ
り、前連結会計年度比11億99百万円増加して199億85百万円、セグメント利益である経常利益が国債等債券売却損等が
増加したものの経常収益の増加などにより、前連結会計年度比1億85百万円増加して28億2百万円となりました。
「リース業」の経常収益がリース関連収入の減少などにより、前連結会計年度比3億10百万円減少して34億15百万
円、セグメント利益である経常利益がリース関連費用は減少したものの営業経費の増加などにより、前連結会計年度
比63百万円減少して48百万円となりました。「クレジットカード業・信用保証業」の経常収益がクレジットカード業
関連収入の減少などにより、前連結会計年度比39百万円減少して6億66百万円、セグメント利益である経常利益が経
常収入の減少などにより、前連結会計年度比37百万円減少して2億58百万円となりました。
生産、受注及び販売の状況は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりませ
ん。
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(2)財政状態
(イ)預金
預金(譲渡性預金含む)は、個人預金の増加などにより、当連結会計年度末残高は前連結会計年度比59億円増
加し1兆3,998億円となりました。
(ロ)貸出金
貸出金は、住宅ローンの増加などにより、当連結会計年度末残高は前連結会計年度比545億円増加し9,987億円
となりました。
(ハ)有価証券
有価証券は、国内外の投資環境や市場動向に留意した取り組みの結果、当連結会計年度末残高は前連結会計年
度比32億円減少し3,532億円となりました。
当行単体の主要勘定の状況および増減の内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度末(A) 当事業年度末(B) 増減(B-A)
預金総額(譲渡性預金含む) 1,395,513 1,401,512 5,999
個人預金 1,004,920 1,020,016 15,096
法人預金 365,825 355,757 △10,068
その他(公金・金融機関等) 21,767 22,738 971
譲渡性預金 3,000 3,000 ―
貸出金総額 950,597 1,006,931 56,334
事業性貸出金 508,339 499,803 △8,536
個人ローン 366,973 436,525 69,552
地公体貸出 75,284 70,602 △4,682
有価証券 357,436 354,195 △3,241
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比369億円(11.7%)減少し、2,779億円となり
ました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したことなどから305億円の支出となり、前連結会計年度比
2,442億円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などから57億円の支出となり、前連結会計年度
比49億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから5億円の支出となり、前連結会計年度比1億円減少
しました。
キャッシュ・フローの状況および増減の内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度(A) 当連結会計年度(B) 増減(B-A)
営業活動によるキャッシュ・フロー 213,670 △30,530 △244,200
投資活動によるキャッシュ・フロー △837 △5,779 △4,942
財務活動によるキャッシュ・フロー △465 △591 △126
現金及び現金同等物期末残高 314,834 277,932 △36,901
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(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
重要な資本的支出の予定につきましては「第3 設備の状況」に記載しております。また、資金調達方法につきま
しては自己資金で対応する予定であります。
資金の流動性につきましては、資金繰り管理部門が日常的に支払準備資産の把握・管理を行い、保有資産の流動性
の確保や調達手段の多様性を進めるとともに、リスク管理統括部署がモニタリングを通じて支払準備の十分性につい
て確認しリスク管理委員会に定期報告を行うなど、流動性の適正水準の管理体制を確立しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は前連結会計年度比773百万円増加して15,729百万円、役務取引等収支は前
連結会計年度比286百万円増加して728百万円、その他業務収支は前連結会計年度比1,033百万円減少して△477百万円
となりました。
国内業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比754百万円増加して15,432百万円、役務取引等収支は前連結会計
年度比286百万円増加して727百万円、その他業務収支は前連結会計年度比1,018百万円減少して△569百万円となりま
した。
国際業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比20百万円増加して297百万円、役務取引等収支は前連結会計年度
比1百万円増加して1百万円、その他業務収支は前連結会計年度比15百万円減少して91百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 14,678 277 14,956
資金運用収支
当連結会計年度 15,432 297 15,729
10
前連結会計年度 14,854 305
15,148
うち資金運用収益
9
当連結会計年度 15,588 309
15,887
10
前連結会計年度 175 27
192
うち資金調達費用
9
当連結会計年度 155 11
158
前連結会計年度 441 0 442
役務取引等収支
当連結会計年度 727 1 728
前連結会計年度 2,520 5 2,525
うち役務取引等収益
当連結会計年度 2,837 5 2,842
前連結会計年度 2,079 4 2,083
うち役務取引等費用
当連結会計年度 2,110 3 2,114
前連結会計年度 449 106 556
その他業務収支
当連結会計年度 △569 91 △477
前連結会計年度 4,008 106 4,114
うちその他業務収益
当連結会計年度 3,521 91 3,613
前連結会計年度 3,558 ― 3,558
うちその他業務費用
当連結会計年度 4,090 ― 4,090
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の
利息であります。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して
表示しております。
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(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定平均残高は、預け金の増加などにより、前連結会計年度比143,404百万円増
加して1,626,964百万円となりました。また、受取利息は、有価証券利息配当金や預け金利息の増加などにより、前
連結会計年度比739百万円増加して15,887百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は、借用金の増加などにより、前連結会計年度比142,162百万円増加して1,608,185百万円と
なりました。また、支払利息は、預金利息の減少などにより、前連結会計年度比34百万円減少して158百万円となり
ました。
①国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
(39,261) (10)
前連結会計年度 1.00
1,473,782 14,854
資金運用勘定
(39,929) (9)
当連結会計年度 0.96
1,621,487 15,588
前連結会計年度 926,483 11,793 1.27
うち貸出金
当連結会計年度 969,532 12,032 1.24
前連結会計年度 104 0 0.72
うち商品有価証券
当連結会計年度 111 0 0.50
前連結会計年度 309,794 2,884 0.93
うち有価証券
当連結会計年度 305,330 3,111 1.01
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 265 7 2.65
うち買入金銭債権
当連結会計年度 208 5 2.86
前連結会計年度 197,873 158 0.08
うち預け金
当連結会計年度 306,375 427 0.13
前連結会計年度 1,456,245 175 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 1,602,708 155 0.00
前連結会計年度 1,385,620 165 0.01
うち預金
当連結会計年度 1,422,748 144 0.01
前連結会計年度 3,000 0 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 3,000 0 0.00
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 70,919 8 0.01
うち借用金
当連結会計年度 182,856 9 0.00
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年
毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,810百万円、当連結会計年度5,802百万円)を、
資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,652百万円、当連結会計年度6,285百万
円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3.( )内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
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②国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 49,038 305 0.62
資金運用勘定
当連結会計年度 45,406 309 0.68
前連結会計年度 ― ― ―
うち貸出金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 38,295 286 0.74
うち有価証券
当連結会計年度 38,743 301 0.77
前連結会計年度 8,896 17 0.19
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 4,995 6 0.13
前連結会計年度 ― ― ―
うち買入金銭債権
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち預け金
当連結会計年度 ― ― ―
(39,261) (10)
前連結会計年度 0.05
49,039 27
資金調達勘定
(39,929) (9)
当連結会計年度 0.02
45,406 11
前連結会計年度 9,777 16 0.17
うち預金
当連結会計年度 5,476 2 0.03
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち借用金
当連結会計年度 ― ― ―
(注)( )内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
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③合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 1,483,560 15,148 1.02
資金運用勘定
当連結会計年度 1,626,964 15,887 0.97
前連結会計年度 926,483 11,793 1.27
うち貸出金
当連結会計年度 969,532 12,032 1.24
前連結会計年度 104 0 0.72
うち商品有価証券
当連結会計年度 111 0 0.50
前連結会計年度 348,090 3,170 0.91
うち有価証券
当連結会計年度 344,073 3,412 0.99
前連結会計年度 8,896 17 0.19
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 4,995 6 0.13
前連結会計年度 265 7 2.65
うち買入金銭債権
当連結会計年度 208 5 2.86
前連結会計年度 197,873 158 0.08
うち預け金
当連結会計年度 306,375 427 0.13
前連結会計年度 1,466,023 192 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 1,608,185 158 0.00
前連結会計年度 1,395,398 182 0.01
うち預金
当連結会計年度 1,428,225 147 0.01
前連結会計年度 3,000 0 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 3,000 0 0.00
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 70,919 8 0.01
うち借用金
当連結会計年度 182,856 9 0.00
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年
毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,810百万円、当連結会計年度5,802百万円)を、
資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,652百万円、当連結会計年度6,285百万
円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
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(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る受入手数料の増加などにより、前連結会計年度
比317百万円増加して2,842百万円となりました。また、役務取引等費用は、ローン保証料等の増加などにより、前連
結会計年度比31百万円増加して2,114百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 2,520 5 2,525
役務取引等収益
当連結会計年度 2,837 5 2,842
前連結会計年度 774 ― 774
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 1,015 ― 1,015
前連結会計年度 818 5 824
うち為替業務
当連結会計年度 728 5 733
前連結会計年度 10 ― 10
うち証券関連業務
当連結会計年度 36 ― 36
前連結会計年度 52 ― 52
うち代理業務
当連結会計年度 50 ― 50
前連結会計年度 19 ― 19
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 19 ― 19
前連結会計年度 18 ― 18
うち保証業務
当連結会計年度 17 ― 17
前連結会計年度 205 ― 205
うち投資信託取扱業
務
当連結会計年度 290 ― 290
前連結会計年度 193 ― 193
うち保険窓販業務
当連結会計年度 209 ― 209
前連結会計年度 2,079 4 2,083
役務取引等費用
当連結会計年度 2,110 3 2,114
前連結会計年度 129 4 134
うち為替業務
当連結会計年度 91 3 95
前連結会計年度 1,644 ― 1,644
うちローン保証料等
当連結会計年度 1,723 ― 1,723
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(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,382,658 8,255 1,390,913
預金合計
当連結会計年度 1,393,891 3,005 1,396,896
前連結会計年度 796,717 ― 796,717
うち流動性預金
当連結会計年度 824,551 ― 824,551
前連結会計年度 581,711 ― 581,711
うち定期性預金
当連結会計年度 565,239 ― 565,239
前連結会計年度 4,229 8,255 12,484
うちその他
当連結会計年度 4,099 3,005 7,104
前連結会計年度 3,000 ― 3,000
譲渡性預金
当連結会計年度 3,000 ― 3,000
前連結会計年度 1,385,658 8,255 1,393,913
総合計
当連結会計年度 1,396,891 3,005 1,399,896
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
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(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
944,184 100.00 998,745 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 50,542 5.35 48,745 4.88
農業、林業 1,364 0.14 1,553 0.16
漁業 59 0.01 49 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 50 0.00 84 0.01
建設業 39,354 4.17 38,663 3.87
電気・ガス・熱供給・水道業 45,600 4.83 46,556 4.66
情報通信業 3,063 0.32 3,399 0.34
運輸業、郵便業 13,382 1.42 13,109 1.31
卸売業、小売業 62,565 6.63 57,794 5.79
金融業、保険業 66,822 7.08 64,549 6.46
不動産業、物品賃貸業 88,751 9.40 93,314 9.34
各種サービス業 122,244 12.95 116,406 11.66
地方公共団体 75,284 7.97 70,602 7.07
その他 375,096 39.73 443,916 44.45
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 944,184 ― 998,745 ―
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 49,495 ― 49,495
国債
当連結会計年度 64,500 ― 64,500
前連結会計年度 134,667 ― 134,667
地方債
当連結会計年度 122,094 ― 122,094
前連結会計年度 47,513 ― 47,513
社債
当連結会計年度 44,238 ― 44,238
前連結会計年度 18,178 ― 18,178
株式
当連結会計年度 20,144 ― 20,144
前連結会計年度 69,352 37,267 106,619
その他の証券
当連結会計年度 62,645 39,610 102,255
前連結会計年度 319,207 37,267 356,474
合計
当連結会計年度 313,623 39,610 353,233
(注)「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3) 8.90
2.連結における自己資本の額 656
3.リスク・アセットの額 7,372
4.連結総所要自己資本額 294
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年3月31日
1.自己資本比率(2/3) 8.63
2.単体における自己資本の額 632
3.リスク・アセットの額 7,317
4.単体総所要自己資本額 292
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借
対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもの
であって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるもの
に限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに
貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約
によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年3月31日 2022年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 59 66
危険債権 132 94
要管理債権 1 25
正常債権 9,400 9,963
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社の当連結会計年度における設備投資は、銀行業において、顧客の利便性向上及び営業基盤の整
備を目的として店舗外現金自動設備の更改等を進め、また、事務の合理化、効率化及びお客様へのサービス機能充実
を目的として、各種事務機器の設備拡充を行いました。
セグメントごとの設備投資等は、次のとおりであります。
「銀行業」においては、以上の投資を中心として、当連結会計年度 633 百万円(うち建物478百万円、動産154百万
円)の設備投資を行いました。なお、営業に重大な影響を与えるような設備の売却、撤去等はございません。
「リース業」及び「クレジットカード業・信用保証業」においては、重要な設備投資等はございません。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
2022年3月31日 現在
リース
従業
土地 建物 動産 合計
店舗名 セグメン 設備
資産
会社名 所在地 員数
その他 トの名称 の内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本店 50,882.24
― 岩手県 銀行業 店舗 6,908 2,180 382 ― 9,471 574
ほか56店 (3,379.58)
秋田支店
― 秋田県 銀行業 店舗 3,500.45 183 105 8 ― 298 20
ほか1店
青森支店
― 青森県 銀行業 店舗 3,472.36 601 164 24 ― 791 26
ほか4店
仙台支店 6,856.89
― 宮城県 銀行業 店舗 1,332 351 67 ― 1,751 111
ほか9店 (1,282.12)
福島支店
― 福島県 銀行業 店舗 1,342.39 139 90 7 ― 237 19
ほか1店
当
行
― 東京支店 東京都 銀行業 店舗 ― ― 2 2 ― 5 12
岩手県 事務セン
― 事務センター 銀行業 2,684.06 375 77 69 ― 522 58
盛岡市 ター
岩手県
― 社宅・寮 盛岡市ほか 銀行業 社宅・寮 11,387.93 993 152 0 ― 1,145 ―
32ヵ所
岩手県 駐車場ほ
― その他の施設 銀行業 11,086.91 660 39 2 ― 703 ―
盛岡市ほか か
91,213.23
― 計 ― 11,195 3,165 566 ― 14,926 820
(4,661.70)
きたぎんリー
岩手県 事務
ス・システム 本社 リース業 ― ― ― 18 ― 18 7
盛岡市 機械等
株式会社
連
クレジッ
結
きたぎんユー 岩手県 トカード 事務
子
本社 ― ― ― 16 ― 16 6
シー株式会社 盛岡市 業・信用 機械等
会
保証業
社
― 計 ― ― ― ― 34 ― 34 13
(注)1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含めて86百万円でありま
す。
2.土地には所有土地が含まれております。
3.動産は、事務機器571百万円、その他28百万円であります。
4.当行の店舗外現金自動設備157か所は上記に含めて記載しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、顧客の利便性向上及び営業基盤の整備を目的として、店舗の改築及び
店舗外現金自動設備の更改等を進め、また、事務の合理化・効率化を目的として各種事務機器の設備拡充を行ってお
ります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。
(1)新設、改修
投資予定金額
(百万円)
店舗名 セグメント 資金調 着手 完了予
会社名 所在地 区分 設備の内容
その他 の名称 達方法 年月 定年月
総額 既支払額
店舗
当行 本店 盛岡市 改修 銀行業 211 ― 自己資金 2022年4月 2022年12月
事務所
当行 ― ― 新設 銀行業 事務機器他 212 ― 自己資金 2022年4月 ―
(注)1.上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2.事務機器の主なものは、2023年3月までに設置予定であります。
(2)売却
重要な事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月28日)
単元株式数は100株でありま
東京証券取引所
す。
市場第一部(事業年度末現
なお、完全議決権株式であ
普通株式 8,793,776 8,793,776
在) り、権利内容に何ら限定の
ない当行における標準とな
プライム市場(提出日現在)
る株式であります。
計 8,793,776 8,793,776 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2013年6月21日 2014年6月24日 2015年6月23日
当行の取締役(社外取締役 当行の取締役(社外取締役 当行の取締役(社外取締役
付与対象者の区分及び人数
を除く)8名 を除く)9名 を除く)8名
新株予約権の数※ 89個(注)1 69個(注)1 61個(注)1
新株予約権の目的となる株 当行普通株式8,900株 当行普通株式6,900株 当行普通株式6,100株
式の種類、内容及び数※ (注)1 (注)1 (注)1
新株予約権の行使時の払込
1株当たり1円
金額※
2013年7月9日 2014年7月10日 2015年7月9日
新株予約権の行使期間※
~2043年7月8日 ~2044年7月9日 ~2045年7月8日
発行価格 発行価格 発行価格
新株予約権の行使により株
2,108円 2,452円 3,227円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 資本組入額 資本組入額
発行価格及び資本組入額※
1,054円 1,226円 1,614円
新株予約権の行使の条件※ (注)2
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとす
事項※ る。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事 (注)3
項※
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決議年月日 2016年6月24日 2017年6月23日 2018年6月22日
当行の取締役(社外取締役 当行の取締役(社外取締役 当行の取締役(社外取締役
付与対象者の区分及び人数
を除く)8名 を除く)9名 を除く)9名
新株予約権の数※ 87個(注)1 79個(注)1 95個(注)1
新株予約権の目的となる株 当行普通株式8,700株 当行普通株式7,900株 当行普通株式9,500株
式の種類、内容及び数※ (注)1 (注)1 (注)1
新株予約権の行使時の払込
1株当たり1円
金額※
2016年7月12日 2017年7月11日 2018年7月10日
新株予約権の行使期間※
~2046年7月11日 ~2047年7月10日 ~2048年7月9日
発行価格 発行価格 発行価格
新株予約権の行使により株
2,402円 3,047円 2,367円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 資本組入額 資本組入額
発行価格及び資本組入額※
1,201円 1,524円 1,184円
新株予約権の行使の条件※ (注)2
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとす
事項※ る。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事 (注)3
項※
※当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式の数(以下「付与株式数」という。)100株
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以降、当行が当行普通株式の株式分割
(当行普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合に
は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日以降、当行が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
2.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当行の取締役および監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行
使することができる。
(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
3.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当行が分
割会社となる場合に限る。)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の
直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」と
いう。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移
転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記1.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(a)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、こ
れを切り上げる。
(b)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資本金
等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
以下の(a)、(b)、(c)、(d)、または(e)の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要
の場合は、当行の取締役会決議がなされた場合)は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予
約権を取得することができる。
(a)当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
(b)当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(c)当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(d)当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(e)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認
を要することもしくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記2.に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2006年4月1日~
528 8,793 1,376 7,761 1,376 4,989
2007年3月31日(注)
(注)新株予約権の権利行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
2 22 25 721 70 1 7,990 8,831 ―
(人)
所有株式数
19 20,994 3,371 21,274 3,914 1 37,716 87,289 64,876
(単元)
所有株式数
0.02 24.05 3.86 24.37 4.48 0.00 43.20 100.00 ―
の割合(%)
(注)1.自己株式411,824株は「個人その他」に4,118単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所
有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 653 7.79
式会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社株式会
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 462 5.52
社
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8番12号 348 4.15
託口)
北日本銀行従業員持株会 岩手県盛岡市中央通一丁目6番7号 200 2.39
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 166 1.98
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 136 1.62
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 112 1.34
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 100 1.19
カメイ株式会社 宮城県仙台市青葉区国分町三丁目1番18号 91 1.08
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8番12号 85 1.02
託口4)
計 ― 2,357 28.12
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
単元株式数は100株であります。
(自己保有株式)
なお、権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
行における標準となる株式でありま
普通株式 411,800
す。
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,317,100 83,171 同上
単元未満株式 普通株式 64,876 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,793,776 ― ―
総株主の議決権 ― 83,171 ―
(注)1.上記の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含
まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が1個含まれて
おります。
2.単元未満株式には当行所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
岩手県盛岡市中央通
(自己保有株式)
411,800 ― 411,800 4.68
株式会社 北日本銀行
一丁目6番7号
計 ― 411,800 ― 411,800 4.68
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年2月24日)での決議状況
100,000 200,000,000
(取得期間2022年2月28日~2022年3月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 100,000 167,500,000
残存決議株式の総数及び価額の総数 ― 32,500,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― 16.3
当期間のおける取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 544 916,756
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 11,700 29,893,587 ― ―
その他(譲渡制限付株式報酬とし
20,800 53,135,784 ― ―
ての割当)
保有自己株式数 411,824 ― 411,824 ―
(注)当期間における保有自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡しによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当行は、銀行業として経営の健全性確保の観点から、内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様への安定的な配
当を継続することを基本方針としております。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
上記の方針に基づき、1株当たりの期末配当金は35円とさせていただきました。これにより、年間配当金は中間配
当金の25円と合わせ1株当たり60円となります。
内部留保資金につきましては、今後の収益力増強や財務体質の強化などへ活用し、業績拡大に努める所存でありま
す。
なお、当行は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としておりましたが、2022年6月24日開催の第118期定時株主総会にお
いて、会社法第459条の規定に基づき法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行
うことができる旨を定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2021年11月12日
212 25
取締役会決議
2022年6月24日
293 35
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、普遍的な価値観である「経営理念」と「行是」を経営の根幹とし、地域金融機関としての社会的責任と
公共的使命を柱とした企業倫理を常に念頭に置きつつ、適時適切な情報開示により経営の透明性を高めることを
コーポレート・ガバナンスの基本と考えております。
○経営理念
「地域密着」地域密着に徹し、お客様の繁栄と地域の豊かな発展に貢献する。
「健全経営」健全経営を堅持し、お客様と株主に最も信頼される銀行となる。
「人間尊重」行員とその家族の幸せを守り、行員一人一人が夢と誇りを分かち合える人間集団を目指す。
○行是
「明・正・堅」(明るく、正しく、堅実に。)
その上で、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、「コーポレートガバナンス・ガ
イドライン」を制定し、当行が実践すべき考え方及び行動指針として浸透に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、取締役会において、経営の重要な意思決定及び各取締役の業務執行の監督を行うとともに、代表取締役
その他の業務執行取締役の職務を監査する法定の独立の機関である監査等委員会により、各取締役の職務執行状況
等の監査を実施しております。また、経営の透明性及びプロセスの適切性をより一層高める観点から、任意の諮問
機関である指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置しております。なお、当行の機関の内容は以下の通りです。
イ.業務執行
a.取締役会
監査等委員である取締役を含む取締役の全員をもって組織し、事務局を秘書室とし、定期的(原則として月
1回)または必要により臨時に開催し、当行の業務執行上の重要事項の意思決定及び各取締役の業務執行の監
督を行っております。
b.常務会
常務取締役以上の役付取締役で構成し、常勤監査等委員である取締役の出席のもと、事務局を秘書室とし、
原則として毎週月曜日または必要に応じ随時開催し、重要な業務執行上の審議や意思決定を機動的に行ってお
ります。
c.コンプライアンス委員会
社外取締役を除く取締役(監査等委員である取締役を除く。)、本部各部長で構成し、常勤監査等委員であ
る取締役の出席のもと、事務局をリスク管理部とし、毎月の開催を通じて「コンプライアンス・プログラム」
に基づく態勢の整備や施策の実施状況を検証するとともに、各役員が法令等遵守に係る施策の実効性を高める
ため、率先して指導に努めております。
d.リスク管理委員会
社外取締役を除く取締役(監査等委員である取締役を除く。)、本部各部長で構成し、常勤監査等委員であ
る取締役の出席のもと、事務局をリスク管理部とし、毎月の開催を通じて各種リスクについて総合的な検討を
行うとともに、その適切な管理に関する協議を行っております。また、期初にリスクカテゴリー別の「リスク
管理方針」を策定し、その内容や履行状況については定期的に取締役会で審議、報告を実施しております。
ロ.監査・監督
a.監査等委員会
当行は、2021年6月25日開催の第117期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付を
もって監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会はすべての監査等委員である取締役で組織し、行
内規程に定める部署に所属する職員1名が監査等委員会事務局を兼任し、定期的(原則として月1回)または
必要により臨時に開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。
b.内部監査
当行は内部監査部門として監査部を設置し、監査対象をすべての部門・業務とし、その目的は、合法性と合
理性の観点から公正かつ独立の立場で、業務運営が経営方針および法令・行内規程等に準拠し適切かつ効率的
に運用されているかを検証、評価し助言することにより、不正、誤謬の未然防止、資産の保全、業務活動の改
善向上を図り、経営目標の効果的な達成に資することとしております。また、被監査部門に対して十分な牽制
機能が働く独立した立場での業務遂行を目的に組織上、頭取に直属しております。
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ハ.指名・報酬の審議・答申
当行は、経営の透明性及びプロセスの適切性をより一層高める観点から、任意の諮問機関として、指名諮問委
員会及び報酬諮問委員会を設置しております。事務局を秘書室とし、委員長は取締役会議長が務め、各委員会を
招集し、各委員の活発かつ建設的な意見の表明を促し、委員会の効果的・効率的な運営に努めております。
a.指名諮問委員会
取締役(監査等委員である取締役を含む。)の選任及び解任に関する事項及び後継者の計画的な育成などを
踏まえた代表取締役、役付取締役の選定及び解職に関する事項について審議し、取締役会へ答申しておりま
す。
b.報酬諮問委員会
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬に関する事項、取締役の個人別の実績評
価及びそれに基づく報酬等の内容について審議し、取締役会へ答申しております。
以上により、適正かつ迅速な業務執行体制及び実効性の高い監督・牽制体制が確保されており、現時点では
当行に最適なコーポレート・ガバナンス体制であると判断し、本体制を採用しております。
機関毎の構成員等及び出席状況は次のとおりであります。
提出日現在の体制で記載しております。
(取締役会、監査等委員会、指名諮問委員会・報酬諮問委員会は、出席回数を表示)
(◎は議長、委員長を表示)
監査等
指名諮問委員会・ コンプライアンス
取締役会 委員会
報酬諮問委員会 委員会・リスク管
役職名 氏名 常務会
(全12回) (全12回)
理委員会
(全2回)
(注)1
◎ ◎
取締役会長 佐藤 安紀 ○ ○
12回 2回
取締役頭取 石塚 恭路 12回 ◎ ◎
専務取締役 佐藤 達也 12回 ○ ○
常務取締役 下村 弘 12回 ○ ○
常務取締役 浜平 忠 12回 ○ ○
取締役(社外) 村田 嘉一 12回 2回
取締役 小寺 雄太 12回
10回 1回
取締役(社外) 古村 昌人
(注)2 (注)2
取締役監査等 ◎
石川 公喜 12回 △(注)3 △(注)3
委員 12回
取締役監査等
柴田 義春 12回 10回 2回
委員(社外)
取締役監査等
小笠原 弘治 12回 12回 2回
委員(社外)
取締役監査等 10回 10回 1回
津田 晃
委員(社外) (注)2 (注)2 (注)2
(注)1.監査等委員会移行前開催の監査役会2回を含む。
2.2021年6月25日就任以降が対象。出席率は100%。
3.オブザーバーとして参加。
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③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当行は、会社法に基づき内部統制システム構築の基本方針を決定し、以下の体制整備を図っております。
内部統制システム構築の基本方針
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)取締役は、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念や「明、正、堅」の行是を経営の基本と
し、「職業倫理と行動規範」及び「コンプライアンス・マニュアル」を定め、法令及び定款の遵守並びに浸
透を率先垂範して行う。
(2)コンプライアンス統括部署並びに内部監査部署を設置し組織体制を整備する。
(3)頭取を委員長とするコンプライアンス委員会を設けコンプライアンス状況を総合的に把握、管理する。
(4)営業店、本部各部にコンプライアンス責任者を配置し、コンプライアンス統括部署と連携し法令等遵守態
勢の徹底を図る。
(5)使用人が法令違反の疑いのある行為等を発見した場合の内部者通報体制として、コンプライアンス報告制
度を設ける。
(6)内部監査部署は、内部監査規程に基づき営業店、本部各部の法令等遵守態勢の適切性・有効性を監査し結
果を頭取、常務会に報告するとともに概要を定期的に取締役会に報告する。
(7)反社会的勢力への対応に係る基本方針等に基づき、業務の適切性及び健全性を確保するため、反社会的勢
力との関係遮断を重視した業務運営を行う。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程を定め、取締役及び使用人の職務執行の状況を記録した書類等の作成、保存、管理等を規制
し、体制として整備する。
3.損失の危機の管理に関する規程その他の体制
(1)リスク管理規程にリスク管理に対する基本方針を定め、当行が抱えるリスクの内容を的確に把握し適正な
管理を行う。
(2)リスク管理を統括する部署並びに内部監査部署を設置し組織体制を整備する。
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(3)リスク管理の統括部署が「リスク管理方針」を策定し、取締役会は、その内容や履行状況について報告を
受け審議する。
(4)頭取を委員長とした「リスク管理委員会」を設け定期的に各種リスクの状況を把握、管理する。
(5)重大な損失の危険が生じた場合は、頭取を責任者とする対策本部を設置し速やかに適切な対応をする。
(6)内部監査部署は、内部監査規程にもとづき、営業店、本部各部のリスク管理態勢の適切性・有効性を監査
し結果を頭取、常務会に報告するとともに概要を定期的に取締役会に報告する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)定期的(原則として月1回)または必要により臨時の取締役会を開催し、経営上の重要事項の意思決定を
行う。また、重要な業務執行上の審議や意思決定を機動的に行うため原則として毎週常務以上の役付役員が
出席する常務会を開催する。
(2)社則など経営の基本となる規程を定め、組織、各部署の業務分掌、職務権限、指揮命令関係等を明確化
し、効率的な業務執行を実施する。
5.当行及び子会社から成る企業集団(以下、「当行グループ」という)における業務の適正を確保するための
体制
(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制
イ)当行は、規程を定め子会社に対し重要な業務の執行状況について定期的に報告を求める。
ロ)当行グループの円滑な業務の運営及び適正性確保のため、定期的にグループ社長会を開催する。
(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ)当行は、規程を定め子会社が抱えるリスクを適切に管理すると共に、指導・育成に当たる。
ロ)子会社においても、リスク管理に関する規程を制定し、自ら率先してリスク管理向上に努める。
(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ)当行は、規程を定め子会社の業務ごとに管理する担当部を明確化し、当行グループの適切かつ効率的な
運営を確保する。
ロ)子会社において、業務の決定及び執行について相互監視が適正になされるよう、取締役会と監査役を設
置し、かつ業務が適正に行われるよう子会社の非常勤取締役及び非常勤監査役を当行役員が兼務する。
(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ)当行の内部監査部署が子会社のコンプライアンス態勢やリスク管理態勢の適切性・有効性を監査し結果
を頭取、常務会に報告するとともに概要を定期的に取締役会に報告する。
ロ)子会社においても、コンプライアンスに関する規程を制定し、コンプライアンス責任者を配置し、当行
は子会社の指導・育成に当たる。
6.財務報告の適切性と信頼性を確保するための体制
当行及び子会社は会計基準その他関連法令を遵守し、財務報告の適切性と信頼性を確保するための内部管
理態勢を整備する。
7.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
(1)監査等委員会がその職務を補助すべき専任の職員(以下「補助職員」という。)の必要性を認識し配置を
求めた場合には、取締役(監査等委員である取締役を除く。)と監査等委員会が協議のうえ必要な人員を配
置する。
(2)行内規程の定める部署に所属する職員が監査等委員会事務局を兼任し、監査等委員会運営に関する事務に
当たる。
8.前号の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び当該使用人に対する指示の
実効性の確保に関する事項
(1)補助職員は他の部署の職員を兼務せず、監査等委員会以外の者からの指揮命令を受けない。
(2)補助職員の任命、異動及び人事考課については、あらかじめ監査等委員会の意見を聴取し、これを尊重す
る。
(3)監査等委員会が監査等委員会事務局の職員に指示した業務については、監査等委員会の指揮命令に従う。
9.当行の監査等委員会への報告に関する体制
(1)当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
イ)取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、法令に従い当行に著しい損害を及ぼす恐れのある事実
があることを発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告する。
ロ)取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び職員は、コンプライアンス報告制度による法令違反の
疑いのある行為等の通報状況を速やかに監査等委員会に報告する。
ハ)監査等委員会から業務執行の状況についての照会や稟議書その他の重要文書の閲覧要請がある場合は、
当該要請に基づき担当部門が直接報告する。
ニ)内部監査部署は実施した内部監査結果を、速やかに監査等委員会に報告する。
ホ)監査等委員である取締役は、取締役会のほか常務会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会など
経営の業務執行にかかわる重要な会議に出席し報告を求めることができる。
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(2)子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当行の監査等委員会に報告を
するための体制
子会社の取締役及び職員は、当行のコンプライアンス報告制度による法令違反の疑いのある行為等を当行
の担当部を通じてまたは直接当行の監査等委員会へ報告する。
10.監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当行は、当行の監査等委員会へ報告を行った当行グループの取締役等及び職員に対し、当該報告をしたこ
とを理由として不利な取扱いを行うことを禁止すると共に、不利な取扱いが行われないよう適切な措置を執
る。
11.監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当行は、あらかじめ提示を受けた監査等委員会が職務の執行上必要と認める費用について毎年予算を設ける
と共に、監査等委員会よりその職務の執行上必要な費用の前払いや事後償還の請求を受けたときは、速やかに
処理する。
12.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)代表取締役は、定期的に監査等委員会に出席し業務執行の状況についての説明や監査等委員会監査の環境
整備等について意見交換を行う。
(2)監査等委員会が会計監査人と定期的に意見や情報の交換を行い、実効的な監査を実施する体制を確保す
る。
(3)監査等委員である取締役が独自に意見形成するために、弁護士、公認会計士その他の専門家に依頼する体
制を確保する。
ロ.リスク管理体制の整備状況
当行では適切なリスク管理を通じて経営の健全性を維持するため、リスク管理に対する基本方針として「リス
ク管理規程」を制定しリスク管理の基本原則を明示すると同時に、「リスク管理委員会」を設置して一元的なリ
スク管理を図るなど組織的な取組みを図っております。また、その実効性を高めるため、各種リスクの計量化等
を含めた分析やリスク軽減のための具体的な対応に積極的に取り組むなど、リスク管理態勢の整備と強化を着実
に推進しております。
ハ.責任限定契約の内容の概要
当行は、社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む。)全員との間で、会社法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であ
ります。
ニ.取締役の定数
当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は12名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨
を定款に定めております。
ホ.取締役の選任の決議要件
当行は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任する旨、取締役の選
任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決
権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ヘ.取締役会で決議できる株主総会決議事項
剰余金の配当等
当行は、機動的な配当政策及び資本政策の実施により、株主の皆様への適切な利益還元を可能とするため、
会社法第459条第1項の各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議に
よって行うことができる旨を定款に定めております。
ト.株主総会の特別決議要件
会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特
別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年4月 当行入行
1995年4月 総務部長
1995年6月 取締役総務部長
1997年6月 常務取締役
取締役会長 佐 藤 安 紀 1945年2月11日 生 (注)2 30
1998年10月 常務取締役営業企画部長
1999年2月 常務取締役
1999年4月 取締役頭取
2017年6月 取締役会長(現職)
1984年4月 当行入行
2000年4月 本町支店長
2001年4月 営業企画部長
2005年10月 仙台支店長
兼仙台ローンセンター長
2007年6月 取締役仙台支店長兼仙台ローンセ
ンター長
取締役頭取
石 塚 恭 路 1960年4月18日 生 (注)2 20
代表取締役
2008年4月 取締役仙台支店長
2009年5月 取締役
2009年6月 常務取締役
2011年5月 常務取締役営業統括部長
2013年4月 常務取締役
2015年6月 専務取締役
2020年2月 取締役頭取(現職)
1981年4月 当行入行
1998年4月 西宮古支店長
2000年4月 緑が丘支店長
2002年2月 秘書室長
2005年4月 本町支店長
2007年4月 人事部長
専務取締役
佐 藤 達 也 1959年2月4日 生 (注)2 16
代表取締役
2009年6月 取締役人事部長
2012年6月 常務取締役人事部長
2012年10月 常務取締役
2013年4月 常務取締役リスク管理部長
2015年4月 常務取締役
2015年6月 専務取締役(現職)
1990年4月 当行入行
2008年10月 秘書室長
2012年4月 水沢支店長
常務取締役
下 村 弘 1966年11月22日 生 2015年4月 経営企画部長 (注)2 6
営業統括部長
2017年6月 取締役経営企画部長
2019年4月 取締役営業統括部長
2020年10月 常務取締役営業統括部長(現職)
1983年4月 当行入行
2004年10月 南大通支店長
2008年4月 営業統括部副部長
2014年4月 本町支店長
常務取締役 浜 平 忠 1964年9月11日 生 (注)2 6
2017年4月 審査部長
2019年6月 取締役審査部長
2021年4月 取締役頭取付
2021年6月 常務取締役(現職)
1963年4月 株式会社日立製作所入社
2001年6月 日立キャピタル株式会社(現三菱
HCキャピタル株式会社)代表取
村 田 嘉 一
取締役 1941年3月6日 生 (注)2 4
(注)1
締役社長
2006年6月 株式会社日立製作所名誉顧問
2011年6月 当行取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年4月 株式会社日本長期信用銀行(現株
式会社新生銀行)入行
2007年8月 株式会社新生銀行退職
2007年9月 住友信託銀行株式会社(現三井住
取締役
友信託銀行株式会社)入社
東京支店長
小 寺 雄 太 1968年6月6日 生 (注)2 3
兼東京事務所長
2020年4月 三井住友信託銀行株式会社退職
2020年5月 当行入行 経営企画部付顧問
2020年6月 取締役経営企画部長
2022年4月 取締役東京支店長兼東京事務所長
(現職)
1971年4月 明治安田生命保険相互会社入社
2004年1月 同社専務取締役資産運用部門長
古 村 昌 人
取締役 1947年7月12日 生 (注)2 0
(注)1
2020年6月 三機工業株式会社常任顧問(現職)
2021年6月 当行取締役(現職)
1981年4月 当行入行
2001年4月 二日町支店長
2004年4月 青山町支店長
2006年4月 久慈支店長
取締役
石 川 公 喜 1962年7月16日 生 2009年5月 塩釜支店長 (注)3 1
監査等委員
2013年4月 審査部長
2017年4月 監査部長
2020年6月 常勤監査役
2021年6月 取締役監査等委員(現職)
1971年12月 第一商事株式会社入社
1977年6月 同社代表取締役社長(現職)
取締役
柴 田 義 春
1941年2月24日 生 (注)3 0
(注)1
監査等委員
2004年6月 当行監査役
2021年6月 当行取締役監査等委員(現職)
1969年4月 株式会社スーパーマーケットマル
イチ(現株式会社マルイチ)入社
1973年10月 同社専務取締役
1984年10月 同社代表取締役社長
取締役 小笠原 弘 治
1944年6月12日 生 2011年6月 当行監査役 (注)3 16
監査等委員 (注)1
2012年10月 株式会社スーパーマーケットマル
イチ(現株式会社マルイチ)代表
取締役会長(現職)
2021年6月 当行取締役監査等委員(現職)
1968年4月 野村證券株式会社入社
1996年6月 同社代表取締役 専務取締役
2009年8月 宝印刷株式会社(現株式会社TA
KARA&COMPANY)取締
役
2015年6月 株式会社酉島製作所取締役
取締役
津 田 晃
1944年6月15日 生 (注)3 0
(注)1
監査等委員
2018年4月 一般社団法人日本コンプライアン
ス推進協会会長(現職)
2019年4月 株式会社FCE Holding
s取締役(現職)
2021年6月 当行取締役監査等委員(現職)
2021年8月 宝印刷株式会社顧問(現職)
計 105
(注)1.取締役村田嘉一、古村昌人及び、取締役監査等委員柴田義春、小笠原弘治、津田晃は会社法第2条第15号に定める社外取締役であ
ります 。
2.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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②社外役員の状況
イ.社外取締役の員数
当行の社外取締役は5名(うち監査等委員である社外取締役は3名。)であり、全員を独立役員として東京
証券取引所へ届け出ております。
ロ.社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
いずれの社外取締役もその他の取締役と人的関係は有さず、当行との間に通常の銀行取引を除き、特に利害
関係はございません。
監査等委員である社外取締役柴田義春が代表取締役社長を務める第一商事株式会社、監査等委員である社外
取締役小笠原弘治が代表取締役会長を務める株式会社マルイチ及び監査等委員である社外取締役津田晃が顧問
を務める宝印刷株式会社は、当行と取引関係にありますが、取引内容はいずれも通常の取引であり、社外取締
役に直接個人的な利害関係もなく、その規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれは
ないと判断しております。
資本的関係として、社外取締役村田嘉一、社外取締役古村昌人、監査等委員である社外取締役柴田義春、監
査等委員である社外取締役小笠原弘治及び監査等委員である社外取締役津田晃は当行株式を所有しておりま
す。その保有株式数は「(2)役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。また、監
査等委員である社外取締役柴田義春が代表取締役を務める第一商事株式会社及び監査等委員である社外取締役
小笠原弘治が代表取締役会長を務める株式会社マルイチは当行株式を所有しておりますが、いずれも持株比率
は1%未満であり、社外取締役に直接個人的な利害関係もないことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼす
おそれはないと判断しております。
ハ.社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方
社外取締役村田嘉一は、株式会社日立製作所専務取締役退任後、日立キャピタル株式会社(現三菱HCキャ
ピタル株式会社)代表取締役社長を務め、日立グループ金融中核企業において培われた知識・経験等の広い視
野に立った当行経営への活用などの機能・役割が期待されることが選任理由であります。
監査等委員である社外取締役柴田義春は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験や幅広い見識に基づ
く当行経営に対する有益な意見・指摘の表明及び取締役の職務執行の法令・定款に対する適合性・妥当性の客
観的・中立的な監査の実施などの機能及び役割が期待されることが選任理由であります。
監査等委員である社外取締役小笠原弘治は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験や幅広い見識に基
づく当行経営に対する有益な意見・指摘の表明及び取締役の職務執行の法令・定款に対する適合性・妥当性の
客観的・中立的な監査の実施などの機能及び役割が期待されることが選任理由であります。
社外取締役古村昌人は、長年にわたり金融機関の運用業務に携わるとともに、複数の企業の取締役を歴任
し、これらを通じて培われた豊富な経験や幅広い見識の広い視野に基づく当行経営への活用などの機能・役割
が期待されることが選任理由であります。
監査等委員である社外取締役津田晃は、長年にわたり複数会社で取締役を歴任し、ベンチャー投資事業等の
運営経験を有し、これらを通じ培われた豊富な経験や幅広い見識に基づく当行経営の監視の客観的な実施によ
るコーポレート・ガバナンスの一層の強化や取締役会の多様性の観点からの機能強化が期待されること、監査
等委員である社外取締役として取締役の職務執行の法令・定款に対する適合性・妥当性の客観的・中立的な監
査の実施などの機能及び役割が期待されることが選任理由であります。
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なお、当行は、当行において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外取締役が以下の社外役員の独立性判
断基準の各項目いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。
社外役員の独立性判断基準
1.当行及び子会社から成る企業集団(以下、当行グループという。)の役職員
2.当行への出資比率が5%以上の大株主又はその業務執行者(注)
3.当行グループとの取引額が当該取引先グループの直近事業年度における連結売上高の2%を超える者又
はその業務執行者
4.直近事業年度末において、当行に預金又は貸出金の取引があり、かつその残高が当行グループの連結総
資産の1%を超える者又はその業務執行者
5.当行グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、
会計専門家、法律専門家又は所属する法人、組合等団体が該当する場合
6.過去10年間において上記1.から5.までのいずれかに該当していた者
7.上記1.から6.までのいずれかに該当する者の近親者(配偶者又は二親等以内の親族)
(注)業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締
役のみならず使用人を含む。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)は、取締役会に出席し、議案審議等における公正かつ客
観的意見の表明を行うほか、監査等委員会より監査の実施状況とその結果、重点監査項目に関する監査及び特別
に実施した調査等の経過及び結果について、内部監査部門より監査方針等の基本事項及び監査実績、監査結果等
実施状況の概要について、取締役会を通してそれぞれに定期的に報告を受けております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、議案審議等における公正かつ客観的意
見の表明及び監査結果についての意見交換、監査に関する協議等を実施しております。また、取締役会への監査
の実施状況とその結果等について定期的に報告するほか、内部監査部門より監査方針等の基本事項及び監査実
績、監査結果等実施状況の概要について取締役会を通して定期的な報告を受けております。
なお、監査等委員である社外取締役は監査等委員会において決議された監査計画等に従い、重要書類等の閲
覧、営業店監査、取締役等からの営業の報告の聴取、代表取締役との定期的会合などを実施し、加えて、会計監
査人監査への立会い、定期的に実施される会合を通しての意見の聴取の実施などにより、会計監査人との相互連
携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会監査の組織及び人員
当行は、2021年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより監査等委員会設置会
社へ移行しました。
本報告書提出日現在において、当行の監査等委員である取締役は4名体制であり、うち常勤監査等委員である
取締役1名及び独立役員として東京証券取引所へ届け出ている監査等委員である社外取締役3名の構成としてお
ります。また、行内規程に定める部署に所属する職員1名が監査等委員会事務局を兼任し、監査等委員会運営に
関する事務に当たっております。
ロ.監査等委員会の活動状況
当行の監査等委員会は定期的(原則として月1回)または必要により臨時に開催し、監査の方法や業務の分担
などを定めた監査計画について、事業年度毎に作成のうえ監査等委員会において決議し、その概要を取締役会へ
報告するほか、常勤監査等委員である取締役・特定監査等委員である取締役・選定監査等委員である取締役・監
査等委員会委員長及び代行者の互選、会計監査人の報酬等に関する同意、監査報告書、会計監査人の再任・不再
任などについて決議しております。また、重要な会議への出席状況、会計監査人及び内部監査部門との連携など
監査実施状況について報告するほか、代表取締役との定例的会合などを行っております。
なお、当事業年度の監査役会及び監査等委員会の活動状況(開催頻度、個々の監査等委員である取締役の出席
状況)は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」
に記載しております。
監査等委員である取締役は監査計画及び監査等委員会監査等基準等に従い、重要な会議への出席、重要書類等
の閲覧、会計監査人及び内部監査部門との連携、代表取締役との定例的会合などを実施し、加えて本部決算監
査・本部監査・営業店監査・子会社監査などを誠実かつ公正に実施しております。
②内部監査の状況
イ.内部監査の組織、人員及び手続
当行の内部監査につきましては、内部監査部門である監査部(9名)が組織上、頭取に直属し、内部監査規程
において内部監査を実施するための基本的事項を定めております。
本規程に基づき、事業年度毎に監査計画書を作成し、取締役会の承認を受けることとしております。また監査
終了後、発見・指摘した問題点等を正確に反映した監査報告書を作成し、頭取に提出するほか、常務会への監査
報告書に基づく監査結果報告や、取締役会への監査実績、監査結果の概要等の定期的な報告を行っております。
ロ.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査部門は、監査等委員会へ監査結果等について定期的に報告し、監査等委員会はその監査結果等を監査
等委員会監査に実効的に活用するなど、内部監査部門と連携することで的確な監査を実施しております。また、
監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人による定期的会合を通じ意見及び情報の交換を行うなど緊密な連携
を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。そのほか、会計監査人は監査等委員会へ監査計画の概
要、財務報告に係る内部統制に関するリスク評価、監査結果などについて報告し、監査等委員会はその適正性を
チェックしております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
北光監査法人
ロ.継続監査期間
1977年4月以降
ハ.業務を執行した公認会計士
代表社員 佐々木 政徳
代表社員 岩根 洋介
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士2名、その他3名
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ホ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補者の選定にあたり、会計監査人候補者が会社法第337条第3項各号のいずれに
も該当しないことを確認のうえ、その独立性や過去の業務実績等について慎重に検討するとともに、当行グルー
プの企業価値向上へ貢献可能か検討することとしております。
監査等委員会は、会計監査人がその職務遂行の継続が困難と認められる場合、会計監査人の解任又は不再任に
関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会へ提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査
等委員である取締役全員の同意により解任し、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会におい
て報告いたします。
監査等委員会は、会計監査人の再任の決定にあたり、事業年度を通して会計監査人と連携を確保し、主体的に
会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等を把握したうえ
で、設定した項目(監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員である取締役等とのコミュニ
ケーション、役員及び内部監査部門等との関係、不正リスク)について評価・審議し、その妥当性を確認してお
ります。
ヘ.監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、毎年、会計監査人の再任の決定にあたり、上記ホ.に記載の通り評価・審議し、その妥当性
を確認しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 41 ― 41 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 41 ― 41 ―
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針等はございませんが、会計監査人監査計画の適切性等の判断にあたり、提示された監査日
数・人員などの内容について、公表資料等と比較・参照のうえ、その妥当性・適切性を検討しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、当事業年度の会計監査人監査計画の監査日数・人員などの内容、前年度の監査実績の検証と
評価、会計監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積の算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の
額について同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
(監査等委員会設置会社移行後)
当行では、本報告書提出日現在において、以下の通り方針及び手続を「取締役報酬規程」「監査等委員である
取締役報酬規程」に規定しております。
なお、2021年6月25日開催の第117期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報
酬額を年額200百万円以内(うち、社外取締役10百万円。但し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まな
い。)、監査等委員である取締役の報酬額を年額60百万円以内、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く
取締役に対し、上記報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式に係る報酬を支給することとし、その総額は年額60百万
円以内とすることを決議しております。
イ.方針
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対しては、報酬を「確定金額報酬」、「賞与」
及び「譲渡制限付株式報酬」の構成とし、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対しては「確定金
額報酬」とし、取締役が株主と利害共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを
目的に、世間水準、経営内容及び職員の給与等とのバランスを考慮し、株主総会において決議する年額報酬額の
範囲内で決定しております。
監査等委員である取締役に対しては「確定金額報酬」とし、世間水準、経営内容及び職員の給与等とのバラン
スを考慮し、株主総会において決議する年額報酬額の範囲内で決定しております。
ロ.手続
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、報酬の客観性や透明性を確保することを目的
に、社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)及び取締役会議長で構成される報酬諮問委員会において報
酬等について審議のうえ取締役会へ答申しております。取締役会ではその答申を踏まえ、役位ごとの確定金額報
酬の支給額、当行の前期業績及び取締役の個人別の実績評価等に基づく各取締役の短期の業績連動報酬(賞与)
の支給額及び譲渡制限付株式に係る報酬の額及び割当株式数について決議し決定しております。なお、当該業績
連動報酬に係る指標について明確な基準はございません。
監査等委員である取締役の確定金額報酬の支給額については、監査等委員における協議により決定すると規定
しております。
(監査等委員会設置会社移行前)
当行では、監査等委員会設置会社移行前において、以下の通り方針及び手続を「取締役報酬規程」「監査役報
酬規程」に規定しております。
なお、2013年6月21日開催の第109期定時株主総会において、取締役の報酬額を年額200百万円以内(うち、社
外取締役10百万円。但し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)、監査役の報酬額を年額60百万円以
内とすること、また、2019年6月25日開催の第115期定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対し、上
記取締役の報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式に係る報酬を支給することとし、その総額は年額60百万円以内と
することを決議しております。
イ.方針
社外取締役を除く取締役に対しては、報酬を「確定金額報酬」、「賞与」及び「譲渡制限付株式報酬」の構成
とし、社外取締役に対しては「確定金額報酬」とし、取締役が株主と利害共有し、株価上昇及び企業価値向上へ
の貢献意欲や士気を一層高めることを目的に、世間水準、経営内容及び職員の給与等とのバランスを考慮し、株
主総会において決議する年額報酬額の範囲内で決定しております。
監査役に対しては「確定金額報酬」とし、世間水準、経営内容及び職員の給与等とのバランスを考慮し、株主
総会において決議する年額報酬額の範囲内で決定しております。
ロ.手続
取締役の報酬については、報酬の客観性や透明性を確保することを目的に、社外取締役、社外監査役及び取締
役会議長で構成される報酬諮問委員会において報酬等について審議のうえ取締役会へ答申しております。取締役
会ではその答申を踏まえ、役位ごとの確定金額報酬の支給額、当行の前期業績及び取締役の個人別の実績評価等
に基づく各取締役の短期の業績連動報酬(賞与)の支給額及び譲渡制限付株式に係る報酬の額及び割当株式数に
ついて決議し決定しております。なお、当該業績連動報酬に係る指標について明確な基準はございません。
監査役の報酬については、常勤、非常勤毎の確定金額報酬の支給額について、監査役会における協議により決
定すると規定しております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
員数 報酬等の総額
役員区分
短期の業績連動
譲渡制限付 左記のうち、
(名) (百万円)
固定報酬
株式報酬 非金銭報酬等
報酬(賞与)
取締役
(監査等委員である取
7 154 99 35 20 35
締役及び社外取締役を
を除く)
取締役監査等委員
1 9 9 ― ― ―
(社外取締役を除く)
社外取締役 6 15 15 ― ― ―
社内監査役 1 3 3 ― ― ―
社外監査役 3 2 2 ― ― ―
(注)1.当行は、2021年6月25日開催の第117期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会
設置会社へ移行しております。
2.員数には、当事業年度中に退任した取締役及び監査役を含んでおります。
3.取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制
限付株式報酬35百万円であります。
4.上記以外に取締役に対する使用人としての報酬は12百万円あります。
5.社内監査役及び社外監査役の員数と報酬等は監査等委員会設置会社移行前の期間にかかるものでありま
す。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式につきましては、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益
を受けることをその保有目的としております。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、当行においては政策保有株式がこれに該当
し、取引関係の親密化や良好な関係の維持をその保有目的としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式の政策保有について、その保有の意義が認められる場合を除き保有しないこととしております。保有
の意義が認められる場合とは、保有先との保有目的、取引関係を考慮するほか、保有先の株価の状況、リスク、
リターン等の検証結果を踏まえ、保有先及び当行の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合としており
ます。
また、毎年1回、取締役会において、保有先ごとに保有目的、取引関係及び株価の状況、リスク、リターン等を
総合的に評価し、保有先及び当行の企業価値の維持・向上に資するか否か、取得経緯を確認し、保有の意義や経
済合理性等を検証し、その意義が乏しいと判断される場合には、保有先との十分な対話を経て相互理解を深めた
うえで、純投資目的へ変更し、市場への影響等を考慮のうえ売却を進めることとしております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
上場株式 7 1,775
非上場株式 69 1,596
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ―
当行の経営理念に掲げる「地域密着」
非上場株式 1 50 に基づき、地域の豊かな発展に貢献す
るため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 2 231
非上場株式 3 0
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有目的:取引関係の維持・強化のため
定量的な保有効果:定量的な保有効果の記載
638,500 638,500
は困難であるが、「(5)株式の保有状況 ②
カメイ(株) イ」の記載内容に基づき、取締役会において 有
検証し、その保有の意義が認められることを
643 793
確認している
株式数の増加:なし
保有目的:取引関係の維持・強化のため
定量的な保有効果:定量的な保有効果の記載
205,500 205,500
(株)フェロー は困難であるが、「(5)株式の保有状況 ②
テックホール イ」の記載内容に基づき、取締役会において 有
ディングス 検証し、その保有の意義が認められることを
565 453
確認している
株式数の増加:なし
保有目的:取引関係の維持・強化のため
定量的な保有効果:定量的な保有効果の記載
114,270 114,270
は困難であるが、「(5)株式の保有状況 ②
無
(株)アークス イ」の記載内容に基づき、取締役会において
(注)2
検証し、その保有の意義が認められることを
241 273
確認している
株式数の増加:なし
保有目的:基幹系システム共同利用等の協力
関係・友好関係の維持のため
420,800 737,800
定量的な保有効果:定量的な保有効果の記載
トモニホール は困難であるが、「(5)株式の保有状況 ②
有
ディングス(株) イ」の記載内容に基づき、取締役会において
検証し、その保有の意義が認められることを
138 239
確認している
株式数の増加:なし
保有目的:取引関係の維持・強化のため
定量的な保有効果:定量的な保有効果の記載
74,240 74,240
は困難であるが、「(5)株式の保有状況 ②
イ」の記載内容に基づき、取締役会において
(株)サンデー 有
検証し、その保有の意義が認められることを
91 109
確認している
株式数の増加:なし
保有目的:基幹系システム共同利用等の協力
関係・友好関係の維持のため
48,200 48,200
定量的な保有効果:定量的な保有効果の記載
は困難であるが、「(5)株式の保有状況 ②
(株)トマト銀行 有
イ」の記載内容に基づき、取締役会において
検証し、その保有の意義が認められることを
50 54
確認している
株式数の増加:なし
保有目的:取引関係の維持・強化のため
定量的な保有効果:定量的な保有効果の記載
50,000 50,000
は困難であるが、「(5)株式の保有状況 ②
イ」の記載内容に基づき、取締役会において
(株)トスネット 有
検証し、その保有の意義が認められることを
44 46
確認している
株式数の増加:なし
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有目的:取引関係の維持・強化のため
定量的な保有効果:定量的な保有効果の記載
―
38,000
は困難であるが、「(5)株式の保有状況 ②
(注)1
イ」の記載内容に基づき、取締役会において
(株)愛知銀行 検証し、その保有の意義が認められることを 無
確認している
―
株式数の増加:なし(当事業年度中に投資株
114
(注)1
式の保有目的を純投資目的以外の目的から純
投資目的に変更)
(注)1.「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.保有先企業は当行の株式を所有していませんが、同社子会社が当行の株式を所有しております。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表 貸借対照表
区分
銘柄数 銘柄数
計上額の合計額 計上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 104 17,733 117 15,507
非上場株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 466 △ 152 3,513
非上場株式 ― ― ―
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(株)愛知銀行 38,000 137
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第5 【経理の状況】
1 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省
令第10号)に準拠しております。
2 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10
号)に準拠しております。
3 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31
日)の連結財務諸表及び事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)の財務諸表について、北光監査法人の監
査証明を受けております。
4 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
現金預け金 316,398 279,213
コールローン及び買入手形 10,238 2,816
買入金銭債権 296 132
商品有価証券 97 110
金銭の信託 4,560 8,437
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※10 356,474 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※10 353,233
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 944,184 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 998,745
貸出金
※3 1,255 ※3 1,094
外国為替
※5 7,552 ※5 8,948
リース債権及びリース投資資産
※3 ,※5 9,681 ※3 ,※5 12,820
その他資産
※8 ,※9 14,900 ※8 ,※9 14,961
有形固定資産
建物 2,886 3,165
※7 11,093 ※7 10,947
土地
その他の有形固定資産 920 848
無形固定資産 670 643
ソフトウエア 615 615
その他の無形固定資産 55 27
退職給付に係る資産 1,279 1,498
繰延税金資産 131 132
※3 5,038 ※3 2,656
支払承諾見返
△ 7,128 △ 8,025
貸倒引当金
資産の部合計 1,665,633 1,677,417
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
※5 1,390,913 ※5 1,396,896
預金
譲渡性預金 3,000 3,000
※5 177,021 ※5 185,359
借用金
その他負債 9,272 8,992
賞与引当金 317 316
役員賞与引当金 21 20
退職給付に係る負債 1,799 1,784
役員退職慰労引当金 3 2
睡眠預金払戻損失引当金 102 64
ポイント引当金 15 14
繰延税金負債 1,450 752
※7 2,200 ※7 2,187
再評価に係る繰延税金負債
5,038 2,656
支払承諾
負債の部合計 1,591,156 1,602,047
純資産の部
資本金 7,761 7,761
資本剰余金 4,989 4,989
利益剰余金 50,464 52,163
△ 878 △ 963
自己株式
株主資本合計 62,336 63,949
その他有価証券評価差額金
6,981 6,239
※7 4,835 ※7 4,807
土地再評価差額金
170 250
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,987 11,297
新株予約権 152 122
純資産の部合計 74,476 75,369
負債及び純資産の部合計 1,665,633 1,677,417
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
経常収益 22,412 23,142
資金運用収益 15,148 15,887
貸出金利息 11,793 12,032
有価証券利息配当金 3,171 3,413
コールローン利息及び買入手形利息 17 6
預け金利息 158 427
その他の受入利息 8 7
役務取引等収益 2,525 2,842
その他業務収益 4,114 3,613
その他経常収益 623 799
償却債権取立益 64 42
その他の経常収益 558 756
経常費用 19,601 20,363
資金調達費用 192 158
預金利息 182 147
譲渡性預金利息 0 0
借用金利息 8 9
その他の支払利息 1 1
役務取引等費用 2,083 2,114
その他業務費用 3,558 4,090
営業経費 12,281 12,171
その他経常費用 1,484 1,828
貸倒引当金繰入額 1,149 1,240
※1 335 ※1 588
その他の経常費用
経常利益 2,811 2,779
特別利益
39 2
固定資産処分益 39 2
特別損失 286 162
固定資産処分損 82 149
※2 203 ※2 13
減損損失
税金等調整前当期純利益 2,563 2,619
法人税、住民税及び事業税
855 930
185 △ 422
法人税等調整額
法人税等合計 1,041 507
当期純利益 1,522 2,111
親会社株主に帰属する当期純利益 1,522 2,111
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 1,522 2,111
※1 3,958 ※1 △ 661
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,503 △ 741
455 80
退職給付に係る調整額
包括利益 5,480 1,449
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 5,480 1,449
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 退職給付 その他の
新株予約 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 価証券 土地再評 に係る 包括利益
権 計
資本金 自己株式
金 金 合計 評価差額 価差額金 調整累計 累計額合
金 額 計
当期首残高 7,761 4,989 49,374 △ 931 61,193 3,477 4,882 △ 284 8,075 152 69,422
当期変動額
剰余金の配当 △ 464 △ 464 △ 464
親会社株主に帰属する
1,522 1,522 1,522
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 15 54 39 39
土地再評価差額金の取
46 46 46
崩
株主資本以外の項目の
3,503 △ 46 455 3,911 ― 3,911
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 1,089 52 1,142 3,503 △ 46 455 3,911 ― 5,054
当期末残高 7,761 4,989 50,464 △ 878 62,336 6,981 4,835 170 11,987 152 74,476
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 退職給付 その他の
新株予約 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 価証券 土地再評 に係る 包括利益
権 計
資本金 自己株式
金 金 合計 評価差額 価差額金 調整累計 累計額合
金 額 計
当期首残高 7,761 4,989 50,464 △ 878 62,336 6,981 4,835 170 11,987 152 74,476
当期変動額
剰余金の配当 △ 423 △ 423 △ 423
親会社株主に帰属する
2,111 2,111 2,111
当期純利益
自己株式の取得 △ 168 △ 168 △ 168
自己株式の処分 △ 17 83 65 65
土地再評価差額金の取
28 28 28
崩
株主資本以外の項目の
△ 741 △ 28 80 △ 690 △ 29 △ 720
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 1,698 △ 85 1,613 △ 741 △ 28 80 △ 690 △ 29 893
当期末残高 7,761 4,989 52,163 △ 963 63,949 6,239 4,807 250 11,297 122 75,369
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,563 2,619
減価償却費 649 633
減損損失 203 13
貸倒引当金の増減(△) 892 897
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 11 △ 0
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 0 △ 1
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 672 △ 218
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1 △ 14
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 1
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 19 △ 37
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 11 △ 1
資金運用収益 △ 15,148 △ 15,887
資金調達費用 192 158
有価証券関係損益(△) △ 304 948
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 122 △ 265
固定資産処分損益(△は益) 43 146
貸出金の純増(△)減 △ 42,910 △ 54,560
預金の純増減(△) 78,647 5,982
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
176,376 8,338
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 136 283
コールローン等の純増(△)減 △ 1,649 7,586
外国為替(資産)の純増(△)減 1,211 161
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 197 △ 1,385
資金運用による収入 14,932 15,839
資金調達による支出 △ 224 △ 186
△ 153 △ 375
その他
小計 214,148 △ 29,328
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 477 △ 1,201
営業活動によるキャッシュ・フロー 213,670 △ 30,530
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 59,462 △ 55,345
有価証券の売却による収入 18,167 19,806
有価証券の償還による収入 37,294 33,707
金銭の信託の増加による支出 △ 1,323 △ 3,332
金銭の信託の減少による収入 4,990 217
有形固定資産の取得による支出 △ 297 △ 637
有形固定資産の除却による支出 △ 10 △ 85
有形固定資産の売却による収入 140 121
△ 335 △ 230
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 837 △ 5,779
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 168
自己株式の売却による収入 ― 0
△ 464 △ 423
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 465 △ 591
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 212,367 △ 36,901
現金及び現金同等物の期首残高 102,466 314,834
※1 314,834 ※1 277,932
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 2 社
きたぎんユーシー株式会社
きたぎんリース・システム株式会社
(2) 非連結子会社
きたぎん六次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
なし
(2) 持分法適用の関連会社
なし
(3) 持分法非適用の非連結子会社
きたぎん六次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社
なし
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の
包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法の対象から除いております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 2社
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格
のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記4.(1)及び4.(2)(イ)と同じ方法により
行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法(車両運搬具については定率法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :3年~50年
その他:3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
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②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計
上しております。
業況が正常であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
正常先 :
貸出条件や履行状況に問題のある債務者、業況が低調または不安定で、今後の
要注意先 :
管理に注意を要する債務者
要注意先のうち、債権の全部または一部が要管理債権である債務者
要管理先 :
現在は経営破綻の状態にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら
破綻懸念先 :
れる債務者
実質的に経営破綻に陥っている債務者
実質破綻先 :
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者
破綻先 :
正常先及び要注意先に対する債権については、主として今後1年間の予想損失額または3年間の予想損失額を見
込んで計上しており、予想損失額は、1年間または3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間に
おける平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額につ
き、主として今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸
倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定し
ております。
また、要管理先及び破綻懸念先で与信額が一定の額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取
りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを債権の
当初の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積
法)により計上しております。
破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から、担保、保証による回収可能見込額及び直接減額し
た下記取立不能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施して
おります。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,335
百万円(前連結会計年度末は4,418百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社において役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労
金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
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(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、連結子会社が行っているクレジットカード業務に係る交換可能ポイントの使用による費用負
担に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13)リース取引の処理方法
(貸手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価
を計上する方法によっております。
(14)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3
月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。なお、
当連結会計年度末までに取引の実績はございません。
なお、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25
号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建
金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象で
ある外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより
ヘッジの有効性を評価しております。
(15)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
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(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
貸倒引当金
7,128 百万円 8,025 百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に
関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
(2)主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定に
おける貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は今後一定期間続くものと想定し、当行の貸出金等
の信用リスクに一定の影響があると仮定しております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に
備えるため、現時点で入手可能な情報に基づき債務者区分の判定を行っております。また、予め定めている償
却・引当基準に則り、新型コロナウイルス感染症の影響により業績悪化が懸念される業種に属する一定の債務者
グループに対し、当該債務者の債務者区分を引下げたものとみなし、貸倒実績に必要な修正を加えた予想損失率
により、当連結会計年度において、貸倒引当金568百万円を追加計上しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の追加引当金を含む貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、当該感染症の感染拡大の状況や個別
貸出先の業績変化等により、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能
性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、当連結会計年度に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当連結会計年度に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年
7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
出資金 40 百万円 40 百万円
※2.消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれております
が、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
5,109 百万円 5,065 百万円
※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されているもの
並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるもの
に限る。)であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 5,887 百万円 6,650 百万円
危険債権額 13,210 百万円 9,425 百万円
要管理債権額 139 百万円 2,478 百万円
三月以上延滞債権額 139 百万円 116 百万円
貸出条件緩和債権額 ― 百万円 2,361 百万円
小計額 19,236 百万円 18,554 百万円
正常債権額 933,552 百万円 988,078 百万円
合計額 952,789 百万円 1,006,633 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利になる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(表示方法の変更)
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(2020年1月24日 内閣府令第3号)」が2022年3月31日から
施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法
律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
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※4.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1,497 百万円 1,131 百万円
※5.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券 62,940 百万円 71,296 百万円
貸出金 207,091 百万円 196,947 百万円
リース債権及びリース投資資産 517 百万円 413 百万円
計 270,550 百万円 268,658 百万円
担保資産に対応する債務
預金 944 百万円 1,385 百万円
借用金 176,676 百万円 184,962 百万円
また、その他資産には、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
保証金 97 百万円 91 百万円
中央清算機関差入証拠金 5,000 百万円 5,000 百万円
※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
融資未実行残高 112,015 百万円 101,697 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又 101,732 百万円 95,471 百万円
は任意の時期に無条件で取消し可能
なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手
続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※7.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2000年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める当該事業用土地に
ついて地方税法(1950年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録
されている価格、及び第4号に定める当該事業用土地について地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する
地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算
定した価額に(奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の
土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
4,257 4,229
百万円 百万円
※8.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
減価償却累計額 12,798 百万円 12,811 百万円
※9.有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
圧縮記帳額 3,002 百万円 2,915 百万円
百万円) 百万円)
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (― (―
※10.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務
の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
2,798 百万円 4,510 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
貸出金償却 59 百万円 65 百万円
※2.減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、以下の資産グループにつ
いて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額203百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失
区分 地域 主な用途 種類
(百万円)
土地
稼働資産 岩手県内 営業店舗1か所 157
建物
土地
稼働資産 岩手県外 営業店舗2か所 46
建物
合計 203
営業用店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店
グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っており、本店、事務センター、社宅・寮等については、複
数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としておりま
す。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として不動産鑑定評価額から処
分費用見込額を控除して算定しております。なお、重要性の乏しい不動産については路線価等を合理的に調整し
た価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、以下の資産グループにつ
いて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失
区分 地域 主な用途 種類
(百万円)
土地
稼働資産 岩手県内 営業店舗2か所 13
建物
合計 13
営業用店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店
グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っており、本店、事務センター、社宅・寮等については、複
数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としておりま
す。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として不動産鑑定評価額から処
分費用見込額を控除して算定しております。なお、重要性の乏しい不動産については路線価等を合理的に調整し
た価額に基づき算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 5,225 △2,132
△187 1,067
組替調整額
税効果調整前
5,038 △1,065
△1,535 323
税効果額
その他有価証券評価差額金
3,503 △741
退職給付に係る調整額
当期発生額 582 122
71 △6
組替調整額
税効果調整前
654 115
△199 △35
税効果額
退職給付に係る調整額 455 80
3,958 △661
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度増 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 8,793 ― ― 8,793
合計 8,793 ― ― 8,793
自己株式
普通株式 364 0 21 343 (注)1,2
合計 364 0 21 343
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少21千株は、譲渡制限付株式の割当による減少であります。
2.新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約
当連結会計
権の目的
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度 摘要
当連結会計
当連結会計
となる株
(百万円)
年度期首
年度末
式の種類
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての新 ――― 152
株予約権
合計 ――― 152
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月25日
普通株式 252 30 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 211 25 2020年9月30日 2020年12月7日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日 その他利益剰余
普通株式 211 25 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会 金
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度増 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 8,793 ― ― 8,793
合計 8,793 ― ― 8,793
自己株式
普通株式 343 100 32 411 (注)1,2
合計 343 100 32 411
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加100千株は、取締役会決議による自己株式の取得100千株及び単元未満
株式の買取り0千株による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少32千株は、譲渡制限付株式の割当20千株及び新株予約権の行使11千株
による減少であります。
2.新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約
当連結会計
権の目的
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度 摘要
当連結会計
当連結会計
となる株
(百万円)
年度期首
年度末
式の種類
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての新 ――― 122
株予約権
合計 ――― 122
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月25日
普通株式 211 25 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 212 25 2021年9月30日 2021年12月6日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日 その他利益剰余
普通株式 293 35 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会 金
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金預け金勘定
316,398 百万円 279,213 百万円
預け金(日銀預け金を除く)
△1,564 百万円 △1,281 百万円
現金及び現金同等物
314,834 百万円 277,932 百万円
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(リース取引関係)
(借手側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 0 0
1年超 2 1
合計 3 2
(貸手側)
ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
リース料債権部分 7,914 9,370
見積残存価額部分 166 197
受取利息相当額(△) 527 620
合計 7,552 8,948
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
リース投資資産に リース投資資産に
リース債権 リース債権
係るリース料債権部分 係るリース料債権部分
1年以内 ― 2,085 ― 2,353
1年超2年以内 ― 1,774 ― 2,008
2年超3年以内 ― 1,428 ― 1,585
3年超4年以内 ― 1,013 ― 1,198
4年超5年以内 ― 637 ― 770
5年超 ― 973 ― 1,453
合計 ― 7,914 ― 9,370
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、資金の貸付や預金の受入などの銀行業務を中心に、クレジットカード業務やリース業務など
の金融サービスに係る事業を行っております。
資金運用については、中小企業や個人などへの貸出金による運用のほか、安全性の高い国債及び社債を中心に
有価証券による運用を行っております。
資金調達については、預金による調達を主としておりますが、借入金などによる資金調達も行っております。
また、当行では、金利や外国為替相場等の変動リスクに対するヘッジニーズの増大と高度化に対応するため、
また市場リスクの適切な管理のため、デリバティブ取引を利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の中小企業及び個人に対する貸出金であり、主に、与信先
の財務状況の悪化等の信用事由に起因して、資産の価値が減少ないし消滅し、損失を被る信用リスクに晒されて
おります。また、有価証券は、主として債券、株式及び投資信託であり、純投資目的及び政策投資目的で保有し
ております。これらは、主に、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により資産・負債
の価値や収益が変動し損失を被る市場リスクに晒されております。
預金や借入金などの金融負債による資金調達は、当行グループの財務内容の悪化等により必要な資金が確保で
きなくなる場合や、市場の混乱等により市場において取引ができなくなるなどの流動性リスクに晒されておりま
す。
デリバティブ取引には、主な取引として、金利スワップ取引があります。当行では、主として金利の変動によ
る資産又は負債の損失可能性を減殺する目的で金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引には、
市場の変動により損失を被る市場リスク、取引先の契約不履行により損失を被る信用リスクを内包しておりま
す。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行では、資産の健全性向上を目的として、「クレジットポリシー」を制定しております。与信取引に際して
は、これを遵守した基本に忠実な審査を実施するとともに、優れた与信の判断能力と管理能力の習得に不断の努
力をもって臨み、地域金融機関としての社会的使命を果たすための普遍的な態勢作りに取り組んでおります。
組織・体制面では、審査・管理部門と営業推進部門を完全に分離し、厳格な審査・管理体制を敷くほか、行員
に対しては、集合研修や審査トレーニー、営業店指導等により、与信実務の実践指導を実施し、与信審査能力の
一層の向上を図っております。
また、信用格付結果及び債権の保全情報をもとに、貸出資産などの回収や価値の毀損の危険性の度合いを厳正
に判定し、適正な償却・引当の実施による貸出資産などの健全性の維持を図っております。
②市場リスクの管理
当行では、資産の健全性向上を目的として、「投資理念」を制定しております。主要な市場リスク(金利リス
ク、価格変動リスク、為替リスク)の管理については、「リスク管理規程」に基づきリスク管理部門が内外金
利、株価、為替レート等をリスクファクターとしてVaRを計量するほか、円貨の運用・調達構造の分析に基づく収
益シミュレーションやBPVによる金利感応度の測定を定期的に行うなど、リスク量の多面的な把握を図っておりま
す。
当行において、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「貸出金」、「預
金」、「デリバティブ取引」であります。これらの金融商品について、VaR(保有期間は有価証券の純投資株式、
投資信託を1ヵ月、債券、政策投資株式を6ヵ月、観測期間は1年、信頼区間は99%、共分散行列法)を用いて
市場リスク量の定量分析を行っており、各種リスクファクターに対する感応度及び各種リスクファクターの相関
を考慮したリスク計量を行っております。また、時価の信頼性に欠ける資産または流動性に制限のある資産を保
有する場合には、リスク特性を踏まえた補足方法を使用しております。2022年3月31日において、当該リスク量
の大きさは12,604百万円になります。2022年3月31日時点でVaRを用いてバックテスティングを行った結果、244
回に対して超過する回数は5回であり、使用モデルは問題ないものと考えております。ただし、VaRは過去の相場
変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率により算出しているため、市場環境が激変する状況下では正確
に捕捉できない可能性があります。このため、当行ではバーゼル銀行監督委員会の3ゾーンアプローチに基づき
VaRの信頼度判定を行い、保守的にリスク量を乗数補正しております。
有価証券を含む投資商品については、半期毎に常務会より運用方針等の承認を得て保有しております。また、
市場運用部門のミドルオフィスが運用基準等の遵守状況を把握し、経営陣に報告を行っております。
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③資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクについては、資金繰り管理部門が日常的に支払準備資産の把握・管理を行い、保有資産の流動性
の確保や調達手段の多様化を進めるとともに、リスク管理部門が支払準備の十分性についてリスク管理委員会に
定期報告を行うなど、流動性の適正水準の管理体制を確立しております。
また、流動性危機発生時の全行的な対応を定めるなど、万一の場合にも備えた万全の体制を整備しておりま
す。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組
合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び外国為替(資
産・負債)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計
時価 差額
上額
(1)商品有価証券
売買目的有価証券 97 97 ―
(2)金銭の信託 4,560 4,560 ―
(3)有価証券
その他有価証券 352,669 352,669 ―
(4)貸出金 944,184
△6,644
貸倒引当金(*)
937,540 947,175 9,635
資産計 1,294,867 1,304,503 9,635
(1)預金 1,390,913 1,390,962 48
(2)借用金 177,021 177,028 7
負債計 1,567,935 1,567,991 56
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計
時価 差額
上額
(1)商品有価証券
売買目的有価証券 110 110 ―
(2)金銭の信託 8,437 8,437 ―
(3)有価証券
その他有価証券 349,148 349,148 ―
(4)貸出金 998,745
△7,525
貸倒引当金(*)
991,219 999,940 8,720
資産計 1,348,915 1,357,635 8,720
(1)預金 1,396,896 1,396,922 25
(2)借用金 185,359 185,363 3
負債計 1,582,256 1,582,285 29
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
①非上場株式(*1)(*2) 585 633
②組合出資金等(*3) 3,219 3,451
(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020
年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年
7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 292,119 ― ― ― ― ―
有価証券 25,480 82,339 77,872 46,728 19,129 14,299
その他有価証券のうち
25,480 82,339 77,872 46,728 19,129 14,299
満期があるもの
うち国債 5,500 25,000 9,500 ― ― 9,000
地方債 11,787 19,165 43,752 42,353 13,505 2,299
社債 5,393 21,574 12,820 2,874 1,224 3,000
その他 2,800 16,600 11,800 1,500 4,400 ―
貸出金(*) 101,227 147,490 122,944 94,421 101,847 292,013
合 計 418,828 229,829 200,817 141,149 120,976 306,312
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない18,620百万円、期
間の定めのないもの65,620百万円は含めておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 255,264 0 ― ― ― ―
有価証券 35,486 76,385 57,370 50,252 17,073 33,873
その他有価証券のうち
35,486 76,385 57,370 50,252 17,073 33,873
満期があるもの
うち国債 14,000 19,000 1,500 ― 2,000 29,000
地方債 8,930 20,140 38,388 46,969 4,773 1,873
社債 7,555 19,145 11,981 1,783 400 3,000
その他 5,000 18,100 5,500 1,500 9,900 ―
貸出金(*) 99,580 147,672 124,075 94,163 99,407 346,942
合 計 390,330 224,058 181,445 144,416 116,481 380,815
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない15,127百万円、期
間の定めのないもの71,776百万円は含めておりません。
(注3)有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
(1) 預金(*) 1,330,164 57,151 3,324 63 210 ―
(2)借用金 176,523 333 84 12 18 49
合 計 1,506,688 57,485 3,408 75 228 49
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
(1) 預金(*) 1,331,544 60,935 4,094 70 250 ―
(2)借用金 184,959 245 82 12 18 43
合 計 1,516,503 61,181 4,177 82 268 43
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 ― 8,437 ― 8,437
有価証券
売買目的有価証券 110 ― ― 110
国債 110 ― ― 110
その他有価証券(*)
国債 64,500 ― ― 64,500
地方債 ― 122,094 ― 122,094
社債 ― 39,682 4,556 44,238
株式 19,510 ― ― 19,510
その他 ― 39,610 ― 39,610
資産計 84,121 209,824 4,556 298,501
(*)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日内閣府
令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸
借対照表における当該投資信託等の金額は59,193百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表価額に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
貸出金 ― ― 999,940 999,940
資産計 ― ― 999,940 999,940
預金 ― 1,396,922 ― 1,396,922
借用金 ― 185,363 ― 185,363
負債計 ― 1,582,285 ― 1,582,285
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(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券及び貸出金について
は、取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、主にレベル2に分類しておりま
す。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しておりま
す。
有価証券
原則として、株式については当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づ
き、主にレベル1に分類しております。株式以外の市場価格のある有価証券については、当連結会計年度末日の
市場価格を基に算定した価格をもって時価としており、主に国債はレベル1、それ以外の債券はレベル2に分類
しております。
市場価格のない私募債については、与信先の内部格付や期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利
に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。
これらの取引については、主にレベル3に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用
リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。
このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっ
ていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基
づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引
当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資
産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等
から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル
2の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。
また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値
により時価を算定しております。
割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。当該時価はレベル2の時価に分類し
ております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算
定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。 当該時価はレベル2の時価に分類しております。
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(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲 インプットの加重平均
インプット
有価証券
倒産確率 0.0% ― 3.4% 0.5%
その他有価証券
現在価値技法
社債
倒産時の損失率 0.0% ― 100.0% 80.7%
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
当期の損益
当期の損益又はその他の
に計上した
包括利益
購入、売 額のうち連
レベル3 レベル3
却、発行及 結貸借対照
区分 期首残高 の時価へ の時価か 期末残高
その他の
び決済の純 表日におい
の振替 らの振替
包括利益に
額 て保有する
損益に計上
計上
金融資産の
(*)
評価損益
有価証券
その他有価証券
社債 2,835 ― 8 1,712 ― ― 4,556 ―
(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループは市場運用部署において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿ってフロント
部門が時価を算定しております。
算定された時価は、ミドル部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時
価のレベルの分類の適切性を検証しております。
検証結果は毎期リスク管理部署に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されておりま
す。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いてお
ります。
また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確
認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値で
す。
倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
倒産時の損失率
倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の債券又は貸出金の残高合計に占める割合を示
す推定値です。
倒産時の損失率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
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(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円) △1 △1
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
株式 13,307 9,206 4,100
債券 211,452 208,474 2,977
国債 40,673 39,957 715
連結貸借対照表計上額が取得原
地方債 128,648 127,013 1,634
価を超えるもの
社債 42,130 41,503 627
その他 72,713 68,374 4,338
小計 297,473 286,055 11,417
株式 4,286 4,979 △693
債券 20,223 20,398 △174
国債 8,822 8,935 △112
連結貸借対照表計上額が取得原
地方債 6,018 6,064 △45
価を超えないもの
社債 5,382 5,398 △15
その他 30,686 31,353 △667
小計 55,196 56,731 △1,534
合計 352,669 342,787 9,882
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
株式 14,792 9,366 5,426
債券 189,198 187,441 1,757
国債 38,737 38,365 371
連結貸借対照表計上額が取得原
地方債 109,379 108,397 982
価を超えるもの
社債 41,081 40,678 403
その他 64,595 60,249 4,346
小計 268,586 257,056 11,530
株式 4,717 5,764 △1,047
債券 41,636 42,678 △1,042
国債 25,763 26,675 △911
連結貸借対照表計上額が取得原
地方債 12,715 12,809 △94
価を超えないもの
社債 3,157 3,193 △36
その他 34,207 35,290 △1,082
小計 80,561 83,734 △3,172
合計 349,148 340,790 8,357
4.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 1,380 245 20
債券 16,377 89 ―
国債 16,077 89 ―
地方債 ― ― ―
社債 300 ― ―
その他 409 139 54
合計 18,167 474 74
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 2,790 244 397
債券 8,754 50 230
国債 8,754 50 230
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 11,125 82 696
合計 22,671 376 1,324
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6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理
(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、95百万円(うち、その他95百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額はございません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、期末の時価が簿価に比べて50%以上下落したもの、及
び、期末の時価が簿価に比べて30%以上50%未満下落したもので時価の回復可能性が認められないものとしておりま
す。
(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
超えるもの 超えないもの
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
その他の
4,560 4,411 148 150 △2
金銭の信託
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
超えるもの 超えないもの
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
その他の
8,437 7,829 608 619 △11
金銭の信託
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 10,031
その他有価証券 9,882
その他の金銭の信託 148
(△)繰延税金負債 △3,050
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 6,981
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 6,981
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 8,965
その他有価証券 8,357
その他の金銭の信託 608
(△)繰延税金負債 △2,726
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 6,239
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 6,239
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)金利関連取引
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 2,189 ― △24 △24
買建 ― ― ― ―
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ― ― △24 △24
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 140 ― △0 △0
買建 121 ― 0 0
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ― ― 0 0
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(5)商品関連取引
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1)金利関連取引
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
該当事項はありません。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、
従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、2017年7月1日付で確定拠出制度(前払い退職金制度との選択制)を設けております。また、2019年10月
1日付で基金型確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
当行は、厚生年金基金の代行部分について、2004年4月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けて、厚
生年金基金制度から基金型確定給付企業年金制度に移行しております。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 7,874 7,655
勤務費用 218 214
利息費用 35 28
数理計算上の差異の発生額 86 △34
退職給付の支払額 △560 △570
過去勤務費用の発生額 ― ―
その他 0 0
退職給付債務の期末残高 7,655 7,294
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
年金資産の期首残高 6,679 7,135
期待運用収益 133 142
数理計算上の差異の発生額 669 87
事業主からの拠出額 66 67
退職給付の支払額 △413 △425
その他 0 0
年金資産の期末残高 7,135 7,008
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 5,855 5,510
年金資産 △7,135 △7,008
△1,279 △1,498
非積立型制度の退職給付債務 1,799 1,784
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 519 286
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
退職給付に係る負債 1,799 1,784
退職給付に係る資産 △1,279 △1,498
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 519 286
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 218 214
利息費用 35 28
期待運用収益 △133 △142
数理計算上の差異の費用処理額 71 △6
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
その他 ― ―
確定給付制度に係る退職給付費用 192 93
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
数理計算上の差異 654 115
合計 654 115
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △245 △360
合計 △245 △360
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(7)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
債券 37% 43%
株式 33% 28%
現金及び預金 0% 0%
一般勘定 28% 27%
その他 2% 2%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率 0.3%~0.4% 0.4%~0.5%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
3.確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度156百万円、当連結会計年度159百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行の取締役(社外取締 当行の取締役(社外取締 当行の取締役(社外取締
付与対象者の区分及び人数
役を除く)8名 役を除く)9名 役を除く)8名
株式の種類別のストック・オプ
当行普通株式 17,800株 当行普通株式 15,200株 当行普通株式 10,900株
ションの数(注)
付与日 2013年7月8日 2014年7月9日 2015年7月8日
権利の確定条件は定めて 権利の確定条件は定めて 権利の確定条件は定めて
権利確定条件
いない。 いない。 いない。
対象勤務期間は定めてい 対象勤務期間は定めてい 対象勤務期間は定めてい
対象勤務期間
ない。 ない。 ない。
2013年7月9日~ 2014年7月10日~ 2015年7月9日~
権利行使期間
2043年7月8日 2044年7月9日 2045年7月8日
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行の取締役(社外取締 当行の取締役(社外取締 当行の取締役(社外取締
付与対象者の区分及び人数
役を除く)8名 役を除く)9名 役を除く)9名
株式の種類別のストック・オプ
当行普通株式 15,400株 当行普通株式 15,100株 当行普通株式 18,200株
ションの数(注)
付与日 2016年7月11日 2017年7月10日 2018年7月9日
権利の確定条件は定めて 権利の確定条件は定めて 権利の確定条件は定めて
権利確定条件
いない。 いない。 いない。
対象勤務期間は定めてい 対象勤務期間は定めてい 対象勤務期間は定めてい
対象勤務期間
ない。 ない。 ない。
2016年7月12日~ 2017年7月11日~ 2018年7月10日~
権利行使期間
2046年7月11日 2047年7月10日 2048年7月9日
(注)株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ― ― ― ―
付与 ― ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 11,000 8,500 7,300 10,400 10,200 12,300
権利確定 ― ― ― ― ― ―
権利行使 2,100 1,600 1,200 1,700 2,300 2,800
失効 ― ― ― ― ― ―
未行使残 8,900 6,900 6,100 8,700 7,900 9,500
②単価情報
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
1株当たり 1円 1株当たり 1円 1株当たり 1円
権利行使価格
行使時平均株価 1,650円 1,650円 1,650円
付与日における公正な評価単価 1株当たり 2,107円 1株当たり 2,451円 1株当たり 3,226円
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
1株当たり 1円 1株当たり 1円 1株当たり 1円
権利行使価格
行使時平均株価 1,650円 1,832円 1,832円
付与日における公正な評価単価 1株当たり 2,401円 1株当たり 3,046円 1株当たり 2,366円
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 2,405百万円 2,648百万円
退職給付に係る負債 548百万円 544百万円
減価償却費 361百万円 314百万円
減損損失 403百万円 374百万円
614百万円 573百万円
その他
繰延税金資産小計
4,332百万円 4,455百万円
△2,106百万円 △1,794百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,225百万円 2,660百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △92百万円 △91百万円
退職給付に係る資産 △390百万円 △457百万円
その他有価証券評価差額金 △3,050百万円 △2,726百万円
△12百万円 △5百万円
その他
繰延税金負債合計 △3,544百万円 △3,280百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額
△1,318百万円 △620百万円
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7% 0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0% △1.2%
住民税均等割 1.1% 0.9%
評価性引当額の増減 8.8% △11.9%
その他 0.5% 0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.6% 19.4%
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当行グループは、当行及び連結子会社2社を基礎とした金融業におけるサービス別の事業セグメントから構成さ
れており、「銀行業」、「リース業」及び「クレジットカード業・信用保証業」を報告セグメントとしておりま
す。
「銀行業」では預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務などを展開しておりま
す。「リース業」ではリース業務等を行っており、「クレジットカード業・信用保証業」ではクレジットカード業
務、信用保証業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
クレジット
調整額
表計上額
銀行業 リース業 カード業・ 計
信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 18,525 3,715 171 22,412 ― 22,412
セグメント間の内部経常収益 261 10 534 805 △ 805 ―
計 18,786 3,725 705 23,217 △ 805 22,412
セグメント利益 2,617 111 295 3,025 △ 213 2,811
セグメント資産 1,662,457 10,146 2,062 1,674,667 △ 9,034 1,665,633
セグメント負債 1,590,534 8,461 370 1,599,366 △ 8,209 1,591,156
その他の項目
減価償却費 623 19 7 649 ― 649
資金運用収益 15,367 0 25 15,393 △ 244 15,148
資金調達費用 184 49 3 237 △ 44 192
有形固定資産及び無形固定資産の
630 2 ― 633 ― 633
増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.調整額は、次の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△213百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△9,034百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3)セグメント負債の調整額△8,209百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4)資金運用収益の調整額△244百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(5)資金調達費用の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
クレジット
調整額
表計上額
銀行業 リース業 カード業・ 計
信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 19,598 3,405 138 23,142 ― 23,142
セグメント間の内部経常収益 387 10 527 925 △ 925 ―
計 19,985 3,415 666 24,068 △ 925 23,142
セグメント利益 2,802 48 258 3,108 △ 329 2,779
セグメント資産 1,674,457 11,746 2,046 1,688,250 △ 10,833 1,677,417
セグメント負債 1,601,522 10,128 384 1,612,035 △ 9,987 1,602,047
その他の項目
減価償却費 609 19 4 633 ― 633
資金運用収益 16,211 0 22 16,234 △ 346 15,887
資金調達費用 149 51 3 205 △ 46 158
有形固定資産及び無形固定資産の
859 4 4 868 ― 868
増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.調整額は、次の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△329百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△10,833百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3)セグメント負債の調整額△9,987百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4)資金運用収益の調整額△346百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(5)資金調達費用の調整額△46百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(収益の分解情報)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
クレジット
銀行業 リース業 カード業・ 計
信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 19,598 3,405 138 23,142
うち 役務取引等収益 2,778 ― 64 2,842
預金・貸出業務 1,015 ― ― 1,015
為替業務 733 ― ― 733
投資信託取扱業務 290 ― ― 290
保険窓販業務 209 ― ― 209
その他 529 ― 64 593
(注)上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券 リース
貸出業務 役務取引業務 その他 合計
投資業務 関連業務
外部顧客に対する経常収益 11,793 3,646 2,525 3,714 732 22,412
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の100%である
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の100%であるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券 リース
貸出業務 役務取引業務 その他 合計
投資業務 関連業務
外部顧客に対する経常収益 12,032 3,790 2,842 3,404 1,071 23,142
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の100%である
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の100%であるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
クレジットカード業・
銀行業 リース業
信用保証業
減損損失 203 ― ― 203
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
クレジットカード業・
銀行業 リース業
信用保証業
減損損失 13 ― ― 13
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
資本金又 事業の内 議決権等の
会社等の名 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 所有(被所 科目
称又は氏名 との関係 容 (百万円) (百万円)
(百万円) 業 有)割合(%)
当行取締役会
被所有 資金の貸付
(平均残高)
佐藤 紀彦 長 佐藤安紀
― ― 小売業 貸出金 50
直接 0.02
49
(注)1
の実弟
被所有 資金の貸付
役員及び 佐藤紀彦の配 (平均残高)
佐藤 アヤ子
― ― ― 貸出金 15
直接 0.00
その近親者 偶者 15
(注)1
当行監査役
川村 明 資金の貸付
(平均残高)
― ― 小売業 ― 貸出金 24
菊池敬の配偶
23
(注)2 (注)1
者の実兄
資金の貸付
(平均残高)
貸出金 444
480
(注)1
被所有
岩手県 その他の 与信取引先及
役員及びそ
第一商事(株) 10
直接 0.47
盛岡市 サービス業 び業務委託先
の近親者が
委託料の支
24 ― ―
議決権の過
払(注)1
半数を所有
している会
被所有 資金の貸付
岩手県 (平均残高)
(株)マルイチ 30 小売業 与信取引先 貸出金 16
社(当該会
直接 0.02
盛岡市 31
(注)1
社の子会社
を含む) (株)マルイチ
資金の貸付
岩手県 (平均残高)
ホールディン 1 小売業 ― 与信取引先 貸出金 797
盛岡市 927
(注)1
グス
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。
2.当行監査役菊池敬氏が2021年2月17日辞任したことにより、関連当事者ではなくなっております。なお、
取引金額については関連当事者であった期間の取引金額を、期末残高については関連当事者に該当しなく
なった時点の残高をそれぞれ記載しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
資本金又 事業の内 議決権等の
会社等の名 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 所有(被所 科目
称又は氏名 との関係 容 (百万円) (百万円)
(百万円) 業 有)割合(%)
当行取締役会
被所有 資金の貸付
(平均残高)
佐藤 紀彦 長 佐藤安紀
― ― 小売業 貸出金 46
直接 0.02
48
(注)
役員及び
の実弟
その近親者
被所有 資金の貸付
佐藤紀彦の配 (平均残高)
佐藤 アヤ子
― ― ― 貸出金 15
直接 0.00
偶者 15
(注)
資金の貸付
(平均残高)
貸出金 446
474
(注)
被所有
岩手県 その他の 与信取引先及
第一商事(株) 10
直接 0.50
盛岡市 サービス業 び業務委託先
役員及びそ
委託料の支
24 ― ―
の近親者が
払(注)
議決権の過
資金の貸付
(平均残高)
半数を所有
貸出金 291
105
(注)
している会
被所有
岩手県
(株)マルイチ 30 小売業 与信取引先
社(当該会
直接 0.02
盛岡市
私募債引受
有価証券
社の子会社
100 100
(社債)
(注)
を含む)
(株)マルイチ
資金の貸付
岩手県 (平均残高)
ホールディン 1 小売業 ― 与信取引先 貸出金 597
盛岡市 727
(注)
グス
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(注)取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
資本金又 事業の内 議決権等の
会社等の名 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 所有(被所 科目
称又は氏名 との関係 容 (百万円) (百万円)
(百万円) 業 有)割合(%)
役員及びそ
リース債権
被所有
岩手県 その他の
の近親者が
リース料の
第一商事(株) 10 与信取引先 12 及びリース 27
受取(注)
直接 0.47
盛岡市 サービス業
議決権の過
投資資産
半数を所有
している会
リース債権
社(当該会 被所有
岩手県 リース料の
(株)マルイチ 30 小売業 与信取引先 44 及びリース 164
社の子会社 直接 0.02
盛岡市 受取(注)
投資資産
を含む)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
資本金又 事業の内 議決権等の
会社等の名 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 所有(被所 科目
称又は氏名 との関係 容 (百万円) (百万円)
(百万円) 業 有)割合(%)
役員及びそ
リース債権
被所有
岩手県 その他の
の近親者が
リース料の
第一商事(株) 10 与信取引先 13 及びリース 17
受取(注)
直接 0.50
盛岡市 サービス業
議決権の過
投資資産
半数を所有
している会
リース債権
社(当該会 被所有
岩手県 リース料の
(株)マルイチ 30 小売業 与信取引先 54 及びリース 230
社の子会社 直接 0.02
盛岡市 受取(注)
投資資産
を含む)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 8,795円72銭 8,977円27銭
1株当たり当期純利益 180円33銭 249円44銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利
179円07銭 247円96銭
益
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 74,476 75,369
純資産の部の合計額から控除す
百万円 152 122
る金額
(うち新株予約権) 百万円 152 122
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 74,323 75,247
1株当たり純資産額の算定に用
千株 8,449 8,381
いられた期末の普通株式の数
(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 1,522 2,111
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 1,522 2,111
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 8,444 8,464
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
当期純利益調整額
普通株式増加数 千株 59 50
うち新株予約権 千株 59 50
希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後1株当たり当期純
― ―
利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 177,021 185,359 0.00 ―
再割引手形 ― ― ― ―
2022年4月~
借入金 177,021 185,359 0.00
2038年10月
1年以内に返済予定のリース債務 38 39 ― ―
2023年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
344 315 ―
のものを除く)
2031年10月
(注)1.借入金の「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しておりま
す。
2.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借
対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
3.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次の通りであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 184,959 156 89 76 6
リース債務(百万円) 39 38 38 37 37
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているた
め、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリー
ス債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 5,507 11,153 17,165 23,142
税金等調整前四半期
(当期)純利益金額 920 1,840 3,311 2,619
(百万円)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純 585 1,263 2,278 2,111
利益金額(百万円)
1株当たり四半期
(当期)純利益金額 69.29 149.27 268.94 249.44
(円)
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
利益金額又は1株当
69.29 79.96 119.60 △19.73
たり四半期純損失金
額(△)(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
現金預け金 316,346 279,161
現金 24,279 23,948
預け金 292,066 255,212
コールローン 10,238 2,816
買入金銭債権 296 132
商品有価証券 97 110
商品国債 97 110
金銭の信託 4,560 8,437
※5 357,436 ※5 354,195
有価証券
※2 49,495 ※2 64,500
国債
地方債 134,667 122,094
※3 ,※8 47,513 ※3 ,※8 44,238
社債
※1 19,140 ※1 21,105
株式
※1 106,619 ※1 102,255
その他の証券
※3 ,※5 ,※6 ,※9 950,597 ※3 ,※5 ,※6 ,※9 1,006,931
貸出金
※4 1,497 ※4 1,131
割引手形
手形貸付 13,360 11,316
証書貸付 864,120 914,720
当座貸越 71,618 79,763
※3 1,255 ※3 1,094
外国為替
外国他店預け 1,204 1,094
取立外国為替 51 ―
その他資産 6,477 9,397
前払費用 17 6
※3 1,099 ※3 1,119
未収収益
金融派生商品 ― 0
※3 ,※5 5,361 ※3 ,※5 8,271
その他の資産
※7 14,853 ※7 14,926
有形固定資産
建物 2,886 3,165
土地 11,093 10,947
その他の有形固定資産 873 813
無形固定資産 647 632
ソフトウエア 593 605
その他の無形固定資産 53 26
前払年金費用 976 1,106
※3 5,038 ※3 2,656
支払承諾見返
△ 6,667 △ 7,533
貸倒引当金
資産の部合計 1,662,154 1,674,066
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
※5 1,392,513 ※5 1,398,512
預金
当座預金 38,287 30,837
普通預金 737,291 770,875
貯蓄預金 15,673 16,077
通知預金 6,635 7,946
定期預金 572,548 556,310
定期積金 9,593 9,358
その他の預金 12,484 7,104
譲渡性預金 3,000 3,000
※5 176,400 ※5 184,800
借用金
借入金 176,400 184,800
その他負債 7,704 7,437
未払法人税等 544 240
未払費用 601 563
前受収益 276 293
従業員預り金 371 387
給付補填備金 0 0
金融派生商品 24 4
資産除去債務 168 169
その他の負債 5,715 5,777
賞与引当金 314 314
役員賞与引当金 21 20
退職給付引当金 1,732 1,746
睡眠預金払戻損失引当金 102 64
繰延税金負債 1,375 641
再評価に係る繰延税金負債 2,200 2,187
5,038 2,656
支払承諾
負債の部合計 1,590,402 1,601,381
純資産の部
資本金 7,761 7,761
資本剰余金 4,989 4,989
資本準備金 4,989 4,989
利益剰余金 47,911 49,728
利益準備金 3,500 3,500
その他利益剰余金 44,410 46,227
圧縮積立金 210 209
別途積立金 42,540 43,640
繰越利益剰余金 1,660 2,378
△ 878 △ 963
自己株式
株主資本合計 59,783 61,515
その他有価証券評価差額金
6,980 6,239
4,835 4,807
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 11,816 11,046
新株予約権 152 122
純資産の部合計 71,752 72,684
負債及び純資産の部合計 1,662,154 1,674,066
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
経常収益 18,786 19,985
資金運用収益 15,367 16,211
貸出金利息 11,812 12,056
有価証券利息配当金 3,371 3,713
コールローン利息 17 6
預け金利息 158 427
その他の受入利息 8 7
役務取引等収益 2,464 2,806
受入為替手数料 824 733
その他の役務収益 1,640 2,072
その他業務収益 329 159
外国為替売買益 106 91
国債等債券売却益 223 67
その他経常収益 625 809
償却債権取立益 64 42
株式等売却益 251 309
金銭の信託運用益 131 270
その他の経常収益 177 186
経常費用 16,169 17,182
資金調達費用 184 149
預金利息 182 147
譲渡性預金利息 0 0
借用金利息 0 0
その他の支払利息 1 1
役務取引等費用 2,617 2,642
支払為替手数料 134 95
その他の役務費用 2,483 2,546
その他業務費用 111 943
商品有価証券売買損 0 0
国債等債券売却損 ― 896
国債等債券償還損 110 41
金融派生商品費用 ― 4
営業経費 11,942 11,803
その他経常費用 1,313 1,644
貸倒引当金繰入額 1,009 1,098
貸出金償却 50 49
株式等売却損 74 428
株式等償却 95 0
金銭の信託運用損 9 5
73 62
その他の経常費用
経常利益 2,617 2,802
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別利益 38 2
固定資産処分益 38 2
特別損失 286 162
固定資産処分損 82 149
203 13
減損損失
税引前当期純利益 2,369 2,642
法人税、住民税及び事業税
735 835
171 △ 422
法人税等調整額
法人税等合計 906 412
当期純利益 1,463 2,229
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高 7,761 4,989 4,989 3,500 210 41,740 1,429 46,881
当期変動額
剰余金の配当 △ 464 △ 464
圧縮積立金の取崩 △ 0 0 ―
別途積立金の積立 800 △ 800 ―
当期純利益 1,463 1,463
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 15 △ 15
土地再評価差額金の取崩 46 46
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 0 800 231 1,030
当期末残高 7,761 4,989 4,989 3,500 210 42,540 1,660 47,911
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 931 58,700 3,477 4,882 8,360 152 67,213
当期変動額
剰余金の配当 △ 464 △ 464
圧縮積立金の取崩 ― ―
別途積立金の積立 ― ―
当期純利益 1,463 1,463
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 54 39 39
土地再評価差額金の
46 46
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 3,502 △ 46 3,456 ― 3,456
額)
当期変動額合計 52 1,083 3,502 △ 46 3,456 ― 4,539
当期末残高 △ 878 59,783 6,980 4,835 11,816 152 71,752
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高 7,761 4,989 4,989 3,500 210 42,540 1,660 47,911
当期変動額
剰余金の配当 △ 423 △ 423
圧縮積立金の取崩 △ 0 0 ―
別途積立金の積立 1,100 △ 1,100 ―
当期純利益 2,229 2,229
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 17 △ 17
土地再評価差額金の取崩 28 28
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 0 1,100 717 1,817
当期末残高 7,761 4,989 4,989 3,500 209 43,640 2,378 49,728
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 878 59,783 6,980 4,835 11,816 152 71,752
当期変動額
剰余金の配当 △ 423 △ 423
圧縮積立金の取崩 ― ―
別途積立金の積立 ― ―
当期純利益 2,229 2,229
自己株式の取得 △ 168 △ 168 △ 168
自己株式の処分 83 65 65
土地再評価差額金の
28 28
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 741 △ 28 △ 770 △ 29 △ 800
額)
当期変動額合計 △ 85 1,731 △ 741 △ 28 △ 770 △ 29 931
当期末残高 △ 963 61,515 6,239 4,807 11,046 122 72,684
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価
は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っておりま
す。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1.及び2.(1)と同じ方法により行ってお
ります。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法(車両運搬具については定率法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :3年~50年
その他:3年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
5.繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上して
おります。
正常先 業況が正常であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
:
要注意先 貸出条件や履行状況に問題のある債務者、業況が低調または不安定で、今後の
:
管理に注意を要する債務者
要管理先 要注意先のうち、債権の全部または一部が要管理債権である債務者
:
破綻懸念先 現在は経営破綻の状態にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら
:
れる債務者
実質破綻先 実質的に経営破綻に陥っている債務者
:
破綻先 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者
:
正常先及び要注意先に対する債権については、主として今後1年間の予想損失額または3年間の予想損失額を見
込んで計上しており、予想損失額は、1年間または3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間に
おける平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額につ
き、主として今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸
倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定し
ております。
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また、要管理先及び破綻懸念先で与信額が一定の額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取
りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを債権の
当初の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積
法)により計上しております。
破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から、担保、保証による回収可能見込額及び直接減額し
た下記取立不能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施して
おります。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,335
百万円(前事業年度末は4,418百万円)であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末まで
の期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は
次のとおりであります。
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
8.ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、
「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。なお、当事業年度末までに
取引の実績はございません。
なお、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月
8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為
替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務
等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価してお
ります。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
貸倒引当金 6,667 百万円 7,533 百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項 (重要な会計方針) 7.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載し
ております。
(2)主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定に
おける貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は今後一定期間続くものと想定し、当行の貸出金等
の信用リスクに一定の影響があると仮定しております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に
備えるため、現時点で入手可能な情報に基づき債務者区分の判定を行っております。 また、予め定めている償
却・引当基準に則り、新型コロナウイルス感染症の影響により業績悪化が懸念される業種に属する一定の債務者
グループに対し、当該債務者の債務者区分を引下げたものとみなし、貸倒実績に必要な修正を加えた予想損失率
により、当事業年度において、貸倒引当金568百万円を追加計上しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の追加引当金を含む貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、当該感染症の感染拡大の状況や個別
貸出先の業績変化等により、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があり
ます。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、当事業年度に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」につい
ては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当事業年度に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
株式 964 百万円 964 百万円
出資金 39 百万円 39 百万円
※2.消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金額は次
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
5,109 百万円 5,065 百万円
※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「未収収益」中の未収利息、「その他の資産」中の仮払金及び支払承諾見返の各勘定に計上され
ているもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約
によるものに限る。)であります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 5,881 百万円 6,645 百万円
危険債権額 13,209 百万円 9,422 百万円
要管理債権額 139 百万円 2,478 百万円
三月以上延滞債権額 139 百万円 116 百万円
貸出条件緩和債権額 ― 百万円 2,361 百万円
小計額 19,230 百万円 18,546 百万円
正常債権額 939,973 百万円 996,276 百万円
合計額 959,203 百万円 1,014,823 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利になる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(表示方法の変更)
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(2020年1月24日 内閣府令第3号)」が2022年3月31日から
施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法
律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
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※4.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1,497 百万円 1,131 百万円
※5.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券 62,940 百万円 71,296 百万円
貸出金 207,091 百万円 196,947 百万円
計 270,032 百万円 268,244 百万円
担保資産に対応する債務
預金 944 百万円 1,385 百万円
借用金 176,300 百万円 184,700 百万円
また、その他の資産には、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
保証金 90 百万円 83 百万円
中央清算機関差入証拠金 5,000 百万円 5,000 百万円
※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
融資未実行残高 107,987 百万円 97,927 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又 97,704 百万円 91,701 百万円
は任意の時期に無条件で取消し可能
なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の
変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握
し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※7.有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
圧縮記帳額 3,002 百万円 2,915 百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) (― 百万円) (― 百万円)
※8.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保
証債務の額
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
2,798 百万円 4,510 百万円
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※9.取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
10 百万円 7 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
子会社株式 964 964
関連会社株式 ― ―
合計 964 964
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 2,300百万円 2,540百万円
退職給付引当金 528百万円 532百万円
減価償却費 348百万円 301百万円
減損損失 403百万円 374百万円
603百万円 564百万円
その他
繰延税金資産小計
4,183百万円 4,314百万円
△2,106百万円 △1,794百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,076百万円 2,519百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △92百万円 △91百万円
前払年金費用 △297百万円 △337百万円
その他有価証券評価差額金 △3,049百万円 △2,726百万円
△12百万円 △5百万円
その他
繰延税金負債合計 △3,452百万円 △3,161百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額
△1,375百万円 △641百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8% 0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.7% △4.7%
住民税均等割 1.1% 0.9%
評価性引当額の増減 9.5% △11.8%
その他 0.0% 0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.2% 15.6%
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとお
りであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
270
建物 11,887 478 12,096 8,930 184 3,165
[―]
146
11,093 10,947
土地 ― (41) ― ― 10,947
(6,821) (6,780)
[13]
建設仮勘定 ― ― ― ― ― ― ―
134
その他の有形 4,620 154 4,639
(―) 3,825 211 813
固定資産 (213) (―) (213)
[―]
552
27,601 633 27,682
有形固定資産計 (41) 12,756 395 14,926
(7,035) (―) (6,994)
[13]
無形固定資産
ソフトウエア 7,274 226 ― 7,500 6,895 214 605
その他の無形
109 0 27 81 55 ― 26
固定資産
無形固定資産計 7,383 226 27 7,582 6,950 214 632
(注)1.( )内は土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る土
地再評価差額金であります。
なお、当期増加額欄における( )内は、科目の振替によるものであり、当期減少額欄における( )内
は、土地の売却、減損損失の計上及び科目の振替によるものであります。
2.当期減少額欄における[ ]は減損損失の計上額(内書き)であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 6,667 7,533 232 6,434 7,533
一般貸倒引当金 1,347 2,457 ― 1,347 2,457
個別貸倒引当金 5,319 5,075 232 5,087 5,075
賞与引当金 314 314 314 ― 314
役員賞与引当金 21 20 21 ― 20
睡眠預金払戻損失
102 64 ― 102 64
引当金
計 7,105 7,931 568 6,537 7,931
(注)一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び睡眠預金払戻損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替
による取崩額であります。
○未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 544 240 544 ― 240
未払法人税等 403 124 403 ― 124
未払事業税 141 116 141 ― 116
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 (特別口座)
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号 日本証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号 日本証券代行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合
は、盛岡市において発行する岩手日報及び東京都において発行する日本経済新聞に掲
公告掲載方法 載して行います。
なお、電子公告は当行ホームページに掲載することとしており、そのアドレスは次の
とおりであります。
https://www.kitagin.co.jp/
株主優待定期預金または地場特産品贈呈(3月末時点で100株以上を1年以上継続保
株主に対する特典
有の株主本人)
(注)当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4.株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等に該当するものはございません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
自 2020年4月1日
事業年度 2021年6月30日
及びその添付書類並
( 第117期 ) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出。
びに確認書
(2) 内部統制報告書及び 2021年6月30日
その添付書類 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 第118期 自 2021年4月1日 2021年8月13日
及び確認書 第1四半期 関東財務局長に提出。
至 2021年6月30日
第118期 自 2021年7月1日 2021年11月29日
第2四半期 関東財務局長に提出。
至 2021年9月30日
第118期 自 2021年10月1日 2022年2月10日
第3四半期 関東財務局長に提出。
至 2021年12月31日
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2021年6月30日及び
第9号の2(株主総会における議決権行使結果) 2022年6月28日
の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項
2022年6月24日
第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時
関東財務局長に提出。
報告書
(5) 自己株券買付状況
2022年3月4日
報告書
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月14日
株式会社北日本銀行
取締役会 御中
北光監査法人
岩手県盛岡市
代表社員
公認会計士 佐々木 政 徳
業務執行社員
代表社員
公認会計士 岩 根 洋 介
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社北日本銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社北日本銀行及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
2022年3月31日現在の株式会社北日本銀行の連結財務諸表には、80億円の貸倒引当金が計上されている。
貸倒引当金は貸出金など与信に対して、自己査定による債務者区分ごとの予想損失率を使用することにより算定され
ている。予想損失率は過去の貸倒実績率と将来見込等必要な修正から構成される。貸倒実績率は複雑な計算過程を経る
ため誤謬の可能性があり、将来見込等については、経営者の重要な判断を含む事項である。なお、会社による貸倒引当
金の計上基準の詳細は、連結財務諸表等の注記事項「 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表【注
記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基
準 」及び「 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)貸倒引
当金 」に記載されている。
引当金の対象となる金額が大きいため(主要な対象である貸出金は9,987億円)、予想損失率の軽微な変更、誤謬に
よって引当額に重要な影響を及ぼす可能性がある。また貸倒引当金は連結財務諸表の利用者の関心が高く、質的にも重
要性が高い項目である。
以上の理由から当監査法人は貸倒引当金の算定を監査上の主要な検討事項とした。
監査上の対応
当監査法人は貸倒引当金の算定ロジックの妥当性と株式会社北日本銀行による予想損失率の検証に関する監査を実施
した。
過去の実績率の算定の基礎となるデータの網羅性について検討し、将来見込等必要な修正の妥当性についても批判的
に検討した。また、実積率の計算の正確性について検討するとともに、経営者の将来見込の見積について偏向が含まれ
ていないか、蓋然性が高いかについて検討した。その上で予想損失率の妥当性を総合的に判断した。
予想損失率の検討には新型コロナウイルス感染症の影響を含んでいる。具体的には、期末日時点では顕在化していな
い新型コロナウイルス感染症の影響を信用リスクに反映させる仮定の合理性(対象業種の範囲、将来の想定追加損失率
等)について検討した。
貸倒引当金の算定については合わせて、債務者区分ごとの残高の網羅性について検証し、連結財務諸表計上額の正確
性を検討した。
なお、債務者区分については区分を決定する基準等の整備状況(規定化のプロセスの妥当性を含む)、決定プロセス
の運用状況を評価するとともに、債務者区分の相違が引当額に重要な影響を及ぼす与信先について妥当性を検証してい
る。
また貸倒引当金につき要求されている注記の妥当性について監査した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要と判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社北日本銀行の2022年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社北日本銀行が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社 北日本銀行(E03634)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月14日
株式会社北日本銀行
取締役会 御中
北光監査法人
岩手県盛岡市
代表社員
公認会計士 佐々木 政 徳
業務執行社員
代表社員
公認会計士 岩 根 洋 介
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社北日本銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社北日本銀行の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の算定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(貸倒引当金の算定)と同一内容であるため、
記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社 北日本銀行(E03634)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合には、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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