クミアイ化学工業株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第2四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クミアイ化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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クミアイ化学工業株式会社(E00828)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月13日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
【会社名】 クミアイ化学工業株式会社
【英訳名】 KUMIAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 高 木 誠
【本店の所在の場所】 東京都台東区池之端一丁目４番26号
【電話番号】 03(3822)5036（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画部長 横 山 優
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区池之端一丁目４番26号
【電話番号】 03(3822)5036（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画部長 横 山 優
クミアイ化学工業株式会社 札幌支店
【縦覧に供する場所】
（北海道札幌市中央区北一条西四丁目２番地２）
クミアイ化学工業株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市中区栄二丁目２番12号）
クミアイ化学工業株式会社 大阪支店
（大阪府吹田市豊津町１番30号）
クミアイ化学工業株式会社 九州支店
（福岡県福岡市博多区祗園町１番28号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注) 上記の札幌支店及び九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場
所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所
としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日 至 2021年10月31日
売上高 (百万円) 58,765 72,211 118,176
経常利益 (百万円) 6,468 11,429 12,829
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,720 7,968 9,023
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,185 10,032 7,042
純資産額 (百万円) 105,734 114,430 109,954
総資産額 (百万円) 174,376 191,384 169,172
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 37.74 65.88 72.13
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.06 56.51 61.41
営業活動による
(百万円) △ 16,048 △ 10,569 4,478
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,952 △ 3,326 △ 5,311
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 15,972 12,572 439
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 16,638 19,583 19,424
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 27.81 44.38
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値
を用いております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更） （収益
認識に関する会計基準等の適用）及び（セグメント情報等） セグメント情報 Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に
関する事項」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ．業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気に回復傾向がみられたものの、原油価格の上昇等に伴
う原材料コストの高騰、世界的な海上輸送の混乱や輸送費の高騰等の問題の発生に加え、ウクライナ情勢等地政学
リスクの高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
農業を取り巻く環境は、世界の人口増加に伴う食糧需要の増加や穀物価格の上昇などを背景として農業生産は今
後も拡大するものと考えられます。世界の農薬市場は、農業生産の拡大と共に成長基調が継続しております。
このような情勢の下、当社グループにおきましては、中期経営計画「Create the Future ～新たな可能性への
チャレンジ～」（2021年10月期～2023年10月期）を推進し、企業価値の向上に向けた重点施策の遂行に全力で取り
組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、農薬及び農業関連事業、並びに化成品事業の販売が好調であり、更に為
替が想定よりも円安に推移した結果、 72,211百万円 、前年同期比 13,446百万円 (22.9％)の増加 となりました。営業
利益は、 7,875百万円 、前年同期比 3,079百万円 (64.2％)の増加 となりました。経常利益は、為替レートの円安進行
に伴う為替差益等により、 11,429百万円 、前年同期比 4,961百万円 (76.7％)の増加 となりました。親会社株主に帰
属する四半期純利益は、 7,968百万円 、前年同期比 3,248百万円 (68.8％)の増加 となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における海外向け売上高の割合は44.6％となりました。
セグメントの概況につきましては以下のとおりです。
①農薬及び農業関連事業
国内向けは、水稲用殺菌剤「ディザルタ剤」や「エフィーダ」を含有する水稲用除草剤の販売が好調に推移し
ました。海外向けは、畑作用除草剤「アクシーブ剤」が良好な市場環境による需要の増加から、主要販売国であ
るアメリカ、アルゼンチン、ブラジル、オーストラリア向けの出荷が伸長しました。また、欧州向けの植物成長
調整剤「プロヘキサジオンカルシウム剤」の出荷も順調に推移したことで、前年同期を大幅に上回りました。
以上の結果、農薬及び農業関連事業の売上高は 56,672百万円 、前年同期比 12,091百万円 (27.1％)の増加 となり
ました。営業利益は 7,824百万円 、前年同期比 3,244百万円 (70.8％)の増加 となりました。
②化成品事業
クロロキシレン系化学品、ビスマレイミド類やウレタン硬化剤等の販売が好調に推移し、産業用薬品や発泡ス
チロールの販売は、前年同期並みに推移しました。
以上の結果、化成品事業の売上高は 11,753百万円 、前年同期比 2,452百万円 (26.4％)の増加 となりました。営
業利益は 419百万円 、前年同期比 30百万円 (7.8％)の増加 となりました。
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③その他
物流事業は前年並みに推移したものの、印刷事業や建設業が前年同期を下回った結果、その他全体の売上高は
3,786百万円 、前年同期比 1,098百万円 (22.5％)の減少 となりました。営業利益は 425百万円 、前年同期比 154百万
円 (26.6％)の減少 となりました。
ロ．財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 191,384百万円 で、前連結会計年度末に比べ 22,212百万円の増加 となり
ました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が増加したこと等によるものです。
負債は 76,954百万円 で、前連結会計年度末に比べ 17,736百万円の増加 となりました。これは主に短期借入金が増
加したこと等によるものです。
純資産は 114,430百万円 で、前連結会計年度末に比べ 4,476百万円の増加 となりました。これは主に利益剰余金等
による増加が、自己株式の取得等による減少を上回ったことによるものです。
自己資本比率は 56.51％ 、１株当たり純資産は 900円10銭 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは 10,569百万円の減少 (前年同期は 16,048百万円の減少 )となりました。これ
は、税金等調整前四半期純利益 11,416百万円 及び棚卸資産の減少1,432百万円等の資金の増加に対し、売上債権の
増加20,485百万円及び法人税等の支払額2,783百万円等の資金の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは 3,326百万円の減少 (前年同期は 1,952百万円の減少 )となりました。これ
は、有価証券の償還による収入300百万円等の資金の増加に対し、有形固定資産の取得による支出3,686百万円等の
資金の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは 12,572百万円の増加 (前年同期は 15,972百万円の増加 )となりました。これ
は、自己株式の増加4,081百万円及び長期借入金の返済による支出2,197百万円等の資金の減少に対し、短期借入金
の増加20,289百万円等の資金の増加によるものです。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は、期首残高に比べ 159百万円増加 し、 19,583百
万円 となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は2,394百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
売買契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)
契約締結先 契約内容 契約締結年月日 有効期間
2021年12月１日から
売買基本契約に基づく2022年度
全国農業協同組合連合会 2022年２月８日
農薬の売買に関する契約
2022年11月30日まで
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年４月30日 ) (2022年６月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
普通株式 133,184,612 133,184,612
(プライム市場)
ける標準となる株式
単元株式数 100株
計 133,184,612 133,184,612 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年２月１日
～ － 133,184,612 － 4,534 － 4,832
2022年４月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町１丁目３－１ 26,527 22.07
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 12,343 10.27
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 8,992 7.48
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 6,117 5.09
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL
CITIGROUP CENTRE，CANADA SQUARE,
CANARY WHARF，LONDON E14 ５LB
(常任代理人) 4,664 3.88
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
シティバンク、エヌ・エイ東京支店
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋１丁目18－６ 4,480 3.72
静岡県経済農業協同組合連合会 静岡県静岡市駿河区曲金３丁目８番１号 2,770 2.30
日本曹達株式会社 東京都千代田区大手町２丁目２番１号 1,928 1.60
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13－１
(常任代理人) 1,660 1.38
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
株式会社日本カストディ銀行
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
(常任代理人) 日本生命証券管理部内
1,597 1.32
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (東京都港区浜松町２丁目11番３号)
計 ― 71,083 59.15
(注) １．当社は自己株式 13,024,826 株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿
上の名義で所有株式数を記載しております。
３．2021年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シンプレックス・ア
セット・マネジメント株式会社が、2021年12月15日現在で以下の株式を所有しているとされているものの、当
社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
発行済株式の
総数に対する
所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合(％)
シンプレックス・アセット・マネジメン
東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 8,301 6.23
ト株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利関係に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － ない当社における標準
普通株式 13,024,800
となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 119,900,800 1,199,008 同上
単元未満株式 普通株式 259,012 － －
発行済株式総数 133,184,612 － －
総株主の議決権 － 1,199,008 －
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都台東区池之端
クミアイ化学工業株式会社 13,024,800 － 13,024,800 9.78
一丁目４番26号
計 － 13,024,800 － 13,024,800 9.78
(注)１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
２．当社は、2021年３月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月15日に自己株式5,000,000株の取得を行って
おります。また、2022年２月25日に譲渡制限付株式報酬として自己株式59,000株の処分を行っております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 宗 和弘 2022年３月31日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 8.33 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年２月１日から2022年
４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年11月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,755 19,856
※1 33,902
受取手形及び売掛金 －
※1 54,922
受取手形、売掛金及び契約資産 －
有価証券 300 －
商品及び製品 32,542 28,338
仕掛品 9,554 12,575
原材料及び貯蔵品 5,748 6,450
その他 3,617 2,373
△ 214 △ 31
貸倒引当金
流動資産合計 105,203 124,483
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 12,848 12,720
機械装置及び運搬具(純額) 9,293 9,363
土地 12,145 12,164
建設仮勘定 1,263 3,279
1,731 1,703
その他(純額)
有形固定資産合計 37,281 39,229
無形固定資産
のれん 4,081 3,750
1,558 1,477
その他
無形固定資産合計 5,639 5,227
投資その他の資産
投資有価証券 18,441 19,793
長期貸付金 318 318
繰延税金資産 918 953
退職給付に係る資産 104 95
その他 1,398 1,454
△ 130 △ 168
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,048 22,445
固定資産合計 63,968 66,901
資産合計 169,172 191,384
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
※1 16,710 ※1 18,718
支払手形及び買掛金
短期借入金 6,089 26,329
未払金 7,051 3,832
未払法人税等 2,842 3,177
賞与引当金 1,628 1,378
環境対策引当金 280 168
1,031 1,741
その他
流動負債合計 35,630 55,342
固定負債
長期借入金 16,303 14,263
繰延税金負債 1,603 1,725
役員退職慰労引当金 414 445
環境対策引当金 164 70
退職給付に係る負債 4,130 4,141
資産除去債務 41 41
934 925
その他
固定負債合計 23,587 21,612
負債合計 59,218 76,954
純資産の部
株主資本
資本金 4,534 4,534
資本剰余金 37,370 37,369
利益剰余金 72,710 79,249
△ 5,334 △ 9,368
自己株式
株主資本合計 109,281 111,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,320 1,284
為替換算調整勘定 △ 6,728 △ 4,937
17 26
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,392 △ 3,628
非支配株主持分 6,065 6,274
純資産合計 109,954 114,430
負債純資産合計 169,172 191,384
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
売上高 58,765 72,211
43,788 54,270
売上原価
売上総利益 14,977 17,941
※ 10,182 ※ 10,066
販売費及び一般管理費
営業利益 4,796 7,875
営業外収益
受取利息 9 20
受取配当金 81 65
持分法による投資利益 627 780
為替差益 827 2,622
貸倒引当金戻入額 3 75
201 86
その他
営業外収益合計 1,747 3,649
営業外費用
支払利息 49 78
26 16
その他
営業外費用合計 75 94
経常利益 6,468 11,429
特別利益
固定資産処分益 113 1
投資有価証券売却益 236 －
補助金収入 － 83
－ 1
受取保険金
特別利益合計 349 85
特別損失
固定資産処分損 109 90
固定資産圧縮損 － 5
投資有価証券売却損 0 －
投資有価証券評価損 － 2
ゴルフ会員権売却損 1 －
ゴルフ会員権評価損 0 －
－ 1
災害による損失
特別損失合計 110 98
税金等調整前四半期純利益 6,707 11,416
法人税等 1,880 3,255
四半期純利益 4,827 8,161
非支配株主に帰属する四半期純利益 107 193
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,720 7,968
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
四半期純利益 4,827 8,161
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21 △ 39
為替換算調整勘定 222 546
退職給付に係る調整額 15 9
△ 2,901 1,355
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,642 1,871
四半期包括利益 2,185 10,032
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,032 9,732
非支配株主に係る四半期包括利益 153 300
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,707 11,416
減価償却費 1,645 1,981
のれん償却額 300 331
貸倒引当金の増減額（△は減少） 32 △ 149
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 242 △ 251
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 222 △ 205
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 269 32
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 15 33
受取利息及び受取配当金 △ 90 △ 86
支払利息 49 78
為替差損益（△は益） 43 △ 1,099
持分法による投資損益（△は益） △ 627 △ 780
固定資産処分損益（△は益） △ 4 89
固定資産圧縮損 － 5
投資有価証券売却損益（△は益） △ 236 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 2
補助金収入 － △ 83
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,032 △ 20,485
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,229 1,432
仕入債務の増減額（△は減少） 928 810
△ 462 △ 1,568
その他
小計 △ 15,724 △ 8,495
利息及び配当金の受取額
573 786
利息の支払額 △ 46 △ 78
法人税等の支払額 △ 855 △ 2,783
5 1
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 16,048 △ 10,569
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 355 58
有価証券の償還による収入 － 300
有形固定資産の取得による支出 △ 3,323 △ 3,686
有形固定資産の売却による収入 119 4
無形固定資産の取得による支出 △ 206 △ 90
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
投資有価証券の売却による収入 2,470 －
貸付けによる支出 △ 360 △ 123
貸付金の回収による収入 331 122
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,186 －
る支出
補助金の受取額 － 83
△ 149 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,952 △ 3,326
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 17,802 20,289
長期借入金の返済による支出 △ 1,124 △ 2,197
長期借入れによる収入 429 －
自己株式の増減額（△は増加） △ 1 △ 4,081
配当金の支払額 △ 997 △ 1,248
非支配株主への配当金の支払額 △ 41 △ 89
△ 96 △ 102
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,972 12,572
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 40 1,482
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,068 159
現金及び現金同等物の期首残高 18,706 19,424
※ 16,638 ※ 19,583
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する
会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当
該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識してお
ります。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（1）返品権付きの販売に係る収益認識
従来、返品実績があった時点で売上高を減額しておりましたが、将来予想される返品については、変動対価に関
する定めに従って、販売時に返品されると見込まれる製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法
に変更しております。予想される返品部分の返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その
他」に表示しております。
（2）本人及び代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引に関して、従来は、顧客から受け取る
対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額
で収益を認識する方法に変更しております。
（3）変動対価に係る収益認識
取引先に支払われる販売促進費等の対価について、従来、その一部を販売費及び一般管理費として処理しており
ましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
（4）輸出取引に係る収益認識
従来、船積み時に収益を認識しておりましたが、一部の取引先においてインコタームズで定められた貿易条件に
基づき危険負担が顧客に移転したと見込まれる時点で収益を認識する方法に変更しております。
（5）有償支給取引に係る収益認識
従来、有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工賃手数料のみを純額で収益
として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,037百万円減少し、売上原価は816百万円減少、売上総利益は
1,222百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ202百万円減少しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は179百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、 「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る 顧客との
契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報
の記載から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日及び当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期
手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年10月31日 ) ( 2022年４月30日 )
受取手形 214 百万円 223 百万円
支払手形 247 百万円 382 百万円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年10月31日 ) ( 2022年４月30日 )
他の会社の支払債務に対する保証 10 百万円 10 百万円
３ 偶発債務
当社は、旧清水工場（静岡県静岡市清水区渋川100番地）敷地内等の土壌汚染につき、土壌汚染対策法に基づく適
正な対策を実施するため、合理的に見積もられた金額につきましては、環境対策引当金に計上しておりますが、今
後、処理費用が追加で発生する可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
給料手当 2,449 百万円 2,523 百万円
賞与引当金繰入額 797 百万円 840 百万円
退職給付費用 174 百万円 160 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 80 百万円 42 百万円
貸倒引当金繰入額 38 百万円 － 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
現金及び預金勘定 16,968 百万円 19,856 百万円
300 百万円 － 百万円
有価証券勘定
小計
17,268 百万円 19,856 百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △330 百万円 △273 百万円
取得日から償還までの期間が３ヶ月を超
△300 百万円 － 百万円
える債券
現金及び現金同等物 16,638 百万円 19,583 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年１月28日
普通株式 1,000 8 2020年10月31日 2021年１月29日 利益剰余金
定時株主総会決議
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月11日
普通株式 626 5 2021年４月30日 2021年７月13日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年１月28日
普通株式 1,251 10 2021年10月31日 2022年１月31日 利益剰余金
定時株主総会決議
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月10日
普通株式 961 8 2022年４月30日 2022年７月６日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月15日に自己株式5,000,000株の取得を行って
おります。また、2022年２月25日に譲渡制限付株式報酬として自己株式59,000株の処分を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が 4,035 百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末
において自己株式が 9,368 百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
農薬及び （百万円） （百万円） 計上額
化成品 計 （百万円）
農業関連 (注)１ (注)２ （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） (注)３
売上高
(1)外部顧客への売上高 44,581 9,301 53,882 4,883 58,765 － 58,765
(2)セグメント間の内部
－ 19 19 2,315 2,334 △ 2,334 －
売上高又は振替高
計 44,581 9,320 53,901 7,198 61,099 △ 2,334 58,765
セグメント利益 4,581 389 4,969 580 5,549 △ 753 4,796
(注) １ その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設
業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △753百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
農薬及び （百万円） （百万円） 計上額
化成品 計 （百万円）
農業関連 (注)１ (注)２ （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） (注)３
売上高
(1)外部顧客への売上高 56,672 11,753 68,425 3,786 72,211 － 72,211
(2)セグメント間の内部
1 13 13 2,294 2,307 △ 2,307 －
売上高又は振替高
計 56,673 11,766 68,439 6,080 74,518 △ 2,307 72,211
セグメント利益 7,824 419 8,244 425 8,669 △ 795 7,875
(注) １ その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設
業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △795百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「農薬及び農業関連」の売上高は1,844百万
円減少、「化成品」の売上高は65百万円減少、「その他」の売上高は128百万円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 ）
報告セグメント
その他
合計
（百万円）
農薬及び農業関連 化成品 計 （百万円）
(注)
（百万円） （百万円） （百万円）
地域別売上高
日本 28,162 8,073 36,235 3,658 39,892
米国 11,319 720 12,039 － 12,039
中南米 7,966 7 7,972 － 7,972
アジア 5,454 2,602 8,056 － 8,056
欧州 3,205 343 3,548 － 3,548
その他 567 8 575 － 575
顧客との契約から生じる収益 56,672 11,753 68,425 3,658 72,083
その他の収益 － － － 128 128
外部顧客への売上高 56,672 11,753 68,425 3,786 72,211
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
項目
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
37円74銭 65円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
4,720 7,968
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,720 7,968
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 125,066 120,954
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第74期（2021年11月１日から2022年10月31日まで）中間配当について、 2022年６月10日 開催の取締役会において、
2022年４月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 961百万円
② １株当たりの金額 ８円 00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年７月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月13日
クミアイ化学工業株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
公認会計士 金 田 洋 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴 木 潤
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクミアイ化学工
業株式会社の2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年２月１日から
2022年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クミアイ化学工業株式会社及び連結子会社の2022年４月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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EDINET提出書類
クミアイ化学工業株式会社(E00828)
四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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