三菱商事株式会社 有価証券報告書
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三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【事業年度】 2021年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 三菱商事株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 中西 勝也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
【電話番号】 (03)3210-2121 (受付案内台)
【事務連絡者氏名】 主計部 予・決算管理チーム 西原 直
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
【電話番号】 (03)3210-2121 (受付案内台)
【事務連絡者氏名】 主計部 予・決算管理チーム 西原 直
【縦覧に供する場所】 中部支社
(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号)
関西支社
(大阪市北区梅田二丁目2番22号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
収益 百万円 7,567,394 16,103,763 14,779,734 12,884,521 17,264,828
売上総利益 〃 1,886,640 1,987,811 1,789,131 1,605,106 2,150,764
当期純利益
〃 560,173 590,737 535,353 172,550 937,529
（当社の所有者に帰属）
当期包括利益
〃 559,636 565,130 25,839 604,354 1,471,506
（当社の所有者に帰属）
当社の所有者に帰属する持分 〃 5,332,427 5,696,246 5,227,359 5,613,647 6,880,232
総資産額 〃 16,036,989 16,532,800 18,033,424 18,634,971 21,912,012
1株当たり
円 3,362.34 3,589.37 3,521.30 3,803.01 4,659.68
当社所有者帰属持分
基本的1株当たり
当期純利益 〃 353.27 372.39 348.50 116.86 635.06
（当社の所有者に帰属）
希薄化後1株当たり
当期純利益 〃 352.44 371.55 347.71 116.57 625.73
（当社の所有者に帰属）
当社所有者帰属持分比率 % 33.3 34.5 29.0 30.1 31.4
当社所有者帰属持分
〃 10.9 10.7 9.8 3.2 15.0
当期純利益率
株価収益率 倍 8.10 8.25 6.58 26.78 7.24
営業活動による
百万円 742,482 652,681 849,728 1,017,550 1,055,844
キャッシュ・フロー
投資活動による
〃 △ 317,583 △ 273,687 △ 500,727 △ 357,297 △ 167,550
キャッシュ・フロー
財務活動による
〃 △ 554,328 △ 227,480 △ 156,629 △ 691,184 △ 693,396
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
〃 1,005,461 1,160,582 1,322,812 1,317,824 1,555,570
期末残高
従業員数 77,476 79,994 86,098 82,997 80,728
人
（外、平均臨時雇用者数） ( 20,670 ) ( 24,174 ) ( 23,908 ) ( 23,905 ) ( 23,448 )
(注) 1. 当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しています。
2. 当社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示してお
り、1株当たり当社所有者帰属持分及び当社所有者帰属持分比率は、当該金額にてそれぞれ計算していま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
収益 百万円 － 2,497,837 1,737,893 1,437,004 2,017,310
売上高 〃 5,233,193 － － － －
経常利益 〃 354,576 386,152 300,203 417,871 400,935
当期純利益 〃 364,143 396,117 364,663 393,351 402,624
資本金 〃 204,446 204,446 204,446 204,446 204,446
（発行済株式総数） （千株） ( 1,590,076 ) ( 1,590,076 ) ( 1,590,076 ) ( 1,485,723 ) ( 1,485,723 )
純資産額 百万円 2,688,097 2,828,602 2,566,871 2,795,529 2,976,091
総資産額 〃 7,383,315 7,429,597 7,521,438 7,688,009 8,326,745
1株当たり純資産額 円 1,691.13 1,778.90 1,725.56 1,889.96 2,010.79
1株当たり配当額 110.00 125.00 132.00 134.00 150.00
〃
（内1株当たり中間配当額） ( 47.00 ) ( 62.00 ) ( 64.00 ) ( 67.00 ) ( 71.00 )
1株当たり当期純利益 〃 229.64 249.70 237.36 266.37 272.70
潜在株式調整後1株当たり
〃 229.10 249.13 236.82 265.70 271.67
当期純利益
自己資本比率 % 36.3 38.0 34.1 36.3 35.7
自己資本利益率 〃 14.3 14.4 13.5 14.7 14.0
株価収益率 倍 12.46 12.31 9.65 11.75 16.87
配当性向 % 47.9 50.1 55.6 50.3 55.0
従業員数 5,020 4,826 4,629 4,499 4,390
人
（外、平均臨時雇用者数） ( 550 ) ( 500 ) ( 486 ) ( 450 ) ( 433 )
株主総利回り 123.6 137.6 110.5 150.9 218.3
%
（比較指標：TOPIX） ( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 128.7 )
最高株価 円 3,318.0 3,638.0 3,178.0 3,298.0 4,749.0
最低株価 〃 2,208.5 2,776.0 2,148.5 2,094.5 2,869.0
(注) 1. 2018年度より、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」を早期適用したことを契機に、損益計算
書の表示科目を「売上高」から「収益」に変更しました。「売上高」は、全ての取引の対価を総額で表示す
るのに対し、「収益」は、代理人として行う取引においては対価の純額又は手数料相当を表示します。
2. 当社の従業員数は、「5. 従業員の状況」における当社の就業人員数を記載しています。
3. 株価は、東京証券取引所の市場相場によるものです。
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2 【沿革】
〔設立の経緯〕
(旧)三菱商事㈱は、1918年、三菱合資会社の営業部門が分離して発足したが、1947年7月連合国最高司令官により解散の
指令を受け、同年11月解散し清算手続に入った（同社は1987年11月清算結了）。
その後、清算事務の長期化が避けられない見通しとなったため、この対策として第二会社の設立が認められ、(旧)三菱
商事㈱が発起人となり、同社から特定の債権債務を継承して処理しつつ新たな営業活動を行う第二会社として光和実業
株式会社の商号で設立された。
設立以降の沿革は以下のとおり。
1950年 4月1日 光和実業株式会社の商号で設立（資本金3千万円、事業目的は不動産の賃貸業、倉庫業、運送取扱
業、保険代理業）
（設立）
1952年 8月 財閥商号に関する法令に基づき、商号を三菱商事株式会社に変更
1954年 6月 東京証券取引所に株式を上場（1961年に名古屋証券取引所に株式を上場 、2020年に同取引所におけ
る株式を 上場廃止）
1954年 7月1日 (旧)三菱商事㈱の解散後、同社を退社した役職員が設立した多数の新会社が合併・統合を繰り返し
たが、代表的なものとして発展した不二商事㈱、東京貿易㈱及び東西交易㈱の3社を吸収合併し、
（創立）
総合商社として新発足
資本金6億5千万円、事業目的に各種物品の売買業・輸出入業等を追加
合併各社の支店・現地法人も統合・新発足（合併と同時に米国三菱商事会社を設立、その後、独国
三菱商事会社（1955年）、オーストラリア三菱商事会社（1958年）、香港三菱商事会社（1973
年）、英国三菱商事会社（1988年、現 欧州三菱商事会社）、上海商菱貿易有限公司（1992年、現
三菱商事（上海）有限公司）、北米三菱商事会社（2012年）等の現地法人を設立）
1968年10月 営業部門を商品本部制に移行（現在では天然ガス、総合素材、石油・化学ソリューション、金属資
源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション及
び複合都市開発の各グループに再編）
1968年11月 ブルネイLNG（LNG製造会社）への投資決定
1968年11月 オーストラリアにMITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD（金属資源事業会社）を設立（2001年6月に
オーストラリア原料炭事業権益を追加取得し、BHP Billiton Mitsubishi Allianceを設立）
1968年12月 ㈱北洋商会（加工食品卸売会社、現 三菱食品㈱、東京証券取引所市場第一部）の増資を引き受け、
同社を子会社化
1971年 6月 英文社名としてMitsubishi Corporation（又はMitsubishi Shoji Kaisha, Limited）を採用
1973年 4月 メキシコのExportadora de Sal, S.A. de C.V.（製塩会社）を買収
1974年11月 タイにTRI PETCH ISUZU SALES COMPANY LIMITED（いすゞ車輸入総販売代理店）を設立
1981年 5月
サウディ石油化学合弁基本契約調印
1988年 7月 チリのエスコンディーダ銅鉱山開発プロジェクト開始
英国の大手食品輸入販売会社（現 Princes Ltd.）を買収
1989年 1月
サハリン沖原油・LNG開発プロジェクトに参画
1992年 12月
2001年 6月 執行役員制度を導入
2001年 7月 取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会（現 ガバナンス・指名・報酬委員会）を設置
2001年10月 取締役会の諮問機関として国際諮問委員会を設置
2003年 1月 日商岩井㈱（現 双日㈱）と共同新設分割にて㈱メタルワン（鉄鋼製品事業会社）を設立
2006年 5月 本店移転（登記上の本店所在地を東京都千代田区丸の内二丁目6番3号から東京都千代田区丸の内二
丁目3番1号に変更）
2007年 6月 日東富士製粉㈱（製粉会社、東京証券取引所市場第一部）を子会社化
2017年 2月 ㈱ローソン（コンビニエンスストア事業会社、東京証券取引所市場第一部）を子会社化
2020年 3月 オランダの総合エネルギー事業会社（現 N.V. Eneco）を子会社化
（注）2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しています。
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3 【事業の内容】
当社グループは、国内外のネットワークを通じて、生活、モビリティ・インフラ、エネルギー・電力といった各種産
業分野において、川上の天然資源開発から川中での多種多様な商品の売買や製造、川下でのコンシューマー向け商
品・サービスの提供を行うほか、金融・物流事業といったサービス分野を含めて全産業を俯瞰する総合力を活かした
新しいビジネスモデルや新技術の事業化、新たなサービスの開発・提供など、広範な分野で多角的に事業を展開して
います 。
当社はこれらの事業を、取扱商品又はサービスの内容に応じて複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業
は、当社の各事業部門及びその直轄の関係会社（連結子会社 1,238社、持分法適用会社 436社）により推進していま
す。
事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容、及び主要な関係会社は以下のとおりです。
取扱商品又は
主要な連結子会社 主要な持分法適用会社
サービスの内容
天然ガス 天然ガス／LNG、原油 CUTBANK DAWSON GAS RESOURCES BRUNEI LNG
他 DIAMOND GAS HOLDINGS JAPAN AUSTRALIA LNG (MIMI)
DIAMOND GAS SAKHALIN MI BERAU
DIAMOND LNG CANADA PARTNERSHIP
総合素材 鉄鋼製品、硅砂、セメ メタルワン MCC DEVELOPMENT
ント・生コン、炭素
CAPE FLATTERY SILICA MINES MITSUBISHI CEMENT
材、塩ビ・化成品 他
石油・化学
石油製品、石油化学製 中央化学 アストモスエネルギー
ソリューション 品、基礎化学製品 他
三菱商事エネルギー サウディ石油化学
三菱商事ケミカル EXPORTADORA DE SAL
三菱商事プラスチック METANOL DE ORIENTE,METOR
ジエコ
金属資源 原料炭、銅、鉄鉱石、 ANGLO AMERICAN QUELLAVECO
三菱商事RtMジャパン
アルミ 他
ANGLO AMERICAN SUR
MITSUBISHI CORPORATION RTM INTERNATIONAL
COMPANIA MINERA DEL PACIFICO
MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY
IRON ORE COMPANY OF CANADA
産業インフラ プラント、 エンジニ 千代田化工建設 MITSUBISHI ELEVATOR HONG KONG
アリング、産業機械、
三菱商事マシナリ
船舶・宇宙 他
レンタルのニッケン
自動車・ 自動車、モビリティ関 DIPO STAR FINANCE 三菱自動車工業
連 他
モビリティ ISUZU UTE AUSTRALIA KRAMA YUDHA TIGA BERLIAN MOTORS
TRI PETCH ISUZU SALES MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA SALES INDONESIA
伊藤ハム米久ホールディングス
食品産業 食糧、生鮮品、加工食 三菱商事ライフサイエンス
品、食品素材 他 OLAM GROUP
CERMAQ
INDIANA PACKERS
PRINCES
小売・流通、物流、 日本ケアサプライ
コンシューマー エム・シー・ヘルスケア
ヘルスケア、衣料、 ライフコーポレーション
産業
三菱商事ファッション
タイヤ 他 ロイヤリティマーケティング
三菱商事ロジスティクス
TOYO TIRE
三菱食品
ローソン
電力関連、水 他
電力
三菱商事エナジーソリューションズ リチウムエナジージャパン
ソリューション
DIAMOND GENERATING ASIA OVO GROUP
DIAMOND GENERATING CORPORATION
DIAMOND GENERATING EUROPE
DIAMOND TRANSMISSION CORPORATION
ENECO
NEXAMP
複合都市開発 企業投資、リース、 三菱商事都市開発 三菱オートリース・ホールディング
不動産・都市開発、 三菱商事・ユービーエス・リアルティ 三菱HCキャピタル
交通 他 DIAMOND REALTY INVESTMENTS
その他 財務、経理、人事、 三菱商事フィナンシャルサービス
総務関連、IT、 MC FINANCE & CONSULTING ASIA
保険 他 MITSUBISHI CORPORATION FINANCE
現地法人 複数の商品を取扱う総 欧州三菱商事会社
合商社であり、主要な
北米三菱商事会社
海外拠点において、当
三菱商事（上海）有限公司
社と同様に多種多様な
活動を行っている。
(注) 1．連結対象会社数は、連結子会社が連結経理処理している関係会社1,214社を除いた場合には460社となります。
2．エム・シー・ヘルスケアは、2022年4月1日をもって、商号をエム・シー・ヘルスケアホールディングスに変
更しています。
3．当社は、三菱商事・ユービーエス・リアルティの全株式を2022年4月28日に売却しています。
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4 【関係会社の状況】
（1） 親会社
該当ありません。
（2） 子会社
関係内容
議決権
会社名 住所 資本金又は出資金 所有割合
役員の
営業上の
（%）
兼任等
取引等
（人）
天然ガス 三菱商事天然ガス開発 東京都千代田区 百万円 100 100.00 5 業務委託会社
100.00
CUTBANK DAWSON GAS RESOURCES CALGARY, CANADA
CAN$ 3,692,399,000 3 －
（100.00）
PETALING JAYA,
DIAMOND GAS HOLDINGS
MYR 4,640,155,070 100.00 5 －
MALAYSIA
DIAMOND GAS INTERNATIONAL SINGAPORE, SINGAPORE
US$ 1,017,000,000 100.00 5 販売会社
AMSTERDAM,
DIAMOND GAS SAKHALIN
US$ 172,062,016 100.00 3 －
NETHERLANDS
96.70
DIAMOND LNG CANADA PARTNERSHIP CALGARY, CANADA
US$ 2,178,777,805 0 －
（96.70）
（その他 29社）
63.49
総合素材 朝日機材 東京都墨田区 百万円 400 2 販売会社
（50.26）
56.60
五十鈴 東京都大田区 百万円 600 5 販売会社
（56.60）
100.00
エムオーテック 東京都港区 百万円 3,226 4 －
（100.00）
メタルワン 東京都千代田区 百万円 100,000 60.00 7 販売会社
三菱商事建材 東京都豊島区 百万円 500 100.00 7 販売会社
75.00
サステック 大阪府大阪市中央区 百万円 3,000 0 販売会社
（75.00）
100.00
玉造 大阪府大阪市北区 百万円 70 1 販売会社
（100.00）
100.00
CANTAK CORPORATION CALGARY, CANADA
CAN$ 18,254,827 1 販売会社
（100.00）
CAPE FLATTERY SILICA MINES CAIRNS, AUSTRALIA
A$ 4,400,002 100.00 4 仕入会社
100.00
WILMINGTON, U.S.A.
COILPLUS US$ 111,666,000 5 販売会社
（100.00）
100.00
MC METAL SERVICE ASIA （THAILAND） A.MUANG, THAILAND
Baht 430,000,000 1 販売会社
（100.00）
100.00
METAL ONE （CHINA） WAI GAO QIAO, CHINA
US$ 30,000,000 2 販売会社
（100.00）
100.00
METAL ONE （THAILAND） BANGNA, THAILAND
Baht 200,000,000 1 販売会社
（100.00）
100.00
METAL ONE AMERICA WILMINGTON, U.S.A.
US$ 2,000 4 販売会社
（100.00）
92.00
METAL ONE HOLDINGS AMERICA WILMINGTON, U.S.A.
US$ 125,000 4 －
（92.00）
100.00
METAL ONE STEEL SERVICE DE MEXICO CELAYA, MEXICO
US$ 39,002,699 1 販売会社
（100.00）
MITSUBISHI INTERNATIONAL
100.00
NEWARK, U.S.A.
US$ 5,050,003 4 販売仕入会社
（80.00）
POLYMERTRADE
100.00
WILMINGTON, U.S.A.
PLATEPLUS US$ 10 6 販売会社
（100.00）
（その他 74社）
石油・化学
中央化学 埼玉県鴻巣市 百万円 7,213 60.59 5 販売仕入会社
ソリューション
三菱商事エネルギー 東京都千代田区 百万円 2,000 100.00 7 販売会社
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関係内容
議決権
会社名 住所 資本金又は出資金 所有割合
役員の
営業上の
（%）
兼任等
取引等
（人）
三菱商事プラスチック 東京都千代田区 百万円 647 100.00 5 仕入会社
三菱商事ケミカル 東京都中央区 百万円 392 100.00 5 仕入会社
（その他 32社）
金属資源 ジエコ 東京都千代田区 百万円 10 70.00 4 －
三菱商事RtMジャパン 東京都千代田区 百万円 3,143 100.00 6 販売会社
SANTIAGO, CHILE
M.C.INVERSIONES US$ 1,967,092,595 100.00 7 仕入会社
AMSTERDAM,
MC COPPER HOLDINGS
US$ 32,000 100.00 3 －
NETHERLANDS
100.00
MITSUBISHI CORPORATION RTM CHINA SHANGHAI, CHINA
RMB 210,237,000 5 販売会社
（100.00）
MITSUBISHI CORPORATION RTM
SINGAPORE, SINGAPORE
US$ 42,500,000 100.00 5 販売会社
INTERNATIONAL
MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY BRISBANE, AUSTRALIA
A$ 450,586,248 100.00 10 仕入会社
RYOWA DEVELOPMENT 2 MELBOURNE, AUSTRALIA
A$ 40,953,952 100.00 3 仕入会社
RYOWA DEVELOPMENT MELBOURNE, AUSTRALIA
A$ 2,495,002 100.00 3 仕入会社
TRILAND METALS LONDON, U.K.
STG￡ 135,000,000 100.00 4 販売仕入会社
（その他 9社）
産業インフラ 千代田化工建設 神奈川県横浜市西区 百万円 15,015 33.46 4 販売仕入会社
神奈川県横浜市神奈川 100.00
千代田工商 百万円 150 0 販売仕入会社
区 （100.00）
MCシッピング 東京都千代田区 百万円 30 100.00 7 業務委託会社
三菱商事マシナリ 東京都千代田区 百万円 300 100.00 8 業務委託会社
三菱商事テクノス 東京都港区 百万円 600 100.00 6 －
エム・エス・ケー農業機械 北海道恵庭市 百万円 300 100.00 5 －
レンタルのニッケン 東京都千代田区 百万円 1,225 100.00 6 －
100.00
CHIYODA INTERNATIONAL HOUSTON, U.S.A.
US$ 339,156,848 0 販売仕入会社
（100.00）
100.00
MC MACHINERY SYSTEMS DOVER, U.S.A.
US$ 1,800 6 －
（20.00）
100.00
CHIYODA INTERNATIONAL INDONESIA JAKARTA, INDONESIA
US$ 55,250,000 0 販売仕入会社
（100.00）
（その他 59社）
自動車・
ISUZU UTE AUSTRALIA BRISBANE, AUSTRALIA
A$ 8,000,000 100.00 6 販売会社
モビリティ
100.00
MC BANK RUS MOSCOW, RUSSIA
RUB 2,188,527,000 5 －
（100.00）
FLOERSHEIM AM MAIN,
100.00
MCE BANK
EUR 40,903,360 6 －
（100.00）
GERMANY
95.00
DIPO STAR FINANCE JAKARTA, INDONESIA
RP 100,000,000,000 4 －
（95.00）
93.50
TRI PETCH ISUZU LEASING BANGKOK, THAILAND
Baht 1,000,000,000 7 －
（50.00）
88.73
TRI PETCH ISUZU SALES BANGKOK, THAILAND
Baht 3,000,000,000 9 販売会社
（41.66）
（その他 29社）
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関係内容
議決権
会社名 住所 資本金又は出資金 所有割合
役員の
営業上の
（%）
兼任等
取引等
（人）
食品産業 フードリンク 東京都港区 百万円 446 99.42 5 販売会社
ジャパンファームホールディングス 鹿児島県曽於郡 百万円 100 92.66 3 仕入会社
MCアグリアライアンス 東京都千代田区 百万円 300 70.00 4 販売会社
100.00
三菱商事ライフサイエンス 東京都千代田区 百万円 1,400 7 販売仕入会社
（100.00）
日本食品化工 東京都千代田区 百万円 1,600 59.88 5 販売会社
日東富士製粉 東京都中央区 百万円 2,500 65.25 5 仕入会社
日本農産工業 神奈川県横浜市西区 百万円 7,411 100.00 6 販売会社
86.63
瀬戸埠頭 岡山県倉敷市 百万円 1,200 4 商品寄託会社
（20.00）
東洋冷蔵 東京都江東区 百万円 2,121 95.08 5 販売会社
AGREX ASIA SINGAPORE, SINGAPORE
US$ 1,000,000 100.00 4 仕入会社
AGREX DO BRASIL GOIANIA, BRAZIL
R$ 780,735,288 100.00 2 仕入会社
OVERLAND PARK,
100.00
AGREX US$ 8,000,000 5 仕入会社
（100.00）
U.S.A.
100.00
ASIA MODIFIED STARCH BANGKOK, THAILAND
Baht 56,000,000 2 仕入会社
（100.00）
100.00
OSLO, NORWAY
CERMAQ NOK 924,983,440 3 仕入会社
（100.00）
80.00
INDIANA PACKERS DELPHI, U.S.A.
US$ 200 3 仕入会社
（10.00）
MITSUBISHI INTERNATIONAL FOOD
100.00
DUBLIN, U.S.A.
US$ 32,600,000 5 販売会社
（100.00）
INGREDIENTS
LIVERPOOL, U.K.
PRINCES STG￡ 7,000,000 100.00 5 仕入会社
RIVERINA （AUSTRALIA） BRISBANE, AUSTRALIA
A$ 36,221,087 100.00 4 仕入会社
（その他 101社）
コンシューマー 95.00
ローソン銀行 東京都品川区 百万円 11,600 2 －
産業 （95.00）
ローソンHMVエンタテイメント・ユナ 100.00
東京都品川区 百万円 100 0 －
イテッド・シネマ・ホールディングス （100.00）
ローソン 東京都品川区 百万円 58,507 50.12 3 販売会社
MCデータプラス 東京都渋谷区 百万円 310 100.00 3 仕入会社
エム・シー・ヘルスケア 東京都港区 百万円 548 80.00 7 －
三菱商事ファッション 東京都港区 百万円 2,000 100.00 5 －
三菱商事ロジスティクス 東京都千代田区 百万円 1,067 100.00 6 輸送委託会社
三菱商事パッケージング 東京都中央区 百万円 341 100.00 5 販売会社
50.12
三菱食品 東京都文京区 百万円 10,630 8 販売会社
（0.01）
100.00
成城石井 神奈川県横浜市西区 百万円 100 2 販売会社
（100.00）
（その他 59社）
電力ソリュー
三菱商事エナジーソリューションズ 東京都千代田区 百万円 300 100.00 7 －
ション
AMSTERDAM,
DGA HO PING
US$ 24,488 100.00 4 －
NETHERLANDS
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三菱商事株式会社(E02529)
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関係内容
議決権
会社名 住所 資本金又は出資金 所有割合
役員の
営業上の
（%）
兼任等
取引等
（人）
AMSTERDAM,
DGA ILIJAN
US$ 24,488 100.00 4 －
NETHERLANDS
DIAMOND GENERATING ASIA HONG KONG, CHINA
US$ 12,458,030 100.00 6 業務委託会社
100.00
DIAMOND GENERATING CORPORATION LOS ANGELES, U.S.A.
US$ 14,452 4 －
（100.00）
DIAMOND GENERATING EUROPE LONDON, U.K.
EUR 219,530,391 100.00 5 －
DIAMOND TRANSMISSION CORPORATION LONDON, U.K.
STG￡ 118,440,835 100.00 4 －
ROTTERDAM,
100.00
N.V. Eneco
EUR 121,693,390 3 －
（100.00）
NETHERLANDS
88.32
BOSTON, U.S.A.
NEXAMP US$ 50 3 －
（88.32）
（その他 579社）
複合都市開発 ディーアールアイ・オーシャンパーク 東京都千代田区 百万円 10,651 100.00 1 －
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメ
東京都千代田区 百万円 300 100.00 7 金融取引会社
ント
ディーアールアイ・インディア 東京都千代田区 百万円 150 100.00 2 －
ジャパンハイウェイズ投資組合 東京都千代田区 US$ 8,000,000 100.00 0 －
丸の内インフラストラクチャー 東京都千代田区 百万円 245 100.00 5 －
MCアビエーション・パートナーズ 東京都千代田区 百万円 471 100.00 4 －
三菱商事・ユービーエス・リアルティ 東京都千代田区 百万円 500 51.00 6 金融取引会社
三菱商事都市開発 東京都千代田区 百万円 700 100.00 8 －
タンゲラン都市開発 東京都千代田区 百万円 100 53.67 3 －
AIGF ADVISORS SINGAPORE, SINGAPORE
S$ 430,001 100.00 3 －
DIAMOND RC HOLDING HONG KONG, CHINA
US$ 26,976,667 100.00 2 －
100.00
DIAMOND REALTY INVESTMENTS CHINA PUDONG, CHINA
RMB 37,100,000 4 －
（100.00）
100.00
DIAMOND REALTY INVESTMENTS LOS ANGELES, U.S.A.
US$ 75,049,062 7 －
（100.00）
100.00
DIAMOND REALTY MANAGEMENT AMERICA WILMINGTON, U.S.A.
US$ 100 7 －
（100.00）
DRIC PERIDOT HONG KONG, CHINA
RMB 838,913,000 60.00 2 －
ULAANBAATAR,
JAPAN AIRPORT MANAGEMENT
TG 53,392,025,580 70.00 1 －
MONGOLIA
AMSTERDAM,
69.20
JAPAN HIGHWAYS INTERNATIONAL
US$ 136,500,000 2 －
（8.44）
NETHERLANDS
AMSTERDAM,
MARUNOUCHI INVESTMENT
百万円 80 100.00 3 金融取引会社
NETHERLANDS
MAKATI CITY,
MC ALABANG
PHP 3,332,740,000 100.00 5 －
PHILIPPINES
MC DEVELOPMENT ASIA SINGAPORE, SINGAPORE
US$ 8,500,100 100.00 3 －
MC DIAMOND REALTY INVESTMENT MAKATI CITY,
PHP 1,987,987,500 100.00 5 －
PHILIPPINES PHILIPPINES
AMSTERDAM,
MC EMERGING CAPITAL PARTNERS
EUR 18,000 100.00 3 金融取引会社
NETHERLANDS
MC GIP-UK LONDON, U.K.
US$ 37,000,000 100.00 2 金融取引会社
MC ISQ-UK LONDON, U.K.
US$ 74,000,000 100.00 2 金融取引会社
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関係内容
議決権
会社名 住所 資本金又は出資金 所有割合
役員の
営業上の
（%）
兼任等
取引等
（人）
UGLAND HOUSE, CAYMAN
MC JIIP HOLDINGS
US$ 59,500,000 100.00 2 金融取引会社
ISLANDS
100.00
MC NORTH AMERICA INVESTMENT WILMINGTON, U.S.A.
US$ 51,400,000 2 金融取引会社
（100.00）
MC REAL ESTATE INVESTMENT WILMINGTON, U.S.A.
US$ 94,109,156 100.00 2 －
MC UK INVESTMENT LONDON, U.K.
STG￡ 37,000,001 100.00 1 －
HO CHI MINH CITY,
MC URBAN DEVELOPMENT VIETNAM
VND 4,623,069,798,610 100.00 1 －
VIET NAM
80.17
MV2 VIETNAM REAL ESTATE TRADING HANOI0, VIET NAM
VND 9,503,950,000,000 0 －
（80.17）
100.00
DIAMOND DEVELOPMENT INDONESIA JAKARTA, INDONESIA
RP 1,147,254,000,000 7 －
（0.01）
DIAMOND REALTY INVESTMENT
JAKARTA, INDONESIA
RP 760,000,000,000 53.52 3 －
INDONESIA
（その他 97社）
その他 三菱商事フィナンシャルサービス 東京都千代田区 百万円 2,680 100.00 8 業務委託会社
MC FINANCE & CONSULTING ASIA SINGAPORE, SINGAPORE
US$ 51,224,140 100.00 3 金融取引会社
MITSUBISHI CORPORATION FINANCE LONDON, U.K.
US$ 90,000,000 100.00 3 金融取引会社
（その他 5社）
MELBOURNE, AUSTRALIA
現地法人 オーストラリア三菱商事会社 A$ 48,000,000 100.00 6 販売仕入会社
100.00
SAO PAULO, BRAZIL
伯国三菱商事会社 R$ 53,467,000 13 販売仕入会社
（12.57）
NEW YORK, U.S.A.
北米三菱商事会社 US$ 1,428,031,974 100.00 6 販売仕入会社
HONG KONG, CHINA
香港三菱商事会社 HK$ 286,000,000 100.00 4 販売仕入会社
SEOUL, SOUTH KOREA
韓国三菱商事会社 KRW 20,000,000,000 100.00 4 販売仕入会社
100.00
三菱商事 （上海） 有限公司 SHANGHAI, CHINA
US$ 91,000,000 4 販売仕入会社
（100.00）
TAIPEI, TAIWAN
台湾三菱商事会社 TW$ 1,000,000,000 100.00 5 販売仕入会社
LONDON, U.K.
欧州三菱商事会社 STG￡ 120,658,154 100.00 2 販売仕入会社
100.00
DUSSELDORF, GERMANY
独国三菱商事会社 EUR 32,000,000 1 販売仕入会社
（100.00）
71.40
BANGKOK, THAILAND
泰MC商事会社 Baht 800,000,000 10 販売仕入会社
（47.40）
（その他 29社）
（注） 1. 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
2. 役員の兼任等には、当社並びに他の関係会社の職員の兼任、出向、転籍を含んでいます。
3. CUTBANK DAWSON GAS RESOURCES、DIAMOND GAS HOLDINGS、DIAMOND GAS INTERNATIONAL、DIAMOND GAS
SAKHALIN、DIAMOND LNG CANADA PARTNERSHIP、メタルワン、M.C.INVERSIONES、MITSUBISHI DEVELOPMENT
PTY、TRILAND METALS、CHIYODA INTERNATIONAL、ローソン、DIAMOND GENERATING EUROPE、MC URBAN
DEVELOPMENT VIETNAM、MV2 VIETNAM REAL ESTATE TRADING、北米三菱商事会社、及び欧州三菱商事会社は
特定子会社に該当します。また、上記記載会社以外では、天然ガスのDIAMOND LNG CANADA、MCX DUNLIN
（UK）、MCX OSPREY（UK）、PINNACLE RESOURCES、SHALE GAS INVESTMENT CANADA、TOMORI E&P、石油・
化学ソリューションのPETRO-DIAMOND SINGAPORE、金属資源のMCQ COPPER、QCT RESOURCES、食品産業の
CERMAQ CHILE、MC OCEAN HOLDINGS、SALMONES HUMBOLDT、SOUTHERN CROSS SEAFOODS、コンシューマー産
業の羅森（中国）投資有限公司、電力ソリューションのDGC VALLEY、DIAMOND DISTRIBUTED ENERGY
INVESTMENTS、DIAMOND DISTRIBUTED ENERGY MANAGMENT、DIAMOND GENERATING、ENECO UK、ENECO WIND
BELGIUM HOLDING、複合都市開発のMCOP INVESTMENT、MV HOLDING ONE MEMBER LIABILITY、SV REAL
ESTATE INVESTMENT DEVELOPMENT BUSINESS、及び現地法人の三菱商事（中国）有限公司、米国三菱商事会
社が特定子会社に該当します。
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4. 中央化学、千代田化工建設、日本食品化工、日東富士製粉、ローソン、及び三菱食品は有価証券報告書提
出会社です。
5. 上記記載会社以外では、小名浜石油は債務超過の状態にある連結子会社であり、債務超過の額は15,350
百万円です。
6. エム・シー・ヘルスケアは、2022年4月1日をもって、商号をエム・シー・ヘルスケアホールディングスに
変更しています。
7. 当社は、三菱商事・ユービーエス・リアルティの全株式を2022年4月28日に売却しています。
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（3） 持分法適用会社
関係内容
議決権
会社名 住所 資本金又は出資金 所有割合
役員の
営業上の
（%）
兼任等
取引等
（人）
25.00
BRUNEI LNG LUMUT, BRUNEI
天然ガス BN$ 90,000,000 4 －
（25.00）
16.60
CAMERON LNG HOLDINGS HOUSTON, U.S.A.
US$ 1,188,766,000 2 －
（16.60）
50.00
JAPAN AUSTRALIA LNG （MIMI） ※ MELBOURNE, AUSTRALIA
US$ 2,604,286,139 4 －
（50.00）
AMSTERDAM,
MI BERAU ※
US$ 64,516,145 56.00 3 －
NETHERLANDS
（その他 5社）
MCC DEVELOPMENT NEW CASTLE, U.S.A.
総合素材 US$ 271,000 30.00 4 販売会社
MITSUBISHI CEMENT NEW CASTLE, U.S.A.
US$ 140,000 28.71 3 仕入会社
（その他 37社）
石油・化学
アストモスエネルギー ※
東京都千代田区 百万円 10,000 49.00 3 －
ソリューション
サウディ石油化学 東京都千代田区 百万円 14,200 33.34 5 仕入会社
GUERRERO NEGRO,
EXPORTADORA DE SAL
Mex$ 550,000,000 49.00 6 仕入会社
MEXICO
METANOL DE ORIENTE,METOR ※ JOSE, VENEZUELA
US$ 136,049,000 25.00 2 仕入会社
（その他 11社）
40.00
ANGLO AMERICAN QUELLAVECO LIMA, PERU
金属資源 US$ 2,306,427,052 3 －
（40.00）
20.44
ANGLO AMERICAN SUR SANTIAGO, CHILE
US$ 1,240,735,737 1 仕入会社
（20.44）
25.00
COMPANIA MINERA DEL PACIFICO LA SERENA, CHILE
US$ 887,220,369 2 仕入会社
（25.00）
IRON ORE COMPANY OF CANADA NEW CASTLE, U.S.A.
CAN$ 15,922 26.18 3 －
（その他 8社）
産業インフラ ALSOK双栄 神奈川県横浜市戸塚区 百万円 30 33.40 2 仕入会社
MITSUBISHI ELEVATOR HONG KONG HONG KONG, CHINA
HK$ 35,000,000 25.00 2 販売会社
（その他 56社）
自動車・
三菱自動車工業 東京都港区 百万円 284,382 20.01 2 仕入会社
モビリティ
GAC MITSUBISHI MOTORS CHANGSHA, CHINA
RMB 1,947,000,000 20.00 1 販売会社
PHRAPRADAENG,
27.50
ISUZU MOTORS （THAILAND）
Baht 8,500,000,000 4 仕入会社
（27.50）
THAILAND
ISUZU MOTORS INDIA ※ CHENNAI, INDIA
Rs 50,000,000,000 38.00 3 販売会社
ISUZU MOTORS INTERNATIONAL
30.00
BANGKOK, THAILAND
Baht 678,000,000 3 販売会社
OPERATIONS （THAILAND） （30.00）
30.00
KRAMA YUDHA TIGA BERLIAN MOTORS JAKARTA, INDONESIA
RP 20,944,000,000 4 販売会社
（30.00）
MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA
CIKARANG, INDONESIA
RP 2,200,000,000,000 40.00 5 販売会社
INDONESIA
MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA
JAKARTA, INDONESIA
RP 1,300,000,000,000 40.00 6 販売会社
SALES INDONESIA
（その他 10社）
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関係内容
議決権
会社名 住所 資本金又は出資金 所有割合
役員の
営業上の
（%）
兼任等
取引等
（人）
食品産業 伊藤ハム米久ホールディングス 東京都目黒区 百万円 30,003 39.66 3 販売会社
かどや製油 東京都品川区 百万円 2,160 26.89 3 販売会社
35.39
日本KFCホールディングス 神奈川県横浜市西区 百万円 7,298 4 販売会社
（0.13）
松谷化学工業 兵庫県伊丹市 百万円 100 30.00 4 販売会社
DM三井製糖ホールディングス 東京都中央区 百万円 7,083 20.05 2 販売会社
DECCAN FINE CHEMICALS （INDIA） HYDERABAD, INDIA
Rs 468,700,000 20.00 1 仕入会社
FUJIFILM DIOSYNTH BIOTECHNOLOGIES
WILMINGTON, U.S.A.
US$ 1,000 20.00 1 販売仕入会社
U.S.A.
OLAM GROUP SINGAPORE, SINGAPORE
S$ 6,246,389,000 14.44 2 仕入会社
50.00
TH FOODS ※ LOVES PARK, U.S.A.
US$ 3,714,758 2 販売会社
（6.32）
（その他 40社）
コンシューマー 29.95
カンロ 東京都新宿区 百万円 2,864 5 仕入会社
産業 （0.23）
23.63
ライフコーポレーション 東京都中央区 百万円 10,004 2 販売会社
（1.09）
42.37
ロイヤリティマーケティング ※
東京都渋谷区 百万円 2,382 4 仕入会社
（20.00）
日本ケアサプライ 東京都港区 百万円 2,898 40.26 4 －
TOYO TIRE
兵庫県伊丹市 百万円 55,935 20.04 2 仕入会社
（その他 27社）
電力ソリュー
リチウムエナジージャパン 滋賀県栗東市 百万円 7,500 41.94 4 －
ション
51.08
MCリテールエナジー ※
東京都千代田区 百万円 495 3 仕入会社
（0.91）
水ing 東京都港区 百万円 5,500 33.33 3 －
CLEANAIRTECH SUDAMERICA LAS CONDES, CHILE
US$ 134,317,628 49.00 2 －
（その他 81社）
ディーアールアイ・ジーピー2 ※
複合都市開発 東京都千代田区 百万円 24,900 51.00 3 －
ディーアールアイ・ジーピー ※
東京都千代田区 百万円 21,000 45.92 4 －
丸の内キャピタル 東京都千代田区 百万円 250 85.10 3 －
三菱オートリース・ホールディング 東京都港区 百万円 300 50.00 3 －
三菱HCキャピタル 東京都千代田区 百万円 33,196 18.40 3 －
MAKATI CITY,
PHIRST PARK HOMES
PHP 2,512,500,000 40.00 3 －
PHILIPPINES
（その他 113社）
（注） 1. 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
2. 役員の兼任等には、当社並びに他の関係会社の職員の兼任、出向、転籍を含んでいます。
3. 三菱自動車工業、DM三井製糖ホールディングス、伊藤ハム米久ホールディングス、かどや製油、日本KFC
ホールディングス、カンロ、ライフコーポレーション、日本ケアサプライ、TOYO TIRE、及び三菱HCキャ
ピタルは有価証券報告書提出会社です。また、上記記載会社以外では、カノークス、明和産業、及びマル
イチ産商が有価証券報告書提出会社です。
4. ※を付した持分法適用会社は、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）です。
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（4） その他の関係会社
該当ありません。
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5 【従業員の状況】
(事業セグメントにおける連結従業員数)
セグメント別の連結従業員数は以下のとおりです。なお、連結従業員数は就業人員数を表示しています。
(単位：名)
石油・化学 自動車・
天然ガス 総合素材 金属資源 産業インフラ
ソリューション モビリティ
693 10,043 3,955 819 9,086 6,511
コンシューマー 電力
食品産業 複合都市開発 その他 合計
産業 ソリューション
23,056 18,659 4,419 622 2,865 80,728
(提出会社の従業員の状況)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 平均年間給与(円)
5,571 42.8 18 年 6 ヶ月 15,588,893
当社の従業員に顧問・嘱託89名、他社からの出向者152名、海外店現地社員672名を含め、他社への出向者2,094名を
除いた当社の就業人員数は4,390名です。なお、セグメント別の就業人員数は以下のとおりです。
(単位：名)
石油・化学 自動車・
天然ガス 総合素材 金属資源 産業インフラ
ソリューション モビリティ
289 278 448 160 327 296
コンシューマー 電力
食品産業 複合都市開発 その他 合計
産業 ソリューション
367 337 237 289 1,362 4,390
(注) 1. 当連結会計年度1年間に在籍した臨時従業員の平均人数は、当社が433名、連結子会社が23,015名であり、
上記人数には含まれていません。
2. 当社の従業員の平均年間給与は、超過勤務手当及び賞与を含んでいます。
3. 当社及び連結子会社と各社の労働組合との関係について特に記載する事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
1. 「中期経営戦略 2024 MC Shared Value（共創価値）の創出」
三菱商事は、2022年5月に、2022年度から始まる3ヵ年の新しい経営の指針として、「中期経営戦略2024 MC Shared
Value（共創価値）の創出」を策定・公表しました。
当社を取り巻く経営環境は、地政学リスクの高まりにより不確実性が高まっています。また、グローバルサプライ
チェーンの再構築、デジタル化、脱炭素という多様化・複雑化する社会・産業のニーズに対し、先見性をもった対
応が求められています。
このような経営環境において、あらゆる産業知見とグローバルネットワークを駆使したインテリジェンスを有機的
に「つなげ」・「つながる」ことで、当社ならではの総合力を強化していく経営方針を、今回の「中期経営戦略
2024」として纏めました。
（1） 中期経営戦略2024で目指すこと
三菱商事グループの総合力強化による社会課題の解決を通じて、スケールのあるMC Shared Value（共創価値）を継
続的に創出することを目指します。
（2） 定量目標と株主還元
■定量目標
収益基盤の維持・拡大とともに、Energy Transformation（EX）関連やDigital Transformation（DX）関連・成長
分野への投資などを通じて、価格要因を除いた利益の着実な成長とROE二桁水準の維持・向上を目指します。
■株主還元
持続的な利益成長に応じて増配を行う累進配当を基本方針とします。
財務健全性、配当の安定成長、株主還元に対する市場期待の3つのバランスがとれた還元政策を実施します。
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■ キャッシュフロー・資本配分
企業価値向上に向けて、財務規律を維持しつつ、キャッシュフローを投資と株主還元に適切に配分します。
併せて、開示の拡充や対話を通じて、ステークホルダーからの当社事業に対する信頼性を一層高めることで、資
本コストの低減を図ります。
■ 投資計画・事業ポートフォリオ
「中期経営戦略2024」期間で、3兆円規模の投資を計画し、EX関連分野への投資を加速します。
同時に、収益基盤の維持・拡大とDX・成長分野への投資も着実に促進します。
（3） 「つなげ」・「つながる」ことによる三菱商事グループの総合力を最大化
■成長戦略 ［トランスフォーメーションを主導し、成長につなげる］
・EX戦略：EXバリューチェーン全体を俯瞰し、パートナーと共に、カーボンニュートラル社会への移行・産業競
争力向上に貢献していきます。
・DX戦略：DX機能を全社横断的に展開し、産業・企業・コミュニティをつなぐことで、社会全体の生産性向上と
持続可能な価値創造に貢献していきます。これを推進するために、今回、新たにDX戦略推進組織として「産業
DX部門」を新設します。
・未来創造：再エネなどの地域エネルギー資源の積極的な開発を通じて自給率を少しでも高めていくとともに、
カーボンニュートラル新産業の創出、地域課題の解決を通じた魅力ある街づくりをテーマとして、パートナー
や自治体の皆様と共に、未来創造の実現に貢献していきます。
■経営管理 ［規律ある成長で未来へつなぐ］
自律的なグループ経営の強化を促す経営管理メカニズムを構築し、事業環境の変化に対応した循環型成長モデル
への取組みを加速することで、資本効率の維持・向上を図り、財務健全性を維持します。
■推進メカニズム ［多様なインテリジェンスをつなぐ］
「産業DX部門」の新設に加え、外部環境への対応力を更に強化すべく「グローバルインテリジェンス委員会（GI
委員会）」を新設します。産業横断的な全社戦略を討議・立案するMC Shared Value会議（MCSV会議）に、GI委員
会の分析を反映することで、営業グループの推進力と業界を超えた連携を強化していきます。
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■人事施策 ［多彩・多才なヒトをつなぎ、活気に満ちた組織へ］
多様性を活かす企業風土づくりやダイナミックな人材シフト・登用などを通じて、「イキイキ・ワクワク、活気
あふれる人材と組織」を実現し、人的資本の価値最大化を目指します。
■サステナビリティ施策 ［多様なステークホルダーとつながり、社会から信頼され続ける存在へ］
当社が事業活動を通じて取り組む重要な社会課題を「マテリアリティ」として再定義し、取組みの指針としま
す。温室効果ガス（GHG）削減目標の達成に向け、各事業を気候変動の移行リスク・機会に応じて分類の上モニタ
リングするなど、様々な施策を通じて事業の低・脱炭素化を推進します。
2. カーボンニュートラル社会の実現に向けて
当社は2021年10月に温室効果ガス（GHG）排出量の新たな削減目標と、EX関連投資に関する指針を策定しました。
資源・エネルギーを始めとする様々な事業に携わってきた当事者として、天然ガスなどのエネルギーの安定供給責
任を果たしつつ、地球規模の共通課題であるカーボンニュートラル社会実現との両立に取り組んでまいります。
（カーボンニュートラル社会へのロードマップ）
・GHG排出量の削減目標：2030年度半減（2020年度比）／2050年ネットゼロ
・EX関連投資：2030年度までに2兆円規模
・EX・DX一体推進による「新たな未来創造」
これらは、「中期経営戦略2024」においても、全社共通の事業推進テーマとなっています。
3. 当連結会計年度のセグメント別の事業環境と翌連結会計年度以降の見通し
① 天然ガスグループ
当連結会計年度は、LNG関連事業における受取配当金及び持分利益の増加、北米シェールガス事業の持分利益増加
などにより、前連結会計年度と比較して増益となりました。
2021年の世界のLNG需要は主に中国・韓国において増加し、前年比1千万トン増の約3.8億トンとなりました。アジ
アのスポット価格は、欧州における風力・原子力発電量の低下やロシアからのパイプラインガス供給停滞・途絶
懸念などにより、当連結会計年度末時点では百万Btu（英国熱量単位 ）当たり30米ドル台で推移しています。
原油価格（Dubai）は世界経済の新型コロナウイルス禍からの回復、及びロシア・ウクライナ情勢によるロシア原
油輸出量減少・途絶の懸念などにより、当連結会計年度末時点では100米ドル/バレル台にて推移しています。
LNGは、世界のエネルギー需要増や他の化石燃料と比較して相対的に環境負荷が低い点などを背景に中長期的にも
需要増が見込まれており、成長が見込まれる事業領域と考えています。なお、当グループの業績には原油価格が
少なからぬ影響を与えますが、原油価格の変動が当グループの業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるた
め、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。
② 総合素材グループ
当連結会計年度は、海外事業投資先に関する投資の減損などに伴う一過性損失を計上したものの、主に鉄鋼製品
事業、北米樹脂建材事業における持分利益の増加により、前連結会計年度と比較して増益となりました。当グ
ループの主要対面業界である自動車・モビリティ、建設・インフラ分野において、新型コロナウイルス感染拡大
の影響を強く受けた前連結会計年度からの素材需要の反動、及び需給タイト化に伴う素材市況の上昇などによる
ものです。
当グループを取り巻く事業環境に関し、米国における金利上昇が世界経済に与える影響などが想定されるもの
の、対面産業における素材需要・市況は底堅く推移していく見通しです。また、素材産業においては、カーボン
ニュートラル、ニーズの多様化、原料の安定調達などへの対応が喫緊の課題となっています。デジタル活用によ
るサプライチェーンの効率化・強靭化、脱炭素に向けた機能素材の取組み、素材再循環への対応などを促進し、
対面産業の課題解決に貢献していきます。
③ 石油・化学ソリューショングループ
当連結会計年度は、石油化学事業における取引利益の増加やLPG事業における持分利益の増加などにより、前連結
会計年度と比較して増益となりました。
原油価格（Dubai）は新型コロナウイルス禍からの世界経済の回復により需要が増加した一方、OPECプラスが協調
減産の枠組みを維持したことにより、当連結会計年度前半は緩やかに上昇しました。後半はOPECプラスの増産見
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送りや、中国・欧州などにおける石炭・天然ガス不足、ロシア・ウクライナ情勢の影響などにより7年ぶりの高値
水準となりました。化学品市況は米国や中国などにおけるプラント新増設がありましたが、新型コロナウイルス
禍 からの需要回復、原油・天然ガス・石炭価格の上昇や、米国寒波、中国の環境規制、ロシア・ウクライナ情勢
の影響などを受け上昇しました。
今後もロシア・ウクライナ情勢の長期化懸念や産油国を取り巻く環境変化など不確実性の高い状況が当面続くも
のと予想されますが、事業環境の変化を見極めながら、中核事業の強化に取り組んでまいります。また、低・脱
炭素社会への移行が急速に進み、循環型社会の実現がますます重要となる中、業界の課題解決に資する石油・化
学の総合力を活かしたバイオ・カーボンリサイクルなどの新規事業の創出にも取り組んでまいります。
④ 金属資源グループ
当連結会計年度は、豪州原料炭事業における市況上昇による影響や銅事業における受取配当金の増加、及び鉄鉱
石事業における持分利益の増加により、前連結会計年度と比較して増益となりました。
当グループの中核事業の1つである原料炭については、需要が堅調な一方、供給側は中国国内で続発した炭鉱事故
による一時操業停止、豪州・北米における天候に起因した供給障害や生産不調などによる需給の逼迫に加え、ロ
シア・ウクライナ情勢による供給不安の高まりにより、前連結会計年度に比べ市況は大幅に上昇しました。ま
た、もう1つの主力事業である銅は、脱炭素に寄与する電化の流れから需要増への期待が醸成される中、各国にお
ける新型コロナウイルス禍からの経済回復や金融緩和政策により供給された資金が市場流動性の高い銅先物市場
に流入したことなどにより、総じて価格は前連結会計年度に比べ高水準で推移しました。
翌連結会計年度以降は、原料炭においては、生産国の供給回復により需給の逼迫は緩和していくことが見込まれ
る一方、ロシア・ウクライナ情勢に起因する各国経済制裁によるエネルギー・鋼材価格の高騰、欧州や日本など
におけるロシア産石炭の輸入制限・禁止などにより、海上貿易市場は先行きが不透明な状況です。銅市況は投機
的な資金の流入により過熱感が生じていることから下落余地があるものの、ロシア・ウクライナ情勢や中国の新
型コロナウイルス感染症政策や経済動向、及び金融引締めなどにより当面振れ幅が大きく推移する見込みです。
中長期的には、新興国を中心とする世界経済の成長や、脱炭素・電化を背景とした再エネ・EVの進展により、金
属資源・非鉄製品の需要は底堅く推移する見通しです。
⑤ 産業インフラグループ
当連結会計年度は、千代田化工建設株式会社の顧客との係争に伴う一過性損失や同社宛て投資に関する無形資産
の減損などにより、前連結会計年度と比較して減益となりました。
一方、船舶事業では市況好調に伴う売船益の計上や前連結会計年度の一過性損失の反動、産業機械事業では新型
コロナウイルス禍からの回復に伴う製造業の設備投資全需並びに投資意欲の回復などにより増益となりました。
翌連結会計年度以降は、プラントエンジニアリング事業では脱炭素社会への移行に伴う新たな産業インフラ分野
での需要増加が期待され、産業機械事業における建機レンタル、工作機械、エレベーター、国内農機など各事業
分野では引き続き底堅い需要が見込めます。船舶事業においては、一般商船分野では引き続き傭船市況に左右さ
れ難い保有船隊ポートフォリオの構築を進め、ガス船分野ではLNG船需要は一定程度底堅い見通しであることに加
えて、脱炭素社会への移行に伴う新たなエネルギー輸送需要の増加が見込まれます。各事業分野においてデジタ
ル技術の活用が加速しており、既存事業の強化とともに、ソリューション提供型新規事業の展開を進めます。
⑥ 自動車・モビリティグループ
当連結会計年度は、三菱自動車工業株式会社の前連結会計年度で計上した固定資産減損や構造改革費用などの反
動に加えて、 当社取扱いの主力であるタイ・インドネシアをはじめとした各市場における持分利益の増加を受
け、前連結会計年度と比較して増益となりました。
自動車市場は、新型コロナウイルス禍が続く中で半導体をはじめとする部品供給問題も発生し、厳しい事業環境
にありましたが、当社は強固な顧客基盤を持つアセアン地域を中心に、近年強化しているデジタルマーケティン
グなどのオンライン施策を、従来のオフライン販売施策と上手く組み合わせることで販売台数やシェアの確保に
努めました。
翌連結会計年度も新型コロナウイルス感染症や半導体をはじめとする部品供給不足問題に加え、地政学リスクの
影響も懸念され、自動車市場は引き続き不透明ではありますが、既存のタイ・インドネシア事業を含むアセア
ン・新興市場を軸に自動車バリューチェーン事業の更なる機能強化と拡張を目指します。また、業界構造が大き
く変化する中、長年培ってきた当社の強固なビジネス・顧客基盤や地域密着型の強みを活かしてモビリティサー
ビス事業を推進します。
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⑦ 食品産業グループ
当連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染拡大対策による移動制限などが緩和され、抑制傾向にあった食に
関連する消費行動も、新型コロナウイルス禍前の水準に向けて回復基調にありました。前連結会計年度に欧米を
中心とした外食需要の蒸発の影響から苦戦したCermaq社は、人流の回復に伴う消費行動の活性化に加え、従前よ
り取り組んできた生産効率改善など自助努力も奏功し、増益となりました。グループ各社も生産効率化や収益力
向上などを推進し、穀物飼料事業や食品化学事業などを中心に好調な結果となりました。
翌連結会計年度は、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な食糧価格や包装資材などの原材料費及び燃料費
の高騰、そして急激な円安進行によるコスト上昇が、国内の食品加工・製造事業の収益を圧迫する見通しです。
厳しい状況が続く中、グループ全体の生産性向上や収益力向上に継続して取り組むとともに、DX（デジタル・ト
ランスフォーメーション）の積極的活用によるサプライチェーン全体の効率化や高度化を加速させます。
⑧ コンシューマー産業グループ
当連結会計年度は、国内で新型コロナウイルス感染症の流行が継続し、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が
各地域で断続的に発令されましたが、徐々に人流が回復し、コンビニエンスストア事業などで業績が改善しまし
た。海外でも、北米・東南アジアにおける需要回復の影響を受け、タイヤ事業、アパレル事業などで業績が伸長
しました。当グループの当期純利益は、持分利益の増加及び前連結会計年度に計上した一過性損失の反動などに
より、前連結会計年度と比較して増益となりました。
人口減少に伴う市場飽和や、人手不足に起因する人件費・物流費の上昇など、国内の事業環境は厳しさが増す状
況下、当社子会社の三菱食品株式会社と共同で、DXによる流通効率化を目指し、AI活用によりサプライチェーン
の無駄を削減する取組みを開始しました。一方、海外消費市場の成長取込みに向けて、株式会社ローソンは中国
で出店を加速しており、2021年9月には現地店舗数が4千店を突破しました。また、当連結会計年度に新規進出し
た深圳・成都地区を含め、更なる店舗拡大を進めてまいります。
⑨ 電力ソリューショングループ
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の国内外での流行が継続しましたが、発電・送電の上流事業は長
期契約に基づく安定収益モデルのため影響は軽微となりました。ガス・電力価格は継続的に上昇、特に当連結会
計年度末にかけてロシア・ウクライナ情勢に伴う地政学リスクの顕在化により市況は更に高騰し、欧州や国内の
電力小売事業などにおいては同高騰の影響がありましたが、発電資産などの売却益の増加により、前連結会計年
度と比較して増益となりました。
脱炭素社会への移行が急速に進む市場環境下、再生可能エネルギーの事業機会は拡大方向にあります。洋上風力
の成長が見込まれる日本や、N.V. Enecoをプラットフォームに持つ欧州を中心に、米州などでも再生可能エネル
ギー事業の更なる拡大を図ります。 川上（供給側）から川下（需要側）までの再生可能エネルギーを起点とした
電力バリューチェーンを構築し、多様化するユーティリティニーズに応えるべく、様々な取組みを推進していき
ます。
⑩ 複合都市開発グループ
当連結会計年度は、航空機リース事業会社売却に伴う減損など一過性の損失を計上した一方、好調な北米不動産
市場での物件売却益増加、グローバルな経済活動の回復を背景にした企業投資分野での投資先ファンドの評価益
増加などにより、前連結会計年度と比較して増益となりました。
不動産関連では、先進国中心に事業環境は回復基調にあり、とりわけ米国については、当連結会計年度第4四半期
には新型コロナウイルス禍前の取引量を超える水準となるなど堅調に推移しました。
企業投資関連では、好調な資本市場・株式市場の影響も相まって、北米のデジタル関連企業投資を中心に好調に
推移しました。
空港運営関連では、新型コロナウイルス禍による厳しい事業環境が続き、航空系収入・非航空系収入ともに大き
な影響を受けましたが、国内線を中心に旅客数は着実に回復に向かっています。
翌連結会計年度以降も、新型コロナウイルス感染症や金融引締めによる影響などを注視する必要はあるものの、
電子商取引の拡大やクラウドの普及を背景とした物流施設やデータセンターなど当グループ事業に対する需要は
増加しており、持続的な市場拡大が見込まれています。当グループでは、今後も既存の都市開発、インフラ、ア
セットファイナンスなどの事業を強化・拡張していくとともに、都市化や低環境負荷といった社会・環境ニーズ
に応え、グループ内の事業を複合的に組み合わせた付加価値が高く、規模感のある事業を推進していきます。
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4. 個別重要案件
当連結会計年度における重要な個別案件については、「2. 事業等のリスク ⑤事業投資リスク」内の（重要な投資
案件）「a. 豪州原料炭及びその他の金属資源権益への投資」、「b. チリ銅資産権益への投資」 、「c. ペルー銅
資産権益への投資」、「d. モントニー・シェールガス開発プロジェクト/LNGカナダプロジェクト」、「e. ローソ
ンへの出資」及び「f. Enecoへの投資」をご参照ください。
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2 【事業等のリスク】
① 世界マクロ経済環境の変化によるリスク
世界的な、又は地域的なマクロ経済環境の変化は、個人消費や設備投資と深く関係し、商品市況にも影響を及ぼし
ます。その結果、当社がグローバルかつ多様な産業領域に展開している事業の商品・製品価格、取扱量やコストな
どに変動をもたらし、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度の経済環境は、総じて新型コロナウイルス感染症による経済危機から持ち直しましたが、弱毒化を
伴いながらも所々で見られた新型コロナウイルス感染再拡大、ロシア・ウクライナ情勢などの影響により、回復
ペースが弱まる局面も見られました。今後も世界経済は回復を続ける見通しですが、ロシア・ウクライナ情勢や米
中対立をはじめとする地政学リスク、米国の金融緩和の縮小、資源・エネルギー価格の高止まりなど、景気を下押
しするリスク要因も多く、動向を注視すべきと認識しています。
② 市場リスク
以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。当期純利益への影響額は、他に
記載のない限り当社の当連結会計年度の連結業績を踏まえて試算した、翌連結会計年度に対する影響額を記載して
います。
a. 商品市況リスク
当社では、商取引や資源エネルギーの権益を保有して生産物を販売すること、事業投資先の工業製品を製造・販
売することなどの活動においてさまざまな商品価格変動リスクを負っています。当社の業績に大きな影響を与え
る商品分野として次のようなものがあげられます。
（エネルギー資源）
当社は北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・石油の開発・生産事業、液化天然ガス（LNG）事業を
行っており、原油・ガス価格は当社の業績に重要な影響を与えます。
原油（Dubai）価格は、12月末には80米ドルに近い水準でしたが、1月以降価格は上昇し、2月のロシア・ウクライ
ナ情勢を踏まえたロシア原油輸出量減少・途絶の懸念や、OPECプラスが3月2日会合でも追加増産に応じなかった
ことなどから原油価格は100米ドルを超過、更に3月8日の米国によるロシア原油輸入禁止の発表などもあり、同9
日には130米ドルに近い水準まで上昇しました。その後、原油市場はIEA加盟国による石油備蓄の協調放出の動向
等も踏まえ、3月末の時点で100米ドルに落ち着きました。短期的にはボラティリティの高い展開が続くと認識し
ています。
また、当社のLNG販売は長期契約が大部分を占めるものの、一部はスポット契約にて販売しています。1月初旬の
アジアのLNGスポット価格は、百万Btu（英国熱量単位）当たり20米ドル台と例年比高値でスタートしました。ロ
シア・ウクライナ情勢を踏まえたロシアガス供給量減少を危惧し、欧州の天然ガス価格が一時高騰し、これに反
応して3月上旬には過去最高値となる84米ドルまで急騰する場面もありましたが、その後はおよそ30米ドル台にて
推移しました。
LNG価格は多くが原油価格にリンクしており、1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益
は主に持分法による投資損益を通じてLNG・原油合わせて年間25億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原
油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映される
とは限りません。
（金属資源）
当社は、100%出資子会社の三菱デベロップメント社（MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD、本社：豪州ブリスベ
ン、以下「MDP社」）を通じて、製鉄用の原料炭を販売しており、石炭価格の変動はMDP社の収益を通じて当社の
業績に影響を与えます。また、MDP社の収益は、石炭価格の変動の他にも、豪ドル・米ドル・円の為替レートの変
動や悪天候、労働争議等の要因にも影響を受けます。
銅についても、生産者としての価格変動リスクを負っています。1トン当たりの価格が100米ドル変動すると連結
純利益で年間16億円の変動をもたらす（1ポンド当たりの価格が0.1米ドル変動すると当期純利益で年間36億円の
変動をもたらす）と試算されますが、粗鉱品位、生産・操業状況、再投資計画（設備投資）等、価格変動以外の
要素からも影響を受けるため、銅の価格のみで単純に決定されない場合があります。
なお、生産・開発計画は長期間に及ぶため、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資の評
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価により重要な影響を与えます。商品市況の長期的な低迷又は上昇が想定される場合には、保有する「有形固定
資産」や「持分法で会計処理される投資」などの減損及び減損戻入を通じて、業績に影響を与える可能性があり
ま す。
b. 為替リスク
当社は、輸出入、及び外国間などの貿易取引において外貨建ての決済を行うことに伴い、円に対する外国通貨
レートの変動リスクを負っています。これらの取引では先物為替予約などによるヘッジ策を講じていますが、そ
れによって完全に為替リスクが回避される保証はありません。
また、海外における事業からの受取配当金や海外連結子会社・持分法適用関連会社の持分損益の連結純利益に占
める割合が比較的高く、これらの収益の多くが外貨建てであり、当社の報告通貨が円であることから、外国通貨
に対して円高が進むと連結純利益にマイナスのインパクトを与えます。当社の試算では米ドル・円のレートが1円
変動すると、連結純利益に年間約40億円の変動をもたらします。
更に、当社の海外事業への投資については、円高が進行すると在外営業活動体の換算差額を通じて自己資本が減
少するリスクがあります。このため、大口の投資については必要に応じて為替リスクのヘッジをするなどの施策
を実行していますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。
c. 株価リスク
当社は、当連結会計年度末時点で、取引先や関連会社を中心に約1兆100億円（時価）の市場性のある株式を保有
しており、株価変動のリスクを負っています。上記の価格は約1,600億円の評価益を含んでいますが、株式の動向
次第で評価益は減少するリスクがあります。また、当社の企業年金では、年金資産の一部を市場性のある株式に
より運用しています。よって、株価の下落は年金資産を目減りさせるリスクがあります。
d. 金利リスク
当社の当連結会計年度末時点の有利子負債総額（リース負債除く）は5兆6,432億円であり、一部を除いて変動金
利となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するというリスクがあります。
しかし、この有利子負債の相当部分は金利の変動により影響を受ける営業債権・貸付金等と見合っており、金利
が上昇した場合に、これらの資産から得られる収益も増加するため、金利の変動リスクは、タイムラグはあるも
のの、相殺されることになります。また、純粋に金利の変動リスクにさらされている部分についても、見合いの
資産となっている投資有価証券や固定資産からもたらされる取引利益、配当金などの収益は景気変動と相関性が
高いため、景気回復の局面において金利が上昇し支払利息が増加しても、見合いの資産から得られる収益も増加
し、結果として影響が相殺される可能性が高いと考えられます。ただし、金利の上昇が急である場合には、利息
負担が先行して増加し、その影響を見合いの資産からの収益増加で相殺しきれず、当社の業績は一時的にマイナ
スの影響を受ける可能性があります。
このような金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を行う体制を固めるため、当社ではALM
（Asset Liability Management）委員会を設置し、資金調達政策の立案や金利変動リスクの管理を行っていま
す。
③ 信用リスク
当社は、様々な営業取引を行うことによって、売掛金、前渡金などの取引与信、融資、保証及び出資などの形で取
引先に対して信用供与を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リスクを負ってい
ます。また、当社は主としてヘッジ目的のためにスワップ、オプション、先物などのデリバティブ取引を行ってお
り、デリバティブ取引の契約先に対する信用リスクを負っています。
当社では当該リスクを管理するために、取引先ごとに成約限度額・信用限度額を定めると同時に、社内格付制度を
導入し、社内格付と与信額により定めた社内規程に基づき、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証などの取
付けを行っていますが、信用リスクが完全に回避される保証はありません。取引先の信用状態悪化に対しては取引
縮小や債権保全策を講じ、取引先の破綻に対しては処理方針を立てて債権回収に努めていますが、債権等が回収不
能になった場合には当社の業績は影響を受ける可能性があります。
特に、新型コロナウイルスの変異・強毒化を伴った再びの世界的蔓延や地政学リスクの顕在化等により、企業の信
用状態や資金繰りがより一層悪化する等して取引先の経営破綻が増加した場合には当社業績に影響を及ぼすリスク
があります。
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④ カントリーリスク
当社は、海外の会社との取引や出資において、国の政治・経済・社会情勢に起因した、代金回収や事業遂行の遅
延・不能等が発生するカントリーリスクを負っています。
カントリーリスクについては、保険を付保するなど、案件の内容に応じて適切なリスクヘッジ策を講じています。
また、カントリーリスク対策制度及び、地域戦略委員会を通じてカントリーリスクを管理しています。
カントリーリスク対策制度では、各国を各種リスク要因を踏まえて区分の上、区分ごとに枠を設定するなどの手法
でカントリーリスクを一定範囲内にコントロールしています。
また、国ごとのリスク状況の把握、カントリーリスク対策制度の立案・管理、個別案件の評価等をコーポレート担
当役員（地域戦略）を委員長とする地域戦略委員会で行っています。
ロシア、ウクライナ両国宛てリスクについても、同制度を通じた管理を通じ、コントロールしています。
しかしながら、上記のようなリスクヘッジ策を講じていても、当社の取引先や出資先若しくは進行中のプロジェク
ト所在国の政治・経済・社会情勢の悪化によるリスクを完全に回避することは困難です。そのような事態が発生し
た場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
なお、ロシア・ウクライナ情勢の影響については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記2「（5）重要な会計上の判
断、見積り及び仮定」をご参照ください。
⑤ 事業投資リスク
当社は、株式・持分を取得して当該企業の経営に参画し、商権の拡大やキャピタル・ゲイン獲得などを目指す事業
投資活動を行っていますが、この事業投資に関連して投下資金の回収不能、撤退の場合に追加損失が発生するリス
ク、及び計画した利益が上がらないなどのリスクを負っています。事業投資リスクの管理については、新規の事業
投資を行う場合には、投資の意義・目的を明確にした上で、投資のリスクを定量的に把握し、事業特性を踏まえて
決定した投下資金に対する利回りが、期待収益率を上回っているか否かを評価し、選別を行っています。投資実行
後は、事業投資先ごとに、毎年定期的に「経営計画書」を策定しており、投資目的の確実な達成のための管理を行
う一方、計画した収益を上げていない先については、持分売却・清算による撤退を含め、保有方針を明確にするこ
とで、効率的な資産の入替を行っています。
しかしながら、このような投資評価の段階での案件の選別、投資実行後の管理を厳格に行っていますが、期待する
利益が上がらないというリスクを完全に回避することは困難であり、事業環境の変化や案件からの撤退等に伴い、
当社の業績は影響を受ける可能性があります。
（重要な投資案件）
a. 豪州原料炭及びその他の金属資源権益への投資
当社は、1968年11月にMDP社を設立し、炭鉱開発（製鉄用の原料炭）に取り組んできました。2001年には、MDP社
を通じ、約1,000億円で豪州クイーンズランド州BMA原料炭事業（以下「BMA」）の50%権益を取得し、パートナー
のBHP社（BHP Group Limited、本社：豪州メルボルン）と共に事業を運営しています。現在では、BMAは年間
6,500万トンの生産量を誇る世界最大規模の原料炭事業に成長しています。また、当連結会計年度末のMDP社の固
定資産帳簿価額は1兆29億円となっています。
なお、MDP社については、商品市況リスクにより業績に影響を与える可能性がありますが 、詳細については「2 ②
a. 商品市況リスク（金属資源）」をご参照ください。
b. チリ銅資産権益への投資
当社は、アングロ・アメリカン社（Anglo American Plc、本社：英国ロンドン、以下「アングロ社」）、チリ国
営の銅生産会社であるCorporación Nacional del Cobre de Chile社（本社：チリ国サンチャゴ）と三井物産株式
会社の合弁会社（以下「合弁会社」）と共に、チリ国銅資源権益保有会社アングロ・アメリカン・スール社
（Anglo American Sur S.A.、本社：チリ国サンチャゴ、以下「アングロスール社」）の株式を保有しています。
前連結会計年度において、アングロスール社の事業価値向上に資する取組みを同社が所在するチリ国で他パート
ナーと機動的に行うなど事業経営の深化を図ることを目的として、中南米における金属資源開発事業の中核会社
であるチリ国M.C. Inverversiones Limitadaにアングロスール社の株式の移管を実施しました。
アングロスール社への出資比率は、アングロ社グループが50.1%、合弁会社が29.5%、当社グループが20.4%となっ
ており、当社の取得額は45.1億米ドルです。
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同社は、チリ国内にロスブロンセス銅鉱山、エルソルダド銅鉱山、チャグレス銅製錬所、並びに大型の未開発鉱
区等の資産を保有しています（同社合計の2021年銅生産量実績は約37万トン）。
当社はアングロスール社への投資に対して持分法を適用しています。同社宛ての投資に関しては、「持分法で会
計処理される投資」として減損の兆候判定を行っています。同社の生産・開発計画は長期間に及ぶため、短期的
な価格動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資評価により重要な影響を与えるため、最新の銅価見通しや
開発計画を含め、中長期的な観点から評価し判断しています。銅価格に関しては、将来の需給環境等のファンダ
メンタルズや、社外の金融機関等の提供するデータ等を考慮して、当社としての見通しを策定しています。
当連結会計年度末の帳簿価額は約1,700億円となっています。
アングロスール社への投資に関連する許認可プロセスの状況については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記41を
ご参照ください。
c. ペルー銅資産権益への投資
当社は、アングロ社と共同で、ペルー共和国ケジャベコ銅鉱山プロジェクト（以下「ケジャベコ」）の権益保有
会社であるアングロ・アメリカン・ケジャベコ社（Anglo American Quellaveco S.A.、本社：ペルー共和国リ
マ、以下AAQ社）の権益40%を保有しています。
ケジャベコは約8.8百万トン（銅分換算）の埋蔵量を見込む世界最大規模の未開発鉱山で、高いコスト競争力を有
しています。2018年8月より開発に向けた建設を開始し、2022年央の生産開始に向けた建設工事を進めています。
本格的な生産立上げ後、当社持分生産量は約12万トン/年増加する見込みです。
当社はAAQ社への投資に対して持分法を適用しています。AAQ社宛ての投資に関しては、「持分法で会計処理され
る投資」として減損の兆候判定を行っています。ケジャベコは開発中であることに加え、生産計画は長期間に及
ぶため、短期的な価格動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資評価により重要な影響を与えるため、 最新
の銅価見通しや開発計画を含め、 中長期的な観点から評価し判断しています。銅価格に関しては、将来の需給環
境等のファンダメンタルズや、社外の金融機関等の提供するデータ等を考慮して、当社としての見通しを策定し
ています。
当連結会計年度末時点のAAQ社に関する投資簿価と融資額の合計は約3,700億円となっています。
d. モントニー・シェールガス開発プロジェクト/LNGカナダプロジェクト
当社は、カナダにおいて上流資源開発からLNGの生産・輸出販売に至る天然ガスバリューチェーンを構築していま
す。上流事業として、パートナーのOvintiv社と共に、当社100%出資子会社のCUTBANK DAWSON GAS RESOURCES
LTD.社を通じてシェールガスの開発事業を行っています。当社グループの権益保有比率は40%で、当連結会計年度
末の帳簿価額は2,074億円となっています。
また、生産された天然ガスの一部をLNGとして輸出販売するため、事業パートナーと共に2018年にLNGカナダプロ
ジェクトの最終投資決定をしました。同プロジェクトは、年間1,400万トンの生産能力を持つ天然ガス液化設備を
建設し、日本など東アジアの需要国向けにLNGを輸出販売する事業で、2020年代中ごろの生産開始を予定していま
す。当社は子会社のDiamond LNG Canada Partnership（出資比率は当社96.7%、東邦ガス社3.3%）を通じて参画し
ており、パートナーであるShell社、Petronas社、PetroChina社、韓国ガス公社と共に同プロジェクトを推進して
います。
なお、これらのプロジェクトについては、商品市況リスクにより、業績に影響を与える可能性がありますが、詳
細については「2 ② a. 商品市況リスク（エネルギー資源）」をご参照ください。
上記以外の銅資産権益への投資や原油・ガス、LNG関連の投資についても、重要なリスクとして認識しています。
なお、生産・開発計画は長期間に及ぶため、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資の評
価により重要な影響を与えます。
e. ローソンへの出資
当社は、2017年に株式会社ローソン（以下「ローソン社」）の発行済株式数の16.6%を株式公開買付により取得
し、それまで保有していた33.4%と併せて、発行済株式の過半数を保有することとなり、同社を連結子会社としま
した。ローソン社は、コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を行う
とともに、海外コンビニエンス事業及びそれ以外の周辺事業を運営しています。ローソン社の店舗網は、2022年2
月末時点で、日本全国に約14,700店、海外に約4,800店の合計約19,500店の規模になっています。
前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響による足元の業績悪化や先行き不透明な状況等を踏
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まえ、当社として同社の事業計画を見直したことを背景に、取得時に認識した「のれん」及び「無形資産」の一
部について、税後836億円（当社持分）の減損損失を計上しました。
今後も事業環境が悪化した場合には、ローソン社の業績や、「のれん」の減損などを通じて当社の業績に影響を
与える可能性があります。当連結会計年度末の「のれん」の帳簿価額は約1,600億円（持分比率勘案前）となって
います。詳細については、 第5 経理の状況 連結財務諸表注記14をご参照ください。
f. Enecoへの投資
当社は、2020年3月に、中部電力株式会社と共同で設立したDiamond Chubu Europe B.V.を通じて、欧州で総合エ
ネルギー事業を展開する N.V. Eneco（以下「Eneco」）の100%の株式を約5,000億円で取得しました。
Enecoは、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）開発・供給事業、トレーディング事業、小売・新サービス事業
それぞれの事業分野で高い競争力・適応力を有する総合エネルギー事業会社です。
当社は、Enecoの再エネに関する技術力・ノウハウを活用し、欧州及び欧州外で再エネ開発を加速させ、経済価
値、社会価値、環境価値の三価値同時実現に資する取組みを強化する方針です。
電力需要や欧州マクロ経済が低迷する場合には、Enecoの業績や、取得時に認識した「のれん」の減損などを通じ
て当社の業績に影響を与える可能性があります。当連結会計年度末の「のれん」の帳簿価額は約1,200億円（持分
比率勘案前）となっています。
⑥ コンプライアンスに関するリスク
当社は、国内外で多くの拠点を持ち、あらゆる産業を事業領域としてビジネスを展開していることから、関連する
法令・規制は多岐にわたっています。具体的には日本の会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、贈収賄関連
諸法、安全保障貿易管理等貿易関連及び制裁関連諸法、環境関連諸法や各種業法を遵守する必要があり、また海外
で事業を展開する上では、それぞれの国・地域での法令・規制に従う必要があります。特に、足元ではロシア・ウ
クライナ情勢に起因する各国経済制裁が導入・強化されていますが、当社はその動向を適時にフォローし、適切な
対応を行っています。
当社はコンプライアンス委員会を設け、その委員会を統括するチーフ・コンプライアンス・オフィサーが連結ベー
スでの法令・規制遵守を指揮・監督しています。その指揮・監督の下、各営業グループ及びコーポレートスタッフ
部門においても、各グループ・部門のコンプライアンス・オフィサーが、固有のコンプライアンス施策の立案・実
施をするなど、コンプライアンス意識を高めることに努めています。また、当社は、子会社及び関連会社（上場会
社は除く）に対して、当社と同等の水準で各社に適したコンプライアンス管理体制を構築させ、又はさせるように
努めています。
しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、関連
する法令・規制上の義務を実行できない場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
⑦ 自然災害等の危機的な事象発生によるリスク
地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の新興感染症、大規
模事故、テロ・暴動、その他予期せぬ危機的な事象が発生した場合、当社の社員・事業所・設備やシステムなどに
対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。
当社では、緊急危機対策本部を設置し、危機発生時における当社関係者の安全確保・安否確認等の初動対応、重要
業務の事業継続計画（BCP）の整備、建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）、定期
訓練、必要物資の備蓄等の各種対策を講じています。また、あらゆる事象を想定したリスク・影響度分析に基づく
初動対応・事業継続計画（BCP）の策定、継続的なPDCAサイクルの実施等の包括的なマネジメント活動である事業継
続マネジメント（BCM）を推進し、各種危機に備えています。
新型コロナウイルスの世界的な蔓延に関しては 、産業医を加えた緊急危機対策本部を中心に、「社員の感染予防・
感染拡大防止」と「適切な事業継続」の観点から、必要な措置を迅速に実行しています。国内・海外ともに、社員
の安全を最優先としつつ、感染状況や日本政府・各自治体の要請、及び各国の情勢や規制に応じ、感染対策の徹底
を図るとともに、都度必要な措置を実行し、安全状況を十分に確認した上で、適切な事業継続を図っていきます。
しかし、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、かかる事象の発生時には当社の業績は影響を受ける可能性が
あります。
⑧ 気候変動に関するリスク
異常気象の頻発による水資源への影響や、人口動態・自然界の生物多様性に与える影響、これに伴う食糧資源や自
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然資源への影響等、気候変動がもたらす影響は、地球環境や人類、企業活動にとり重大であるとともに、当社事業
の継続性、並びに当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
気候変動に関連して生じるリスクは、カーボンプライシング（炭素税等）や各種規制拡大による操業・設備コスト
の増加、既存技術に依拠する製品・サービスの陳腐化等の移行リスク（政策・法規制リスク、技術リスク、市場リ
スク等）と、渇水・洪水等による事業の操業への影響等の物理的リスクに大別されます。「経済価値」「社会価
値」「環境価値」の三価値同時実現を目指している当社は、「脱炭素社会への貢献」を「マテリアリティ」の一つ
として掲げ、気候変動を対処・挑戦すべき経営上の重要課題と位置づけ、気候変動関連リスクにも対応していま
す。
具体的には、重要な気候変動関連リスクをサステナビリティ・CSR委員会において特定の上、事業への影響を評価す
るとともに、特に影響の大きな事業に関しては、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言も踏まえて1.5
℃シナリオ分析などを実施し、当社の方針、各国の政策、外部機関等の分析結果、及び各事業における固有の状況
を総合的に勘案し、当該事業の戦略に反映しています。加えて、「中期経営戦略2024」で発表のとおり、当社の各
事業を気候変動の移行機会・リスクに応じて分類し、同事業分類に応じて低・脱炭素化に向けた取組みを推進しま
す。これら一連の内容は、取締役会にも報告を行っています。
なお、気候変動の問題は、再生可能エネルギー、電気自動車、エシカル消費等、新技術・代替製品の開発・普及を
促すことから、当社にとっては新規ビジネス機会の増加に繋がる側面があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要性のある会計方針及び見積り
財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期
間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験やそ
の時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債
の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となっています。経営者は見積りが必要となる項目に関する
評価は合理的であると判断しています。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれて
いるため、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる
項目の詳細は、第5 経理の状況 連結財務諸表注記2「(5)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照くださ
い。
(2) 当連結会計年度の業績の概況
当連結会計年度の経済環境は、米国、欧州、中国を含む幅広い地域・国で新型コロナウイルス禍からの経済正常化
が進展し、景気回復基調が続きましたが、ロシア・ウクライナ情勢の影響に伴い先行きには不透明感も高まってい
ます。日本は新型コロナウイルス感染症の動きや円安・資源高の影響を受けつつも年度後半より景気は持ち直しに
転じました。新興国経済も総じて回復基調を維持しましたが、一部の国ではオミクロン株を含む新型コロナウイル
ス感染再拡大や資源高・インフレを受けた景気回復の遅れも見られました。
このような環境下、当連結会計年度の業績の概況は、以下のとおりとなりました。当連結会計年度以降における主
な取組みや、経営環境に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「1. 中期経営戦略2024 MC
Shared Value（共創価値）の創出 」、「2. カーボンニュートラル社会の実現に向けて 」及び「3.当連結会計年度の
セグメント別の事業環境と翌連結会計年度以降の見通し」もご参照ください。
① 収益
当連結会計年度の収益は、市況好転による価格上昇及び取引数量の増加などにより、前連結会計年度を 4兆3,803
億円 （ 34% ）上回る 17兆2,648億円 となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、豪州原料炭事業や鮭鱒養殖事業における市況好転、及び自動車関連事業におけ
る生産・販売台数増加、鉄鋼製品事業における販売価格の上昇などにより、前連結会計年度を 5,457億円 （ 34% ）
上回る 2兆1,508億円 となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、売却や持分減少に伴う子会社からの除外の影響による減少の一方
で、経済活動の正常化に伴う増加などにより、前連結会計年度から 343億円 （ 2% ）増加し、 1兆4,320億円 となりま
した。
④ 有価証券損益
当連結会計年度の有価証券損益は、航空機リース事業会社売却に伴う減損損失の一方、海外電力事業の売却や
ファンド評価益の改善などにより、前連結会計年度を 132億円 （ 21% ）上回る 753億円 （利益）となりました。
⑤ 固定資産除・売却損益
当連結会計年度の固定資産除・売却損益は、海外現地法人におけるオフィス売却などにより、前連結会計年度を
52億円 （ 347% ）上回る 67億円（利益） となりました。
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⑥ 固定資産減損損失
当連結会計年度の固定資産減損損失は、前連結会計年度に計上したローソン宛てのれん及び無形資産の減損損失
の反動などにより、前連結会計年度から 1,395億円 （ 68% ）改善し 645億円 となりました。
⑦ その他の損益－純額
当連結会計年度のその他の損益は、デリバティブ評価損益の変動など により、 前連結会計年度を 53億円 （ 29% ）上
回る 233億円 （利益）となりました。
⑧ 金融収益
当連結会計年度の金融収益は、資源関連投資先からの受取配当金の増加などにより、前連結会計年度を 687億円
（ 58% ）上回る 1,865億円 となりました。
⑨ 金融費用
当連結会計年度の金融費用は、前連結会計年度からほぼ横ばいの 467億円 となりました。
⑩ 持分法による投資損益
当連結会計年度の持分法による投資損益は、三菱自動車工業における採算改善や前連結会計年度の減損損失の反
動、及び幅広い事業における市況好転による持分損益の改善など により、 前連結会計年度を 2,967億円 （ 306% ）上
回る 3,938億円 （利益）となりました。
⑪ 税引前利益
当連結会計年度の税引前利益は、上記の理由から、前連結会計年度を 1兆396億円 （ 410% ）上回る 1兆2,931億円 と
なりました。
⑫ 法人所得税
当連結会計年度の法人所得税は、豪州原料炭事業における利益増加 などにより、前連結会計年度から 1,674億円
（ 138% ）負担増の 2,887億円 となりました。
⑬ 非支配持分に帰属する当期純利益
当連結会計年度の非支配持分に帰属する当期純利益は、前連結会計年度から 1,072億円 改善し、 669億円 （利益）
となりました。
⑭ 当社の所有者に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の当社の所有者に帰属する当期純利益は、前連結会計年度を 7,649億円 （ 443% ）上回
る 9,375億円 となりました。これにより、ROEは15.0%となりました。
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(3) 当連結会計年度のセグメント別業績概況
(以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。セグメント別の事業内容及び業
績の詳細は、第5 経理の状況 連結財務諸表注記6をご参照ください)
① 天然ガスグループ
当期純利益は 1,051億円 となり、前連結会計年度と比較して 839億円 （ 396% ）の増加となりました。これは、LNG関
連事業や北米シェールガス事業における持分利益の増加、及びLNG関連事業における受取配当金の増加などにより
増益となったものです。
② 総合素材グループ
当期純利益は 368億円 となり、前連結会計年度と比較して 321億円 （ 683% ）の増加となりました。これは、北米樹
脂建材事業や鉄鋼製品事業における持分利益の増加などにより増益となったものです。
③ 石油・化学 ソリューション グループ
当期純利益は 403億円 となり、前連結会計年度と比較して 141億円 （ 54% ）の増加となりました。これは、石油化学
事業における取引利益の増加や、LPG事業における持分利益の増加などにより増益となったものです。
④ 金属資源グループ
当期純利益は 4,207億円 となり、前連結会計年度と比較して 3,426億円 （ 439% ）の増加となりました。これは、豪
州原料炭事業における市況上昇による影響や銅事業における受取配当金の増加、及び鉄鉱石事業における持分利
益の増加などにより増益となったものです 。
⑤ 産業インフラグループ
当期純利益は 173億円 となり、前連結会計年度と比較して 39億円 （ 18% ）の減少となりました。これは、千代田化
工建設宛て投資に関する無形資産の減損損失などにより減益となったものです。
⑥ 自動車・モビリティグループ
当期 純利益は 1,068億円 となり、前連結会計年度と比較して 1,349億円 の改善となりました。これは、前連結会計
年度に計上した三菱自動車工業における一過性損失の反動に加え、三菱自動車工業やアジア自動車事業における
持分利益の増加などによるものです 。
⑦ 食品産業グループ
当期純利益は 793億円 となり、前連結会計年度と比較して 399億円 （ 101% ）の増加となりました。これは、鮭鱒養
殖事業における持分利益の改善などにより増益となったものです 。
⑧ コンシューマー産業グループ
当期純利益は 210億円 となり、前連結会計年度と比較して 942億円 の改善となりました。これは、前連結会計年度
に計上したローソン宛てのれん及び無形資産の減損損失の反動などによるものです 。
⑨ 電力ソリューショングループ
当期純利益は 505億円 となり、前連結会計年度と比較して 82億円 （ 19% ）の増加となりました。これは、海外発電
資産等の売却益の増加などにより増益となったものです 。
⑩ 複合都市開発グループ
当期純利益は 400億円 となり、前連結会計年度と比較して 146億円 （ 57% ）の増加となりました。これは、航空機
リース事業会社売却に伴う減損損失等の一方、北米不動産開発事業における物件売却益やファンド評価益の増加
などにより増益となったものです 。
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(4) 販売、仕入及び受注の状況
① 販売の状況
「(2) 当連結会計年度の業績の概況」及び第5 経理の状況 連結財務諸表注記24をご参照ください。
② 仕入の状況
仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しています。
③ 受注の状況
販売までの期間が1年以内の受注は販売と概ね連動しているため、記載は省略しています。販売までの期間が1年
超の受注については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記24をご参照ください。
(5) 流動性と資金の源泉
① 資金調達方針と流動性マネジメント
当社では事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り
組んでいます。資金調達にあたっては、コマーシャル・ペーパーや社債等の直接金融と銀行借入等の間接金融と
を機動的に選択・活用しており、その時々でのマーケット状況での有利手段を追求しています。当社は資本市場
でのレピュテーションも高く、加えて間接金融についても、メガバンク以外に外銀・生保・地銀等の金融機関と
も幅広く好関係を維持しており、調達コストは競争力のあるものとなっています。今後とも長期資金を中心とし
た資金調達を継続するとともに、十分な流動性の確保を行っていく方針です。当連結会計年度の資金調達活動と
しては、前連結会計年度に引き続き、財務健全性の向上に努めつつ、外貨建社債等による調達を行いました 。
これらの資金調達活動の結果、当連結会計年度末のグロス有利子負債（リース負債除く）残高は、前連結会計年
度末から11億円減少し5兆6,432億円となり、このうち81%が長期資金となっています。有利子負債のうち、6,000
億円はハイブリッドファイナンスであり、格付機関は残高の50%である3,000億円を資本と同等に扱っています。
なお、当社単体のグロス有利子負債残高は4兆2,792億円であり、このうち長期資金は78%を占め、平均残存期間は
約6年となっています 。
翌連結会計年度は、引き続き資金調達ソースの多様化等を通じて、中長期的に安定した調達基盤を維持する方針
です。また、連結ベースでの資金効率の向上に向けた取組みも継続します。
金融市場の環境は、地政学的リスクや主要国の金融政策の変化など、引き続き予断を許さない状況のため、細心
の注意を払って対処すべく、現預金等及び銀行融資枠（コミットメントライン）を十分に確保し、流動性を維持
してまいります。
連結ベースでの資金管理体制については、当社を中心に国内外の金融子会社、海外現地法人等において集中して
資金調達を行い、子会社へ資金供給するというグループファイナンス方針を原則としています。結果として、当
連結会計年度末では、連結有利子負債のうち82%が当社、国内外の金融子会社、海外現地法人等による調達となっ
ています。今後も連結経営の深化を見据え、連結ベースでの資金管理体制の更なる充実を図ります 。
当連結会計年度末の流動比率は連結ベースでは130%となっており、流動性の点で当社の財務健全性は高いといえ
ます。また、当連結会計年度末時点の当社 、北米三菱商事、 Mitsubishi Corporation Finance、MC Finance &
Consulting Asia、MC Finance AustraliaでCP及び1年以内に償還を予定している社債を合わせた短期の市場性資
金が4,164億円あるのに対して、現預金、フィーを支払って確保しているコミットメントライン、一年以内に満期
の到来する公社債が合計で1兆5,594億円あり、カバー超過額は1兆1,430億円と十分な水準にあると考えていま
す。なお、当社のコミットメントラインについては、協調融資枠として円貨で5,100億円を国内主要銀行より、外
貨で主要通貨10億米ドル、ソフトカレンシー1.5億米ドル相当を欧米を中心とした国内外の主要銀行より取得して
います 。
当社ではグローバルな資金調達とビジネスを円滑に行うため、格付投資情報センター（R&I）、ムーディーズ・イ
ンベスターズ・サービス（ムーディーズ）、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）の3社から格付けを取得し
ています。3社の当連結会計年度末の当社に対する格付け（長期/短期）は、R&IがAA-/a-1+（見通し安定的）、
ムーディーズがA2/P-1（見通し安定的）、S&PがA/A-1（見通し安定的）となっています 。
② 資産及び負債・資本
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より 3兆2,770億円 （ 18% ）増加し、 21兆9,120億円 となりまし
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た。
流動資産は、前連結会計年度末より 2兆4,281億円 （ 34% ）増加し、 9兆5,310億円 となりました。 これは、需要回復
に 伴う価格上昇及び取引数量増加により営業債権及びその他の債権が増加したことなどによるものです。
非流動資産は、前連結会計年度末より 8,489億円（7%）増加 し、 12兆3,810億円 となりました。 これは、円安に伴
う為替換算の影響により有形固定資産や持分法で会計処理される投資が増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末より 1兆9,582億円 （ 16% ）増加し、 14兆548億円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より 1兆9,476億円 （ 36% ）増加し、 7兆3,178億円 となりました。 これは、需要回復
に伴う価格上昇及び取引数量増加により営業債務及びその他の債務が増加したことなどによるものです。
非流動負債は、前連結会計年度末より 106億円 （ 0% ）増加し、 6兆7,370億円 となりました。
資本合計は、前連結会計年度末より 1兆3,188億円 （ 20% ）増加し、 7兆8,572億円 となりました。
当社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末より 1兆2,666億円 （ 23% ）増加し、 6兆8,802億円 となりまし
た。 これは、主に連結純利益の積み上がりにより利益剰余金が増加したことや、円安の影響による在外営業活動
体の換算差額の増加などによるものです。
また、非支配持分は、前連結会計年度末より 522億円 （ 6% ）増加し、 9,769億円 となりました。
有利子負債総額から現金及び現金同等物や定期預金を控除したネット有利子負債（リース負債除く）は、前連結
会計年度末より 2,387億円（ 6%）減少し、 3兆9,397億円 となりました。
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また、 セグメントごとの前連結会計年度及び当連結会計年度における情報は以下のとおりです。
（前連結会計年度）
（単位：億円）
自動車・
天然ガス 総合素材 石油・化学 金属資源 産業インフラ
モビリティ
持分法で会計処理される
5,805 1,365 1,393 4,752 2,062 2,634
投資
その他の投資 3,761 770 944 3,370 461 1,046
有形固定資産及び
1,712 1,077 574 8,467 1,276 342
投資不動産
無形資産及びのれん 24 115 33 22 1,298 122
資産合計 15,799 11,285 9,475 34,250 10,902 14,614
（単位：億円）
コンシューマー 電力 その他、
食品産業 複合都市開発 連結金額
産業 ソリューション 調整・消去
持分法で会計処理される
3,188 1,740 3,693 5,629 644 32,905
投資
その他の投資 1,357 3,171 166 1,210 1,904 18,160
有形固定資産及び
2,981 3,272 4,931 555 869 26,056
投資不動産
無形資産及びのれん 1,819 5,394 3,309 17 332 12,485
資産合計 17,308 38,763 18,150 9,962 5,842 186,350
（当連結会計年度）
（単位：億円）
石油・化学 自動車・
天然ガス 総合素材 金属資源 産業インフラ
ソリューション モビリティ
持分法で会計処理される
5,995 1,621 1,440 5,238 1,994 3,014
投資
その他の投資 3,640 523 957 4,139 526 1,191
有形固定資産及び
2,489 1,073 525 10,042 1,234 388
投資不動産
無形資産及びのれん 22 109 38 34 987 104
資産合計 20,160 13,550 12,430 45,547 11,299 16,993
（単位：億円）
コンシューマー 電力 その他、
食品産業 複合都市開発 連結金額
産業 ソリューション 調整・消去
持分法で会計処理される
3,509 1,848 4,351 6,021 ▲2 35,029
投資
その他の投資 1,569 2,958 100 1,217 2,759 19,579
有形固定資産及び
3,054 3,455 5,136 530 858 28,784
投資不動産
無形資産及びのれん 1,975 5,330 3,314 4 299 12,216
資産合計 19,686 39,303 26,501 11,362 2,289 219,120
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 2,378億円 増加し、 1兆5,556億円 とな
りました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動により資金は 1兆558億円 増加しました。これは、運転資金負担の増加や法人
所得税の支払いなどがあったものの、営業収入や配当収入などにより資金が増加したものです。
また、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度における新型コロナウイルス感
染症の影響等による取引減少に伴う運転資金の負担減の反動があったものの、営業収入や配当収入の増加などに
より、前連結会計年度と比較して、 382億円 の増加となりました。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動により資金は 1,676億円 減少しました。これは、関連会社への投資やその他の
投資の売却などによる収入があったものの、設備投資、関連会社への投資や融資などの支出により、資金が減少
したものです。
また、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度のHERE Technologies社宛て投資
の支出の反動や、海外電力事業・航空機リース事業の持分売却収入などにより、前連結会計年度と比較して、
1,897億円 の増加となりました。
投資キャッシュ・フローの主な内容及びセグメントは以下のとおりです。
新規・更新投資
・銅事業（金属資源）
・豪州原料炭事業（金属資源）
・LNG関連事業（天然ガス）
・欧州総合エネルギー事業（電力ソリューション）
・北米不動産事業（複合都市開発）
・CVS事業（コンシューマー産業）
・海外電力事業（電力ソリューション）
・アジア不動産事業（複合都市開発）
売却及び回収
・北米シェールガス事業（天然ガス）
・海外電力事業（電力ソリューション）
・北米不動産事業（複合都市開発）
・航空機リース事業（複合都市開発)
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは 8,882億
円 の資金増となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動により資金は 6,934億円 減少しました。これは、リース負債の返済や配当金の
支払い、短期借入債務の返済などにより資金が減少したものです。
また、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、運転資金需要が増加したものの、営業収入等の
増加による資金が資金需要を上回り、前連結会計年度と同水準となりました。
配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を行う方針としています。負債による資金調達
は、流動性と財務健全性の観点で適切な水準を維持する方針としています。
また、上記の財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表
すべく、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負
債支払額を反映した「営業収益キャッシュ・フロー（リース負債支払後）」と、更に投資活動によるキャッ
シュ・フローを加えた「調整後フリーキャッシュ・フロー」を定義しています。
営業収益キャッシュ・フロー（リース負債支払後）は、当連結会計年度において1兆2,365億円の資金増となりま
した。また、前連結会計年度と比較して6,113億円の増加となりました。
この結果、調整後フリーキャッシュ・フローは、1兆689億円の資金増となりました。
(6) 経営戦略の進捗状況
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
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4 【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
5 【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
(注意事項)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当連結会計年度末時点で入手している情報及
び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありませ
ん。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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第3 【設備の状況】
設備の状況の各項目の金額には、消費税等は含まれていません。
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における重要な設備投資はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社の設備の状況
使用権
土地 建物 その他
従業
資産
設備
事業 事業所名 所在地 員数
の内容
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（人）
（㎡） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 本店（三菱商事ビル） 事務所 東京都千代田区 1,323 5,306 69,977 11,288 － 85
本店（丸の内パークビ 東京都千代田区
－ 事務所 1,962 － － － 17,329 －
ルほか） ほか
大阪府大阪市
－ 関西支社 事務所 55 － － － 804 －
北区
愛知県名古屋市
－ 中部支社 事務所 27 － － － 1,332 －
中村区
(2) 国内子会社の設備の状況
使用権
土地 建物 その他
事業所名 従業
資産
事業 会社名 及び設備 所在地 員数
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
の内容 （人）
（㎡） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
大阪府大阪市
荷役作業設備
総合素材 メタルワン 9,543 1,654,116 35,242 13,873 9,381 10,850
ほか
大正区ほか
建設機械
産業 東京都千代田区
レンタルのニッケン 2,539 244,148 11,188 8,677 38,768 36,074
インフラ ほか
ほか
事業所及び 東京都文京区
コンシューマー
三菱食品 4,962 393,003 19,781 20,288 68,450 8,813
産業
物流センター ほか
事務所・店舗
東京都品川区
コンシューマー
ローソン 及び店舗用什 10,377 121,471 8,507 189,190 1,005,543 46,093
産業
ほか
器
(3) 在外子会社の設備の状況
使用権
土地 建物 その他
事業所名 従業
資産
事業 会社名 及び設備 所在地 員数
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
の内容 （人）
（㎡） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
BRITISH
DIAMOND LNG
天然ガス液化
天然ガス COLUMBIA, － 550,000 9,891 － 4,815 200,180
CANADA PARTNERSHIP 設備ほか
CANADA
DIAMOND GAS
SINGAPORE,
天然ガス 船舶 104 － － － 118,469 43
SINGAPORE
INTERNATIONAL
MITSUBISHI
QUEENSLAND,
金属資源 建物ほか 76 445,027,229 6,682 356,478 21,896 232,160
DEVELOPMENT PTY
AUSTRALIA
食品・飲料
BRADFORD,
食品産業 PRINCES 6,671 920,616 767 21,566 10,811 49,893
UKほか
製造工場
NORDLAND,
食品産業 CERMAQ 養殖施設 2,741 3,536,859 3,397 17,845 10,937 53,702
NORWAYほか
発電設備及び
ROTTERDAM,
電力
N.V. ENECO
地域熱供給施 3,212 485,658 3,663 4,595 31,663 403,870
NETHERLANDS
ソリューション
ほか
設ほか
DIAMOND GENERATING CALIFORNIA,
電力
発電施設 672 1,503,653 897 627 5,264 96,898
ソリューション
CORPORATION U.S.A.ほか
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、機械及び装置、建設仮勘定などの合計です。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株)
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年 6月24日)
( 2022年3月31日 )
取引業協会名
発行済株式は全て
完全議決権株式
東京証券取引所
かつ、権利内容に
普通株式 1,485,723,351 1,485,723,351 市場第一部(事業年度末現在)
限定のない株式で
す。
プライム市場(提出日現在)
単元株式数は100株
です。
計 1,485,723,351 1,485,723,351 － －
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
(a) 2001年改正旧商法に基づき発行した新株予約権
2005年度新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2005年6月24日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役13名及び執行役員30名
新株予約権の数 ※ 54個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 5,400株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数（株）
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
2005年8月11日から
新株予約権の行使期間 ※
2035年 6月24日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 1円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在( 2022年 5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件
1. 当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数及び行使価額を当該株式の分割又は併合の比率に
応じ比例的に調整する。調整の結果生じる1株未満の端数はこれを切り捨てる。
2. 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等付与株式数及び行使価額の調整を必要とするやむを得な
い事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数及び行使価額を調整する。
3. 新株予約権者は、当社取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」
という。)から10年に限り新株予約権を行使できるものとする。
4. 上記3.にかかわらず、 2030年 6月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、
2030年 7月1日から新株予約権を行使できるものとする。
5. 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
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(b) 会社法に基づき発行した新株予約権
ア. 2006年度新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2006年5月18日及び2006年6月27日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役14名及び執行役員32名
新株予約権の数 ※ 28個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 2,800株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
2006年8月11日から
新株予約権の行使期間 ※
2036年 6月27日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※ (注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在( 2022年 5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件
1. 当社が、当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む)又は株式併合等を行うことに
より、株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
2. 新株予約権者は、当社取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」
という。)から10年に限り新株予約権を行使できるものとする。
3. 上記2.にかかわらず、 2031年 6月30日に至るまで対象者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2031年7
月1日から新株予約権を行使できるものとする。
4. その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契
約」で定めるところによるものとする。
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5. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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イ. 2009年度新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2009年5月15日及び2009年6月24日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役10名、執行役員45名及び理事44名
新株予約権の数 ※ 194個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 19,400株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
2009年8月4日から
新株予約権の行使期間 ※
2039年 6月24日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・2011年6月25日又は当社取締役、執行役員及び理事の
いずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在( 2022年 5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件
1. 当社が、当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む)又は株式併合等を行うことに
より、株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
2. 新株予約権者は、当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経
過した場合には、以後、新株予約権を行使することができないものとする。
3. その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契
約」で定めるところによるものとする。
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4. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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ウ. 2010年度新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2010年7月16日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役9名、執行役員48名及び理事47名
新株予約権の数 ※ 101個 [90個]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 10,100株 [9,000株] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
2010年8月3日から
新株予約権の行使期間 ※
2040年 8月2日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・2012年8月3日又は当社取締役、執行役員及び理事の
いずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
イ．に記載の内容と同じです。
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エ. 2011年度新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2011年7月15日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役8名、執行役員49名及び理事40名
新株予約権の数 ※ 258個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 25,800株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
2011年8月2日から
新株予約権の行使期間 ※
2041年 8月1日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・2013年8月2日又は当社取締役、執行役員及び理事の
いずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
イ．に記載の内容と同じです。
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オ. 2012年6月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2012年5月18日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員3名及び理事3名
新株予約権の数 ※ 12個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 1,200株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
2012年6月5日から
新株予約権の行使期間 ※
2041年 8月1日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・2013年8月2日又は当社取締役、執行役員及び理事の
いずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
イ．に記載の内容と同じです。
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カ. 2012年度新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2012年7月20日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役7名、執行役員50名及び理事48名
新株予約権の数 ※ 355個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 35,500株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
2012年8月7日から
新株予約権の行使期間 ※
2042年 8月6日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・2014年8月7日又は当社取締役、執行役員及び理事の
いずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
イ．に記載の内容と同じです。
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キ. 2013年度新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2013年7月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役9名、執行役員31名及び理事38名
新株予約権の数 ※ 217個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 21,700株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
2013年8月13日から
新株予約権の行使期間 ※
2043年 8月12日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・2015年8月13日又は当社取締役、執行役員及び理事の
いずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
イ．に記載の内容と同じです。
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ク. 2014年度新株予約権Aプラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2014年5月16日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員3名、元執行役員1名及び元理事1名
新株予約権の数 ※ 80個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 8,000株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
2014年6月3日から
新株予約権の行使期間 ※
2043年 8月12日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・2015年8月13日又は当社取締役、執行役員及び理事の
いずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
イ．に記載の内容と同じです。
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有価証券報告書
ケ. 2014年度新株予約権Bプラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2014年5月16日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役7名、執行役員32名及び理事37名
新株予約権の数 ※ 700個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 70,000株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
2014年6月3日から
新株予約権の行使期間 ※
2044年 6月2日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・2016年6月3日又は当社取締役、執行役員及び理事の
いずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
イ．に記載の内容と同じです。
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コ. 2015年度新株予約権Bプラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2015年5月15日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役9名、執行役員30名及び理事37名
新株予約権の数 ※ 1,025個 [967個]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 102,500株 [96,700株] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
2015年6月2日から
新株予約権の行使期間 ※
2045年 6月1日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・2017年6月2日又は当社取締役、執行役員及び理事の
いずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
イ．に記載の内容と同じです。
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有価証券報告書
サ. 2016年度新株予約権Aプラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2016年5月20日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員3名、元執行役員6名及び元理事6名
新株予約権の数 ※ 256個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 25,600株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
2016年6月7日から
新株予約権の行使期間 ※
2045年 6月1日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・2017年6月2日又は当社取締役、執行役員及び理事の
いずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
イ．に記載の内容と同じです。
52/256
EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書
シ. 2016年度新株予約権Bプラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2016年5月20日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役2名、執行役員33名及び理事36名
新株予約権の数 ※ 1,963個 [1,836個]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 196,300株 [183,600株] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
2016年6月7日から
新株予約権の行使期間 ※
2046年 6月6日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・2018年6月7日又は当社取締役、執行役員及び理事の
いずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
イ．に記載の内容と同じです。
53/256
EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書
ス. 2017年度新株予約権Aプラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2017年5月19日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員2名、理事3名、元執行役員3名及び元理事2名
新株予約権の数 ※ 115個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 11,500株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
2017年6月6日から
新株予約権の行使期間 ※
2046年 6月6日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・2018年6月7日又は当社取締役、執行役員及び理事の
いずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
イ．に記載の内容と同じです。
54/256
EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書
セ. 2017年度新株予約権Bプラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2017年5月19日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役4名、執行役員34名及び理事34名
新株予約権の数 ※ 2,310個 [2,305個]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 231,000株 [230,500株] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
2017年6月6日から
新株予約権の行使期間 ※
2047年 6月5日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・ 2019年 6月6日又は当社取締役、執行役員及び理事の
いずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
イ．に 記載の内容と同じです。
55/256
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三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書
ソ. 2018年度新株予約権Aプラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2018年5月18日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員1名、理事2名、元執行役員1名及び元理事4名
新株予約権の数 ※ 777個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 77,700株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1円
2018年6月5日から
新株予約権の行使期間 ※
2047年 6月5日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・2019年6月6日又は当社取締役、執行役員及び理事の
いずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
イ．に記載の内容と同じです。
56/256
EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書
タ. 2018年度新株予約権Bプラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2018年5月18日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役5名、執行役員30名及び理事33名
新株予約権の数 ※ 1,606個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 160,600株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1円
2018年6月5日から
新株予約権の行使期間 ※
2048年 6月4日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・ 2020年 6月5日又は当社取締役、執行役員及び理事の
いずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
イ．に記載の内容と同じです。
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チ. 2019年 度新株予約権Aプラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2019年 5月17日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員5名、元執行役員3名及び元理事1名
新株予約権の数 ※ 364個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 36,400株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1円
2019年 6月4日から
新株予約権の行使期間 ※
2048年 6月4日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・2020年6月5日又は当社取締役、執行役員及び理事の
いずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
イ．に記載の内容と同じです。
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ツ. 2019年 度新株予約権Dプラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2019年 6月21日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役7名及び執行役員30名
新株予約権の数 ※ 8,835個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 883,500株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1円
2022年 7月9日から
新株予約権の行使期間 ※
2049年 7月8日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件
1. 当社が、当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む)又は株式併合等を行うことに
より、株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
2. 新株予約権者は、当社取締役及び執行役員いずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した場
合には、以後、新株予約権を行使することができないものとする。
3. その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契
約」で定めるところによるものとする。
4. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換
につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下
同じ）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式1株当たり1円とする。
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(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
(8) 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
＜株価条件＞
2019年7月8日から3年間を業績評価期間（以下、「評価期間」という。）とし、評価期間中の当社株式成長率
（評価期間中の当社の株主総利回り（Total Shareholder Return、以下、「TSR」という。）を、評価期間中の
東証株価指数（以下、「TOPIX」という。）の成長率で除して算出する）に応じて、次のとおり権利行使可
能数を変動させる。
(1) 権利行使可能となる新株予約権の数は、以下算定式で定まる数とする。ただし、新株予約権1個未満の
数は四捨五入するものとする。
• 新株予約権の当初割当数 × 権利確定割合
※ 当初割当数は、2019年4月1日時点の役位をもって算定する。
(2) 新株予約権の権利確定割合は、評価期間中の当社株式成長率に応じて、以下のとおり変動する。
ただし、1%未満の数は四捨五入するものとする。
• 当社株式成長率が125%以上の場合：100%
• 当社株式成長率が75%以上125%未満の場合：
40%＋｛当社株式成長率（%）－75（%）｝×1.2（1%未満四捨五入）
• 当社株式成長率が75%未満の場合：40%
(3) 当社株式成長率は以下のとおりである。
［当社株式成長率］＝当社TSR÷TOPIX成長率
評価期間中の当社TSR＝（A＋B）÷C、評価期間中のTOPIX成長率＝D÷Eとする。
A：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値
平均値
B：2019年7月8日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額
C：2019年7月8日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
D：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
E：2019年7月8日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
※ A、C、D及びEは、取引が成立しない日を除く。
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テ. 2020年 度新株予約権A1プラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2020年6 月19日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員1名及び元理事3名
新株予約権の数 ※ 155個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数 ※)
当社普通株式 15,500株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1円
2020年7 月7日から
新株予約権の行使期間 ※
2049年7 月6日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
• 新株予約権の割当日の翌日若しくは当社取締役、
執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の
新株予約権の行使の条件 ※ 翌日のいずれか遅い日から起算して10年が経過した
場合には、以後、行使することができないものとする。
• その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
イ．に記載の内容と同じです。ただし2.を除きます。
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ト. 2020年 度新株予約権C1-1プラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2020年 6月19日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員1名
新株予約権の数 ※ 158個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 15,800株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1円
2022年 7月9日から
新株予約権の行使期間 ※
2049年 7月8日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件については、(b)会社法に基づき発行した株価条件付
新株予約権ツ．に記載の内容と同じです。
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ナ. 2020年 度新株予約権Dプラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2020年 6月19日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役5名及び執行役員38名
新株予約権の数 ※ 11,567個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 1,156,700株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1円
2023年 7月7日から
新株予約権の行使期間 ※
2050年 7月6日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使条件については、(b)会社法に基づき発行した株価条件付
新株予約権ツ．に記載の内容と同じです。
ただし、＜株価条件＞は次のとおりです。
＜株価条件＞
2020年7月6日から3年間を業績評価期間（以下、「評価期間」という。）とし、評価期間中の当社株式成長率
（評価期間中の当社の株主総利回り（Total Shareholder Return、以下、「TSR」という。）を、評価期間中の
東証株価指数（以下、「TOPIX」という。）の成長率で除して算出する）に応じて、次のとおり権利行使可
能数を変動させる。
(1) 権利行使可能となる新株予約権の数は、以下算定式で定まる数とする。ただし、新株予約権1個未満の
数は四捨五入するものとする。
• 新株予約権の当初割当数 × 権利確定割合
※ 当初割当数は、2020年4月1日時点の役位をもって算定する。
(2) 新株予約権の権利確定割合は、評価期間中の当社株式成長率に応じて、以下のとおり変動する。
ただし、1%未満の数は四捨五入するものとする。
• 当社株式成長率が125%以上の場合：100%
• 当社株式成長率が75%以上125%未満の場合：
40%＋｛当社株式成長率（%）－75（%）｝×1.2（1%未満四捨五入）
• 当社株式成長率が75%未満の場合：40%
(3) 当社株式成長率は以下のとおりである。
［当社株式成長率］＝当社TSR÷TOPIX成長率
評価期間中の当社TSR＝（A＋B）÷C、評価期間中のTOPIX成長率＝D÷Eとする。
A：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値
平均値
B：2020年7月6日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額
C：2020年7月6日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
D：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
E：2020年7月6日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
※ A、C、D及びEは、取引が成立しない日を除く。
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ニ. 2020年 度新株予約権A2プラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2020年7 月17日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員1名及び元理事1名
新株予約権の数 ※ 256個 [155個]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 25,600株 [15,500株] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1円
2020年8 月4日から
新株予約権の行使期間 ※
2049年8 月3日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
• 新株予約権の割当日の翌日若しくは当社取締役、
執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の
新株予約権の行使の条件 ※ 翌日のいずれか遅い日から起算して10年が経過した
場合には、以後、行使することができないものとする。
• その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
イ．に記載の内容と同じです。ただし2.を除きます。
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三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書
ヌ. 2020年 度新株予約権C1-2プラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2020年7 月17日
付与対象者の区分及び人数 当社元執行役員1名
新株予約権の数 ※ 289個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 28,900株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1円
2022年 7月9日から
新株予約権の行使期間 ※
2049年 7月8日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件については、(b)会社法に基づき発行した株価条件付
新株予約権ツ．に記載の内容と同じです。
65/256
EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書
ネ. 2021年 度新株予約権Aプラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2021年5 月21日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員1名、元執行役員1名及び元理事2名
762個 [同左]
新株予約権の数
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数)
当社普通株式 76,200株 [同左]
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 1円
2021年6 月8日から
新株予約権の行使期間
2050年6 月7日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
• 新株予約権の割当日の翌日若しくは当社取締役、
執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の
翌日のいずれか遅い日から起算して10年が経過した
新株予約権の行使の条件
場合には、以後、行使することができないものとする。
• その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
イ．に記載の内容と同じです。ただし2.を除きます。
66/256
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三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書
ノ. 2021年 度新株予約権C2プラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2021年5 月21日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員1名及び元執行役員1名
316個 [同左]
新株予約権の数
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数)
当社普通株式 31,600株 [同左]
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 1円
2022年 7月9日から
新株予約権の行使期間
2049年 7月8日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件については、(b)会社法に基づき発行した株価条件付
新株予約権ツ．に記載の内容と同じです。
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三菱商事株式会社(E02529)
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ハ. 2021年 度新株予約権C1プラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2021年5 月21日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員1名及び元執行役員1名
543個 [同左]
新株予約権の数
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数)
当社普通株式 54,300株 [同左]
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 1円
2023年 7月7日から
新株予約権の行使期間
2050年 7月6日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件については、(b)会社法に基づき発行した株価条件付
新株予約権ナ．に記載の内容と同じです。
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ヒ. 2021年 度新株予約権Dプラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2021年6 月25日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役5名及び執行役員38名
9,111個 [同左]
新株予約権の数
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数)
当社普通株式 911,100株 [同左]
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 1円
2024年 7月13日から
新株予約権の行使期間
2051年 7月12日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件については、(b)会社法に基づき発行した株価条件付
新株予約権ツ．に記載の内容と同じです。
ただし、＜株価条件＞は次のとおりです。
＜株価条件＞
2021年7月12日から3年間を業績評価期間（以下、「評価期間」という。）とし、評価期間中の当社株式成長率
（評価期間中の当社の株主総利回り（Total Shareholder Return、以下、「TSR」という。）を、評価期間中の
東証株価指数（以下、「TOPIX」という。）の成長率で除して算出する）に応じて、次のとおり権利行使可
能数を変動させる。
(1) 権利行使可能となる新株予約権の数は、以下算定式で定まる数とする。ただし、新株予約権1個未満の
数は四捨五入するものとする。
• 新株予約権の当初割当数 × 権利確定割合
※ 当初割当数は、2021年4月1日時点の役位をもって算定する。
(2) 新株予約権の権利確定割合は、評価期間中の当社株式成長率に応じて、以下のとおり変動する。
ただし、1%未満の数は四捨五入するものとする。
• 当社株式成長率が125%以上の場合：100%
• 当社株式成長率が75%以上125%未満の場合：
40%＋｛当社株式成長率（%）－75（%）｝×1.2（1%未満四捨五入）
• 当社株式成長率が75%未満の場合：40%
(3) 当社株式成長率は以下のとおりである。
［当社株式成長率］＝当社TSR÷TOPIX成長率
評価期間中の当社TSR＝（A＋B）÷C、評価期間中のTOPIX成長率＝D÷Eとする。
A：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値
平均値
B：2021年7月12日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額
C：2021年7月12日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
D：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
E：2021年7月12日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
※ A、C、D及びEは、取引が成立しない日を除く。
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フ. 2022年 度新株予約権C2プラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2022年5 月20日
付与対象者の区分及び人数 当社元執行役員1名
新株予約権の数 192個
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数)
当社普通株式 19,200株
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 1円
2023年 7月7日から
新株予約権の行使期間
2050年 7月6日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項
※ 取締役会決議時点(2022年5月20日)における内容を記載しています。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件については、(b)会社法に基づき発行した株価条件付
新株予約権ナ．に記載の内容と同じです。
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ヘ. 2022年 度新株予約権C1プラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2022年5 月20日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員1名及び元執行役員1名
新株予約権の数 302個
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数)
当社普通株式 30,200株
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 1円
2024年 7月13日から
新株予約権の行使期間
2051年 7月12日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項
※ 取締役会決議時点(2022年5月20日)における内容を記載しています。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件については、(b)会社法に基づき発行した株価条件付
新株予約権ヒ．に記載の内容と同じです。
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ホ. 2022年 度新株予約権Aプラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2022年6 月24日
付与対象者の区分及び人数 当社元理事3名
新株予約権の数 78個
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数)
当社普通株式 7,800株
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 1円
2022年7 月12日から
新株予約権の行使期間
2051年7 月11日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
• 新株予約権の割当日の翌日若しくは当社取締役、
執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の
翌日のいずれか遅い日から起算して10年が経過した
新株予約権の行使の条件
場合には、以後、行使することができないものとする。
• その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項
※ 取締役会決議時点(2022年6月24日)における内容を記載しています。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
イ．に記載の内容と同じです。ただし2.を除きます。
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マ. 2022年 度新株予約権Dプラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2022年6 月24日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役5名及び執行役員36名
新株予約権の数 5,206個
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数)
当社普通株式 520,600株
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 1円
2025年 7月12日から
新株予約権の行使期間
2052年 7月11日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項
※ 取締役会決議時点(2022年6月24日)における内容を記載しています。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件については、(b)会社法に基づき発行した株価条件付
新株予約権ツ．に記載の内容と同じです。
ただし、＜株価条件＞は次のとおりです。
＜株価条件＞
2022年7月11日から3年間を業績評価期間（以下、「評価期間」という。）とし、評価期間中の当社株式成長率
（評価期間中の当社の株主総利回り（Total Shareholder Return、以下、「TSR」という。）を、評価期間中の
東証株価指数（以下、「TOPIX」という。）の成長率で除して算出する）に応じて、次のとおり権利行使可
能数を変動させる。
(1) 権利行使可能となる新株予約権の数は、以下算定式で定まる数とする。ただし、新株予約権1個未満の
数は四捨五入するものとする。
• 新株予約権の当初割当数 × 権利確定割合
※ 当初割当数は、2022年4月1日時点の役位をもって算定する。
(2) 新株予約権の権利確定割合は、評価期間中の当社株式成長率に応じて、以下のとおり変動する。
ただし、1%未満の数は四捨五入するものとする。
• 当社株式成長率が125%以上の場合：100%
• 当社株式成長率が75%以上125%未満の場合：
40%＋｛当社株式成長率（%）－75（%）｝×1.2（1%未満四捨五入）
• 当社株式成長率が75%未満の場合：40%
(3) 当社株式成長率は以下のとおりである。
［当社株式成長率］＝当社TSR÷TOPIX成長率
評価期間中の当社TSR＝（A＋B）÷C、評価期間中のTOPIX成長率＝D÷Eとする。
A：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値
平均値
B：2022年7月11日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額
C：2022年7月11日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
D：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
E：2022年7月11日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
※ A、C、D及びEは、取引が成立しない日を除く。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年4月1日～
－ 1,590,076 － 204,446 － 214,161
2018年3月31日
2018年4月1日～
－ 1,590,076 － 204,446 － 214,161
2019年3月31日
2019年4月1日～
－ 1,590,076 － 204,446 － 214,161
2020年3月31日
2020年4月1日～
△104,353 1,485,723 － 204,446 － 214,161
2021年3月31日
2021年4月1日～
－ 1,485,723 － 204,446 － 214,161
2022年3月31日
(注) 2020年度は、2020年5月29日付けで自己株式を消却(△104,353,500株)の結果、発行済株式総数が減少していま
す。
(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 1 231 59 2,622 957 441 346,823 351,134 －
所有株式数
2 6,276,235 781,341 897,534 4,162,405 2,289 2,728,984 14,848,790 844,351
(単元)
所有株式数
0.00 42.27 5.26 6.04 28.03 0.02 18.38 100 －
の割合(%)
(注) 1. 自己株式5,859,407株は、「個人その他」欄に58,594単元、「単元未満株式の状況」欄に7株を含めて記載し
ています。
2. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が、31単元含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 251,409 16.98
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8番12号 91,884 6.20
託口)
1 BOULEVARD DU ROI ALBERT II, B-1210
EUROCLEAR BANK S.A./N.V.
BRUSSELS, BELGIUM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 77,540 5.23
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 決済事業
行)
部)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 58,361 3.94
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 50,913 3.44
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社(三菱重工業株式会社口・ 東京都港区浜松町二丁目11番3号 32,276 2.18
退職給付信託口)
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビル
JPモルガン証券株式会社 24,217 1.63
ディング
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST CLIENT
MA 02171, U.S.A.
- TREATY 505234
22,387 1.51
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インター
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
シティA棟)
決済営業部)
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社(退職給付信託口・三菱電 東京都港区浜松町二丁目11番3号 17,768 1.20
機株式会社口)
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号 16,643 1.12
計 643,402 43.47
(注) 1. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、106,635千株は投資信託、7,060千株は
年金信託です。
2. 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、44,120千株は投資信託、19,819千株は特定金銭
信託、10,925千株は指定金銭信託（単独運用）、5,754千株は年金信託、107千株は金外信託です。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式 5,859,400
完全議決権株式(自己株式等) － －
(相互保有株式)
普通株式 54,600
普通株式 1,478,965,000
完全議決権株式(その他) 14,789,650 －
一単元(100株)
普通株式 844,351
単元未満株式 －
未満の株式
発行済株式総数 1,485,723,351 － －
総株主の議決権 － 14,789,650 －
(注) 1. 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に記載の株式のほか、連結財務諸表に自己株式として認識して
いる株式付与ESOP信託保有の株式が3,172,200株あり、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の
欄に含まれています。
また、「議決権の数」の欄には、同信託保有の完全議決権株式に係る議決権の数31,722個が含まれてい
ます。
2. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれています。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数31個が含まれています。
3. 「単元未満株式」の欄には、次の自己株式、相互保有株式及び株式付与ESOP信託保有の株式が含まれて
います。
自己株式 7株
松谷化学工業㈱ 55株
株式付与ESOP信託 91株
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区丸の内
三菱商事㈱ (自己株式) 5,859,400 － 5,859,400 0.39
二丁目3番1号
大阪府寝屋川市石津元町
カタギ食品㈱ 33,600 － 33,600 0.00
12番8号
東京都中央区日本橋
㈱中村商会 14,400 － 14,400 0.00
本石町三丁目1番7号
兵庫県伊丹市北伊丹
松谷化学工業㈱ 6,600 － 6,600 0.00
五丁目3番地
計 － 5,914,000 － 5,914,000 0.39
(注) 1. 上記のほか、自己保有の単元未満株式7株、松谷化学工業㈱の単元未満株式55株があります。このほか、
連結財務諸表に自己株式として認識している株式付与ESOP信託保有の株式が3,172,291株あります。
2. カタギ食品㈱は、当社が総株主の議決権の4分の1以上を保有するかどや製油㈱の完全子会社です。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、 2019年 5月9日開催の取締役会において、中長期的な会社の発展・企業価値向上と従業員個人の成長をリ
ンクさせる効果を期待し、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託を用いた従業員向けの経営人材
株式交付制度を導入することを決議しました。
一定の金銭を受託者に信託し、受益者要件を満たす当社従業員を受益者とするESOP信託(以下、「本信託」とい
う。)を設定します。本信託は、信託管理人の指図に従い、拠出された金銭を原資として当社株式を株式市場か
ら取得します。信託期間中、資格・グレード、目標達成度等に応じて、当社従業員に一定のポイント数が付与さ
れ、一定の受益者要件を満たす当社従業員に対して、退職時に、当該ポイント数に応じた株数の当社株式を交付
します。
なお、2022年5月に、本制度の継続を決定しました。
② 従業員に取得させる予定の株式の総額
266億円(信託報酬・信託費用を含む)
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち受益者要件を満たす者
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第2項による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年5月10日)での決議状況
23,000,000(上限) 70,000(上限)
(取得期間 2022年5月11日～2022年9月11日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) － －
当期間における取得自己株式 3,397,500 14,737
提出日現在の未行使割合(%) 85.22 78.94
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式の取得による
株式数は含まれていません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 3,687 12
当期間における取得自己株式 358 1
(注) 1. 「当事業年度における取得自己株式」には、株式付与ESOP信託が取得した株式数は含まれていません。
2. 「当期間における取得自己株式」には、株式付与ESOP信託が取得した株式数及び 2022年 6月1日からこの
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれていません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 (新株予約権の権利行使) 349,600 0 30,200 0
(単元未満株式の買増請求) 5 0 0 0
保有自己株式数 5,859,407 － 9,227,065 －
(注) 1. 当事業年度における「保有自己株式数」には、株式付与ESOP信託が取得した株式数は含まれていません。
2. 当期間における「その他(新株予約権の権利行使、単元未満株式の買増請求)」には、2022年6月1日から
この有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買増請求による株式数は含ま
れていません。
3. 当期間における「保有自己株式数」には、株式付与ESOP信託が取得した株式数、 2022年 6月1日からこの
有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式
数は含まれていません。
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3 【配当政策】
2019年度から2021年度を対象とする「中期経営戦略 2021」では、持続的な利益成長に合わせて増配していく累進配当
を継続しており、2021年度の期末配当金については、1株当たり79円とすることとし、2022年6月24日開催の定時株主
総会で決議されました。この結果、2021年度の1株当たり年間配当金は、中間配当金(1株当たり71円)と合わせ150円と
なりました。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2021年11月5日
105,055 71
取締役会決議
2022年6月24日
116,909 79
定時株主総会決議
2021年度年間配当の
221,964 150
合計
(注1) 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
(注2) 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質
権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 基本方針
当社は、『三綱領（所期奉公、処事光明、立業貿易）』を企業理念とし、公明正大を旨とする企業活動を通
じ、継続的に企業価値の向上を図るとともに、物心共に豊かな社会の実現に貢献することが、株主の皆様やお
客様をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えるものと認識しています。
この実現のため、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの継続的
強化を経営上の重要課題としており、監査役制度を基礎として、独立役員の要件を満たす社外取締役・社外監
査役の選任や社外役員・社外委員を過半数とする取締役会の諮問機関の設置等により、経営監督機能を強化す
るとともに、執行役員制度の導入等による意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図る等、実効性のあるコー
ポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。
② 取締役会
取締役会は、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、社内取締役の当社における豊富な業務
経験と、社外取締役の実践的、客観的かつ専門的な視点を活かすことにより、適切な意思決定・経営監督の実
現を図っています。
取締役会の規模・構成と取締役候補者の選任方針・選任手続は、社外役員が過半数を占めるガバナンス・指
名・報酬委員会で審議し、取締役会で次のとおり決定しています。
取締役会での審議内容等については、次のとおりです。
取締役会では、経営上の重要事項を審議し、中期経営戦略の主要項目や各営業グループの事業戦略等の報告を
通じた業務執行の監督を行っています。また、法令及び定款に基づく決議事項、並びに当社が定める金額基準
を超える投融資案件については、経済的側面だけでなく、ESGの観点も重視し、審議・決定しています。
更に、取締役会では、法令・定款に適合し、適正かつ効率的な業務遂行を通じた企業価値の向上を図るため、
適切な内部統制システムを構築し、毎年その運用状況を確認の上、継続的な改善・強化に努めています。な
お、取締役会決議事項を除く業務執行は、執行役員に委ね、業務執行の最高責任者として社長を、経営意思決
定機関として社長室会（月2回程度開催）を置き業務を執行しています。
（社外取締役の状況については、（2）［役員の状況］②をご覧ください。）
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③ 取締役会の実効性評価
2021年度の実効性評価では、以下のプロセスを通じて、取締役会の実効性が確保されていることが確認されま
した。結果及び今後の取組方針は以下のとおりです。
④ 取締役会の諮問機関
a. ガバナンス・指名・報酬委員会
社外役員が過半数を占める構成の下、ガバナンス、指名及び報酬に関する事項について審議しています。
＜主な討議テーマ＞
・ コーポレートガバナンス・コード改訂への対応方針
・ 経営者の要件、後継者計画、及び社長人事案
・ 役員報酬制度の在り方（報酬の決定方針や報酬水準・構成の妥当性等）
・ 取締役会の実効性評価
＜委員の構成＞（※は委員長）
社外委員（5名）:
齋木 昭隆 社外取締役
立岡 恒良 社外取締役
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宮永 俊一 社外取締役
秋山 咲恵 社外取締役
鷺谷 万里 社外取締役
社内委員（3名）:
垣内 威彦※ 取締役会長
中西 勝也 取締役 社長
平野 肇 常勤監査役
ガバナンス・指名・報酬委員会の下部機関として、同委員会の委員長である取締役会長及び委員である社
外取締役をメンバーとする社長業績評価委員会を設置し、社長の業績評価について審議の上、決定してい
ます。なお、社長はメンバーではありません。
b. 国際諮問委員会
当社を取り巻く、国際情勢、各地域の地政学等に関する分析や留意点等について、各委員の専門的見地から
の報告・提言がなされ、当社経営幹部を交えた活発な意見交換を行う等、2001年の設置以来、当社の経営に
活かされています。
＜主要テーマ＞
・ コ ロナ禍が各国情勢に与える影響： 欧米、中国、新興国
・ 米中関係による地政学動向：サプライチェーン組み換え、台湾問題
・ グローバルな課題やトレンドの動向：気候変動、デジタル通貨
＜委員の構成＞（※は委員長）（2022年6月末時点）
海外委員（6名）:
リチャード・アーミテージ大使 元米国国務副長官（米国）
ジョセフ・S・ナイ ハーバード大学特別功労教授（米国）
ラタン・Ｎ・タタ タタ・トラスツ会長（インド）
ジョージ・ヤオ ケリー・ロジスティクス元会長（シンガポール）
ナイル・フィッツジェラルド・KBE ユニリーバ元会長（アイルランド）
ハイメ・アウグスト・ゾーベル・デ・アヤラⅡ アヤラコーポレーション会長（フィリピン）
国内委員（5名）:
垣内 威彦※ 取締役会長
中西 勝也 取締役 社長
平井 康光 取締役 常務執行役員
齋木 昭隆 社外取締役
立岡 恒良 社外取締役
⑤ 監査役会
監査役会は、会社法等諸法令や定款・諸規程等に基づき、取締役の意思決定の過程や職務執行状況の監査を実
施しています。常勤監査役は当社における豊富な業務経験に基づく視点から、社外監査役は 専門分野における
様々な経験と 中立的・客観的な視点から、それぞれ監査を行うことにより、経営の健全性を確保しています。
監査役会の規模・構成と監査役候補者の選任方針・手続は、取締役会の諮問機関であるガバナンス・指名・報
酬委員会で審議し、取締役会で次のとおり決定しています。
a. 監査役会の規模・構成、監査役候補者の選任方針
監査を通じて会社の健全な経営発展と社会的信頼の向上を実現するため、社内及び社外から、監査に必要と
なる豊富な経験と高度な専門性を有する者を複数選任しています。
具体的な監査役候補者の選任方針は、常勤監査役として、全社経営や財務・会計・リスク管理その他の知
識・経験を持つ者から選任しています。また、社外監査役として、様々な分野に関する豊富な知識・経験を
有する者から選任しています。
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原則として、監査役の総数は5名とし、そのうち社外監査役が過半数を占める構成としています。
b. 監査役候補者の選任手続
上記の方針を踏まえ、社長が常勤監査役と協議の上、監査役候補者の選任案を作成し、ガバナンス・指名・
報酬委員会による審議を経て、監査役会の同意を得た上で、取締役会で決議し、株主総会に付議することと
しています。
（社外監査役の状況については、（2）［役員の状況］②をご覧ください。）
⑥ 内部統制体制
当社は、子会社を含めた当社グループ全体として、法令・定款に適合し、適正かつ効率的な業務遂行を通じた
企業価値の向上を図るため、 2022年 5月10日の取締役会において、内部統制システム構築に係る基本方針を以下
のとおり決議し、その運用状況を確認の上、継続的な改善・強化に努めています。
＜内部統制システム構築に係る基本方針＞
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. コンプライアンスに関する体制
役職員の行動規範、全社横断的な管理体制、予防・是正・改善措置、内部通報制度等を社内規程等で
定め、周知の上運用の徹底を図り、また子会社においても同様の体制整備を促進することで、当社グ
ループでのコンプライアンス体制を実現する。
ロ. 財務報告に関する体制
会計組織単位ごとの責任者の設置、法令及び会計基準に適合した財務諸表の作成手続等を社内規程等
で定め、周知の上運用の徹底を図り、当社グループにおける財務情報の適正かつ適時な開示を確保す
る。
ハ. 監査、モニタリングに関する体制
内部監査の体制・要領等を社内規程等で定め、周知の上運用の徹底を図り、各組織・子会社の職務遂
行を客観的に点検・評価し改善する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
職務遂行における情報の管理責任者や方法などを社内規程等で定め、周知の上運用の徹底を図り、情報の
作成・処理・保存等を適切に行う。
c. リスク管理に関する規程その他の体制
リスクの類型、類型ごとの管理責任者や方法、体制などを社内規程等で定め、周知の上運用の徹底を図
り、かつ、子会社でも事業内容や規模に応じて必要なリスク管理体制の整備を促進することにより、職務
遂行に伴うリスクを当社グループとして適切にコントロールする。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 社長は、当社グループとしての経営方針・目標を設定し、達成に向けた経営計画を策定の上、その実
行を通じて効率的な職務の執行を図る。
ロ. 組織編成・職務分掌・人事配置・権限に関する基準・要領等を社内規程等で定め、周知の上運用の徹
底を図り、かつ、子会社でも事業内容や規模に応じて同様の社内規程等の整備を促進することによ
り、効率性を確保する。
e. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社グループとしての基本方針を策定するとともに、
子会社ごとに管理責任者、管理上の重要事項、管理手法、株主権の行使等を社内規程等で定め、周知の上
運用の徹底を図る。また、その管理責任者は、子会社の取締役等の職務の執行に関する状況等につき、親
会社として必要な報告を受け、子会社の定量・定性的な状況・課題を把握する。
f. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務執行を補助する監査役会直属の組織を設置し、他部署を兼務せず専ら監査役の職務補助業務
を行う使用人を配置する。また、当該使用人の評価・異動等の人事に際しては、事前に監査役の意見を徴
し、その意見を尊重する。
g. 監査役への報告に関する体制
イ. 監査役は取締役会及び重要な経営会議に出席し、意見を表明する。
ロ. 著しい損害の発生のおそれがある場合の監査役あて報告の責任者・基準・方法等を社内規程等で定
め、周知の上運用の徹底を図る。
ハ. 監査役が子会社に関する報告を求めた場合に各子会社の管理責任者又は役職員から報告を行う体制、
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及び子会社の重大なコンプライアンス事案を含む重要な事案を監査役あてに報告するなどの体制構築
を促進する。
二. 監査役への報告を理由として役職員を不利に取り扱うことを禁止し、その旨を子会社にも周知の上運
用の徹底を図る。
h. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ. 監査役は、社内関係部局・会計監査人等との意思疎通を図り、情報の収集や調査を行い、関係部局は
これに協力する。
ロ. 監査役の職務の執行に必要な費用は、会社が負担する。
⑦ 企業統治の体制を図式化すると以下のとおりです。
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⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）である垣内威彦、齋木昭隆、立岡恒良、宮永俊一、秋
山咲恵、鷺谷万里の各氏及び監査役である平野肇、鴨脚光眞、佐藤りえ子、中尾健、小木曾麻里の各氏との間
に、会社法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額
は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額となります。
⑨ 取締役及び監査役との間の補償契約
当社は、各取締役及び各監査役との間で、会社法第430条の２第1項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の
定める範囲内において補償する旨の契約を締結しています。当該契約においては、当社が各取締役及び各監査
役に対して責任の追及に係る請求をする場合（株主代表訴訟による場合を除く）における各取締役及び各監査
役の費用については、当社が補償義務を負わないこと等を定めています。
⑩ 役員等賠償責任保険契約
当社は、当社の取締役、監査役、執行役員等（以下、役員等）、並びに子会社の役員等及び子会社以外の出資
先に当社から派遣する役員等を、被保険者として、役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結し、被保険者が
その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある
損害を填補することとしており、保険料は全額会社が負担しています。なお、法令違反の認識がある行為等に
起因する損害は上記保険契約により填補されません 。
⑪ 情報開示
当社では、金融商品取引法、会社法等の法律に定められた書類等の作成や金融商品取引所の定める規則に基づ
く適時開示を行うとともに、ＩＲ活動やホームページ等を通じ株主・投資家をはじめとするステークホルダー
に対し適時適切な企業情報の提供に努めています。また、社長室会の下部委員会として開示委員会を設置し、
有価証券報告書や統合報告書等の開示書類について、内容の適正性の審議・確認等を行っています。
⑫ 特別取締役による決議の内容
当社は、会社法第373条第1項の規定に基づき、意思決定の迅速化を図る観点から、緊急性を有する入札による
資産の取得等を対象として、あらかじめ取締役会が選定した3人以上の特別取締役のうち過半数が出席する取締
役会において、その過半数をもって決議ができることとしています。
⑬ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めています。
⑭ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
a. 自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式の
取得（会社法第165条第2項に規定する取得をいう）を行うことができる旨を定款に定めています。
b. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に
記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めていま
す。
c. 取締役及び監査役の責任軽減
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の
決議（会社法第426条第1項の規定に基づく決議をいう）によって、法令に定める範囲内で、取締役及び監査
役の責任を免除することができる旨を定款で定めています。
⑮ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の株主総会の決議は、議決権を行使するこ
とができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨を定款に
定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 4 名 (役員のうち女性の比率 25.0 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年4月 当社入社
2010年4月 執行役員 農水産本部長
2011年4月 執行役員 生活産業グループCEOオフィス
室長、農水産本部長
垣内 威彦
取締役会長 1955年7月31日 生 注1 199
2013年4月 常務執行役員 生活産業グループCEO
2016年4月 社長
2016年6月 取締役 社長
2022年4月 取締役会長[現職]
1985年4月 当社入社
2016年4月 執行役員 中東・中央アジア統括
2018年4月 執行役員 新エネルギー・電力事業本部長
2019年4月 常務執行役員 電力ソリューショングルー
プ CEO
2020年4月 常務執行役員 電力ソリューショングルー
代表取締役
中西 勝也
1960年10月15日 生 注1 31
プ CEO 、 電力・リテイルDXタスクフォース
社長
リーダー
2021 年 4月 常務執行役員 電力ソリューショングルー
プ CEO 、 電力・リテイルDXタスクフォース
リーダー、EXタスクフォースリーダー
2022年4月 社長
2022年6月 取締役 社長[現職]
1982年4月 当社入社
2014年4月 執行役員 金属資源本部 副本部長
2015年4月 執行役員 金属資源本部長
取締役
2018年4月 常務執行役員 金属グループCEO
田中 格知
常務執行役員 1960年2月8日 生 注1 61
2019年4月 常務執行役員 金属資源グループCEO
金属資源グループCEO
2022年4月 常務執行役員 金属資源グループCEO、EX
EXタスクフォースリーダー
タスクフォースリーダー
2022年6月 取締役 常務執行役員 金属資源グループ
CEO、EXタスクフォースリーダー[現職]
1984年4月 当社入社
2014年4月 執行役員 東アジア統括補佐、三菱商事
（上海）有限公司社長、上海事務所長
2017年4月 執行役員 東アジア統括、三菱商事（中
国）有限公司社長、北京支店長
2018年10月 執行役員 東アジア統括、三菱商事（中
代表取締役
国）有限公司社長、北京支店長、三菱商
事（広州）有限公司社長
常務執行役員
2019年4月 執行役員 三菱商事（中国）有限公司社
コーポレート担当役員
平井 康光
1961年9月28日 生 注1 26
（地域戦略)、
長、北京支店長
チーフ・コンプライアンス・
2020年4月 常務執行役員 三菱商事（中国）有限公司
オフィサー、
社長、北京支店長
緊急危機対策本部長
2021年4月 常務執行役員 コーポレート担当役員（地
域戦略）、チーフ・コンプライアンス・
オフィサー、緊急危機対策本部長
2021年6月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当
役員（地域戦略）、チーフ・コンプライ
アンス・オフィサー、緊急危機対策本部
長[現職]
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1986年4月 当社入社
2018年4月 執行役員 環境事業本部長
2019年4月 執行役員 電力ソリューショングループ
代表取締役
CEOオフィス室長
2021年4月 常務執行役員 コーポレート担当役員（国
常務執行役員
柏木 豊
1964年2月10日 生 注1 16
内開発）、関西支社長
コーポレート担当役員
2021年6月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当
（CDO、CAO、広報、サステナ
役員（国内開発）、関西支社長
ビリティ・CSR）
2022年4月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当
役員（CDO、CAO、広報、サステナビリ
ティ・CSR）[現職]
1987年4月 当社入社
2019年4月 執行役員 主計部長
代表取締役
2022年4月 常務執行役員 コーポレート担当役員
野内 雄三
1964年6月27日 生 注1 18
常務執行役員
（CFO）
コーポレート担当役員
2022年6月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当
（CFO）
役員（CFO）[現職]
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1976年4月 外務省入省
アジア大洋州局長、特命全権大使 インド
国駐箚兼ブータン国駐箚、外務審議官、
外務事務次官を経て
齋木 昭隆
取締役 1952年10月10日 生 注1 3
2016年6月 同省退官
2016年9月 当社顧問（2017年6月退任）
2017年6月 当社取締役[現職]
1980年4月 通商産業省（現 経済産業省）入省
内閣官房内閣審議官、経済産業省大臣官
房長、経済産業事務次官を経て
立岡 恒良
取締役 1958年1月29日 生 注1 8
2015年7月 同省退官
2018年1月 当社顧問（2018年6月退任）
2018年6月 当社取締役[現職]
1972年4月 三菱重工業㈱入社
2006年4月 同社執行役員
2008年4月 同社常務執行役員
2008年6月 同社取締役、常務執行役員
宮永 俊一
取締役 1948年4月27日 生 注1 9
2011年4月 同社取締役、副社長執行役員
2013年4月 同社取締役社長
2014年4月 同社取締役社長、CEO
2019年4月 同社取締役会長[現職]
2019 年6月 当社取締役[現職]
1987年4月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー
（現 アクセンチュア㈱）入社
（1991年4月退職）
1994年4月 ㈱サキコーポレーション設立
秋山 咲恵
取締役 1962年12月1日 生 注1 2
代表取締役社長
2018年10月 同社ファウンダー（顧問）[現職]
2020年6月 当社取締役[現職]
1985年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2002年7月 同社理事
2005年7月 同社執行役員（2014年7月退任）
2014年7月 SAPジャパン㈱常務執行役員（2015年12
月退任）
鷺谷 万里
取締役 1962年11月16日 生 注1 -
2016年1月 ㈱セールスフォース・ドットコム（現㈱
セールスフォース・ジャパン）常務執行
役員 Chief Marketing Officer (2019年
8月退任)
2022年6月 当社取締役[現職]
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年4月 当社入社
2010年4月 執行役員 石油事業本部長
2013年4月 執行役員 天然ガス事業本部 副本部長
2014年4月 常務執行役員 天然ガス事業本部長
2015年4月 常務執行役員 エネルギー事業グループ
平野 肇
常勤監査役 1955年11月16日 生 注2 83
COO
2016年4月 常務執行役員 エネルギー事業グループ
CEO（2018年3月退任）
2018年4月 当社顧問（ 2019年 6月退任）
2019年 6月 常勤監査役[現職]
1982年4月 当社入社
2014年4月 執行役員 リスクマネジメント部長
2017年4月 執行役員 事業投資総括部長
2018年1月 常務執行役員 コーポレート担当役員
（国内）、関西支社長
2018年6月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当
鴨脚 光眞
常勤監査役 1960年1月19日 生 注3 26
役員（国内）、関西支社長
2019年4月 取締役 常務執行役員 複合都市開発グ
ループCEO
2019年6月 常務執行役員 複合都市開発グループ
CEO
2022年4月 当社常勤顧問（2022年6月退任）
2022年6月 常勤監査役[現職]
1984年4月 弁護士登録
1989年8月 シャーマン・アンド・スターリング法律
佐藤 りえ子 事務所（1990年7月退所） 注4
監査役 1956年11月28日 生 1
1998年7月 石井法律事務所パートナー[現職]
2020年6月 当社監査役[現職]
1989年10月 KPMG港監査法人（現 有限責任あずさ監査
法人）入所（1996年3月退所）
1993年8月 公認会計士登録
中尾 健
監査役 1965年10月18日 生 注4 0
2006年9月 ㈱パートナーズ・ホールディングス設立
代表取締役社長[現職]
2020年6月 当社監査役[現職]
1990年4月 ㈱日本長期信用銀行入社
1998年6月 世界銀行入行
2003年6月 世界銀行グループ 多数国間投資保証機関
東京事務所長
2012年10月 アイインキュベート㈱創業者兼CEO
2014年10月 ダルバーグジャパン㈱日本代表
2016年1月 公益財団法人 笹川平和財団 国際事業企
画部長
小木曾 麻里
監査役 1966年11月15日 生 注5 -
2017年7月 同財団 ジェンダーイノベーショングルー
プ長
2019年6月 ㈱ファーストリテイリング 社長室部長
（ダイバーシティ、人権、サステナビリ
ティ広報）（2020年12月退任）
2021年1月 ㈱SDG インパクトジャパン設立 代表取締
役社長[現職]
2022年6月 当社監査役[現職]
計 483
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(注) 1. 取締役の任期は、2022年6月24日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結時までとなっています。
2. 常勤監査役平野肇氏の任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年
度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時までとなっています。
3. 常勤監査役鴨脚光眞氏の任期は、2022年6月24日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業
年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時までとなっています。
4. 監査役佐藤りえ子、中尾健の各氏の任期は、2020年6月19日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終
了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時までとなっています。
5. 監査役小木曾麻里氏の任期は、2022年6月24日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年
度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時までとなっています。
6. 取締役齋木昭隆、立岡恒良、宮永俊一、秋山咲恵、鷺谷万里の各氏は社外取締役です。
7. 監査役佐藤りえ子、中尾健、小木曾麻里の各氏は社外監査役です。
8． 所有株式数については、千株未満は切り捨てて表示しています。
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(ご参考) 2022年7月1日時点における執行役員の陣容は次のとおりです。
執行役員役名 氏名 職名等
中西 勝也
＊社長
田中 格知
＊常務執行役員 金属資源グループCEO、EXタスクフォースリーダー
高岡 英則
常務執行役員 北米三菱商事会社社長
常務執行役員
塚本光太郎 総合素材グループCEO
常務執行役員 西澤 淳
天然ガスグループCEO
常務執行役員 三枝 則生 食品産業グループCEO
常務執行役員
松永愛一郎 電力ソリューショングループCEO
コーポレート担当役員（地域戦略）、チーフ・コンプライアンス・オフィサー、緊急危機
平井 康光
＊常務執行役員
対策本部長
竹内 修身
常務執行役員 石油・化学ソリューショングループCEO
柏木 豊
＊常務執行役員 コーポレート担当役員（IT、CAO、広報、サステナビリティ・CSR）
菊地 清貴
常務執行役員 コンシューマー産業グループCEO、リテイル本部長
久我 卓也
常務執行役員 複合都市開発グループCEO
常務執行役員 若林 茂
自動車・モビリティグループCEO
野内 雄三
＊常務執行役員 コーポレート担当役員（CFO）
常務執行役員 太田 光治
産業インフラグループCEO、プラントエンジニアリング本部長
羽場 広樹
執行役員 次世代燃料・石油事業本部長
世利 耕一
執行役員 金属資源トレーディング本部長
川上 泰弘 Cermaq Group AS 出向（Chair of the Board）
執行役員
太田 健司
執行役員 ドゥバイ支店長
齊藤 勝
執行役員 天然ガスグループCEOオフィス室長、北米本部長
大河原 誠
執行役員 財務部長
執行役員 荻久保直志 複合都市開発グループCEOオフィス室長
野島 嘉之
執行役員 総務部長
高田 明彦
執行役員 欧州三菱商事会社社長、ロンドン支店長
河手 哲雄
執行役員 人事部長
近藤 恭哉
執行役員 いすゞ事業本部長
朝倉 康之
執行役員 電力ソリューショングループCEOオフィス室長、ユーティリティーリテイル本部長
今村 功
執行役員 ㈱メタルワン出向（代表取締役社長執行役員、CEO）
羽地 貞彦 Mitsubishi Development Pty Ltd 出向（Managing Director & CEO）
執行役員
篠原 徹也
執行役員 地域戦略部長
近藤 祥太
執行役員 経営企画部長
小山 聡史 金属資源本部長、MDP 事業部長
執行役員
前川 敏章
執行役員 自動車事業本部長
堀 秀行
執行役員 食品産業グループCEOオフィス室長
大野 浩司
執行役員 鉄鋼製品本部長
鈴木 明文
執行役員 グローバルマーケティング本部長（石油・化学ソリューショングループ）
舩山 徹
執行役員 コーポレート担当役員（国内開発）、関西支社長
山名 一彰
執行役員 事業投資総括部長
小林 健司
執行役員 アセットファイナンス本部長
馬場 重郎
執行役員 総合素材グループCEOオフィス（特命担当）
津輕 亮介
執行役員 アジア・パシフィック本部長（天然ガスグループ）
山口 研
執行役員 食品化学本部長
佐藤 聡
執行役員 産業機械本部長
藤村 武宏
執行役員 監査部長
エネルギーサービス本部長、
岡藤 裕治
執行役員
三菱商事エナジーソリューションズ㈱出向（代表取締役社長）
平栗 拓也
執行役員 CDO、産業DX部門長、サービスDX部長
(注) ＊印の執行役員は、取締役を兼務しています。
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② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は5名であり、また、社外監査役は3名です。
a. 社外取締役及び社外監査役の独立性
当社は、社外取締役・社外監査役の機能の明確化・強化を図るため、社外役員が過半数を占めるガバナン
ス・指名・報酬委員会で審議の上、取締役会にて「社外役員選任基準」を次のとおり制定しています。社外
取締役5名及び社外監査役3名は、いずれも、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める
「社外役員選任基準」を満たしています。
「社外役員選任基準」
＜社外取締役選任基準＞
イ．社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく、実践的な視点を持つ者、及び世界情勢、社
会・経済動向等に関する高い見識に基づく、客観的かつ専門的な視点を持つ者から複数選任し、多様
な視点から、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図る。
ロ．社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性（注）確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない
者は社外取締役として選任しない。
ハ．広範な事業領域を有する当社として、企業経営者を社外取締役とする場合、当該取締役の本務会社と
の取引において利益相反が生じる可能性もあるが、個別案件での利益相反には、取締役会での手続に
おいて適正に対処するとともに、複数の社外取締役を置き、多様な視点を確保することにより対応す
る。
＜社外監査役選任基準＞
イ．社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な観点
から監査を行うことにより、経営の健全性を確保する。
ロ．社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性（注）確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない
者は社外監査役として選任しない。
（注）社外役員選任基準に関する独立性の考え方
㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去3事業年度における以下①～⑦の該当
の有無を確認の上、独立性を判断する。
①当社の大株主（直接・間接に10%以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者（※1）
※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう（以下同様 ）。
②当社の定める基準を超える借入先（※2）の業務執行者
※2 当社の定める基準を超える借入先とは、当社の借入額が連結総資産の2%を超える借入先をい う。
③当社の定める基準を超える取引先（※3）の業務執行者
※3 当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引額が当社連結収益の2%を超える取引先 をいう。
④当社より、役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコン
サルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者
⑤当社の会計監査人の代表社員又は社員
⑥当社より、一定額を超える寄附（※4）を受けた団体に属する者
※4 一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり2,000万円を超える寄附をいう。
⑦当社の社外役員としての任期が8年を超える者
なお、上記①～⑦のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると当社が判断
した場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示する。
b. 会社と社外取締役及び社外監査役との利害関係の概要
当社は社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人で
あった場合における当該他の会社等と当社との関係は以下のとおりです。
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＜社外取締役＞
氏名 当社との関係 選任理由及び期待される役割
同氏は、2016 年9 月から2017 年6 月にかけて、当
社顧問として、取締役会の諮問機関であるガバナン 外務省において要職を歴任し、外交活
ス・指名・報酬委員会の委員に就任する等、顧問と 動を通じて培われた地政学に関する深
しての報酬を受けていましたが、同報酬は同氏の有 い造詣、及び諸外国のカントリーリス
する経験・見識に基づく当社の経営への助言に対す クに関する高い見識とこれらに対処す
る対価として支払われたものであり、同氏の独立性 るための広範なネットワークを有して
に影響を与えるものではありません。 おり、客観的・専門的な視点から、当
同氏は、中東地域に関する調査・研究を行う公益財 社の経営への助言や業務執行に対する
齋木 昭隆
団法人 中東調査会の理事長（非常勤）を務めてお 適切な監督を期待し、社外取締役に選
任しているものです。
り、当社は同法人に年間約340万円の会費等を支払っ
また、同氏は、「上場管理等に関する
ていますが、これは同法人の活動理念に賛同し実施
ガイドライン」に規定する独立性基
しているものであり、また、同法人から同氏あての
準、及び当社が制定している「社外役
報酬はなく、同氏個人の利益とは関係ありません。
員選任基準」を満たしていると判断し
以上により、同氏は、当社の「社外役員選任基準」
ています。
における独立性の要件を満たしており、同氏の独立
性は確保されていると判断しています。
経済産業省において要職を歴任し、経
済・産業政策に長年携わることで培わ
同氏は、2018 年1月から2018 年6 月にかけて、当社 れた産業界全体への深い造詣、及び環
境・エネルギー政策を含むサステナビ
顧問として、取締役会の諮問機関であるガバナン
リティに関する高い見識を有してお
ス・指名・報酬委員会の委員に就任する等、顧問と
り、客観的・専門的な視点から、当社
しての報酬を受けていましたが、同報酬は同氏の有
の経営への助言や業務執行に対する適
する経験・見識に基づく当社の経営への助言に対す
立岡 恒良
切な監督を期待し、社外取締役に選任
る対価として支払われたものであり、同氏の独立性
しているものです。
に影響を与えるものではありません。
以上により、同氏は、当社の「社外役員選任基準」 また、同氏は、「上場管理等に関する
における独立性の要件を満たしており、同氏の独立 ガイドライン」に規定する独立性基
性は確保されていると判断しています。 準、及び当社が制定している「社外役
員選任基準」を満たしていると判断し
ています。
世界各地で事業を展開するコングロマ
リット型製造会社（上場）の取締役社
長を長年務め、グローバルな事業経営
同氏は、2013年4月から2019年3月まで三菱重工業㈱
の経験、及び脱炭素関連技術を含むテ
の取締役社長を務め、2019年4月から同社の取締役会
クノロジーに関する高い見識を有して
長を務めています。当社は同氏が過去業務執行者で
おり、実践的な視点から、当社の経営
あった同社と社外役員の相互就任の関係にあり、ま
への助言や業務執行に対する適切な監
宮永 俊一
た取引がありますが、同社との取引額は当社の連結
督を期待し、社外取締役に選任してい
収益の2%を超えるものではありません。
るものです。
以上により、同氏は、当社の「社外役員選任基準」
また、同氏は、「上場管理等に関する
における独立性の要件を満たしており、同氏の独立
ガイドライン」に規定する独立性基
性は確保されていると判断しています。
準、及び当社が制定している「社外役
員選任基準」を満たしていると判断し
ています。
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氏名 当社との関係 選任理由及び期待される役割
国際的な経営コンサルタントを経て、
産業用検査ロボット企業を創業し、グ
ローバル企業に成長させた経験を通じ
て培われた、デジタル・IT分野への深
い造詣、及びイノベーションに関する
高い見識を有しており、実践的な視点
人的関係、資本的関係又は取引関係 から、当社の経営への助言や業務執行
秋山 咲恵
その他の利害関係はありません。 に対する適切な監督を期待し、社外取
締役に選任しているものです。
また、同氏は、「上場管理等に関する
ガイドライン」に規定する独立性基
準、及び当社が制定している「社外役
員選任基準」を満たしていると判断し
ています。
グローバルに事業展開する複数のIT関
連企業で経営幹部を歴任し、企業の変
革を導いた豊富な経営経験と、デジタ
同氏は、2005年7月から2014年7月まで日本アイ・
ル・トランスフォーメーション（DX）
ビー・エム㈱の執行役員、2014年7月から2015年12月
に関する高い見識を有しており、実践
までSAP ジャパン㈱の常務執行役員、2016年1月から
的な視点から、当社の経営への助言や
業務執行に対する適切な監督を期待
2019年8月まで㈱セールスフォース・ドットコムの常
鷺谷 万里
し、社外取締役に選任しているもので
務執行役員を務めていました。当社は上記3社との間
す。
に取引がありますが、その額は当社連結収益の0.01%
また、同氏は、「上場管理等に関する
以下であり、同氏の独立性に影響を与えるものでは
ガイドライン」に規定する独立性基
ありません。
準、及び当社が制定している「社外役
員選任基準」を満たしていると判断し
ています。
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＜社外監査役＞
氏名 当社との関係 選任理由
弁護士としての長年の経験を通じて培われた企業法
務（会社法・金融商品取引法・コンプライアンス
等）に関する深い造詣、及び豊富な社外役員経験を
通じて培われた経営視点を有しており、中立的・客
観的な観点からの監査を期待し、社外監査役に選任
人的関係、資本的関係又は取引関係
佐藤 りえ子
しているものです。
その他の利害関係はありません。
また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライ
ン」に規定する独立性基準、及び当社が制定してい
る「社外役員選任基準」を満たしていると判断して
います。
公認会計士としての財務・会計への深い造詣、及び
長年に亘るM&A、企業再生、内部統制に関するアド
バイザリー業務を通じて培われた高い見識を有して
おり、中立的・客観的な観点からの監査を期待し、
人的関係、資本的関係又は取引関係
社外監査役に選任しているものです。
中尾 健
その他の利害関係はありません。
また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライ
ン」に規定する独立性基準、及び当社が制定してい
る「社外役員選任基準」を満たしていると判断して
います。
国際機関を含む長年の金融業界における実務経験、
グローバル企業や公益財団法人におけるダイバーシ
ティ推進等のサステナビリティに関する取組、及び
同氏は、2019年6月から2020年12月まで
ESGインパクトファンドの設立・運営経験を通じて
㈱ファーストリテイリングの業務執行者
培われた、ESG、ファイナンスへの深い造詣を有し
でした。当社は同社と取引があります
小木曾 麻里
ており、中立的・客観的な視点からの監査を期待
が、同社との取引額は年間約2,500万円
し、社外監査役に選任しているものです。
であり、同氏の独立性に影響を与えるも
また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライ
のではありません。
ン」に規定する独立性基準、及び当社が制定してい
る「社外役員選任基準」を満たしていると判断して
います。
c. 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査役監査及び会計監査の結果
について取締役会で報告を受けています。また、社外監査役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の
運用状況について取締役会で報告を受けるほか、四半期ごとに監査部から年度の運営方針や実績・個別監査
事案等に関する報告を、会計監査人から監査・レビューの結果報告を受け、また、定期的に法務部からコン
プライアンスに関する報告及び主計部から内部統制の運用状況に関する報告をそれぞれ受けることとしてお
り、これらの情報交換を通して連携強化に努めています。
d. 取締役・監査役に対する情報提供及び支援
取締役・監査役による経営監督・監査機能が十分に発揮されるよう、取締役室及び監査役室を設置し、職務
遂行に必要な情報及び支援を適切かつタイムリーに提供しています。取締役会での本質的な審議に資するよ
う、毎回の取締役会に先立ち、コーポレートスタッフ部門・営業グループの経営幹部から社外役員に対し、
担当議題の概要を説明する機会を確保しています。また、説明会の場を利用して、審議の充実化に資する情
報も適時適切に共有しています。なお、2021 年度は合計28 時間実施しました。その他、就任時オリエン
テーション、毎年の事業投資先視察やグループ企業経営執行責任者との対話、当社役職員との対話等、当社
の事業や戦略に対する理解を深める機会を継続的に提供しています。また、取締役会の実効性向上のため、
社外役員が過半数を占めるガバナンス・指名・報酬委員会、社長業績評価委員会を開催するほか、社外役員
のみで構成される独立社外役員会議において、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上のため、独立
した客観的な立場に基づき情報交換・認識共有を図るとともに、必要に応じて討議内容を取締役会へ報告し
ています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査
a. 組織・人員
当社の監査役は5名であり、社内監査役2名と社外監査役3名から構成されています。社内監査役である平野肇
氏は全社経営、鴨脚光眞氏は全社経営及び財務・会計部門における経験があり、それぞれ常勤監査役に選任
されています。また、常勤監査役 平野肇氏が、監査役会の議長及び特定監査役を務めています。なお、社外
監査役のうち佐藤りえ子氏、及び中尾健氏は、それぞれ、弁護士（企業法務）、公認会計士としての長年の
経験を有しています。また、もう一名の社外監査役である小木曾麻里氏は、ESG及びファイナンスへの深い造
詣を有しています。監査役5名の内、常勤監査役 鴨脚光眞氏及び社外監査役 中尾健氏は、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しています。監査役を補佐する独立の組織として監査役室を設置しており、8名（提
出日時点）の専任スタッフが対応する体制としています。
b. 監査役会の活動状況
監査役会は、原則月1回開催しています。2021年度は合計12回開催し、全監査役が在任中の全ての監査役会に
出席しています。2021年度の監査役会所要時間は最大 1時間40分 、平均 1時間7分 となり、年間を通じて次のよ
うな決議、協議及び報告がなされました。これらに加え、監査役会では主要な投融資案件や監査活動で把握
した課題等についても共有し、議論しています。
決議12件：監査計画・往査先、監査役選任案、及び会計監査人の再任・報酬、監査報告書案等
協議 8件：監査役会運営方法、監査記録、及び監査役監査レビュー等
報告62件：会社決算に関する事項、会計監査人監査状況（監査上の主要な検討事項（KAM）対応状況含
む）、監査部監査結果、及び訴訟・コンプライアンス事案等
監査計画については、毎年年度開始前に監査計画を立て、当該年度の重点監査項目を定めています。2021年
度は以下項目を重点監査項目として監査し、必要に応じて執行側に提言を行いました。
1. 中期経営戦略2021の総括
・ ＤＸ施策によるビジネスモデルの変革：
全社横断でのＤＸ関連の取組及び各ビジネスグループにおけるＤＸ関連の取組の進捗と課題につき、
関係部局のヒアリング及びモニタリングを行いました。
・ 事業ポートフォリオの最適化の現状
関係部局との対話や社内会議への参加等を通じて、投資入替施策と赤字会社対応状況を確認しまし
た。
・ 循環型成長モデルに基づく資産最適化の進捗
循環型成長モデルのコンセプトに基づき、各意思決定機関において資産入替に係る意思決定がなされ
ていることを確認しました。
・ 新人事制度の運用／経営人材育成の取組
新人事制度に係る取締役会宛報告や人事部長との対話等を通じて、各種施策の進捗状況を確認しまし
た。
2. 連結経営の深化
・ 本店／拠点／事業会社の役割分担とその在り方
担当役員との対話や国内外拠点への往査等を通じ、全社の役割期待に沿って各拠点が活動を行ってい
ることを確認し、また事業会社の往査等を通じて各社の自立化に向けた状況を確認しました。
・ 事業会社の実態に応じた権限移譲と管理体制の整備運用の現状
本部長対話や社内会議への参加、事業会社への往査等を通じて、各事業会社における権限移譲の状
況、及びそのガバナンス体制の整備運用状況につき、確認しました。
3. エネルギー・トランスフォーメーション（ＥＸ）／サステナビリティへの取組
・ ＥＸに向けた取組／脱炭素社会を見据えた当社グループとしての取組推進
社内各組織が横断的に取組み、「カーボンニュートラル社会へのロードマップ」の策定・対外公表が
行われたことを確認しました。
4. コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
・ 取締役会における審議の充実
役員宛の取締役会議題の事前説明機会の増加や取締役会審議事項の選別等が進んだことを確認しまし
た。
・ ポストコロナの新たなワークスタイルを踏まえた監査／内部統制の実効性確保
オンライン会議システムを活用し、効率的に対話・往査を実施すると共に、コロナ禍での監査方法や
潜在リスクにつき、内部監査組織や会計監査人、事業会社監査役とも意見交換を行いました。
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c. 監査役の主な活動
監査役は年間を通じて主に以下の活動を行っています。
1. 経営執行責任者との対話
監査役は、取締役会長、社長、各コーポレート担当役員、各営業グループCEO、営業グループ各本部
長・各管理部長、監査部長、経営企画部長及びコーポレートスタッフ部門各部長との対話を実施してい
ます。2021年度は全65回実施し、内62回において社外監査役が1名以上参加しています。
2. 重要会議への出席
常勤監査役は、監査役会のほか、取締役会及びガバナンス・指名・報酬委員会、並びに社長室会、事業
戦略会議等の主要な社内経営会議に出席し、必要な意見を述べています（2021年度は全130回）。社外
監査役は、監査役会に加え、社長室会以下の会議体での審議内容を聴取した上で取締役会に出席し、必
要な意見を述べています（2021年度は全25回）。
3. 往査・視察
監査役は、国内外のグループ会社への往査・視察を積極的に行い、現場状況の把握に努めています。監
査役の往査・視察先の選定にあたっては、出資額や純利益といった定量面に加え、当該会社を取り巻く
事業環境やコンプライアンス事案の発生状況等の定性面も選定基準に取り入れています。
2021年度も昨年度に続き、新型コロナウイルスの影響により特に海外渡航への制約・制限があったこと
から、国内の往査・視察先を充実させたほか、海外についても各種ツールによるリモート往査の手法を
採り入れ、状況に応じた対応を進めました。2021年度においては、海外3か国3社、国内15社の当社グ
ループ企業の経営執行責任者、及び国内外11拠点の全社拠点長と対話を行い、往査・視察結果を取締役
会長、社長、関連の担当役員等へ報告しています。尚、社外監査役は1名以上が海外3か国3社、国内14
社、国内外9拠点の往査・視察に参加しています。
4. 三様監査
会計監査人や内部監査部門と月1回以上の頻度で定期的に会合を持ち、緊密な連携を通じて当社の状況
を適時適切に把握し、情報交換・意見交換を行っています。
5. グループ・ガバナンスの強化
当社グループ企業の経営執行責任者との対話に加え、国内主要グループ企業39社の監査役と四半期毎の
情報交換の機会を設ける一方、グループ企業の監査役間でも少人数の分科会を開催し、情報共有や意見
交換の場を提供しています。また、グループ企業に派遣される常勤監査役への派遣前研修等のサポート
も実施しています。今後も定期的なモニタリングを通じてグループ・ガバナンスの強化を図っていきま
す。
6. 社外役員間の連携強化
監査役による経営執行責任者との対話や取締役会に諮られる重要案件等の事前説明には、社外取締役も
参加しているほか、独立社外役員会議等の様々な場での意見交換を通じ、社外監査役及び社外取締役の
間での連携を強化しています。
7. 監査役（会）活動の実効性向上に向けた取組
監査役監査の実効性向上を目的に、2021年度は従来行ってきた監査役会の活動レビューをより充実させ
ました。具体的には、期中及び期末に事務局による各監査役宛ヒアリングを実施し、監査活動全般に係
る気付きや次年度に向けた改善点を洗い出したうえで、その結果につき監査役会において共有・議論し
ました。また、同ヒアリングでは期初に設定した重点監査項目の監査進捗状況についても議論を行い、
その中で得た気付きを執行側に改めてフィードバックするプロセスを加えるなど、監査方法の改善を試
みました。
② 内部監査
内部監査については、監査部（2022年4月1日現在83名）が全社的見地から当社、現地法人及び関係会社の監査
を行っていることに加え、個々の営業グループも各々内部監査組織を設けて、管下組織の監査を連結ベースで
行っています。これらの内部監査は、年間の監査計画に基づき、監査先を選定の上実施しており、監査の結果
については、都度社長及び監査役等に報告するとともに、定期的に取締役会及び社長室会に報告しています。
③ 会計監査
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、東川裕樹、大谷博史、伊藤惣悟の3氏であり、有限責任監査法人
トーマツに所属しています。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士29名、会計士試験合格者18
名、その他56名となっています。当社は、監査役会で定めた評価基準に沿ってその監査体制、独立性、専門性
及び職務遂行状況等を総合的に評価し、グローバルな事業活動を監査する会計監査人として適任か否か判断す
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ることとしています。
また、当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
の 全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。この場合、解任後最初に招集される株主総
会において、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告する方針です。加
えて、監査役会が会計監査人の職務執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案・評価し、解任又は不再任とす
ることが適切であると判断した場合は、当該会計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監査人を選任する
議案を株主総会に提出する方針です。
当社の監査役及び監査役会は、2021年度も上述のプロセスに従い会計監査人に対して評価を行っています。そ
の結果、現会計監査人は職務遂行を適正に行うことを確保するための体制を具備し、独立の立場を保持しつつ
職業的専門家として適切な監査を実施しているものと評価し、監査役会で再任を決議しています。
なお、有限責任監査法人トーマツによる継続監査期間は69年間です。
（ご参考） 監査役と会計監査人との連携内容
連携内容 10 11 12
概要 4月 5月 6月 7月 8月 9月 1月 2月 3月
(2021年度実績) 月 月 月
決算監査の状況等
四半期レビュー報告 ● ● ●
の説明
監査計画及び監査
監査計画 ● ●
報酬案の説明
会社法・金融商品
監査報告書 ● ●
取引法監査の結果
内部統制監査報告 監査結果説明 ●
諸規制や法令の施
行・改訂や、会計
監査の新しい手
情報・意見交換 法・課題、監査役 ● ● ● ● ● ● ●
往査先の状況等に
関する情報・意見
交換
④ 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係
監査役、主計部及び会計監査人は、四半期決算時及び月次での定例会を開催するとともに、子会社・関連会社
とも随時意見交換の機会を設けています。
また、監査部による四半期ごとの監査役会への監査報告や監査役と監査部の月次定例会、及び監査役・監査部
による子会社・関連会社の監査役・内部監査部門を交えた連絡会等を実施しています。
これらの連携により、三様監査の連結ベースの強化を図っています。
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⑤ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度における、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツに対
する報酬額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
区分
監査証明業務 非監査業務 監査証明業務 非監査業務
に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬
当社 869 19 858 13
連結子会社 1,718 160 1,805 100
計 2,587 179 2,663 113
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、会計アドバイザリー、研修関連業務等です。
（当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、会計アドバイザリー、研修関連業務等です。
b. その他重要な報酬の内容
当社及び連結子会社は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属
している外国監査法人に対して、監査証明業務及び非監査業務を委託しています。前連結会計年度及び当連結
会計年度における報酬額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
区分
監査証明業務 非監査業務 監査証明業務 非監査業務
に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬
当社 16 31 14 37
連結子会社 2,833 449 3,001 376
計 2,849 480 3,015 413
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
（当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
c. 監査報酬の決定方針
当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査報酬を決定しています。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し、必要な検証を
行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして妥当と考えられることから、会
計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項に基づく同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
取締役及び監査役の報酬等の総額及び対象となる役員の員数は下表のとおりです。
(単位：百万円)
中長期
積立型 業績連動賞与 業績連動賞与
取締役報酬 加算報酬 株価連動型
退任時報酬 （短期） （中長期）
報酬等
株式報酬
役員区分
の総額
対象 対象 対象 対象 対象 対象
総額 総額 総額 総額 総額 総額
員数 員数 員数 員数 員数 員数
社内
1,926 8 名 689 5名 73 5名 109 5名 350 5名 350 5名 353
取締役
社外
150 5名 150 - - - - - - - - - -
取締役
中長期
積立型 業績連動賞与 業績連動賞与
監査役報酬 加算報酬 株価連動型
退任時報酬 （短期） （中長期）
報酬等
株式報酬
役員区分
の総額
対象 対象 対象 対象 対象 対象
総額 総額 総額 総額 総額 総額
員数 員数 員数 員数 員数 員数
常勤
174 2名 174 - - - - - - - - - -
監査役
社外
63 3名 63 - - - - - - - - - -
監査役
(百万円未満切捨て)
（注） 1． 上記員数は、当連結会計年度中に退任した取締役1名及び辞任した取締役1名を含めて記載しています。
なお、当連結会計年度末現在の員数は、取締役11名（うち社外取締役5名）、監査役5名（うち社外監査役
3名）です。
2． 上記のうち加算報酬は、当連結会計年度に引当金として計上した金額を記載しています。
3． 上記のうち業績連動賞与（短期）は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議さ
れた算定式に基づき、当連結会計年度の連結当期純利益9,375億円に応じて決定された金額を記載していま
す。
4． 上記のうち業績連動賞与（中長期）は、2021年度分について、2021～2023年度の連結当期純利益の平均値
に応じて支給金額が決定されることとなっており、現時点で金額が確定していないことから、当連結会計
年度に引当金として計上した金額を記載しています。2021年度分の実際の支給金額は、ガバナンス・指名・
報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき決定されることから、2023年度に係る
有価証券報告書において、その金額を開示します。
なお、2019年度分の実際の支給金額は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で
決議された算定式に基づき、2019～2021年度の連結当期純利益の平均値5,485億円に応じて、2019年度に
おける当社取締役7名に対し、総額173百万円となりました。
また、2020年度分は、2020～2022年度の連結当期純利益の平均値に応じて支給金額が決定されることと
なっており、現時点で金額が確定していないことから、2021年度に引当金として、2020年度における当社
取締役5名に対し、総額210百万円を計上していますが、表中の金額には含まれておりません。2020年度
分の実際の支給金額は、2022年度に係る有価証券報告書において、その金額を開示します。
5． 上記のうち中長期株価連動型株式報酬（株価条件付株式報酬型ストックオプション）は、当連結会計年度付
与分について費用計上した金額を記載しています。なお、中長期株価連動型株式報酬は、ガバナンス・指
名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、付与後3年間の当社株式成長率
に応じて権利行使可能株式数が決定されることとなります。
6． 上記の報酬等のほか、退任した役員に対して役員年金を支給しており、当連結会計年度の支給総額は以下の
とおりです。
なお、役員年金制度を含む退任慰労金制度は、2007年6月26日開催の定時株主総会終了時をもって廃止して
います。
取締役53名（社外取締役は支給対象外）に対して87百万円
監査役4名（社外監査役は支給対象外）に対して3百万円
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② 役員ごとの氏名、役員区分、連結報酬等の総額及び連結報酬等の種類別の額
社内取締役の報酬等の額は下表のとおりです。
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬
中長期
積立型
業績連動賞与
等の総額
氏名 役員区分
業績連動賞与 株価連動型
取締役報酬 退任時報酬 加算報酬 （中長期）
(百万円)
（短期） 株式報酬
（注2）
（注1）
(注3)
小林 健
取締役 386 386 0 0 0 0 0
垣内 威彦
取締役 784 126 39 120 159 159 179
増 一行
取締役 230 42 9 33 47 47 49
村越 晃
取締役 230 42 9 33 47 47 49
平井 康光
取締役 197 32 7 25 47 47 37
柏木 豊
取締役 201 36 7 25 47 47 37
(百万円未満切捨て)
(注) 1. 本積立型退任時報酬は、各取締役の１年間の職務執行に対する報酬の一定額を、退任時報酬として、毎年
積み立てているものであり、実際の支給は取締役退任後となります。
2． 本業績連動賞与（中長期）は、2021年度分について、2021～2023年度の連結当期純利益の平均値に応じて支
給金額が決定されることとなっており、現時点で金額が確定していないことから、当連結会計年度に会計処
理（引当金として計上）した金額を記載しています。実際の支給金額とは異なります。2021年度分の実際の
支給金額は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき決定
されることから、2023年度に係る有価証券報告書において、その金額を開示します。
なお、2019年度分の実際の支給金額は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議
された算定式に基づき、2019～2021年度の連結当期純利益の平均値5,485億円に応じて、2019年度における
当社取締役 社長1名（垣内 威彦）に対し62百万円、当社取締役 常務執行役員6名（西浦 完司、増 一行、
吉田 真也、村越 晃、 榊 田 雅和、高岡 英則）に対し夫々18百万円となりました。
また、2020年度分は、2020～2022年度の連結当期純利益の平均値に応じて支給金額が決定されることとなっ
ており、現時点で金額が確定していないことから、2021年度に引当金として、2020年度における当社取締役
社長1名（垣内 威彦）に対し95百万円、当社取締役 常務執行役員4名（増 一行、吉田 真也、村越 晃、
榊田 雅和）に対し夫々28百万円を計上していますが、表中の金額には含まれておりません。
3. 本中長期株価連動型株式報酬については、当連結会計年度に会計処理（費用計上）した金額を記載してお
り、実際に行使・売却して得られる金額とは異なります。なお、中長期株価連動型株式報酬は、ガバナン
ス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、付与後3年間の当社株式
成長率に応じて権利行使可能株式数が決定されることとなります。また、権利行使の条件により、当連結会
計年度末時点で権利行使開始日は到来していません。
4. 上記取締役は、いずれも連結子会社から役員としての報酬等を受けていません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
当社の役員は、いずれも使用人兼務役員ではありません。
④ 取締役及び監査役の報酬等の決定方針等
当社役員報酬制度の基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、継続的な企業価値向上につながるよう、ま
た、業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮されるよう、役員報酬制度を定めています。
当社の役員報酬制度の基本的な考え方は以下のとおりです。
・報酬水準の考え方
当社役員が担うべき機能・役割、当社業績水準等に応じた報酬水準とする。また、当社が目指す業績水準を
踏まえ、経営層の報酬として、業績の達成状況等に応じて、グローバルベースで競争力を有する報酬水準を
実現することで、次世代の経営を担う人材の成長意欲を喚起し、組織の活力向上を図る。
・報酬構成の考え方
業務執行を担う取締役の報酬については、業績との連動を強化し、単年度の業績のみならず、中長期的な企
業価値に連動する報酬を採用することや、現金報酬のほか、株主価値との連動性をより強化した株式報酬
（株価条件付）を設けることで、より中長期的な企業価値向上を意識づける報酬構成とする。この観点か
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ら、業績連動指標として、連結当期純利益（単年度・中長期）及び株価・株式成長率（中長期）を採用す
る。経営の監督機能を担う取締役会長及び社外取締役、並びに監査を担う監査役については、それぞれ適切
にその役割を担うため、独立性を確保する必要があることから、固定の月例報酬のみを支給し、業績により
変動する報酬は支給しない。
・報酬ガバナンスについて
役員報酬の決定方針、報酬水準・構成の妥当性及びその運用状況等については、取締役会の諮問機関であ
り、社外役員が過半数を占めるガバナンス・指名・報酬委員会（注）において、継続的に審議・モニタリン
グしていくこととする。
（注）ガバナンス・指名・報酬委員会の概要については、(1)［コーポレート・ガバナンスの概要］④a.をご
参照ください。
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⑤ 役員報酬制度（ 2019年 度以降）
a. 報酬の内容
取
社
業務執行
締 監
外
給与方式 を担う
報酬の 業績連動
・ 報酬の内容 （執行役 役 査
取
種類 指標
固定/変動 員兼務）
会 役
締
取締役
役
長
現金
・役位に応じて 取締役会で決議した 額を、
基本報酬 ・ - 〇 〇 〇 〇
毎月支給しています。
固定
・職務執行の対価として、毎年基本報酬の一
定割合の金額を積み立てており、役員の退
任時に累計額を算出し、支給額を取締役会
で決定の上、支給しています。
現金
積立型
・役員の在任中の職務に関し、当社と役員と
・ - 〇 - - -
退任時報酬
固定
の間の委任契約等に反する重大な違反が
あった場合等には、取締役会決議にて、積
立額の累計額から減額、あるいは不支給と
することが可能です。
・業務執行を担う取締役に対して、毎年取締
役会から委任を受けた社長が、当該事業年
度の各役員の業績評価を行い、その結果を
反映して、個人別支給額を決定の上、支給
しています。
・社長自身の業績評価は、ガバナンス・指
名・報酬委員会の下部機関であり、同委員
会の委員長である取締役会長及び委員であ
現金
る社外取締役をメンバーとする社長業績評
個人業績
加算報酬* ・ 〇 - - -
（単年度） 価委員会において決定しています。なお、
変動
社長の業績評価の際の、主な評価項目は以
下のとおりです。
・経営戦略の進捗状況
・業績見通しの達成状況
・その他の経営管理状況 等
・業績評価結果については、取締役会及びガ
バナンス・指名・報酬委員会に報告してい
ます。
・ガバナンス・指名・報酬委員会で審議の
上、取締役会で決議されるフォーミュラに
基づき、単年度の連結当期純利益に応じて
支給額を決定しています。
・当該事業年度の連結当期純利益（当社の所
業績連動 現金 連結
有者に帰属するもの）が、企業価値の向上
賞与
・ 当期純利益 〇 - - -
につながる利益水準（株主資本コスト）を
（短期）*
変動 （単年度）
上回る場合には業績に連動して支給額を変
動させる一方、株主資本コストを下回る場
合は不支給とすることとしています。
また、支給総額には上限を設けて運用して
います。
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取
社
業務執行
締 監
外
給与方式 を担う
報酬の 業績連動
・ 報酬の内容 （執行役 役 査
取
種類 指標
固定/変動 員兼務）
会 役
締
取締役
役
長
・ガバナンス・指名・報酬委員会で審議の
上、取締役会で決議されるフォーミュラに
基づき、中長期の連結当期純利益に応じて
支給額を決定しています。
・当該事業年度以降の3事業年度の連結当期
純利益（当社の所有者に帰属するもの）の
業績連動 現金 連結
平均値が、株主資本コストの平均値を上回
賞与 ・ 当期純利益 〇 - - -
（中長期）* 変動 （中長期）
る場合には、中長期の業績に連動して支給
額を変動させる一方、株主資本コストの平
均値を下回る場合は不支給とすることとし
ています。
また、支給総額には上限を設けて運用して
います。
・株主の皆様との価値共有、並びに中長期的
な企業価値向上及び株価上昇に対するイン
センティブ付与の観点から、支給していま
す。
・個人別の割当株式数を取締役会で決議して
います。
・新株予約権は、割当から3年間は行使不可
とし、当該3年間を業績評価期間としま
す。評価期間中の当社株式成長率（当社株
株式
主総利回り（Total Shareholder Return、
中長期
株価／
(新株
以下「TSR」という）を、同期間中の東証
株式成長率 〇 - - -
株価連動型
予約権)
（中長期）
株式報酬 株価指数（以下「TOPIX」という）の成長
・変動
率で除して算出する）に応じて、権利行使
可能となる新株予約権の数を変動させる仕
組みとしています。
・ストックオプション行使により取得した株
式を含め、在任中は株式を保有することを
基本方針とし、役位に応じて定めている基
本報酬の300%程度に相当する価値の株式
数を超えるまでは売却を制限していま
す。
（注）1. 取締役報酬枠については、以下①～④のとおり、 2019年 6月21日開催の平成30年度定時株主総会において決議
しています。
当該定時株主総会決議時における会社役員の員数は、中長期株価連動型株式報酬を除く取締役報酬枠の対象と
なる取締役の員数は13名（うち、社外取締役5名）、中長期株価連動型株式報酬に係る取締役報酬枠の対象と
なる取締役の員数は7名です。
① 基本報酬、積立型退任時報酬及び加算報酬を対象として、年額15億円以内（うち、社外取締役に対する
基本報酬を対象として、年額1.8億円以内）
② 業績連動賞与（短期）を対象として、当該事業年度の連結当期純利益（当社の所有者に帰属するもの）の
0.06%の範囲内（年額）
③ 業績連動賞与（中長期）を対象として、当該事業年度以降の3事業年度の連結当期純利益（当社の所有者に
帰属するもの）の平均値の0.06%の範囲内（年額）
④ 中長期株価連動型株式報酬を対象として、年額6億円以内（ただし、年間の株式数の上限は400,000株とす
る。）
2．監査役報酬枠については、年額 2.5億円以内とすることを、2019年6月21日開催の平成30年度定時株主総会に
おいて決議しています。
当該定時株主総会決議時における監査役報酬枠の対象となる監査役の員数は5名（うち、社外監査役3名）で
す。
3．*の各報酬の項目はクローバック条項の対象としています。詳細は、次ページをご参照ください。
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b. 業務執行を担う取締役の報酬の構成割合
当社連結業績（単年度・中長期）、当社株主総利回りの伸長等に応じ、業績連動報酬の比率が高くなる設計と
し、継続的かつ中長期的な企業価値向上を意識づける制度としています。また、株主の皆様との価値共有の観
点から、報酬の一部として、株式（新株予約権）を付与しています。
＜業務執行を担う取締役の報酬の支給割合イメージ＞
上記の図は、一定の当社連結業績及び当社株価を基に算出した割合のイメージであり、当社連結業績の変
動、株式市場の状況等により、上記割合は変動します。
※取締役を兼務しない執行役員に対しても、同内容の制度を適用しています。
⑥ 報酬ガバナンス（取締役会及びガバナンス・指名・報酬委員会の関与）
役員報酬等の決定方針や、報酬等の額（実支給額）の決定に当たっては、ガバナンス・指名・報酬委員会で
審議の上、取締役会で決定するプロセスを経ることとしています。
報酬等の額（実支給額）の決定に際し、加算報酬を除く、取締役の各報酬の支給総額及び個人別支給額につ
いては、2019年6月21日開催の平成30年度定時株主総会で決議された各報酬の報酬枠の範囲内で、取締役会の
決議により決定しています。固定報酬である基本報酬及び積立型退任時報酬については取締役会で決議した
金額を支給しています。変動報酬である業績連動賞与（短期）、業績連動賞与（中長期）及び中長期株価連
動型株式報酬については、ガバナンス・指名・報酬委員会で審議の上、取締役会で決議されるフォーミュラ
に基づき、業績連動指標（KPI）の実績を反映して支給額を決定しています。
また、2022年2月18日開催の定例取締役会の決議に基づき執行役員規則を改定し、業務執行を担う取締役につ
いては、加算報酬、業績連動賞与（短期）、業績連動賞与（中長期）を対象として、報酬の不支給・減額・
返還に関する条項（クローバック条項）※を導入しています。
※ ①執行役員が故意又は過失により会社に損害を生じさせた場合、②執行役員と会社との間の委任契約
等の違反があった場合、又は③重大な会計上の誤り若しくは不正による決算の事後修正が取締役会におい
て決議された場合において、取締役会の決議により報酬を減額又は不支給とすること、並びに支給済みの
報酬の返還を請求することができる旨を定めた条項。
定性評価を含む個人業績評価に基づいて支給額を決定する加算報酬については、業務執行を担う取締役に対
して、毎年、取締役会から委任を受けた社長が、当該事業年度の各役員の業績評価を行い、その結果を反映
して、個人別支給額を決定しています。 業務執行を担う取締役 の業績評価の際は、統括する組織・担当業務
に関する貢献、全社、コーポレートスタッフ部門・営業グループ、及び拠点経営への貢献、並びに三価値同
時実現及びESGの観点からのサステナビリティに関する取り組み状況等を総合的に勘案して評価しています。
社長自身の業績評価は、毎年、取締役会から委任を受けた社長業績評価委員会（ガバナンス・指名・報酬委
員会の下部機関であり、同委員会の委員長である取締役会長及び委員である社外取締役をメンバーとする）
において決定しています。
業績評価結果については、客観性・公正性・透明性を担保する観点から、ガバナンス・指名・報酬委員会及
び取締役会に報告しています。
なお、2019年5月17日開催の定例取締役会及び2019年6月21日開催の臨時取締役会において決議した役員報酬等
の決定方針（業績連動報酬の算定方法を含む）に基づき、毎年、取締役の各報酬の支給総額及び個人別支給額
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が当該決定方針に沿うことをガバナンス・指名・報酬委員会で審議の上、取締役会で決議しています。
また、報酬水準・構成の妥当性については、毎年、外部専門機関（WTW（ウイリス・タワーズワトソン））か
ら提供された報酬データ等に基づき、ガバナンス・指名・報酬委員会にて審議・確認しています。
監査役の報酬の総額及び個人別支給額については、2019年6月21日開催の平成30年度定時株主総会で決議され
た監査役報酬枠の範囲内で、監査役の協議を経て決定しています。
（注）業績連動賞与（短期）、業績連動賞与（中長期）及び中長期株価連動型株式報酬について、その算定式の
内容は以下のとおりです。
A． 業績連動賞与
1. 業績連動賞与（短期）
2022年度に係る業績連動賞与（短期）の算定式の内容は以下のとおりです。
(1) 支給対象
法人税法第34条第1項第3号に定める「業務執行役員」である執行役員を兼務する取締役（以下
「対象取締役」という。）を対象とします。
執行役員を兼務しない取締役会長、社外取締役及び監査役は支給対象外とします。
(2) 総支給額の上限
i) 6億円、ii)下記（3）で定める個別支給額の最大支給額合計のいずれか少ない額を上限とし
ます。
(3) 個別支給額
各役位における具体的な算定フォーミュラは以下のとおりとなります。（千円未満四捨五入）
ただし、2022 年度連結当期純利益（当社の所有者に帰属）が、 2022年度に係る株主資本コスト
（ 5,200億円 ）を下回る場合には支給額を0とします。
社長 {2022年度連結当期純利益（当社の所有者に帰属）- 4,400億円}×0.025%＋0.35（億円）
常務執行役員 {2022年度連結当期純利益（当社の所有者に帰属）- 4,400億円}×0.0075%＋0.105(億円）
本有価証券報告書提出時点における役員構成において、対象取締役の執行役員としての役位
ごとの最大支給額及びその合計は以下のとおりとなります。
役位 最大支給額 員数 計
17,500万円
社長 1名 17,500万円
5,250万円
常務執行役員 4名 21,000万円
合計
5名 38,500万円
2. 業績連動賞与（中長期）
2022年度に係る業績連動賞与（中長期）については、上記の業績連動賞与（短期）の算定フォー
ミュラを、以下のとおり読み替えたフォーミュラを用いて支給額を算定いたします。支給対象、総
支給額の上限、並びに本有価証券報告書提出時点の役員構成における、対象取締役の執行役員とし
ての役位ごとの最大支給額及びその合計については、業績連動賞与（短期）と同一の内容になりま
す。
・「2022年度連結当期純利益（当社の所有者に帰属）」→「2022年度から2024年度の3事業年度の
連結当期純利益（当社の所有者に帰属）の平均値」に読み替え
・「2022年度に係る株主資本コスト（ 5,200億円 ）を下回る場合には支給額を0とします。」
→「2022年度から2024年度の3事業年度に係る株主資本コストの平均値を下回る場合には支給額
を0とします。」に読み替え
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B． 中長期株価連動型株式報酬
中長期株価連動型株式報酬は、株価条件を付した株式報酬型ストックオプションであり、新株予約権割
当日を3年経過した日の翌日から27年間を権利行使期間とし、権利行使価格を1円として付与されます。
2022年度に係る中長期株価連動型株式報酬の内容は以下のとおりです。
(1) 支給対象
法人税法第34条第1項第3号に定める「業務執行役員」である執行役員を兼務する取締役（以下
「対象取締役」という。）を対象とします。
執行役員を兼務しない取締役会長、社外取締役及び監査役は支給対象外とします。
(2) 支給する財産
当社普通株式に係る新株予約権とします。
(3) 総支給株式数の上限
1事業年度あたり400,000株（新株予約権4,000個）を上限とします。新株予約権の目的である
株式の数は100株とします。
(4) 権利行使可能となる新株予約権の数（株数）の算定方法
2022年度に係る新株予約権は、2022年度から 2024年 度までを評価の対象とし（以下、「評価期
間」という）、評価期間中の株価条件の達成状況に応じて、権利行使可能となる新株予約権の
数が変動する仕組みとしています。具体的には、下表のとおり役位ごとに定められた当初割当
株式数を定め、各対象取締役にそれらに対応した数の新株予約権を割り当て、割当日から3年
間の当社株式成長率※1に応じ、新株予約権の権利確定割合が変動する設計とします。
対象取締役の執行役員としての役位ごとの支給株式数は下表のとおりとなります。
当初割当株式数※2
（当初割当てられる新株予約権の数）
社長 54,800株（548個）
常務執行役員 16,900株（169個）
※1 当社株式成長率（%）＝3年間の当社TSR（%）÷3年間のTOPIXの成長率（%）とします。
（1%未満四捨五入）
また、3年間の当社TSR＝（A+B）÷C、3年間のTOPIXの成長率＝D÷Eとします。（いずれも
1%未満四捨五入）
A：権利行使期間開始日の属する月の直前3ヶ月の各日の㈱東京証券取引所における当社普
通株式の終値平均値（取引が成立しない日を除く）（1円未満切捨て）
B：新株予約権の割当日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株あた
りの配当金の総額
C：新株予約権割当日の属する月の直前3ヶ月の各日の㈱東京証券取引所における当社普通
株式の終値平均値（取引が成立しない日を除く）（1円未満切捨て）
D：権利行使期間開始日の属する月の直前3ヶ月の各日の㈱東京証券取引所におけるTOPIX
の終値平均値（取引が成立しない日を除く）（1円未満切捨て）
E：新株予約権割当日の属する月の直前3ヶ月の各日の㈱東京証券取引所におけるTOPIXの
終値平均値（取引が成立しない日を除く）（1円未満切捨て）
※2 2022年4月1日時点の役位をもって算定します。
(ア) 役位別の権利行使可能となる新株予約権の数
以下算定式で定まる数とします。ただし、新株予約権1個未満の数は四捨五入するものと
します。
・役位ごとの新株予約権の当初割当数 × 権利確定割合
(イ) 権利確定割合
新株予約権の権利確定割合は、割当日から3年間の当社株式成長率に応じて以下のとおり
変動します。ただし、1%未満の数は四捨五入するものとします。
・当社株式成長率が125%以上の場合：100%
・当社株式成長率が75%以上125%未満の場合：
40% ＋ {当社株式成長率（%）－ 75（%）｝× 1.2（1%未満四捨五入）
・当社株式成長率が75%未満の場合：40%
(ウ) 新株予約権の割当時期
新株予約権の割当時期は、2022年7月とします。
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(エ) 権利行使期間
新株予約権の割当日を3年経過した日の翌日から27年間とします。
なお、当社の発行済株式総数が、株式併合、株式分割等によって増減した場合、新株予約権の
割当個数、役位別の当初割当株式数、当初割り当てられる新株予約権の数はその比率に応じて
合理的に調整されるものとします。
（5） 新株予約権及び株式の交付
新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しないものとします。なお、対象取締役が新株予
約権を行使することにより交付される株式1株当たりの払込金額は1円とします。
（6） 権利行使期間開始日までに役員が異動・退任により当社の取締役及び執行役員いずれの地位を
も喪失した場合（以下この号において「退任等」という）
1. 正当な事由による退任等の場合
① 新株予約権の割当日が属する事業年度末日までの退任等
・辞任（当社の承認を受けない競合他社への転職の場合を除く）による場合
権利行使可能となる新株予約権の数は、退任等の時点を以て新株予約権の当初割当数を、新
株予約権の割当日が属する事業年度における在籍月数にて按分し、役位ごとに以下算定式で
計算されるものとします。ただし、新株予約権1個未満の数は四捨五入するものとします。
・役位ごとの新株予約権の当初割当数 × 在籍月数※ ÷ 12 × 権利確定割合
※1か月に満たない場合は、1か月として計算します。
なお、上記(4)(イ)～(エ)の定めはそのまま適用されるものとします。ただし、退任等の翌日
から10年を経過した場合には、以後、新株予約権を行使することができないものとします。
・死亡による場合
新株予約権は相続人に相続され、相続人が権利行使可能となる新株予約権の数は、死亡の時
点を以て新株予約権の当初割当数を、新株予約権の割当日が属する事業年度における在籍月
数にて按分し、役位ごとに以下算定式で計算されるものとします。相続人の権利行使期間
は、相続が開始した日又は上記(4)(エ）に定める権利行使期間開始日のいずれか遅い日から
3年間とします。ただし、新株予約権1個未満の数は四捨五入するものとします。
・役位ごとの新株予約権の当初割当数 × 在籍月数※÷ 12 × 70%
※1か月に満たない場合は、1か月として計算します。
② 新株予約権の割当日が属する事業年度末日以後の退任等
・任期満了、辞任（当社の承認を受けない競合他社への転職の場合を除く）に よる場合
上記(4)(ア)～(エ)の定めはそのまま適用されるものとします。ただし、退任等の翌日から
10年を経過した場合には、以後、新株予約権を行使することができないものとします。
・死亡による場合
新株予約権は相続人に相続され、相続人が権利行使可能となる新株予約権の数は、役位ごと
に以下算定式で計算されるものとします。相続人の権利行使期間は、相続が開始した日又は
上記(4)(エ)に定める権利行使期間開始日のいずれか遅い日から3年間とします。ただし、新
株予約権1個未満の数は四捨五入するものとします。
・役位ごとの新株予約権の当初割当数 × 70%
2. 正当な事由によらない退任等の場合（当社の承認を受けない競合他社への転 職に伴う辞任
による場合、解任による場合、破産宣告を受けたことによる場合）
退任等の時点を以て、当初割り当てられた新株予約権全てについて失効する ものとしま
す。
（7） 権利行使期間開始日までに組織再編が行われた場合
当社が消滅会社となる合併契約、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは 株式移転（以
上を総称して、「組織再編行為」という）に係る議案につき、当社株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合）、当該承認又は決定がな
された日の翌日に権利行使期間が開始するものとします。この場合、権利行使可能となる新株
予約権の数は、以下算定式で算定されるものとし、権利行使期間は当該権利行使期間開始日か
ら15日間とします。ただし、新株予約権1個未満の数は四捨五入するものとします。
・役位ごとの新株予約権の当初割当数 × 70%
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(5) 【株式の保有状況】
株式の保有状況
a. 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業機
会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有する株式を「政策保有株式」に区分し、その他投資
の価値の増加を主な目的として保有する株式を「純投資目的株式」に区分しています。
b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
[保有方針]
保有目的が純投資目的以外の株式を取得する際には、社内規程に基づき取得意義や経済合理性の観点を踏ま
え取得是非を判断するとともに、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証し、保有意義が希薄化した銘柄
については縮減を進めています。当事業年度は、前事業年度比で1割強縮減しました 。
[個別銘柄の保有方針の検証方法]
当 社が保有する全ての上場株式について、毎年、取締役会で経済合理性と定性的保有意義の両面から検証し
ています 。
経済合理性は、個別銘柄毎に時価に対する当社の目標資本コスト（加重平均資本コスト）に比べ配当金・関
連取引利益等の関連収益が上回っているか否かを確認しています 。
定性的保有意義は所期の保有目的の達成・進捗状況等を確認しています 。
[取締役会での本年の検証内容]
2022年3月末時点で当社が保有する全ての上場株式について取締役会にて検証を行いました。経済合理性及び
定性的保有意義の両面から検証を行った結果、所期の保有意義が希薄化してきたことなどから縮減を検討し
ていく銘柄が多数確認されています 。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（百万円）
非上場株式 186 111,105
非上場株式以外の株式 58 437,428
（百万円未満切捨て）
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
パートナーとの合弁会社で保有し
ていたHERE Technologiesの株式
非上場株式 1 66,996
を当社に移管。
非上場株式以外の株式 1 5 持株会による購入。
（百万円未満切捨て）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 31 3,910
非上場株式以外の株式 38 57,869
（百万円未満切捨て）
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当社では、下記銘柄全てについて上記のとおり経済合理性を評価・検証していますが、相手先へ与える様々
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な影響を考慮し、ここでは銘柄毎の定量的な保有効果の開示は控えています。
また、当社の株式の保有の有無には、相手方が議決権を留保する信託拠出株式等のみなし保有株式について
確 認が可能なもののみを対象としています。
特定投資株式
前事業年度 当事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
63,633,040 63,633,040
当社の商用車・小型商用車ビジネスの
無
いすゞ自動車 コア・パートナーである同社との取
引・協業関係を維持・強化するため。
75,659 101,049
37,771,897 37,771,897 フィリピンでの様々な共同事業を展開
する上での戦略的パートナーとして、
AYALA 無
良好な取組関係を維持・強化するた
64,287 73,763 め。
食品流通事業において、同社グループ
7,800,028 7,036,028
製品の販売、並びに同社向け原料取引
日清食品ホール における重要取引先であり、共同で取
有
ディングス り組んでいる事業のパートナーの観点
も含め、良好な取組関係を維持・強化
64,038 60,298
するため。
2,034,681,026 2,034,681,026 インドネシアの有力小売グループであ
SUMBER ALFARIA
る同社グループとの戦略提携に基づ
無
き、同国での共同事業の取組関係を維
TRIJAYA
14,100 26,597 持・強化するため。
14,623,200 14,623,200
LNG事業等における既存パートナーであ
INPEX る同社との取組関係を維持・強化する 無
ため。
11,055 21,057
347,745,120 297,745,120 本邦向け水産品の当社調達力維持・強
化の一環として同社商品を取り扱う上
THAI UNION GROUP
無
で良好な取組関係を維持・強化するた
18,095 20,708 め。
10,489,077 10,489,077
不動産事業等における同社との取引・
三菱地所 協業関係を構築・維持・強化するた 有
め。
20,270 19,079
10,783,000 10,783,000
アパレル・S.P.A事業において、同社向
良品計画 け衣料製品取引等における良好な取組 無
関係を維持・強化するため。
28,229 15,430
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前事業年度 当事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
9,849,655 9,849,655 同社向け小麦粉・砂糖等の原料取引、
並びに共同で取り組んでいる事業の
山崎製パン 有
パートナーの観点も含め、良好な取組
17,621 14,764 関係を維持・強化するため。
2,661,500 2,661,500
電力・インフラ事業等における同社と
三菱重工業 の取引・協業関係を構築・維持・強化 有
するため。
9,179 10,699
719,930 719,930
物流事業等における同社との取引・協
日本郵船 有
業関係を構築・維持・強化するため。
2,717 7,746
1,787,363 1,787,363
食品流通事業において、加工食品取引
加藤産業 における重要取引先として、良好な取 有
引関係を維持・強化するため。
6,389 5,665
4,224,322 3,224,322 同社小麦粉等製品の販売・同社向け原
日清製粉グループ 料小麦取引、並びに共同で取り組んで
有
本社 いる事業のパートナーの観点も含め、
7,814 5,500 良好な取組関係を維持するため。
20,220,550 20,220,550
タイにおける重要な事業パートナーと
SAHA PATHANA
しての良好な取組関係を維持・強化す 無
INTER-HOLDING
るため。
4,294 4,762
6,162,300 6,162,300
三菱UFJフィナン 安定的な資金調達や金融取引等の取引
無
シャル・グループ 関係を構築・維持・強化するため。
3,646 4,685
2,084,998 2,084,998
食品流通事業において、同社製品の販
永谷園ホールディ
売取引における良好な取引関係を維 有
ングス
持・強化するため。
4,868 4,028
975,076 975,076
世界情勢、社会・経済等に係る知見を
三菱総合研究所 有するシンクタンクの同社との取引関 有
係を構築・維持・強化するため。
4,017 3,900
1,102,706 1,102,706
物流事業等における同社との取引・協
三菱倉庫 有
業関係を構築・維持・強化するため。
3,732 3,352
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前事業年度 当事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
67,950,000 67,950,000 同社向け塩ビ原料取引並びに同社ク
ENGRO POLYMER &
ロールアルカリ製品販売取引における
無
良好な取引関係を維持・強化するた
CHEMICALS
2,727 3,025 め。
1,391,793 1,391,793
総合素材事業等における同社との取
三菱マテリアル 引・協業関係を構築・維持・強化する 無
ため。
3,596 2,982
24,000,000 24,000,000
TAIWAN HIGH
同社との鉄道関連取引を構築・維持・
無
SPEED RAIL 強化するため。
2,928 2,963
USINAS
7,449,544 7,449,544
同社との製鉄プラント関連事業におけ
SIDERURGICAS DE
る良好な取組関係を維持・強化するた 無
MINAS GERAIS
め。
2,618 2,493
（普通株）
577,604 577,604
同社ヨウ素製品の輸出等販売取引にお
伊勢化学工業 いて、良好な取引関係を維持・強化す 無
るため。
1,949 2,463
392,200 392,200
炭素製品有力メーカーである同社への
SECカーボン 原料コークス供給における良好な取引 有
関係を維持・強化するため。
2,910 2,302
1,630,343 1,630,343
同社化粧品原料製品の輸出取引におけ
テイカ る良好な取引関係を維持・強化するた 有
め。
2,424 2,104
1,000,000 1,000,000 同社向け原料取引・同社製品販売取
引、並びに同社と共同で取り組んでい
三菱瓦斯化学 有
る事業のパートナーの観点も含め、良
2,714 2,081 好な取組関係を維持・強化するため。
700,300 700,300 住宅建材の中核サプライヤーであると
共に、原料セメントの有力販売先の一
ニチハ 無
社である同社との取引関係を維持・強
2,261 1,757 化するため。
535,600 535,600
リテイル事業における地域パートナー
アルビス として、良好な取組関係を維持・強化 無
するため。
1,318 1,196
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前事業年度 当事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
210,562 210,562
同社向け原料輸入取引並びに同社肥料
多木化学 製品販売取引における良好な取引関係 有
を維持・強化するため。
1,267 1,094
同社グループが製造する塩ビ樹脂製品
2,280,605 2,280,605
の国内取引や同社向け塩ビ原料取引、
並びに共同で取り組んでいる事業の
リケンテクノス 有
パートナーの観点も含め、重要取引先
として良好な取組関係を維持・強化す
1,176 1,042
るため。
2,400,000 2,400,000
DingZing
同社向け原料輸入取引並びに同社製品
Advanced 販売取引における良好な取引関係を維 無
持・強化するため。
Materials
512 888
3,990,660 3,990,660
同社向け原料粗糖取引における良好な
塩水港精糖 無
取引関係を維持・強化するため。
1,037 842
400,000 400,000
同社との機能性素材の製品開発・製造
ファーマフーズ 受委託・販売における良好な取組関係 無
を維持・強化するため。
1,428 792
1,090,089 545,044
同社向け原料取引並びに同社硫黄製品
四国化成工業 輸出販売取引における良好な取引関係 有
を維持・強化するため。
1,378 730
300,400 300,400
リテイル事業における地域パートナー
アークス として、良好な取組関係を維持・強化 無
するため。
718 635
947,118 360,318 紙・パッケージング事業において、同
社との段ボール原紙・製品取引におけ
トーモク 無
る良好な取引関係を維持・強化するた
1,750 573 め。
199,650 199,650
合成樹脂等の同社向け原料取引におけ
ニフコ る良好な取引関係を維持・強化するた 無
め。
805 557
351,384 351,384
日揮ホールディン 同社とのプラント関連取引における良
無
グス 好な取組関係を維持・強化するため。
476 514
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前事業年度 当事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
235,970 235,970
同社との機械・装置関連取引における
三菱化工機 良好な取引関係を維持・強化するた 有
め。
667 473
39,689,999 39,689,999
同社向け原料輸入取引並びに同社製品
MABUHAY VINYL
販売取引における良好な取引関係を維 無
CORPORATION
持・強化するため。
418 415
109,400 109,400
同社との農薬の製造受委託・販売にお
日本曹達 ける良好な取引関係を維持・強化する 無
ため。
382 368
1,187,600 1,187,600 セメント二次製品の主要メーカーであ
スパンクリート り、原料セメントの有力販売先の一社
無
コーポレーション である同社との取引関係を維持・強化
391 314 するため。
119,090 90,270
同社向け水産缶詰の原料・製品取引に
はごろもフーズ おける良好な取引関係を維持・強化す 有
るため。
376 282
8,995,000 6,545,000
FOUR SEAS
食品流通事業において、加工食品取引
MERCANTILE における取引先として、良好な取引関 無
係を維持・強化するため。
HOLDINGS
331 280
317,020 317,020 セメント二次製品の主要メーカーであ
り、原料セメントの有力販売先の一社
テノックス 無
である同社との取引関係を維持・強化
280 250 するため。
179,504 119,504
同社との機械・装置関連取引における
中外炉工業 有
良好な取引関係を維持するため。
380 191
1,120,000 1,005,700
同社製品の販売取引における良好な取
日本精蝋 無
引関係を維持・強化するため。
215 175
111,358 111,358
同社向け飼料原料取引における良好な
中部飼料 無
取引関係を維持・強化するため。
159 109
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前事業年度 当事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
80,040 80,040
住宅資材関連商品の主要卸売販売業者
ジューテックホー
である同社との取引関係を維持・強化 無
ルディングス
するため。
83 98
2,750,000 2,750,000
電子材料関連等の同社向け原料取引に
達輝光電股分有限
おける良好な取引関係を維持・強化す 無
公司
るため。
105 96
36,800 36,800 同社向け原料取引・同社製品販売取
引、並びに同社と共同で取り組んでい
ラサ工業 無
る事業のパートナーの観点も含め、良
77 58 好な取組関係を維持・強化するため。
20,847 20,847
同社向け小麦粉・砂糖等の原料取引に
不二家 おける良好な取組関係を維持・強化す 無
るため。
47 50
113,350 36,250
住宅資材関連商品の主要卸売販売業者
OCHIホールディン
である同社との取引関係を維持・強化 無
グス
するため。
149 46
29,420 29,420
同社との鉄道車両・機器関連取引にお
近畿車輛 ける良好な取引関係を維持・強化する 有
ため。
39 35
12,123 12,123
合成樹脂等の同社向け原料取引におけ
豊田合成 る良好な取引関係を維持・強化するた 無
め。
35 24
USINAS
59,048 59,048
同社との製鉄プラント関連事業におけ
SIDERURGICAS DE
る良好な取組関係を維持・強化するた 無
MINAS GERAIS
め。
19 21
（優先株）
800,092 －（注2）
信越化学工業 － －
14,889 －（注2）
26,561,918 －（注2）
CHINA MOTOR
－ －
CORPORATION
6,832 －（注2）
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前事業年度 当事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
780,000 －（注2）
特種東海製紙 － －
3,798 －（注2）
1,716,136 －（注2）
東ソー － －
3,634 －（注2）
3,849,648 －（注2）
東京産業 － －
2,486 －（注2）
1,282,547 －（注2）
アシックス － －
2,263 －（注2）
1,858,000 －（注2）
中国塗料 － －
1,848 －（注2）
300,000 －（注2）
日産化学 － －
1,773 －（注2）
1,000,000 －（注2）
三菱電機 － －
1,686 －（注2）
1,000,000 －（注2）
宝ホールディング
－ －
ス
1,507 －（注2）
686,400 －（注2）
日本ゼオン － －
1,214 －（注2）
772,305 －（注2）
中部電力 － －
1,100 －（注2）
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前事業年度 当事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,188,496 －（注2）
大日本塗料 － －
1,080 －（注2）
7,500,000 －（注2）
TRI-PAC FILMS
－ －
917 －（注2）
173,660 －（注2）
カネカ － －
790 －（注2）
610,858 －（注2）
東北電力 － －
638 －（注2）
650,000 －（注2）
鳥越製粉 － －
544 －（注2）
3,269,450 －（注2）
TONG YANG
－ －
MOOLSAN
540 －（注2）
（百万円未満切捨て）
（注）1. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2. 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
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みなし保有株式
前事業年度 当事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 当社が有する権限の内容 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
9,632,000 8,124,000
東京海上ホール
議決権行使権限を留保しています。 有
ディングス
50,712 57,907
15,000,000 14,000,000
三菱電機 同上 有
25,297 19,740
2,661,500 2,661,500
三菱重工業 同上 有
9,179 10,699
743,000 743,000
ニコン 同上 有
769 976
1,000,000 －
東海旅客鉄道 － －
16,550 －
（百万円未満切捨て）
c. 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度 当事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（百万円） （百万円）
非上場株式 68 42,981 69 39,316
非上場株式以外の株式 8 13,801 9 104,624
（百万円未満切捨て）
（注）前事業年度と比較して非上場株式以外の株式が増加した主な要因は、Olam Group Limited（Olam社）宛
ての投資について、当社のOlam社に対する議決権比率が15%を下回ったことに伴い、当社の個別財務諸表
上、関連会社株式からその他有価証券への区分変更が生じたことによるものです。本件の概要及び当社
の連結財務諸表上の取り扱いについては、第5 経理の状況 連結財務諸表注記38をご参照ください。
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 603 － △ 3,021
非上場株式以外の株式 646 － 6,813
（百万円未満切捨て）
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第5 【経理の状況】
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号、以
下「連結財務諸表規則」）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の全ての要件を満たすことから、第
93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しています。
なお、連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号、以下「財
務諸表等規則」）に基づき作成しています。
なお、財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
監査証明
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当連結会計年度の連結財務諸表及び当事業年度の財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、以下のとおりです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、基準の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構・日本貿易会経理委員会に加入し、定期的な研修への参加や、会計基準の内容や変更についての意見
発信や情報交換を行っています。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握及び影響の分析を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠し
たグループ会計方針を作成し、これに基づき会計処理を行っています。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当連結会計年度末
番号 (2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 30 1,317,824 1,555,570
定期預金 30 148,081 147,878
短期運用資産 7,30,34 15,201 7,000
営業債権及びその他の債権 8,16,24,30,35,38 3,269,390 4,283,171
その他の金融資産 30,31,32 209,402 774,833
棚卸資産 9,30 1,348,861 1,776,616
生物資産 10 74,182 98,268
前渡金 58,027 99,671
売却目的保有資産 11 41,020 202,157
620,905 585,881
その他の流動資産 30
流動資産合計
7,102,893 9,531,045
非流動資産
持分法で会計処理される投資 2,38 3,290,508 3,502,881
その他の投資 2,7,16,30,34 1,816,029 1,957,880
営業債権及びその他の債権 8,16,30,34,35,38 763,124 829,686
その他の金融資産 30,31,32 93,102 218,701
有形固定資産 12,15,16 2,510,238 2,784,039
投資不動産 13,16 95,419 94,399
無形資産及びのれん 14 1,248,462 1,221,568
使用権資産 35 1,469,700 1,520,536
繰延税金資産 28 42,233 53,548
203,263 197,729
その他の非流動資産 10
非流動資産合計 11,532,078 12,380,967
資産合計 6 18,634,971 21,912,012
「連結財務諸表注記事項」参照
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(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当連結会計年度末
番号 (2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金 17,30,32,33,34,36,38 1,262,522 1,603,420
営業債務及びその他の債務 18,30,33,38 2,665,060 3,382,112
リース負債 35,36 235,498 253,519
その他の金融負債 30,31,32,33 256,657 884,112
前受金 24 133,474 238,656
未払法人税等 53,178 169,827
引当金 20 89,268 92,154
売却目的保有資産に直接関連する負債 11 12,762 9,585
661,766 684,448
その他の流動負債 30
流動負債合計
5,370,185 7,317,833
非流動負債
社債及び借入金 17,30,32,33,34,36,38 4,381,793 4,039,749
営業債務及びその他の債務 18,30,33,38 54,893 47,814
リース負債 35,36 1,304,703 1,338,788
その他の金融負債 30,31,32,33 55,817 218,053
退職給付に係る負債 19 129,126 127,394
引当金 20 195,997 280,633
繰延税金負債 28 569,641 643,862
34,426 40,714
その他の非流動負債
非流動負債合計 6,726,396 6,737,007
負債合計 12,096,581 14,054,840
資本
資本金 21 204,447 204,447
資本剰余金 21 228,552 226,483
自己株式 21 △ 26,750 △ 25,544
その他の資本の構成要素
FVTOCIに指定したその他の投資 22 457,123 511,059
キャッシュ・フロー・ヘッジ 22,32 △ 52,355 △ 121,321
379,917 880,674
在外営業活動体の換算差額 22,32
その他の資本の構成要素
784,685 1,270,412
4,422,713 5,204,434
利益剰余金 7,21
当社の所有者に帰属する持分
5,613,647 6,880,232
924,743 976,940
非支配持分 5
資本合計 6,538,390 7,857,172
負債及び資本合計 18,634,971 21,912,012
「連結財務諸表注記事項」参照
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② 【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
番号
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
収益 6,24,26,32,35 12,884,521 17,264,828
△ 11,279,415 △ 15,114,064
原価 9,14,26,32
売上総利益 6
1,605,106 2,150,764
販売費及び一般管理費 14,25,35 △ 1,397,707 △ 1,432,039
有価証券損益 5,26,30,37,38 62,082 75,254
固定資産除・売却損益 1,530 6,712
固定資産減損損失 12,13,14,15 △ 204,047 △ 64,517
10,15,26
その他の損益－純額 17,951 23,289
27,30,32,34
金融収益 7,26 117,826 186,532
金融費用 26,35 △ 46,300 △ 46,682
97,086 393,803
持分法による投資損益 6,38
税引前利益
253,527 1,293,116
△ 121,286 △ 288,657
法人所得税 28
当期純利益
132,241 1,004,459
当期純利益の帰属
当社の所有者 6 172,550 937,529
△ 40,309 66,930
非支配持分
132,241 1,004,459
1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）
基本的 29 116.86 円 635.06 円
希薄化後 29 116.57 円 625.73 円
「連結財務諸表注記事項」参照
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
番号
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 132,241 1,004,459
その他の包括利益（税効果後）
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定したその他の投資による損益 2,7,22 129,453 82,239
確定給付制度の再測定 19,22 29,813 20,412
10,719 10,968
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 22,38
合計
169,985 113,619
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 22,32 △ 13,882 △ 97,950
在外営業活動体の換算差額 22,32 306,277 440,530
△ 11,796 108,528
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 22,38
合計
280,599 451,108
450,584 564,727
その他の包括利益合計 22
当期包括利益合計
582,825 1,569,186
当期包括利益の帰属
当社の所有者 604,354 1,471,506
△ 21,529 97,680
非支配持分
582,825 1,569,186
「連結財務諸表注記事項」参照
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④ 【連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
番号
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
資本金
204,447 204,447
期首残高 21
期末残高 21
204,447 204,447
資本剰余金 21
期首残高 228,153 228,552
株式報酬に伴う報酬費用 23 2,049 2,135
株式報酬に伴う自己株式の処分 △ 1,041 △ 636
△ 609 △ 3,568
非支配株主との資本取引及びその他 37
期末残高
228,552 226,483
自己株式
期首残高 △ 294,580 △ 26,750
株式報酬に伴う自己株式の処分 1,652 1,218
取得及び処分－純額 21 △ 19,784 △ 12
285,962 －
消却
期末残高
△ 26,750 △ 25,544
その他の資本の構成要素
期首残高 22 415,186 784,685
当社の所有者に帰属するその他の包括利益 22,32 431,804 533,977
△ 62,305 △ 48,250
利益剰余金への振替額 22
期末残高 22
784,685 1,270,412
利益剰余金 21
期首残高 4,674,153 4,422,713
当社の所有者に帰属する当期純利益 172,550 937,529
配当金 21 △ 199,853 △ 203,737
株式報酬に伴う自己株式の処分 △ 480 △ 321
自己株式の消却 △ 285,962 －
62,305 48,250
その他の資本の構成要素からの振替額
期末残高 4,422,713 5,204,434
当社の所有者に帰属する持分 5,613,647 6,880,232
非支配持分
期首残高 989,535 924,743
非支配株主への配当支払額 △ 40,866 △ 54,047
非支配株主との資本取引及びその他 △ 2,397 8,564
非支配持分に帰属する当期純利益（純損失） △ 40,309 66,930
18,780 30,750
非支配持分に帰属するその他の包括利益 22,32
期末残高 924,743 976,940
資本合計
6,538,390 7,857,172
当期包括利益の帰属
当社の所有者 604,354 1,471,506
△ 21,529 97,680
非支配持分
当期包括利益合計
582,825 1,569,186
「連結財務諸表注記事項」参照
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有価証券報告書
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
番号
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益 132,241 1,004,459
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等 523,830 545,043
有価証券損益 △ 62,082 △ 75,254
固定資産損益 202,517 57,805
金融収益・費用合計 △ 71,526 △ 139,850
持分法による投資損益 △ 97,086 △ 393,803
法人所得税 121,286 288,657
売上債権の増減 26,210 △ 673,674
棚卸資産の増減 41,709 △ 236,396
仕入債務の増減 74,680 396,298
その他－純額 19 △ 43,217 △ 70,519
配当金の受取額 271,204 493,860
利息の受取額 80,350 80,601
利息の支払額 △ 67,731 △ 64,444
△ 114,835 △ 156,939
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,017,550 1,055,844
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
番号
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産等の取得による支出 △ 388,981 △ 393,833
有形固定資産等の売却による収入 47,753 27,888
投資不動産の取得による支出 △ 425 △ 443
投資不動産の売却による収入 1,344 1,329
持分法で会計処理される投資の取得による支出 △ 253,316 △ 157,003
持分法で会計処理される投資の売却による収入 129,938 246,455
事業の取得による支出
36 502 △ 45,154
（取得時の現金受入額控除後の純額）
事業の売却による収入
36 28,407 53,278
（売却時の現金保有額控除後の純額）
その他の投資の取得による支出 △ 43,009 △ 26,990
その他の投資の売却等による収入 187,756 142,987
貸付の実行による支出 △ 80,355 △ 82,953
貸付金の回収による収入 50,948 60,809
△ 37,859 6,080
定期預金の増減－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 357,297 △ 167,550
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の増減－純額 36 △ 183,322 △ 159,572
長期借入債務等による調達 36 795,173 864,567
長期借入債務等の返済 36 △ 759,624 △ 865,450
リース負債の返済 35,36 △ 277,531 △ 279,784
当社による配当金の支払 21 △ 199,853 △ 203,737
子会社による非支配株主への配当金の支払 △ 40,866 △ 54,047
非支配株主からの子会社持分追加取得等による支払 △ 18,325 △ 20,393
非支配株主への子会社持分一部売却等による受取 12,948 25,033
△ 19,784 △ 13
自己株式の増減－純額 21
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 691,184 △ 693,396
25,943 42,848
現金及び現金同等物に係る為替相場変動の影響額
現金及び現金同等物の純増減額 △ 4,988 237,746
現金及び現金同等物の期首残高 1,322,812 1,317,824
現金及び現金同等物の期末残高
1,317,824 1,555,570
「連結財務諸表注記事項」参照
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連結財務諸表注記事項
1. 報告企業
三菱商事株式会社（以下「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下まとめ
て「連結会社」）は、国内外のネットワークを通じて、 生活、モビリティ・インフラ、エネルギー・電力といった各
種産業分野において、川上の天然資源開発から川中での多種多様な商品の売買や製造、川下でのコンシューマー向け
商品・サービスの提供を行うほか、金融・物流事業といったサービス分野を含めて全産業を俯瞰する総合力を活かし
た新しいビジネスモデルや新技術の事業化、新たなサービスの開発・提供など、広範な分野で多角的に事業を展開し
ています 。 連結会社の主な事業活動内容は、注記6にて開示しています。当社の連結財務諸表は、連結会社、並びに連
結会社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されています。
2. 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2に
掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠し
て作成しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、注記3に記載されている、公正価値で測定されている特定の資産及び負債を除き、取得原価を基礎
として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百
万円未満を四捨五入しています。
(4) 新たに適用している主な基準書及び解釈指針
当連結会計年度より新たに適用する主な基準書及び解釈指針は以下のとおりです。
基準書及び解釈指針 概要
IAS第1号（改訂） 会計方針の開示の改善
連結会社は、当連結会計年度よりIAS第1号（改訂）を早期適用しています。重要性のある会計方針の判断につき、
改訂基準に基づき見直し（削減及び一部追加）を行いました。見直し後の重要性のある会計方針は、注記3をご参照
ください。なお、適用に伴い上記注記を除く当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(5) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場
合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改
訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度末時点で完全な収束には至ってはいないものの、グ
ローバルに進展したワクチン接種による抗体の獲得や同ウイルスの変異の過程で見られてきた弱毒化による重症化
率の低下などを受けて、欧米先進国を中心に同ウイルスとの共生を前提とした経済活動を模索する動きも前進し始
めています。このような状況下、感染拡大期にかけて見られた新型コロナウイルス感染症がもたらす直接的な経済
への下押し圧力については、公的機関等が発行する経済見通しなどのとおり、主要な経済へのリスクファクターと
しては後退していく前提としています。
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ロシア・ウクライナ情勢の影響
ロシア・ウクライナ情勢の経済環境に与える影響は、公的機関等が発行する経済見通しなどのとおり、情勢の緊迫
化や各国のロシアに対する金融・経済制裁の継続・拡大により、物品の供給制約、エネルギー価格の高騰などに起
因したインフレなどを介して経済成長見通しの下方圧力となることが想定されます。このような環境下、ロシア・
ウクライナ情勢の影響については、業種や地域によって直接・間接の影響も異なりますが、翌連結会計年度末まで
継続し、供給不足の解消や貿易・サプライチェーンの正常化には時間を要する前提としています。
当社のロシアにおける主たる事業は自動車・モビリティセグメントにおける販売金融事業及び天然ガスセグメント
におけるLNG関連事業への投資です。当連結会計年度末における当社のロシアにおける事業に関する資産総額は
228,754百万円であり、これらの資産の評価に当たっては、上記前提を反映して会計処理を行っています。なお、
LNG関連事業への投資の公正価値測定については、注記30をご参照ください。
気候変動による影響
気候変動及び脱炭素社会への移行による財務諸表への影響は、非金融資産の減損、金融商品の公正価値、有形固定
資産の耐用年数、資産除去債務等の会計上の見積りにおいて考慮されています。当社が2021年10月に策定した
「カーボンニュートラル社会の実現に向けたロードマップ」は、パリ協定等で示された国際的な目標達成に貢献す
ることを目指して策定されており、外部機関が公表するパリ協定に沿った脱炭素シナリオはこれらの会計上の見積
りにおける重要な参照情報の一つとなります。一方で、脱炭素化の進展は高い不確実性を伴うため、会計上の見積
りの設定においては、このような脱炭素シナリオに加え、当社の方針、各国の政策、外部機関の分析結果、及び各
事業における固有の状況等を総合的に勘案し、気候変動による影響を反映しています。また、将来における気候変
動リスクに対する当社の戦略の変更や世界的な脱炭素化の潮流の変化は、これらに重大な影響をもたらす可能性が
あります。なお、銅及び原油の中長期価格見通しについては「銅及び原油の中長期価格見通し」を、また、引当金
への影響については、注記20をご参照ください。
銅及び原油の中長期価格見通し
連結会社は、金属資源セグメントにおいて銅事業への、天然ガスセグメントにおいてLNG関連事業及びシェールガス
事業への投資をそれぞれ行っており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主な投資残高は以下のとお
りです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
（銅事業）
その他の投資（FVTOCIの金融資産）
294,943 367,755
持分法で会計処理される投資 339,754 385,296
（LNG関連事業）
その他の投資（FVTOCIの金融資産）
347,679 326,419
366,663 391,031
持分法で会計処理される投資
130,695 210,071
有形固定資産
（シェールガス事業）
持分法で会計処理される投資 213,483 207,428
FVTOCIの金融資産は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く割引キャッシュ・フロー法により公正価値を
測定しています。持分法で会計処理される投資、有形固定資産は、減損テストが行われ、減損又は減損の戻入の兆
候がある場合には資産の処分コスト控除後の公正価値又は使用価値のいずれか高い金額で回収可能価額を測定する
ことが求められており、使用価値の測定の際には割引キャッシュ・フロー法を採用しています。銅事業における公
正価値測定及び減損又は減損の戻入の兆候判断を含む減損テストにおいては、銅の中長期的な価格見通しが最も重
要な観察不能インプットとなっています。LNG価格は多くが原油価格にリンクしており、LNG関連事業における公正
価値測定及び減損又は減損の戻入の兆候判断を含む減損テストにおいては、原油の中長期的な価格見通しが最も重
要な観察不能インプットとなっています。
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FVTOCIの金融資産の主な銘柄は、銅事業においては、Minera Escondida及びCompania Minera Antamina、LNG関連事
業においては、Sakhalin Energy Investment Company及びMalaysia LNG Duaです。なお、公正価値測定の詳細につ
い ては、注記30をご参照ください。
銅の中長期的な価格見通しは、将来における全世界の銅に関する需要予測及び各銅鉱山の生産数量やコストの予測
等の要因に基づき決定されており、複数の外部機関が公表する情報と連結会社の見積った中長期的な価格見通しの
整合性を検証し、責任者による承認を行っています。世界の銅需要の約半分を占める中国に加えて、欧米を中心と
する世界経済が回復したことにより2021年の需要は前年比微増となり、供給面でも、新型コロナウイルス感染症対
策による一定の制約は続くものの堅調な鉱山操業が継続していることから、新型コロナウイルス感染症が銅の中長
期価格見通しに与える影響は限定的であると判断しています。将来的には、脱炭素社会に向けた取り組みが推進さ
れることにより、風力・太陽光発電等の再生可能エネルギーを中心とした電化の進展とそれに伴う送電網の拡充や
電気自動車（EV）の普及が見込まれることから、導電性に優れる銅の需要増加が想定されます。一方、既存鉱山の
生産量減少や、既存・新規鉱山開発の難易度の高まりにより、中長期的に需給は引き締まっていく見通しです。中
長期的な価格見通しは、毎年見直しを行っており、当連結会計年度末においては、インフレによる影響を除き、
2027年以降、第三者より公表されている見通し（2022年3月時点での金融機関等のアナリストによる価格予想の平均
値1ポンド当たり約3.6米ドル）と近似しています。なお、前連結会計年度末における中長期的な価格見通しは、イ
ンフレによる影響を除き、2026年以降、第三者より公表されている見通し（2021年3月時点での金融機関等のアナリ
ストによる価格予想の平均値1ポンド当たり約2.9米ドル）と近似していましたが、脱炭素社会に向けた取り組みの
加速により、中長期的に一層の銅需要増加が見込まれることから、価格見通しを上方修正しています。
原油の中長期的な価格見通しは、将来における全世界の原油に関する需要予測及び生産数量やコストの予測等の要
因に基づき決定されており、複数の外部機関が公表する情報と連結会社の見積った中長期的な価格見通しの整合性
を検証し、責任者による承認を行っています。足元では、新型コロナウイルス感染症の拡大により大きく落ち込ん
だ需要の回復、及びロシア・ウクライナ情勢に伴う地政学リスクの高まりから価格が高騰しており、OPECプラスや
IEA加盟国による石油備蓄の協調放出の動きも踏まえつつ、ボラティリティの高い展開が続くと想定しています。ま
た、長期的には、世界の気候変動リスクへの対応及びEV普及をはじめとした電化の進展等、脱炭素社会に向けた取
り組みが推進されることにより、2030年代後半あるいはより早期に原油需要がピークを迎えると予想しています。
中長期の時間軸においては、外部機関（IEA等）が公表する脱炭素シナリオを考慮しつつも、脱炭素化の進展におけ
る不確実性と足元の価格高騰による影響等も総合的に勘案しています。ドバイ原油の中長期的な価格見通しは、毎
年見直しを行っており、当連結会計年度末においては、インフレによる影響を除き、2026年度に1バレル当たり約70
米ドルになると見積っています。なお、前連結会計年度末における中長期的な価格見通しは、インフレによる影響
を除き、2025年度に1バレル当たり約70米ドルになると見積っており、価格見通しの重要な変更はありません。
その他
上記以外に、翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情
報は、以下の注記に含まれています。
・金融商品の公正価値－注記7、30
・金融資産の減損－注記8
・非金融資産の減損－注記12、13、14、15
・確定給付制度債務の測定－注記19
・引当金－注記20
・繰延税金資産の回収可能性－注記28
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注
記に含まれています。
・金融商品の譲渡－注記34
・ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め）及び関連会社－注記38
当連結会計年度の連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定の変更に関する情報は、以下の注記
に含まれています。
・セグメント情報－注記6
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・無形資産及びのれん－注記14
・引当金－注記20
・ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め）及び関連会社－注記38
3. 重要性のある会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
当社は直接・間接に支配している会社を連結子会社としています。したがって、連結会社が議決権の過半数を所
有する会社については原則として連結子会社としています。ただし、連結会社が議決権の過半数を所有していな
い場合でも、意思決定機関を実質的に支配していると判断した場合には、当該会社を連結子会社としています。
また、連結会社が議決権の過半数を所有している場合でも、少数株主などが当該会社の通常の事業活動における
意思決定に対して実質的な参加権を持つ場合においては、連結会社が支配を有しないため、持分法を適用してい
ます。
支配の喪失に至らない、子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。親会社持分及び非
支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映するよう修正しています。非支配持分の金額
と支払対価又は受領した対価との差額は、資本に直接認識し、親会社持分に配分しています。
子会社に対する支配を喪失した場合、（1）受領した対価の公正価値と残存する持分の公正価値との合計と、
（2）子会社の資産（のれんを含む）及び負債、並びに非支配持分の従前の帳簿価額との差額を、純損益として計
上しています。支配の喪失日において、残存する投資の公正価値は、IFRS第9号「金融商品」に従った事後の会計
処理のための当初認識時の公正価値、又は、関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する投資の当初認識時の
原価とみなしています。
主要な連結子会社については、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しています。
② 企業結合
企業結合（事業の取得）は「取得法」で会計処理をしており、取得日において、識別可能な資産及び負債は、一
部の例外を除き、取得日における公正価値で認識しています。
移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が取得以前に保有していた被取得企業の資本持
分の公正価値の合計金額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合は、その超過額をの
れんとして認識し、下回る場合は、その超過額をバーゲンパーチェス益として直ちに純損益に認識しています。
③ 関連会社及びジョイント・ベンチャー（共同支配企業）
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資については持分法を適用しています。
関連会社とは、連結会社がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響力を有しているものの、
支配又は共同支配を有していない企業をいいます。連結会社が他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場
合、連結会社は当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20%未満で
あっても、財務及び営業又は事業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めています。反
対に、議決権の20%以上を保有している場合でも、連結会社が重要な影響力を保持しないと判断した場合には持分
法を適用していません。
ジョイント・ベンチャーとは、ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め、すなわち、複数の当事者が共
同支配を有する取決め）のうち、共同支配を行う参加者が独立の事業体の純資産に対する権利を有するものをい
います。また、共同支配とは、契約上合意された支配の共有であり、参加者が取決めのリターンに重要な影響を
及ぼす活動に関して、参加者の全会一致で決定し、当該活動を共同で営むことで成立します。
④ ジョイント・オペレーション（共同支配事業）
ジョイント・オペレーションとは、ジョイント・アレンジメントのうち、共同支配を行う参加者が、契約上の取
決めに関連する資産に対する権利及び負債に係る義務を有するものをいいます。ジョイント・オペレーションに
係る投資については、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、連結会社の持分相当額
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のみを認識しています。
⑤ 投資企業
投資企業とは、投資者に投資管理サービスを提供する目的で資金を得て、投資者に対して、自らの事業目的は資
本増価、投資収益、又はその両方からのリターンのためだけに資金を投資することであると確約し、その投資の
ほとんどすべての測定及び業績評価を公正価値ベースで行うという要件を充足するものをいいます。 投資企業
は、原則として全ての投資をIFRS第9号「金融商品」にしたがって純損益を通じて公正価値で測定しています。
なお、連結会社の関連会社又は共同支配企業が投資企業に該当する場合には、連結会社による持分法の適用に当
たって、当該投資企業が子会社に対する持分に適用した公正価値測定を維持し、連結会社の子会社が投資企業に
該当する場合に求められる通常の連結処理への組替を行わないことを選択しています。
⑥ 報告日
当連結財務諸表の作成に当たり、 現地法制度上又は株主間協定等で当社と異なる決算日が要請されていることに
より決算日を統一することが実務上不可能であり、また、事業の特性やその他の実務上の要因によって当社の報
告期間の末日をもって仮決算を行うことが実務上不可能な一部の子会社、関連会社及びジョイント・アレンジメ
ントについては、12月31日又は12月31日の翌日から当社の決算日である3月31日までに終了する会計年度の財務諸
表を用いています。これらの子会社、関連会社及びジョイント・アレンジメントの決算日と連結決算日との間に
生じた重要な取引又は事象については、当連結財務諸表に反映しています。
(2) 外貨換算
財務諸表の外貨建項目については取引日の為替レートにより換算を行っており、貨幣性項目については決算日にお
いて同日の為替レートで換算替えを行っています。換算替えにより生じる差額は、連結損益計算書の「その他の損
益－純額」に計上しています。
海外子会社や関連会社等の在外営業活動体の資産及び負債は、それぞれの決算日の為替レートにより円貨に換算し
ています。換算により生じる為替換算差額については、税効果考慮後の金額をその他の包括利益に計上し、「その
他の資本の構成要素」に認識されます。また、収益及び費用は、著しい変動のない限り期中平均レートにより円貨
に換算しています。
在外営業活動体を処分し支配を喪失した際には、為替換算差額の累積額は純損益に振り替えています。重要な影響
力又は共同支配を喪失するような一部処分の場合には、為替換算差額の累計額の処分比率に応じた額を純損益に組
み替えます。
(3) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
連結会社は、営業債権及びその他の債権を、取引日に公正価値により当初認識しています。その他の全ての金融
資産は、連結会社が当該金融商品の契約当事者となった取引日に公正価値により当初認識しています。当初認識
後は償却原価又は公正価値のいずれかにより測定しています。
② 償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の要件を両方満たす場合、実効金利法を用いて償却原価で測定しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している
・契約条件が、特定された日に元本及び利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせることを規定して
いる
③ 公正価値で測定される金融資産
公正価値の測定方法に関する詳細は、「(17) 公正価値の測定」をご参照ください。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産のうち、以下の要件をともに満たす負債性金融商品についてはそ
の他包括利益を通じて公正価値で測定（FVTOCI）しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有している
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・契約条件が、特定された日に元本及び利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせることを規定して
いる
FVTOCIの負債性金融商品に係る公正価値の変動の累計額は、当該資産の認識を中止した場合に純損益に認識して
います。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産でFVTOCIの負債性金融商品以外の金融資産については公正価値で
測定し、その変動を原則として純損益として認識しています（FVTPL）。ただし、売却目的では保有しておらず、
事業機会の創出や取引・協業関係の維持・強化などを目的に保有する資本性金融商品への投資については、公正
価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識（FVTOCI）する資本性金融資産として指定する取り消し不能
の選択をしています。
FVTOCIの資本性金融商品に係る公正価値の変動の累計額は、当該資産の認識を中止した場合にその他の包括利益
から直接利益剰余金に振り替え、純損益では認識していません。FVTOCIの資本性金融資産に係る受取配当金につ
いては、配当を受領する権利が確立された時点で金融収益の一部として純損益に認識しています。
④ 償却原価で測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品の減損
償却原価で測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品について
は、予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識及び測定しています。
損失評価引当金は、報告日における外部・内部の信用格付の変動や期日経過の情報等に基づき、当該金融商品に
係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、全期間（予想存続期間）にわたるすべての生じ得る
債務不履行事象から生じる予想信用損失に基づいて算定し、それ以外の場合、報告日後12か月以内にわたる予想
信用損失に基づいて算定しています。予想信用損失は、信用格付や財務状態に係る現在の状況及び将来予測情報
等を反映する方法で見積っています。なお、発行者又は債務者の重大な財政的困難や期日経過を含む契約違反
等、信用減損の証拠がある場合には、格付評価、担保の状況、割引キャッシュ・フロー法による評価等に基づ
き、個別に予想信用損失を見積っています。
⑤ 金融資産の認識の中止
連結会社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲
渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した時にのみ、金融資産の認識を中止しています。連結会社が
リスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支配し続ける場合には、連結
会社は資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債を認識しています。
⑥ 現金同等物
現金同等物とは、3か月以内に満期日が到来する、換金が容易で、かつ価値変動リスクが僅少な流動性の高い投資
で、主に定期預金です。
⑦ 非デリバティブ金融負債
連結会社は、連結会社が発行した負債証券及び劣後負債を、その発行日に当初認識しています。その他の金融負
債は取引日に認識しています。 金融負債は公正価値から直接取引費用を控除して当初認識し、当初認識後は、実
効金利法を用いて償却原価で測定しています。
連結会社は、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。
⑧ 資本
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用（税効果
考慮後）は「資本剰余金」から控除しています。
自己株式を取得した場合は、直接取引費用（税効果考慮後）を含む支払対価を、資本の控除項目として認識して
います。
⑨ ヘッジ会計及びデリバティブ
連結会社は、主として金利変動リスクや為替変動リスクの軽減、棚卸資産や取引契約の商品相場変動リスクの回
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避を目的としてデリバティブ取引を利用しており、すべてのデリバティブ取引を公正価値で資産又は負債として
計上しています。市場リスクを相殺する効果を有する取引の活用によって会計上のミスマッチが生じる場合に
は、 ヘッジ会計の要件を満たす限り、これらのデリバティブや外貨建借入債務などのデリバティブ取引以外の金
融商品を公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ又は在外営業活動体に対する純投資のヘッジのヘッジ手
段として指定し、ヘッジ会計を適用しています。
・公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジのヘッジ手段として指定されるデリバティブは、主として固定金利付金融資産・負債を変動金
利付金融資産・負債に変換する金利スワップです。ヘッジ手段であるデリバティブ取引の公正価値の変動は、
純損益として計上しており、ヘッジ対象である金融資産、金融負債及び確定契約の公正価値の変動額と相殺し
て連結損益計算書の「その他の損益－純額」として計上しています。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定したデリバティブは、主として変動金利付金融負債を固
定金利付金融負債に変換する金利スワップ、及び予定販売取引に係る機能通貨ベースのキャッシュ・フローの
変動を相殺する為替予約です。また、商品スワップ及び先物契約も利用しており、キャッシュ・フロー・ヘッ
ジとして指定しています。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値変動額の有効
部分は「その他の資本の構成要素」として繰り延べています。ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産若
しくは非金融負債の認識を生じる場合、「その他の資本の構成要素」として認識されている金額を非金融資産
又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振り替えています。上記以外で「その他の資本の構成要素」に
計上されたデリバティブ関連の損益は、対応するヘッジ対象取引が純損益に認識された時点で純損益に振り替
えています。
・在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
連結会社は、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避するために、為替予約や外貨建借入債務
などのデリバティブ取引以外の金融商品を活用しています。ヘッジ手段の公正価値変動額等の有効部分は、
「その他の資本の構成要素」に含まれる「在外営業活動体の換算差額」に計上されています。
・ヘッジ活動以外に用いられるデリバティブ取引
連結会社は、商品先物市場におけるブローカー業務やトレーディング活動の一環として、商品デリバティブ契
約や金融デリバティブ契約を締結しています。ヘッジ指定されていない又はトレーディング目的で取得したデ
リバティブ取引の公正価値の変動は、純損益に計上しています。
(4) 棚卸資産
棚卸資産は加重平均法又は個別法に基づく取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上しています。
また、棚卸資産のうち、短期的な価格変動により利益を獲得する目的で取得したもの（トレーディング目的で保有
する棚卸資産）については、売却費用控除後の公正価値で測定しています。
連結会社は主に金属資源セグメントにおいて、商品を相手先から借り入れる契約や相手先へ貸し付ける契約を行っ
ています（コモディティ・ローン取引）。商品借入取引においては、相手先から商品を借り入れるとともに、同意
した将来の日に同質・同量の商品を相手先に返還することが義務付けられています。取引実行時に借り入れた商品
をトレーディング目的で保有する棚卸資産として認識・測定を行い、商品返還義務をその他の流動負債又はその他
の非流動負債として認識し、毎期公正価値にて再測定しています。また、商品貸付取引においては、相手先への貸
付実行時にトレーディング目的で保有する棚卸資産からその他の流動資産又はその他の非流動資産へ振り替え、毎
期売却費用控除後の公正価値で測定しています。連結会社はこれらの取引と、IFRS第9号「金融商品」に基づく非金
融商品項目の売買契約を含む商品関連デリバティブ取引を結び付けて利益を獲得するとともに、商品価格変動リス
クへも対処しています。
(5) 生物資産
生物資産は、公正価値が信頼性をもって測定できない場合を除き、売却費用控除後の公正価値で測定し、その変動
を純損益として認識しています。
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(6) 有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。
土地等の償却を行わない資産及び鉱物資源関連資産以外の有形固定資産の減価償却は、各資産の見積耐用年数に基
づき、主として建物及び構築物は定額法、機械及び装置は定額法又は定率法、船舶及び車両は定額法によって算出
しています。
各資産の見積耐用年数は主として以下のとおりです。
建物及び構築物 2年から60年
機械及び装置 2年から50年
船舶及び車両 2年から25年
なお、石油・ガス及び鉱物に係る鉱業権、探査・評価、開発及び産出活動に係る資産は、鉱物資源関連資産に区分
しています。このうち、鉱業権、探査・評価に係る資産の減価償却は確認埋蔵量及び推定埋蔵量に基づき、生産高
比例法を用いて算出しています。上記以外の鉱物資源関連資産の減価償却は、主に定額法によって算出していま
す。
(7) 投資不動産
連結会社は投資不動産に対して原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した
額で測定しています。投資不動産の見積耐用年数は主として2年から60年であり、定額法によって減価償却を行って
います。
(8) 無形資産及びのれん
無形資産のうち耐用年数の確定できるものについては、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測
定しています。当該資産は使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法によって償却していま
す。
各資産の見積耐用年数は主として以下のとおりです。
商標権 10年から36年
ソフトウエア 2年から15年
顧客関係 4年から28年
再生可能エネルギー補助金 10年から13年
N.V. Enecoの子会社化に伴い、再生可能エネルギーの生産者に対して各国政府から提供される補助金を受け取る権
利を再生可能エネルギー補助金（以下「再エネ補助金」）として無形資産に識別しています。
開発費用は、信頼をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益
を得られる可能性が高く、連結会社が開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資
源を有している場合にのみ資産化しており、その主な内容はソフトウエアです。その他の開発費用は、発生時に費
用として認識しており、その主な内容はソフトウエアです。
耐用年数の確定できない無形資産及びのれんについては償却せず、取得価額から減損損失累計額を控除して測定し
ています。
(9) リース
① 賃借人としてのリース取引
リース開始日において、リース負債はリース期間における将来支払リース料の現在価値で、原資産を使用する権
利を表す使用権資産については、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した金額で当初測定を行って
います。
当初認識後は、使用権資産の見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって、主に定額法に
よって減価償却しています。リース負債については、利息法に基づき、金利費用とリース負債の返済額を帳簿価
額に反映しています。なお、リース期間は、リース開始時において、延長オプション及び解約オプションなどを
踏まえた契約の強制力、過去の行使実績や原資産が事業に占める重要性などの経済的インセンティブを考慮し決
定していますが、実際のオプション行使結果などに応じて見直したうえで、リース料の変動を反映するように
リース負債及び使用権資産の帳簿価額を修正しています。また、使用権資産の減損については、「（12）非金融
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資産の減損」をご参照ください。
リース期間が12か月以内の短期リースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、当該リースに基づく
リース料はリース期間にわたり定額法により費用計上する免除規定を適用しています。
契約の構成部分については、不動産及び船舶の原資産のクラスについて、非リース構成部分をリース構成部分と
区別せずに、各リース構成部分及び関連する非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理する実務
上の便法を適用しています。
② 賃貸人としてのリース取引
契約上、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを借手に移転する場合には、ファイナンス・リー
スに分類した上で、借手からの受取額を正味リース投資未回収額に等しい金額で「営業債権及びその他の債権」
に含めて計上し、リース期間にわたり、金融収益をリース投資未回収総額に対して合理的な基礎で配分し認識し
ています。
ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースに分類し、受取リース料をリース期間にわた
り均等に認識しています。
(10) 鉱物採掘活動
鉱物の探鉱費用は、鉱物の採掘活動の技術的可能性及び経済的実行可能性が確認されるまで発生時に費用認識して
います。技術的可能性及び経済的実行可能性が確認された後に発生した採掘活動に関する費用については、資産に
計上し、確認埋蔵量及び推定埋蔵量に基づき生産高比例法により償却しています。
生産期に発生した剥土費用は、発生した期間における変動生産費として、当該鉱業資産の棚卸資産の原価を構成し
ています。ただし、剥土活動の便益が資源へのアクセスを改善する限りにおいては、それらのコストは主に有形固
定資産として計上しています。
資産計上した採掘活動に関する費用については、商業生産を開始できないか、資産計上した支出の回収可能性がな
いと判断した場合には、処分コスト控除後の公正価値に基づき減損損失を認識しています。
(11) 売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
連結会社は、非流動資産又は処分グループの帳簿価額が継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合
は、当該資産又は処分グループを売却目的保有に分類し、流動資産及び流動負債に振り替えています。
売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続
事業」以外の基準書に基づき測定が求められているものを除き、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか
低い金額で測定しています。
(12) 非金融資産の減損
棚卸資産や繰延税金資産等を除く連結会社の非金融資産について、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状
況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産の回収可能価額を見積っています。加えて、の
れん及び耐用年数の確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年1回、原則と
して毎期同時期に減損テストを行っています。
資産が他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す
最小の単位を資金生成単位とし、減損の判定は資産、資金生成単位又はそのグループごとに実施しています。資
産、資金生成単位又はそのグループの帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に、減損損失を純損益として認識し
ています。
資産、資金生成単位又はそのグループの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれ
か高い金額としています。
持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは、別個に認識されておらず、個別に減損テスト
を実施していませんが、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として減損の兆候を判定し、減損テスト
を行っています。また、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれん以外の非金融資産につい
ては、持分法適用に伴う公正価値の修正を反映した投資先の資産、資金生成単位又はそのグループごとに減損テス
トを行っています。
過去に認識した減損は、減損の戻入の兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合に回収可
能価額まで戻し入れ、減損損失の戻入額を純損益として認識しています。ただし、のれんに関連する減損は戻し入
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れていません。なお、減損損失の戻入額は、過去の期間において減損損失を認識しなかった場合の減損損失戻入時
点における帳簿価額を上限としています。
(13) 退職後給付
連結会社は、確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用しています。
確定給付型制度に関連する債務は、当該制度に係る給付債務から年金資産の公正価値を差し引いた純額として、連
結財政状態計算書に計上しています。給付債務は、制度ごとに、将来における見積給付額のうち従業員が既に提供
したサービスの対価に相当する額の割引現在価値として、年金数理人を関与させて算定しています。
連結会社は、確定給付型制度の給付債務及び年金資産についての再測定による債務の増減を、その他の包括利益で
認識し、「その他の資本の構成要素」への累積額は即時に「利益剰余金」に振り替えています。
確定拠出型年金制度の拠出債務は、従業員がサービスを提供した期間に費用として純損益で認識しています。
(14) 引当金
引当金は、連結会社が、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済する必
要が生じる可能性が高く、かつ債務の金額が信頼性をもって見積ることができる場合に認識しています。
引当金として認識する金額は、当該債務をとりまくリスクや不確実性を考慮した最善の見積りによるものであり、
時間価値に重要性がある場合には割引計算を行って算出しています。
また、連結会社は、資産除去債務を毎期レビューし、閉鎖日、法規制、割引率、将来の見積費用の変更を含めた変
動を反映するように引当金の額を調整しています。現地の状況や要請に従い算定された将来の予測される費用の現
在価値を負債として認識するとともに、負債に対応する金額を「有形固定資産」、「投資不動産」及び「使用権資
産」の一部として認識し、その資産の見積耐用年数にわたって減価償却しています。
(15) 収益
① 収益の認識方法（5ステップアプローチ）
連結会社は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益 」の適用に伴い、以下の5ステップアプローチに基づき、
収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの約束の性質が、特定された財又はサービス
を自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定
された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として
収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しています。
また、契約開始時において顧客が支払う時点と財又はサービスを顧客に移転する時点との間が1年以内と見込まれ
る場合については、便法を使用し、金融要素の調整は行っていません。
② 主な取引における収益の認識
一時点での収益の認識（全セグメント）
連結会社は、金属、機械、化学品、一般消費財など、多岐にわたる製品及び商品を取り扱っていますが、本人と
して行う製品及び商品の販売については、受渡時点において、顧客が当該製品や商品に対する支配を獲得、履行
義務（製品及び商品の受渡）が充足されると判断し、収益を認識しています。連結会社が代理人として行う製品
及び商品の販売についても、受渡時点において、顧客が当該製品や商品に対する支配を獲得、履行義務（製品及
び商品の受渡に関する手配）が充足されると判断し、収益を認識しています。
また、連結会社は、サービス関連事業も行っています。サービス関連事業には物流、情報通信、技術支援など、
様々なサービスの提供が含まれています。サービス関連事業に係る収益は、顧客が便益を獲得した時点におい
て、履行義務（サービスの提供）が充足されると判断し、収益を認識しています。
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一定期間にわたる収益の認識（主にコンシューマー産業セグメント及び産業インフラセグメント）
連結会社は、主にフランチャイズ契約に基づく役務の提供や、工事請負契約に基づくプラント建設などを行って
います。財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客へ移転する場合には、フランチャイズ契約で
は、各加盟店における利益認識に連動して収益を認識しており、工事請負契約などそれ以外の契約では、履行義
務（サービスの提供）の進捗度の測定方法として、主にインプット法（工事請負契約の場合はコストの進捗度な
ど）により、企業の履行を忠実に描写する方法を使って進捗を測定し収益を認識しています。
連結会社が代理人として行うサービス関連事業についても、代理人としての履行義務（サービス提供に関する手
配）の進捗度を、主にインプット法（手配に要するコストの進捗度など）により測定した上で、収益を認識して
います 。
(16) 法人所得税
税金費用は、当期税金と繰延税金から構成されており、その他の包括利益に認識する項目等を除き、純損益に認識
しています。
繰延税金は、会計上と税務上の資産及び負債の差額である一時差異に対して認識しています。繰延税金資産及び負
債は、毎連結会計年度末日に制定又は実質的に制定されている法律に基づき、一時差異が解消される際に適用され
ると予測される税率を用いて測定しています。なお、繰延税金資産については、税務上の繰越欠損金、税額控除及
び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り認識した上で、毎連結会計年度末
日に回収可能性を見直しています。
子会社、関連会社及びジョイント・アレンジメントに係る将来加算一時差異については繰延税金負債を認識してい
ます。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来において一時差異が解消しない可能
性が高い場合には認識していません。子会社、関連会社及びジョイント・アレンジメントに係る将来減算一時差異
から発生する繰延税金資産については、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、かつ予測可能
な将来において実現する可能性が高い範囲でのみ認識しています。
(17) 公正価値の測定
特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められています。当該資産・負債の公正価値は、市場価
格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチなどの算出手順に基
づき、決定されています。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。
・レベル1
測定日における連結会社がアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場(十分な売買頻度と取引量が継
続的に確保されている市場)における相場価格（無調整）。
・レベル2
レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプッ
ト。例えば、活発な市場における類似の資産又は負債に関する相場価格、活発でない市場における同一又は類似
の資産又は負債に関する相場価格、資産又は負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット、及び相関その
他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出又は裏付けられたインプットを含んでいます。
・レベル3
資産又は負債に関する観察可能ではないインプット。なお、連結会社は、連結会社自身のデータを含め、入手可
能な最良の情報に基づき、インプットを算定しています。
全ての公正価値測定は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従
い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定しています。キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及び開
発計画は、事業パートナーとの協議、社内における検証手続や外部専門家へのヒアリングなどを通じて決定され
た計画を使用しており、社内における検証手続等の過程では過年度の予実分析などを実施しています。割引率に
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は、地政学的リスクの変動などの外部環境の変化を考慮し、リスクプレミアムやリスクフリーレート、アンレ
バード値などを適切に反映しています。なお、資源関連投資の公正価値測定における重要な観察不能なインプッ
ト 情報である資源価格は、足元価格や外部機関の価格見通し、需給予測などを総合的に勘案の上、決定していま
す。短期価格は足元価格に、中長期価格は需給予測や外部機関の価格見通しに、より大きな影響を受けます。こ
れら各インプット情報については、前連結会計年度からの増減分析や外部機関のレポートとの比較などを実施し
た上で、公正価値変動の分析を実施しています。公正価値測定の結果及び公正価値変動の分析は、四半期毎に当
社セグメントの営業部局から独立した管理部局又は子会社の経理部局の担当者のレビューを受け、承認権限を有
する会計責任者の承認を得ています。また、公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続は、当社の連
結経理規程に従い、管理取りまとめ部局にて設定され定期的に見直されています。
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4. 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりです。連結会社は
2022年3月31日現在これらを適用していません。
連結会社は、 IAS 第 37 号の改訂の適用に伴い、契約が不利かどうかを評価する上での契約履行のコストの範囲が明確化
されたため、一部の契約については追加で引当金の計上が必要となります。
連結会社は LNG の販売事業においてその適用開始による累積的影響を適用開始日現在の利益剰余金期首残高の修正とし
て認識する予定であり、 2022 年度期首の連結財政状態計算書において、 17,004 百万円の利益剰余金減少（ 20,486 百万
円の引当金増加）を見込んでいます。
なお、上記の 2022 年度期首の連結財政状態計算書における影響を除き、 2022 年度の連結財務諸表のその他の項目への
重要な影響はないと見込んでいます。
また、 IFRS 第 17 号については、適用による影響は検討中であるため、現時点では合理的に見積もることはできませ
ん。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書において、 IAS 第 1 号の改訂を当第 1 四半期連結会計期間より適用予定と記載し
ていましたが、当基準のさらなる改訂が見込まれていることを踏まえ、適用年度を翌連結会計年度以降（適用年度未
定）に変更しています。
強制適用時期
基準書及び解釈指針 基準書名及び解釈指針名 当社適用年度 新設・改訂の概要
（以降開始年度）
契約が不利かどうかを評価
IAS第37号
引当金、偶発負債及び偶発資産 2022年1月1日 2022年度 する際に考慮されるコスト
（改訂）
を明確化
保険契約の会計処理及び開
IFRS第17号 保険契約 2023年 1月1日 2023年度
示を改訂
IAS第1号 非流動負債に分類する要件
財務諸表の表示 2023年1月1日 未定
（改訂） 等を明確化
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5. 企業結合及び共同支配事業の取得
前連結会計年度
前連結会計年度において重要な企業結合及び共同支配事業の取得は発生していません。
当連結会計年度
当連結会計年度において重要な企業結合及び共同支配事業の取得は以下のとおりです。
MV2 VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANY
連結会社は、2021年10月29日付で、在ベトナム不動産開発事業会社MC URBAN DEVELOPMENT VIETNAM COMPANY
LIMITED（以下「MCUDV」）及び在シンガポール株式保有会社MCOP INVESTMENT PTE. LTD. （以下「MCOP」）を通じ
て、在ベトナム不動産投資事業会社MV2 VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANY（以下「MV2」）の
80.17%の株式を取得するため、既存株主に対して株式取得対価の70%相当額の支払いを行いました。本支払いは、連
結キャッシュ・フロー計算書上、「事業の取得による支出（取得時の現金受入額控除後の純額）」に含まれていま
す。
これに伴い、既存株主との契約に基づき関連性のある活動を指図する実質的な権利を取得し、支配を獲得したこと
から、同日付でMV2及び同社傘下子会社を連結子会社としました。
取得日時点における、対価の公正価値、並びに認識された取得資産、引受負債、非支配持分及びのれんの金額は以
下のとおりです。なお、本企業結合については、当有価証券報告書提出日において、取得資産、引受負債、及び非
支配持分の当初の測定が完了していないことから、現時点で入手し得る情報に基づいた暫定的な金額となります。
また、株式取得対価の30%相当額の支払い、並びにMV2の株式取得は翌連結会計年度に完了する予定です。株式取得
完了後の連結会社のMV2に対する議決権所有割合は、MCUDVを通じて41.09%、MCOPを通じて39.08%、合計80.17%とな
ります。
項目 金額（百万円）
対価の公正価値（注1） 38,066
取得した識別可能な資産、引受負債の認識金額
現金及び現金同等物 3
営業債権及びその他の債権（流動） 22,598
棚卸資産（注2） 48,919
繰延税金資産 310
営業債務及びその他の債務（流動） △25,488
識別可能純資産合計 46,342
非支配持分 △9,512
1,236
のれんの認識額
合計
38,066
（注1）「対価の公正価値」には、当連結会計年度末において未払いの30%相当額を含みます。
（注2）棚卸資産は12か月より後に販売が見込まれる販売用不動産です。詳細については、注記9をご参照く
ださい。
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報及びプロフォーマ損益情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性
がないため開示していません。
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6. セグメント情報
【事業セグメント情報】
事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行う
にあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。
事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の
10グループにより構成されています。
天然ガス： 北米、東南アジア、豪州、ロシアなどにおいて、天然ガス・原油の開発・生産事業、液化天
然ガス（LNG）事業などを行っています。
総合素材： 自動車・モビリティや建設・インフラなどの対面業界において、鉄鋼製品、硅砂、セメン
ト・生コン、炭素材、塩ビ・化成品など多岐にわたる素材の販売取引、事業投資、事業開発
を行っています。
石油・化学 原油、石油製品、LPG、エチレン、メタノール、塩、アンモニア、プラスチック、肥料など幅
ソリューション： 広い石油・化学関連分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
金属資源： 原料炭、銅、鉄鉱石、アルミといった金属資源への投資・開発などを通じて事業経営に携わ
ると共に、グローバルネットワークを通じた鉄鋼原料、非鉄原料・製品における質の高い
サービスや機能を活かし、供給体制を強化しています。
産業インフラ： エネルギーインフラ、産業プラント、建設機械、工作機械、農業機械、エレベーター、エス
カレーター、ファシリティマネジメント、船舶、宇宙航空関連機器など幅広い分野における
事業及び関連する取引などを行っています。
自動車・モビリティ： 乗用車・商用車の販売や販売金融を中心に、生産、アフターサービスも含め一連のバリュー
チェーン事業に深く関与しています。また、ヒトやモノの移動に関する課題を解決するモビ
リティ関連事業に取り組んでいます。
食品産業： 食糧、生鮮品、生活消費財、食品素材などの「食」に関わる分野で、原料の生産・調達から
製品製造に至るまでの幅広い領域において、販売取引、事業開発などを行っています。
コンシューマー産業： 小売・流通、物流、ヘルスケア、衣料、タイヤ他の各領域において、商品・サービスの提
供、事業開発などを行っています。
電力ソリューション： 国内外の産業の基盤である電力・水関連事業における幅広い分野に取り組んでいます。具体
的には、発・送電事業、電力トレーディング、電力小売事業等に加え、リチウムイオン電池
の製造や、分散電源事業等の電池サービス事業、水素エネルギー開発等を行っています。
複合都市開発： 都市開発・不動産、企業投資、リース、インフラなどの分野において、開発事業、運用・運
営を行っています。
各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。
経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの
業績評価を行っています。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
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前連結会計年度及び当連結会計年度における連結会社の各セグメントの情報は以下のとおりです。
「収益」については、注記24をご参照ください。
（前連結会計年度）
（単位：百万円）
石油・化学
自動車・
天然ガス 総合素材 金属資源 産業インフラ 食品産業
モビリティ
ソリューション
売上総利益 25,016 105,027 95,524 78,592 88,197 137,067 231,313
持分法による投資損益 29,509 2,970 4,859 36,435 14,084 △ 61,406 17,003
当社の所有者に帰属する
21,202 4,655 26,232 78,130 21,238 △ 28,104 39,429
当期純利益（純損失）
資産合計 1,579,876 1,128,501 947,528 3,425,026 1,090,182 1,461,360 1,730,763
（単位：百万円）
コンシューマー 電力
複合都市開発 合計 その他 調整・消去 連結金額
産業 ソリューション
売上総利益 683,892 112,914 38,595 1,596,137 7,231 1,738 1,605,106
持分法による投資損益 7,091 19,243 27,580 97,368 △ 346 64 97,086
当社の所有者に帰属する
△ 73,249 42,257 25,419 157,209 17,899 △ 2,558 172,550
当期純利益（純損失）
資産合計 3,876,324 1,814,988 996,154 18,050,702 2,710,802 △ 2,126,533 18,634,971
（当連結会計年度）
（単位：百万円）
石油・化学
自動車・
天然ガス 総合素材 金属資源 産業インフラ 食品産業
モビリティ
ソリューション
売上総利益 28,527 143,642 105,219 482,490 110,955 179,230 268,780
持分法による投資損益 92,106 35,154 14,247 86,994 2,131 48,210 29,731
当社の所有者に帰属する
105,132 36,785 40,272 420,689 17,281 106,785 79,349
当期純利益
資産合計 2,015,966 1,355,028 1,242,994 4,554,696 1,129,890 1,699,270 1,968,611
（単位：百万円）
コンシューマー 電力
複合都市開発 合計 その他 調整・消去 連結金額
産業 ソリューション
売上総利益 681,647 115,556 29,267 2,145,313 6,977 △ 1,526 2,150,764
持分法による投資損益 13,771 15,009 54,424 391,777 2,026 － 393,803
当社の所有者に帰属する
21,023 50,504 40,047 917,867 △ 551 20,213 937,529
当期純利益
資産合計 3,930,310 2,650,077 1,136,239 21,683,081 3,012,544 △ 2,783,613 21,912,012
1. 「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表し
ています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び費用も
含まれています。「資産合計」のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及
び有価証券により構成されています。
2. 「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれてい
ます。
3. 前連結会計年度の「自動車・モビリティ」における、三菱自動車工業で生じた固定資産の減損損失及びその他の
損失については注記38をご参照ください。
4. 前連結会計年度の「コンシューマー産業」における、ローソン宛てのれん及び無形資産の減損損失については注
記14をご参照ください。
5. 「金属資源」における、アルミ精錬事業会社宛て投資の減損損失の戻し入れについては、注記38をご参照くださ
い。
6. 「産業インフラ」における、千代田化工建設宛て投資に関連する無形資産の減損損失については、注記14をご参照
ください。
7. 「複合都市開発」における、航空機リース事業会社売却に伴う減損損失及び三菱HCキャピタルの経営統合に伴う有
価証券損益については、注記38をご参照ください。
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【地域別情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度における収益、非流動資産は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
収益
日本 7,591,828 8,948,983
アメリカ
1,612,233 2,680,092
シンガポール
674,324 1,213,203
オーストラリア
491,880 1,061,888
2,514,256 3,360,662
その他
合計 12,884,521 17,264,828
非流動資産（金融資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く）
日本 2,789,393 2,715,104
オーストラリア 870,711 1,042,453
オランダ
619,060 606,926
1,143,778 1,354,068
その他
合計
5,422,942 5,718,551
収益は、その発生原因となる資産の所在する地域により区分しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結会社又はいずれのセグメントにおいても、連結会社の収益の10%を
超過する単一の顧客、顧客グループ又は政府機関はありません。
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7. 短期運用資産及びその他の投資
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、 「短期運用資産」及び「その他の投資」 の帳簿価額の内訳は以下
のとおりです。
償却原価で測定
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産 合計
される金融資産
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（前連結会計年度末）
短期運用資産 1,304 － 13,897 15,201
その他の投資 161,815 1,442,120 212,094 1,816,029
（当連結会計年度末）
短期運用資産 － － 7,000 7,000
その他の投資 181,745 1,562,519 213,616 1,957,880
なお、連結会社は、償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資に対して予想信用損失を見積り、損失評価
引当金を認識していますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当該金額に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、FVTOCIとして指定した 「短期運用資産」及び「その他の投資」 の
公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
市場性あり 573,199 542,647
市場性なし 868,921 1,019,872
合計 1,442,120 1,562,519
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、市場性のある銘柄の公正価値は主に以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
銘柄名
（百万円） （百万円）
いすゞ自動車 75,660 101,049
AYALA CORPORATION
64,288 73,764
日清食品ホールディングス 68,460 64,915
SUMBER ALFARIA TRIJAYA
32,729 49,092
CAP 33,431 35,399
INPEX 11,055 21,057
THAI UNION GROUP
18,096 20,709
三菱地所 20,270 19,080
良品計画 28,230 15,430
山崎製パン 17,621 14,765
市場性のない銘柄は主に資源関連への投資であり、主な銘柄並びに前連結会計年度末及び当連結会計年度末における
公正価値は、それぞれ注記2をご参照ください。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有するFVTOCIの金融資産に関し、前連結会計年度及び当連結会計
年度に認識した受取配当金の額はそれぞれ 83,803百万円 、 149,570百万円 です。これらの受取配当金は、連結損益計算
書の「金融収益」に含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において営業政策の見直しによる売却などにより認識を中止したFVTOCIの金融資
産の認識中止時の公正価値、及び処分にかかる利得又は損失の累計額（税引前）は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
認識中止時の公正価値 111,516 87,142
処分にかかる利得又は損失の累計額（税引前） 50,344 31,184
前連結会計年度及び当連結会計年度において、認識を中止したFVTOCIの金融資産に係る受取配当金に重要性はありま
せん。
FVTOCIの金融資産については、認識中止及び無税化などにより、その他の資本の構成要素に計上されていた利得又は
損失の累計額（税引後）の全額又は一部を、利益剰余金に振り替えています。前連結会計年度及び当連結会計年度に
おける当該振替額は、注記22をご参照ください。なお、振替額のうち、非支配持分に帰属する金額に重要性はありま
せん。
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8. 営業債権及びその他の債権
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「営業債権及びその他の債権」の帳簿価額の内訳は以下のとおり
です。なお、流動資産のうち、1年内に回収が見込まれない額に重要性はありません。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分
（百万円） （百万円）
流動資産
受取手形 225,641 235,698
売掛金、未収入金及びリース債権 2,895,546 3,674,618
その他の債権 184,338 412,145
損失評価引当金 △36,135 △39,290
流動資産 計 3,269,390 4,283,171
非流動資産
営業債権及びリース債権 531,304 515,505
貸付金 222,758 313,244
その他の債権 36,094 29,774
損失評価引当金 △27,032 △28,837
非流動資産 計 763,124 829,686
連結会社は、長期・短期を問わず、契約上の金銭を受け取る権利がある債権について、取引先の社内格付及び財務状
態に係る現在の状況及び将来予測情報から予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識しています。
IFRS第15号により生じた営業債権及び契約資産について重要な金融要素を含まない場合には、単純化したアプローチ
で常に全期間の予想信用損失に基づいて損失評価引当金を算定しています。また、その他の債権について当初認識以
降に当該債権に対する信用リスクが著しく増大していない場合には、報告日後12か月以内に生じ得る債務不履行事象
から生じる予想信用損失（12か月の予想信用損失）に基づいて損失評価引当金を算定しており、信用リスクが著しく
増大している場合には全期間の予想信用損失に基づいて算定しています。
報告日時点で信用減損の証拠がある債権については、格付機関による評価、割引キャッシュ・フロー法に基づく評
価、担保の状況、発行体の状況、及びその他の情報に基づき個別に予想信用損失を見積り、損失評価引当金を算定し
ています。
なお、連結会社は、債権の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、予想信用損失額を債権から直接償却して
債権の認識を中止しています。また、直接償却後の債権総額に対して予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識
しています。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、営業債権及びその他の債権の総額での帳簿価額並びに対応する損
失評価引当金の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
（前連結会計年度）
損失評価引当金を含まない
損失評価引当金の金額
総額での帳簿価額
（百万円）
（百万円）
営業債権 リース債権 貸付金 営業債権 リース債権 貸付金
12か月の予想信用損失 3,161,662 484,385 208,382 22,385 2,176 1,286
全期間の予想信用損失
著しい信用リスクの増大があった債権 48,363 38,132 8,150 1,602 1,694 227
信用減損債権 45,826 15,070 11,307 22,660 2,196 8,941
合計 3,255,851 537,587 227,839 46,647 6,066 10,454
前連結会計年度において購入又は組成した信用減損債権は「信用減損債権」に含まれています。なお、前連結会計年
度において当初認識した購入又は組成した信用減損債権の金額に重要性はありません。
（当連結会計年度）
損失評価引当金を含まない
損失評価引当金の金額
総額での帳簿価額
（百万円）
（百万円）
営業債権 リース債権 貸付金 営業債権 リース債権 貸付金
12か月の予想信用損失 4,033,740 503,141 298,997 29,195 2,827 2,531
全期間の予想信用損失
著しい信用リスクの増大があった債権 66,959 42,144 9,354 2,716 1,859 13
信用減損債権 37,834 3,862 9,738 21,295 841 6,850
合計 4,138,533 549,147 318,089 53,206 5,527 9,394
当連結会計年度において購入又は組成した信用減損債権は「信用減損債権」に含まれています。なお、当連結会計年
度において当初認識した購入又は組成した信用減損債権の金額に重要性はありません。
上記債権に対する利用可能な担保やその他信用補完として、損失評価引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で
測定している営業債権に対し、第三者からの保証や信用保険等の信用補完、商品在庫等の担保が差し入れられていま
す。また、損失評価引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定している貸付金に対して、船舶等の担保が差
し入れられています。なお、当連結会計年度末において信用減損債権に分類された債権に対する担保及びその他信用
補完に重要性はありません。
連結会社はIFRS第15号に従って認識された重大な金融要素を含まない営業債権の区分掲記を行っていません。これ
は、重大な金融要素を含まない営業債権は主に契約開始から満期が1年以内であり、損失評価引当金の算定方法におい
て、重大な金融要素を含む営業債権と実質的に取り扱いが変わらないためです。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、重大な金融要素を含まない営業債権のうち契約開始から満
期が1年超の金額は、それぞれ9,929百万円、11,730百万円であり、これらを上記表の「12か月の予想信用損失」、及
び「全期間の予想信用損失」の「著しい信用リスクの増大があった債権」に含めています。
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前連結会計年度及び当連結会計年度における、貸倒引当金及び損失評価引当金の期中増減の明細は以下のとおりで
す。
（前連結会計年度）
全期間の予想信用損失
12か月の
著しい
合計
予想信用損失
信用リスクの増大が 信用減損債権
あった債権
期首残高 24,238 3,381 26,634 54,253
損失評価引当金繰入額 3,307 1,394 13,123 17,824
取崩額 △1,869 △1,420 △9,331 △12,620
その他 171 168 3,371 3,710
期末残高 25,847 3,523 33,797 63,167
「損失評価引当金繰入額」には予想信用損失の変動による損失評価引当金の増減が含まれています。また、「その
他」には、主に為替変動の影響などが含まれています。
（当連結会計年度）
全期間の予想信用損失
12か月の
著しい
合計
予想信用損失
信用リスクの増大が 信用減損債権
あった債権
期首残高 25,847 3,523 33,797 63,167
損失評価引当金繰入額 10,044 797 9,096 19,937
取崩額 △2,476 － △11,749 △14,225
その他 1,138 268 △2,158 △752
期末残高 34,553 4,588 28,986 68,127
「損失評価引当金繰入額」には予想信用損失の変動による損失評価引当金の増減が含まれています。また、「その
他」には、主に為替変動の影響などが含まれています。
連結会社はIFRS第15号に従って認識された重大な金融要素を含まない営業債権に係る損失評価引当金の区分掲記を
行っていません。これは、重大な金融要素を含まない営業債権は主に契約開始から満期が1年以内であり、損失評価引
当金の算定方法において、重大な金融要素を含む営業債権と実質的に取り扱いが変わらないためです。なお、契約開
始から満期が1年超の重大な金融要素を含まない債権に係る損失評価引当金の金額に、重要性はありません。
営業債権及びその他の債権に関する会計処理やリスク管理については、注記3「(3)金融商品」、注記33に記載してお
り、クラス別の設定はありません。
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9. 棚卸資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「棚卸資産」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
商品・製品 1,077,889 1,354,173
原材料・仕掛品・貯蔵品 206,220 303,506
販売用不動産 64,752 118,937
合計 1,348,861 1,776,616
上記のうち販売費用控除後の公正価値で評価した棚卸
471,201 554,556
資産の帳簿価額（注記30参照）
前連結会計年度末及び当該連結会計年度末において、販売用不動産には12か月より後に販売が見込まれるものが、そ
れぞれ33,098百万円及び87,280百万円含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、棚卸資産は連結損益計算書の「原価」に費用認識されており、棚卸資
産以外から「原価」へ計上された金額に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産の評価減の金額に重要性はありません。
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10. 生物資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における生物資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
鮭鱒養殖事業 60,561 84,985
その他 14,075 13,722
帳簿価額 74,636 98,707
連結会社の生物資産は、主にノルウェー、チリ及びカナダにおける、鮭鱒養殖事業によるものです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における鮭鱒養殖事業の生物資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
生物資産原価 55,224 66,028
公正価値評価損益 5,337 18,957
帳簿価額 60,561 84,985
前連結会計年度及び当連結会計年度における鮭鱒養殖事業の生物資産の期中変動は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
期首残高 46,382 60,561
生産等による増加 81,261 101,607
収穫等による減少 △75,274 △97,436
公正価値の変動による利益又は損失 1,786 11,309
為替換算等 6,406 8,944
期末残高 60,561 84,985
生物資産の公正価値の変動による利益又は損失は、主に連結損益計算書の「その他の損益－純額」に含まれていま
す。
連結会社は、報告日時点の各国の市場における取引価格や生物資産の成長率・へい死率等のインプット情報に基づ
き、マーケット・アプローチにより、生物資産の公正価値を評価しています。生物資産の公正価値評価は、公正価値
ヒエラルキーのレベル3に該当します。
連結会社は、生物資産の生産活動において需給バランスの影響による商品の相場変動リスクにさらされており、商品
相場変動リスクを軽減する目的から、必要に応じて公設市場を通じて商品先物契約を締結しています。
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前連結会計年度及び当連結会計年度における鮭鱒養殖事業の生物資産の期中重量推移は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（トン） （トン）
期首残高 96,848 111,548
生産等による増加 238,910 257,140
収穫等による減少 △224,210 △250,375
期末残高 111,548 118,313
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11. 売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
当連結会計年度末において、売却の可能性が非常に高く、かつ1年以内に引渡しが予定されているため、売却目的保有
に分類された処分グループは以下のとおりです。なお、 前連結会計年度末において、売却目的保有に分類された非流
動資産及び処分グループの残高、並びに当連結会計年度末において、売却目的保有に分類された非流動資産の残高に
重要性はありません。
売却目的保有への分類に伴い認識した減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」又は「有価証券損益」に
計上しています。
売却目的保有に分類された処分グループ
当連結会計年度末において、自動車・モビリティセグメントの連結子会社が保有する資産及び負債を売却目的で保有
する処分グループに分類し、当該処分グループを売却コスト控除後の公正価値（レベル2）で測定しています。これ
は、株式の売却交渉が進捗し、当該事業に関する資産及び負債に対する支配の喪失が翌連結会計年度末までに見込ま
れることなどによるものです。売却目的保有への分類に伴い計上された減損損失に重要性はありません。
売却目的保有の処分グループに分類された資産及び負債の内訳は以下のとおりです。
営業債権及びその他の債権には、償却原価で測定される金融資産などに加え、FVTPLの金融資産（レベル2）及び
FVTOCIの金融資産（レベル2）が含まれており、それぞれ帳簿価額は1,584百万円及び80,670百万円です。
当 連結会計年度 末
内訳
（百万円）
現金及び現金同等物 2,582
営業債権及びその他の債権 128,634
その他 4,787
資産合計 136,003
営業債務及びその他の債務 5,669
その他 2,096
負債合計 7,765
非流動資産又は処分グループの公正価値
レベル1に分類された非流動資産又は処分グループの公正価値は、活発な市場における市場価格により評価していま
す。
レベル2に分類された非流動資産又は処分グループの公正価値は、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局
又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、当該資産に係る売却予定価額を基に測定しています。
また、償却原価で測定される非流動資産又は処分グループについては、帳簿価額と公正価値の差額に重要性はありま
せん。
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12. 有形固定資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「有形固定資産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計
額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。
建物及び 機械及び 鉱物資源
船舶及び
土地 建設仮勘定 合計
車両
構築物 装置 関連資産
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（前連結会計年度末）
取得原価 238,100 941,905 1,301,041 206,831 1,438,235 229,166 4,355,278
減価償却累計額及び
18,720 492,606 652,980 117,727 562,596 411 1,845,040
減損損失累計額
帳簿価額 219,380 449,299 648,061 89,104 875,639 228,755 2,510,238
（当連結会計年度末）
取得原価 238,080 977,254 1,358,897 205,657 1,706,321 356,371 4,842,580
減価償却累計額及び
21,756 522,769 721,922 116,517 674,856 721 2,058,541
減損損失累計額
帳簿価額 216,324 454,485 636,975 89,140 1,031,465 355,650 2,784,039
上記の帳簿価額は、連結会社がオペレーティング・リースの形態で賃貸に供している有形固定資産を含んでおり、こ
のうち、主なものは「船舶及び車両」に含まれる一般商船事業における船舶のオペレーティング・リース取引に係る
ものです。
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前連結会計年度及び当連結会計年度における、「有形固定資産」の帳簿価額の期中増減の明細は以下のとおりです。
建物及び 機械及び 鉱物資源
船舶及び
土地 建設仮勘定 合計
車両
帳簿価額 構築物 装置 関連資産
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
前連結会計年度
221,441 460,460 573,026 113,945 691,302 172,767 2,232,941
期首残高
増加 989 17,310 52,100 12,387 47,288 206,123 336,197
企業結合による
978 613 4,343 28 － － 5,962
増加
処分又は売却目的
△4,181 △8,682 △6,903 △22,156 △458 △533 △42,913
保有資産への振替
減価償却 － △36,210 △82,149 △15,782 △48,954 － △183,095
減損損失 △760 △7,606 △1,747 △1,626 △471 △51 △12,261
為替換算 1,503 7,477 37,669 1,240 180,176 △803 227,262
その他の増減 △590 15,937 71,722 1,068 6,756 △148,748 △53,855
前連結会計年度
219,380 449,299 648,061 89,104 875,639 228,755 2,510,238
期末残高
増加 2,521 27,161 51,113 22,010 60,419 187,546 350,770
企業結合による
464 1,039 5,330 6 － 374 7,213
増加
処分又は売却目的
△3,790 △5,172 △53,374 △12,936 △103 △1,085 △76,460
保有資産への振替
減価償却 － △38,385 △88,161 △14,106 △56,520 － △197,172
減損損失 △4,419 △5,087 △3,654 △552 △1,480 △331 △15,523
為替換算 3,282 8,510 33,101 3,127 87,366 26,090 161,476
その他の増減 △1,114 17,120 44,559 2,487 66,144 △85,699 43,497
当連結会計年度
216,324 454,485 636,975 89,140 1,031,465 355,650 2,784,039
期末残高
1.「その他の増減」には、建設仮勘定から本勘定への振替や資産除去債務の見積り変更に伴う影響等が含まれていま
す。資産除去債務については、注記20をご参照ください。
2.前連結会計年度の「減損損失」は、主にコンシューマー産業セグメント、石油・化学ソリューションセグメント、
産業インフラセグメントで計上されています。当連結会計年度の「減損損失」は、主に石油・化学ソリューション
セグメント、食品産業セグメント、コンシューマー産業セグメントで計上されています。
減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」に含まれています。減損損失は、減損の兆候があった資産につ
いて当該資産の帳簿価額と回収可能価額との差額として算定しています。減損損失の認識及び測定にあたって、回収
可能価額は使用価値又は処分コスト控除後の公正価値を用いて測定しており、資金生成単位の固有のリスクを反映し
た市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を割引率として使用しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、戻し入れられた有形固定資産の減損損失に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、有形固定資産の取得について約定しているものの実行していない
金額は、278,302百万円及び232,986百万円です。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の金額には、連結会
社が15%参画しているカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州のLNGカナダプロジェクトに関する最終投資決定に伴う
約定金額が含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損、滅失又は引渡した有形固定資産に対する第三者からの補填とし
て純損益に計上した金額に重要性はありません。
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13. 投資不動産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「投資不動産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計
額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
取得原価 139,387 142,123
減価償却累計額及び減損損失累計額 43,968 47,724
帳簿価額 95,419 94,399
「投資不動産」の期中増減の主なものは取得による増加及び減価償却による減少ですが、前連結会計年度及び当連結
会計年度におけるこれらの金額に重要性はありません。
投資不動産の公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
公正価値 122,298 122,275
投資不動産の公正価値は、所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑
定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価に基づいています。当該評価は、各
物件の予想される賃料や割引率等のインプット情報に基づき主に割引キャッシュ・フロー法により算定されていま
す。また、その評価額は全額が公正価値ヒエラルキーのレベル3に該当します。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、投資不動産に関連する賃貸料収益や固定資産税、投資不動産から生じ
た直接営業費について連結損益計算書に認識された金額に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、投資不動産の購入等について契約を締結したが実行していない金
額に重要性はありません。
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14. 無形資産及びのれん
（1）無形資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿
価額の明細は以下のとおりです。
海面養殖
ソフト
再エネ
商標権 顧客関係 ライセンス その他 合計
区分 ウエア 補助金
（百万円） （百万円） 及び借地権 （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（前連結会計年度末）
取得原価 343,354 307,529 257,689 91,489 78,967 75,794 1,154,822
償却累計額及び
43,169 163,872 67,695 2,546 6,713 54,758 338,753
減損損失累計額
帳簿価額 300,185 143,657 189,994 88,943 72,254 21,036 816,069
（当連結会計年度末）
取得原価 345,196 305,867 266,552 102,395 77,485 62,659 1,160,154
償却累計額及び
54,204 170,281 112,822 2,908 9,850 42,227 392,292
減損損失累計額
帳簿価額 290,992 135,586 153,730 99,487 67,635 20,432 767,862
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前連結会計年度及び当連結会計年度における、無形資産の帳簿価額の期中増減の明細は以下のとおりです。
海面養殖
ソフト
再エネ
商標権 顧客関係 ライセンス その他 合計
帳簿価額 ウエア 補助金
（百万円） （百万円） 及び借地権 （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
前連結会計年度
310,065 149,152 204,819 69,630 79,145 19,437 832,248
期首残高
増加 263 33,612 21,768 7,204 － 13,971 76,818
企業結合による
－ 1 1,852 － － － 1,853
増加
処分又は売却目的保有
△4 △2,040 △224 △5 △1,766 △1,640 △5,679
資産への振替
償却 △10,814 △34,798 △16,418 △80 △6,552 △10,990 △79,652
減損損失 △5 △2,159 △30,949 △1 － △267 △33,381
為替換算 2,549 1,047 5,920 12,038 6,572 2,260 30,386
その他の増減 △1,869 △1,158 3,226 157 △5,145 △1,735 △6,524
前連結会計年度
300,185 143,657 189,994 88,943 72,254 21,036 816,069
期末残高
増加 22 27,527 294 913 － 19,025 47,781
企業結合による
－ 33 2,814 － 17,322 1,008 21,177
増加
処分又は売却目的保有
△5 △1,876 － △181 △19,769 △2,258 △24,089
資産への振替
償却 △11,217 △34,316 △16,984 △60 △5,160 △18,616 △86,353
減損損失 △1 △1,370 △27,026 － － △35 △28,432
為替換算 1,964 1,494 4,134 9,874 2,988 1,563 22,017
その他の増減 44 437 504 △2 － △1,291 △308
当連結会計年度
290,992 135,586 153,730 99,487 67,635 20,432 767,862
期末残高
前連結会計年度における無形資産の減損損失には、コンシューマー産業セグメントの株式会社ローソンにおける
顧客関係資産（国内コンビニエンスストア事業関連）の減損損失30,949百万円が含まれています。また、同資産
の前連結会計年度末の帳簿価額は22,711百万円となっています。
当連結会計年度における無形資産の減損損失には、産業インフラセグメントの千代田化工建設株式会社における
顧客関係資産の減損損失27,026百万円が含まれています。減損テストの詳細は、「（4）無形資産の減損損失」
をご参照ください。
連結会社は、営業権や海面養殖ライセンス及び借地権など契約上年限が決定されておらず、かつ少額のコストで
権利価値の維持が可能であることから耐用年数を確定できない無形資産については償却を行っていません。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は以下のとおり
です。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
帳簿価額
(百万円) (百万円)
営業権 5,705 6,012
海面養殖ライセンス及び借地権 87,752 98,205
その他 4,718 5,269
合計 98,175 109,486
無形資産の償却費は、自己創設に該当するものを含め、連結損益計算書上の「原価」又は「販売費及び一般管理
費」に含まれています。
無形資産の減損損失は、連結損益計算書上の「固定資産減損損失」に含まれており、減損の兆候があった資産に
ついて当該資産の帳簿価額と回収可能価額(通常、使用価値で測定)との差額として算定しています。なお、使用
価値は主に割引キャッシュ・フロー法に基づき見積っています。
自己創設に該当する無形資産は主にソフトウエアであり、帳簿価額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末に
おいて、それぞれ105,611百万円及び100,140百万円です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、無形資産の取得について約定しているものの実行していない
金額に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識した研究開発費に重要性はありません。
（2）のれん
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、のれんの取得原価、減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下
のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
取得原価 589,694 611,971
減損損失累計額 △ 157,301 △ 158,265
帳簿価額 432,393 453,706
のれんの期中増減の明細は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
帳簿価額
（百万円） （百万円）
期首残高 562,805 432,393
増加 218 11,814
減損損失 △145,624 △216
処分 △209 △4,021
為替換算 12,492 14,290
その他 2,711 △554
期末残高 432,393 453,706
のれんの減損損失は、連結損益計算書上の「固定資産減損損失」に含まれています。
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（3）のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト
資金生成単位に配分したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の内、主なのれん及び耐用年数を確定でき
ない無形資産の帳簿価額及び減損テストの前提は次のとおりです。
株式会社ローソン
のれんの帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ150,043百万円及び160,194百
万円です。
連結会社は、のれんについて、同社の事業全体で形成される資金生成単位グループに帳簿価額を配分の上で減損
テストを行っており、回収可能価額には使用価値を用いています。当該使用価値は、独立した鑑定人の支援を受
け、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基に算定していま
す。
事業計画は、主要な事業ごとに策定しており、対象期間は5年間です。回収可能価額の算定に最も影響を及ぼす
仮定は、主に国内コンビニエンスストア事業における店舗数増加と1店舗当たりの1日の平均売上高(日販)増加に
よる売上高の成長前提です。新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みは徐々に回復してきていま
すが、当連結会計年度の減損テストにおいては、2022年度以降も同傾向が続き、日販は2025年度までに2019年度
と同水準まで回復、2025年度から2026年度にかけての売上高成長率は年率0.6%と緩やかな増加を見込んでいま
す。この仮定は、過去の実績、同業他社及び周辺業界の動向等を反映しており、責任者はこれらの整合性を検討
しその承認を行っています。なお、割引率を含めたその他インプットと整合させる必要があるため、同社が今後
実施していく店舗関連施策の取組み等による改善期待の一部は含めていません。割引率は、資金生成単位の固有
のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しており、当連結会計年度の減損
テストにおいては、4.6%（税後換算）を適用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー
の成長率は、資金生成単位が属する市場又は国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用い
ることとされていますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、0%としています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定は将来の不確実性の影響を受ける可能性があり、前提とした状況に変化が
生じた場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性がありますが、当社はその兆候を認識していません。
また、前連結会計年度において、連結会社は株式会社ローソンの子会社化時に認識した無形資産及びのれんにつ
いて、新型コロナウイルス感染症の影響による足元の業績悪化や先行き不透明な状況等を踏まえ、当社として同
社の事業計画を見直したことを背景に、145,325百万円ののれんの減損損失、30,949百万円の無形資産（国内コ
ンビニエンスストア事業関連の顧客関係資産）の減損損失をいずれも「固定資産減損損失」に計上しました。こ
れらの損失は、コンシューマー産業セグメントの連結純利益に含まれています（当社の所有者に帰属する当期純
利益への影響は836億円の損失）。のれんの減損テストに使用した事業計画は、対象期間を5年間とし、国内コン
ビニエンスストア事業における売上高の成長前提については、2021年度以降も新型コロナウイルス感染症の影響
による需要の落ち込みが徐々に回復するという傾向が続き、日販は2022年度までに2019年度と同水準まで回復、
2025年度までの売上高成長率は年率0.6%と緩やかな増加を見込んでいました。また、割引率は、4.9%（税後換
算）を適用し、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、0%としました。なお、顧客関
係資産の使用価値の算定には、上記のれんの減損テストの仮定と整合したものを使用しました。
Cermaq Group AS
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末においてそれぞれ21,598百万円及
び86,710百万円、当連結会計年度末においてそれぞれ23,908百万円及び97,162百万円です。
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産に関する減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき、
独立した鑑定人の支援を受け、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価
値を用いて評価しています。
使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定である将来の鮭鱒価格及び養殖計画につき、中長期的な鮭鱒の需給見通
しや取組中の養殖関連施策による効果等を反映させるため、事業計画の対象期間を10年間として策定していま
す。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使
用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場若
しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会計
年度の減損テストにおいては、0%としています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額
を下回る可能性は低いと判断しています。
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千代田化工建設株式会社
のれんの帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ69,331百万円、69,298百万円で
す。
のれんに関する減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき、独立した鑑定人の支援を受け、直近の
事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。
事業計画は、主要な事業ごとに策定しており、対象期間は主として5年間です。使用価値の算定に最も影響を及
ぼす仮定は、完成工事高及び完成工事総利益率であり、これらの仮定は、直近のプロジェクトの状況、足元の経
済環境等を反映しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を
合理的に反映する率を使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローは、過去実績を平
準化したものとしています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が
属する市場若しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされています
が、当連結会計年度の減損テストにおいては、0%としています。また、一部の事業について、事業計画の対象期
間を超える期間の継続価値は、事業計画最終年度の純利益を基に平準化した単年度の純利益に、類似企業のPER
倍率を乗じることで算出しています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額
を下回る可能性は低いと判断しています。
Nexamp, Inc.
のれんの帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ17,906百万円、19,898百万円で
す。
のれんに関する減損テストにおいて、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき、直近の事業環境を
反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。当該公正価値測定の
公正価値ヒエラルキーの中のレベルはレベル3です。
事業計画は、5年間の計画を策定しています。処分コスト控除後の公正価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、
発電施設の開発・EPCマージン、電力価格予測であり、これらの仮定は、過去の実績、将来の需給見通し、営業
関連施策の取組み等を反映しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられ
る収益率を合理的に反映する率を使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長
率は、資金生成単位が属する市場若しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いる
こととされていますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、0%としています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額
を下回る可能性は低いと判断しています。
N.V. Eneco
のれんの帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ114,763百万円及び119,488百
万円です。
のれんに関する減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき、独立した鑑定人の支援を受け、直近の
事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。
事業計画は、5年間の計画を策定しています。使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、将来の販売価格予想
及び販売数量の前提となる供給見通しであり、これらの仮定は、過去の実績、将来の需給見通し等を反映してい
ます。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を
使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場
若しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会
計年度の減損テストにおいては、0%としています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が足元の地政学リスクの高まりやエネルギー市況等の外部環境変化などに
より、合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断して
います。
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（4） 無形資産の 減損損失
千代田化工建設株式会社
当連結会計年度において、連結会社は千代田化工建設株式会社の子会社化時に認識した無形資産（既存の顧客基
盤に関する顧客関係資産）について、同社が保有する水素等、次世代エネルギーに関する技術へのニーズが強ま
る環境変化が鮮明になってきたことを受け、同社の成長戦略に沿った既存のLNG・石油石化等を中心とするEPC事
業から新規分野のEPC事業・非EPC事業への事業ポートフォリオ革新の進捗を踏まえ、当社として同社の事業計画
に占める既存顧客基盤からの収益貢献を見直ししたことを背景に、27,026百万円の減損損失を「固定資産減損損
失」に計上しています。この損失は、産業インフラセグメントの連結純利益に含まれています（当社の所有者に
帰属する当期純利益への影響は63億円の損失）。のれんの減損テストにおける回収可能性については（３）をご
参照ください。
連結会社は、同社を子会社化した際に認識した既存の顧客基盤で形成される資産グループ（資金生成単位）にお
いて減損テストを行っています。回収可能価額には使用価値を用いており、当該使用価値と帳簿価額との差額を
減損損失とし、資産グループに含まれる各資産へ減損損失を合理的に配分しています。
回収可能価額の算定に最も影響を及ぼす主要な仮定は、同社の各事業から生じる将来収益に於ける既存顧客が占
める割合であり、同社の事業ポートフォリオ戦略に沿った新規顧客の拡大及び足元の事業環境等を反映していま
す。
割引率は固有リスクを反映した市場平均の期待収益率を使用しています。
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15. 鉱物資源の探査及び評価
前連結会計年度及び当連結会計年度における、鉱物資源の探査及び評価から生じた資産の帳簿価額は、それぞれ
107,091百万円、121,631百万円であり、連結財政状態計算書上、主として「有形固定資産」に含まれています。期中
増減は、主に為替換算等の影響によるものです。
鉱物資源の探査及び評価からは負債も生じていますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額に
重要性はありません。
また、鉱物資源の探査及び評価からは費用や営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローも生じていますが、い
ずれも前連結会計年度及び当連結会計年度の金額に重要性はありません。
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16. 担保
(1) 担保差入資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における借入金及び取引保証等に対する担保差入資産の帳簿価額は以下のと
おりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
科目
（百万円） （百万円）
営業債権及びその他の債権（流動及び非流動） 127,374 245,797
その他の投資等（流動及び非流動） 510,247 494,465
有形固定資産
193,694 173,062
（減価償却累計額及び減損損失累計額控除後）
投資不動産
45,129 45,129
（減価償却累計額及び減損損失累計額控除後）
その他 2,806 13,707
合計 879,250 972,160
上記の「その他の投資等」には、関連会社又は投資先が債務者となっているプロジェクト・ファイナンスに関連し
て、連結会社が担保として差し入れている株式が含まれています。
また、上記の「営業債権及びその他の債権（流動及び非流動）」の当連結会計年度における増加は主に市況変動に伴
うデリバティブ取引に係る差入保証金の増加による影響です。
なお、上記の担保差入資産は、主に当社、連結子会社、関連会社又は投資先などが行った借入に対し、金融機関から
要求され当社又は連結子会社が差し入れている担保です。これらの借入において、返済期日の到来した借入金の元本
及び利息の返済がなされず債務不履行となった場合や、表明保証や財務制限条項に違反した場合などに、当該担保を
処分し、借入金返済額に充当又は相殺する権利を金融機関が有することが約定されています。
連結会社は、輸入金融の方法として、通常は銀行にトラスト・レシート(輸入担保荷物保管証)を差し入れ、その銀行
に対して輸入商品(棚卸資産)又は当該商品の売却代金に対する担保権を付与しています。輸入取引量が膨大であるこ
とから、手形を期日に決済するにあたり、個々に当該手形とその売却代金との関連付けは行っていません。したがっ
て、これらトラスト・レシートの対象となっている資産総額を確定することは実務上困難であり、上記金額には含ま
れていません。
上記の担保差入資産とは別に、大部分の長短銀行借入が基づく銀行取引約定には、本邦における慣行上、銀行は一定
の条件下において借手に対して担保(又は追加担保)若しくは保証人を要求することができる旨の規定が含まれていま
す。更に、担保が借手の特定債務に対して差し入れられた場合でも、銀行は当該担保を借手の全債務に対して供され
たものとして取り扱うことができる旨の規定が含まれています。
非金融資産及び金融資産の認識の中止を伴わない譲渡取引は、実質的な担保差入として捉えることもできますが、法
的な所有権を留保している通常の担保差入と異なる性質を持つことから、上記には含めていません。
なお、認識の中止を伴わない非金融資産の譲渡取引として、貴金属の買戻し契約があり、本取引に係る非金融資産の
期末残高はそれぞれ前連結会計年度末及び当連結会計年度末において62,684百万円、91,640百万円です。また、認識
の中止を伴わない金融資産の譲渡取引については、注記34「(2)認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡」にて
記載のとおりです。
(2) 担保受入資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における担保受入資産の公正価値に重要性はありません。
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17. 社債及び借入金
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「社債及び借入金」（流動負債）の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分
（百万円） （百万円）
銀行借入金
当連結会計年度末 年利率 1.2%
487,615 688,089
コマーシャル・ペーパー
当連結会計年度末 年利率 0.1%
356,219 363,142
418,688 552,189
社債及び借入金（非流動負債）のうち1年内期限到来分
合計
1,262,522 1,603,420
利率は、当連結会計年度末の残高を基準とした加重平均利率で表示しています。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「社債及び借入金」（非流動負債）の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分
（百万円） （百万円）
担保付
当連結会計年度末 最終返済期限 2038年 、年利率 主として0.2%～2.9% 162,115 117,494
無担保
銀行及びその他の金融機関からの借入
当連結会計年度末 最終返済期限 2081年 、年利率 主として0.0%～1.9%
2,352,366 2,244,257
銀行及びその他の金融機関からの借入（外貨建）
当連結会計年度末 最終返済期限 2037年 、年利率 主として0.4%～1.9%
1,381,887 1,564,823
円建社債（コマーシャル・ペーパー含む）
前連結会計年度末（2076年満期、変動利率 0.7%）
40,000 －
当連結会計年度末（ 2022年 ～2081年満期、固定利率 0.0%～1.7%）
630,906 400,014
米ドル建社債
当連結会計年度末（ 2024年 満期、変動利率 1.6%）
3,316 3,668
（ 2022年 ～2026年満期、固定利率 0.4%～3.4%）
169,634 248,519
9,325 1,257
その他
小計
4,587,434 4,462,538
加算 公正価値ヘッジによる公正価値への調整等 50,932 11,906
△418,688 △552,189
差引 1年内期限到来分
合計
4,381,793 4,039,749
「担保付」は、主に銀行及びその他の金融機関からの借入金（外貨建てを含む）です。
融資与信枠、財務制限条項、支払期日別の内訳等の関連情報は、注記33に含まれる「流動性リスクの管理」に記載し
ています。
無担保の銀行及びその他の金融機関からの借入のうち400,000百万円は、劣後特約付タームローン（ハイブリッドロー
ン、 2075年 ～2081年満期）であり、借入実行日（2015年～2021年）から5年目以降ないしは7年目以降に繰上償還が可
能です。
無担保の円建社債のうち200,000百万円は、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（ハイブリッ
ド社債、2075～2081年満期）であり、発行日（2015年～2021年）から5年目以降ないしは10年目以降に繰上償還が可能
です。
当社が固定利率で調達している借入及び社債は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ 1,705,700 百万
円、 1,768,244 百万円です。これらについては、金利変動による公正価値の変動リスクをヘッジするため、原則として
金利スワップ契約等をヘッジ手段として公正価値ヘッジを適用しています。公正価値ヘッジについては注記32及び注
記33をご参照ください。
なお、当連結会計年度末において「社債及び借入金」（非流動負債）のうち、ロンドン銀行間取引金利（以下、
「LIBOR」）を参照しているものは、982,749百万円です。金利指標改革への対応については、注記33に含まれる「金
利変動リスクの管理」をご参照ください。
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18. 営業債務及びその他の債務
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「営業債務及びその他の債務」（流動負債）の帳簿価額は、大部分
が取引先に支払う買掛金です。このうち、1年以内に決済が見込まれない額に重要性はありません。
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19. 従業員給付
（1）年金及び退職給付債務
当社及び一部の連結子会社は、役員を除くほぼ全従業員を対象とした確定給付型年金制度を設定しています。
確定給付型年金制度の主なものは、日本の確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度です。企業年金基金制度
における給付額は従業員の給与水準や勤続年数等に基づき算定されます。
なお、当社が設定している企業年金基金制度については、2013年4月までにその一部を確定拠出年金制度に段階的に
移行しました。
当社は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、三菱商事企業年金基金への掛金を拠出することなどの義務
が課されています。三菱商事企業年金基金は当社より法的に独立して運営されており、当社が選出する代議員及び
従業員が選出する代議員が同一人数にて代議員会を構成しています。代議員会の議長である理事長は、当社が選出
する代議員から選出されます。代議員会の議事は、出席した代議員の過半数で決し、可否同数の時は、議長である
理事長が決する権限を有しています。ただし、重要な事項については、上記を超える多数で決することと規定して
います。
基金の理事は、法令、法令に基づいて行われる厚生労働大臣の処分、三菱商事企業年金基金の規約及び代議員会の
議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する責務があります。また、理事は、自己又は基金以外の第三
者の利益を図る目的をもって、積立金の管理及び運用の適正を害する行為をしてはならないと規定されています。
また、上記確定給付型年金制度に加え、当社及び多くの国内の連結子会社は、役員を除く従業員を対象とする非積
立型退職一時金制度を設定しています。この制度は、定年退職や早期退職の際に、対象者に対し退職一時金を支給
するものです。これらの制度における給付額は、従業員の給与水準や勤続年数等に基づき算定されます。
連結会社は測定日を3月31日としています。
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前連結会計年度及び当連結会計年度における連結会社の確定給付債務に関して連結財政状態計算書に計上した純額
の変動の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
確定給付制度債務の現在価値の変動：
期首確定給付制度債務の現在価値 614,535 637,640
勤務費用 17,304 17,832
利息費用 4,712 5,401
数理計算上の差異 29,331 △20,339
退職給付支払額 △28,627 △29,576
385 △377
その他
期末確定給付制度債務の現在価値 637,640 610,581
制度資産の変動：
期首制度資産の公正価値 561,923 622,772
利息収益 5,056 5,997
利息以外の制度資産に係る収益 68,639 8,872
会社拠出額 7,162 8,675
退職給付支払額 △22,934 △22,399
退職給付信託の一部返還 － △32,100
2,926 1,289
その他
期末制度資産の公正価値 622,772 593,106
資産上限額の影響
－ －
連結財政状態計算書に計上した負債 （純額）
14,868 17,475
1. 「数理計算上の差異」は、人口統計上の仮定及び財務上の仮定の変化により発生します。
2. 「退職給付信託の一部返還」は、当連結会計年度において、当社退職給付信託の一部を解約し、返還を受けたも
のです。なお、当該返還額は連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他
―純額」に含まれています。
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投資方針
連結会社の確定給付型年金制度の年金資産の投資方針としては、そのリスク許容度を適切に活用し、資本性金融
商品、負債性金融商品、オルタナティブ商品などにバランスよく分散したポートフォリオを構成し、将来の給付
義務を全う出来る水準の収益を長期的・安定的に目指しています。
なお、投資方針については、確定給付型年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを
行うこととしています。
また、各資産の運用を実行する際にも、連結会社は戦略・ファンドマネージャーに係わるリスク分散に留意し、
継続的なモニタリングを通じて運用面の効率性を追求することとしています。
制度資産の種類別公正価値
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における連結会社の制度資産の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度末
前連結会計年度末
（百万円）
（百万円）
活発な市場における公表市場価格があるもの
資本性金融商品 122,920 109,778
負債性金融商品 7,532 9,006
現金及び現金同等物 78,703 70,880
計 209,155 189,664
活発な市場における公表市場価格がないもの
資本性金融商品 95,516 82,548
負債性金融商品 199,153 199,594
企業年金保険契約 58,555 63,944
その他 60,393 57,356
計 413,617 403,442
制度資産合計 622,772 593,106
1. 活発な市場における公表市場価格がある資本性金融商品は、主に国内株式からなり、ファンドへの投資を通じた
保有形態を含みます。
2. 活発な市場における公表市場価格がない資本性並びに負債性金融商品は、それぞれ主に海外株式、海外債券から
なり、いずれもファンドへの投資を通じた保有形態を含みます。
3. その他には、現金同等物、ヘッジファンド、未公開株ファンド、インフラファンドなどが含まれます。
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数理計算上の重要な仮定
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、確定給付制度債務の測定上使用した前提条件（加重平均値）
は以下のとおりです。
前連結会計年度末（%） 当連結会計年度末（%）
割引率 0.9 1.1
昇給率 2.2 2.3
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社の現受給者の給付開始年齢時の平均余命の前提は 20.4
年 、現従業員の給付開始年齢時の平均余命の前提は 22.8年 です。
数理計算上の重要な仮定に関する感応度分析
当連結会計年度末において、連結会社の確定給付制度債務の大部分を占める当社における割引率が0.5%低下した
場合、確定給付制度債務は32,781百万円増加すると想定されます。割引率が0.5%上昇した場合、確定給付制度債
務は28,921百万円減少すると想定されます。
この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には割引率のみが独立して変動するとは
限りません。
制度資産の拠出金
連結会社は、制度資産の積立について、拠出額は過去の役務提供に対する給付に加え、将来の役務提供に対する
給付を賄うことを基本方針としていますが、国内会社は、一般的に税務上損金算入できる範囲で拠出していま
す。翌連結会計年度における拠出見込み額は、約5,000百万円です。
予想将来給付額
確定給付制度の年度ごとの予想将来給付額は、以下のとおりです。
当連結会計年度
（百万円）
2022年 度 27,411
2023年 度 28,703
2024年 度 31,155
2025年 度 30,315
2026年 度 30,923
2027年 度～ 2031年 度計 169,092
確定拠出年金制度費用処理額
当社及び一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を採用しています。前連結会計年度及び当連結会計年度にお
いて計上された確定拠出年金制度に係る年金費用は、それぞれ9,589百万円及び10,040百万円です。
（2）人件費
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書に含まれる人件費の金額は、それぞれ674,845百万円及
び710,978百万円です。
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20. 引当金
当連結会計年度における引当金の増減の内訳は以下のとおりです。
（当連結会計年度）
期首残高 繰入額 使用額 増価費用 その他増減 期末残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産除去債務 201,763 60,842 △11,865 5,642 22,322 278,704
不利な契約 35,780 20,334 △10,928 － 557 45,743
その他 36,316 28,033 △21,677 － △6,493 36,179
前連結会計年度に個別掲載していた「製品保証引当金」は、重要性が低くなったため、当連結会計年度末より「そ
の他」に含めています。
「その他増減」は、主に為替変動、期中に未使用で取り崩された金額、新規連結及び連結除外の影響による増減で
す。
なお、連結財政状態計算書の「引当金」には、上記表のほか、従業員給付に関する引当金等を含んでいます。
資産除去債務
連結会社の資産除去債務は、主に廃坑、土地の埋立、設備の除去に関連するものであり、石炭、石油、ガスの採掘
設備等を通常使用する際に生じる法的義務に関連する債務を計上しています。この債務に関する支出は、最長48年
間にわたって生じる見込みですが、本質的に予測が難しく、将来の事業計画等により影響を受けます。割引率は、
貨幣の時間的価値の市場評価を反映した税効果考慮前の割引率を適用しています。
債務に関する支出は、前連結会計年度は最長91年間と見積もっていましたが、以下の見直しなどに伴い、当連結会
計年度は最長48年間と見積もっています。
金属資源セグメントの子会社において、将来発生する鉱山の原状回復費用を資産除去債務として計上しています。
当連結会計年度において、外部環境及び関連規制・要件等の影響に伴う資産の原状回復計画の見直しを行った結
果、当該資産除去債務が83,786百万円増加し、当連結会計年度末における残高は169,064百万円となっています。こ
のうち、54,360百万円を「繰入額」に計上しています。
また、北海油田事業の廃坑作業を行っている天然ガスセグメントの連結子会社において、廃坑作業に係る将来の廃
坑費をIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に基づく資産除去債務として計上しており、当連結会計年度に
おいて、廃坑費の支払見合いに8,506百万円を「使用額」（減少）に計上しています。
不利な契約
連結会社が不利な契約に関連して計上している引当金は、主に工事契約などの顧客との契約において、契約を履行
するために不可避的なコストが、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る場合に、認識している
債務です。 当連結会計年度において、千代田化工建設における工事関連引当金につき、工事費用の見直しにより
11,396百万円を「繰入額」（増加）に、工事案件の進捗により10,876百万円を「使用額」（減少）に計上していま
す。この債務に関する支出は、最長4年間にわたって生じる見込みですが、将来の事業計画等により影響を受けま
す。
なお、翌連結会計年度より適用開始するIAS第37号の改訂による影響については、注記4をご参照ください。
その他
その他には、 製品保証引当金 等が含まれています。
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21. 資本
資本金
日本の会社法では、資本金の額は、原則として、株主となる者が払込み・給付した財産の額となりますが、例外と
して、払込み又は給付に係る額の2分の1を超えない額は、資本金として計上せず、資本剰余金に含まれている資本
準備金とすることができます。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における授権株式総数は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(株) (株)
普通株式(無額面株式) 2,500,000,000 2,500,000,000
前連結会計年度及び当連結会計年度における発行済株式総数の期中増減は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(株) (株)
期首残高 1,590,076,851 1,485,723,351
期中増減 △104,353,500 －
期末残高 1,485,723,351 1,485,723,351
資本剰余金及び利益剰余金
会社法では、利益剰余金を原資とする配当額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計が資本金の4分の1に達
するまで、資本準備金又は利益準備金として積立てることになっています。
会社法では、資本金及び準備金、剰余金について、株主総会決議等、一定の要件を充たす場合には、相互に組入れ
ることができます。
自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式の数、取得価格の総額などを決定し、自
己株式を取得することができます。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定
められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
当社は、2004年6月24日に開催された定時株主総会において、定款の一部を変更しており、取締役会の決議をもって
自己株式を買受けることができます。
前連結会計年度末、当連結会計年度末における自己株式及び子会社又は関連会社が保有する自己株式は、それぞ
れ、9,618,263株、9,178,013株であり、前連結会計年度末、当連結会計年度末には、株式付与ESOP信託が所有する
当社株式がそれぞれ3,263,133株、3,172,291株含まれています。なお、2022年5月10日開催の取締役会で決議された
自己株式取得及び消却、並びに2022年5月9日開催の社長室会で決定したESOP信託に対する信託金の追加拠出につい
ては、注記41をご参照ください。
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配当金
会社法では、剰余金の配当支払額と自己株式取得に伴い交付する金銭等の総額については、分配可能額を超えては
ならないとされており、この金額は、日本で一般に認められた会計原則に準拠して記帳された会計帳簿上の剰余金
の額に基づき算定されます。IFRSに則った連結財務諸表への修正額は、会社法上の分配可能額の算定に影響はあり
ません。
2022年3月31日現在の会社法上の分配可能額は、2,320,463百万円です。なお、会社法上の分配可能額は、配当の効
力発生日までに発生した自己株式の取得等により変動する可能性があります。
会社法では、株主総会の決議により事業年度中いつでも配当を行うことができ、当社は、取締役会決議により、中
間配当を行うことができます。
前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は以下のとおりです。
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年6月19日
普通株式 101,182 68 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
2020年11月5日
普通株式 99,116 67 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
2021年6月25日
普通株式 99,127 67 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年11月5日
普通株式 105,055 71 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる配当金の総額は以下のと
おりです。
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年 6月24日
普通株式 116,909 利益剰余金 79 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
自己資本の管理
当社は、当社の所有者に帰属する持分合計を自己資本として管理しています。
連結会社は、収益基盤を強固なものとしつつ、効率性・健全性も考慮しながら、持続的な成長・企業価値の最大化
を図っていくことを資本政策の基本方針としています。
なお、連結会社の一部は、資金調達のため借入金融機関等による財務制限条項等の資本に対する制限を受けてお
り、その要求を満たすように運営しています。
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22. その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「その他の資本の構成要素」（当社の所有者に帰属）の各項目の内訳
（税効果後）は以下のとおりです。
（単位：百万円）
その他の 利益剰余金
期首残高 期末残高
包括利益 への振替額
（前連結会計年度）
FVTOCIに指定したその他の投資 359,974 126,481 △29,332 457,123
確定給付制度の再測定 － 32,973 △32,973 －
キャッシュ・フロー・ヘッジ △27,422 △24,933 － △52,355
在外営業活動体の換算差額 82,634 297,283 － 379,917
合計 415,186 431,804 △62,305 784,685
（当連結会計年度）
FVTOCIに指定したその他の投資 457,123 80,737 △26,801 511,059
確定給付制度の再測定 － 21,449 △21,449 －
キャッシュ・フロー・ヘッジ △52,355 △68,966 － △121,321
在外営業活動体の換算差額 379,917 500,757 － 880,674
合計 784,685 533,977 △48,250 1,270,412
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益（非支配持分に帰属）の各項目の内訳（税効果後）
は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
FVTOCIに指定したその他の投資による損益 8,809 11,750
確定給付制度の再測定 1,722 △317
キャッシュ・フロー・ヘッジ △3,148 △4,524
在外営業活動体の換算差額 11,397 23,841
合計 18,780 30,750
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前連結会計年度及び当連結会計年度における、「その他の包括利益」（非支配持分を含む）の各項目の内訳は以下の
とおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
税前 税効果 税後 税前 税効果 税後
純損益に振り替えられることのない
項目
FVTOCIに指定したその他の投資に
195,031 △65,578 129,453 129,985 △47,746 82,239
よる損益
確定給付制度の再測定 39,308 △9,495 29,813 29,211 △8,799 20,412
持分法適用会社におけるその他の
12,957 △2,238 10,719 10,421 547 10,968
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のあ
る項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △17,292 3,410 △13,882 △121,687 23,737 △97,950
在外営業活動体の換算差額 307,014 △737 306,277 434,231 6,299 440,530
持分法適用会社におけるその他の
△15,061 3,265 △11,796 123,986 △15,458 108,528
包括利益に対する持分
合計 521,957 △71,373 450,584 606,147 △41,420 564,727
前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に組み替えられた在外営業活動体の換算差額及び、持分法適用会
社におけるその他の包括利益に対する持分に関するその他の包括利益（いずれも非支配持分を含む）の金額に重要性
はありません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に組み替えられたキャッシュ・フロー・ヘッジに関するそ
の他の包括利益（非支配持分を含む）の金額については、注記32をご参照ください。
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23. 株式に基づく報酬制度
当社は、 2007年7月20日開催の取締役会において決議された2007年度新株予約権（ストックオプション）以降、2018年
度まで権利行使価格を1円とする株式報酬型ストックオプション制度を一本化していましたが、2019年6月21日開催の
取締役会において、新たに株価条件付株式報酬型ストックオプションを割当てることを決議しました。
2007年6月以前に取締役会で決議された 株式報酬型 ストックオプション
従来導入していた2種類のストックオプション制度のうち、未行使残高があるものについては、当社取締役（社外取
締役は除く）及び執行役員に対して、行使価格1円で当社の普通株式を購入する権利が与えられます。このストック
オプションの権利行使期間は権利付与日より30年間となっていますが、このストックオプションを保有する者は、
取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日より10年間に限り行使可能となり、上記にかかわらず、
付与日から25年後までに権利行使日を迎えなかった場合には、その翌日より行使可能となります。また、権利付与
後、翌年6月30日までに取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、当初割当個数の内、上記期間中
の在任月数に応じた数のストックオプションのみが行使可能となります。
2007年7月以降に取締役会で決議された 株式報酬型 ストックオプション
2007年7月以降に取締役会で決議されたストックオプションについては、当社取締役（社外役員は除く）、執行役員
及び理事に対して、行使価格1円で当社普通株式を購入する権利が与えられます。このストックオプションの権利行
使期間は権利付与日より30年間若しくは29年間となっており、権利付与日から2年後又は取締役、執行役員及び理事
のいずれの地位をも喪失した日の翌日の、いずれか早い日から行使可能となっており、取締役、執行役員及び理事
のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間に限り行使可能となっています。また、権利付与後、翌年6月30日
（2014年5月以降に取締役会で決議されたストックオプションについては翌年3月31日）までに取締役、執行役員及
び理事のいずれの地位をも喪失した場合には、当初割当個数の内、上記期間中の在任月数に応じた数のストックオ
プションのみが行使可能となります。
2019年6月以降に取締役会で決議された株価条件付株式報酬型ストックオプション
2019年6月以降に取締役会で決議されたストックオプションについては、当社取締役（社外役員は除く）及び執行役
員に対して、行使価格1円で当社普通株式を購入する権利が与えられます。このストックオプションの権利行使期間
は、プランに応じて権利付与日を3年、2年若しくは1年経過した日の翌日より27年間となっており、権利行使可能数
は権利付与日若しくはその1年遡った日から3年間の業績評価期間中の当社株式成長率に応じて変動します。また、
権利付与後、取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した場合には、以
後、ストックオプションは行使できません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において当該ストックオプション制度に基づく株式報酬に重要性はありません。
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24. 収益
(1) 顧客との契約から認識した収益の分解
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「収益」の内訳は以下のとおりです。
（前連結会計年度） （単位：百万円）
石油・化学 自動車・
天然ガス 総合素材 金属資源 産業インフラ 食品産業
ソリューション モビリティ
顧客との契約から認識
217,463 1,544,168 1,761,661 640,285 489,112 700,851 1,403,106
した収益
その他の源泉から認識
374,821 27,004 180,163 1,212,865 91,001 52,811 243,843
した収益
合計 592,284 1,571,172 1,941,824 1,853,150 580,113 753,662 1,646,949
（単位：百万円）
コンシューマー 電力
複合都市開発 合計 その他 調整・消去 連結金額
産業 ソリューション
顧客との契約から認識
3,221,611 581,027 67,612 10,626,896 4,931 － 10,631,827
した収益
その他の源泉から認識
3,177 45,170 21,839 2,252,694 － － 2,252,694
した収益
合計 3,224,788 626,197 89,451 12,879,590 4,931 － 12,884,521
（当連結会計年度） （単位：百万円）
石油・化学 自動車・
天然ガス 総合素材 金属資源 産業インフラ 食品産業
ソリューション モビリティ
顧客との契約から認識
573,645 2,147,073 2,823,357 1,321,134 485,437 858,082 1,586,755
した収益
その他の源泉から認識
590,039 25,619 613,632 1,536,509 88,244 57,846 323,741
した収益
合計 1,163,684 2,172,692 3,436,989 2,857,643 573,681 915,928 1,910,496
（単位：百万円）
コンシューマー 電力
複合都市開発 合計 その他 調整・消去 連結金額
産業 ソリューション
顧客との契約から認識
3,249,783 894,839 40,113 13,980,218 5,306 － 13,985,524
した収益
その他の源泉から認識
646 17,819 25,209 3,279,304 － － 3,279,304
した収益
合計 3,250,429 912,658 65,322 17,259,522 5,306 － 17,264,828
顧客との契約から認識した収益には、一時点で認識した収益（本人や代理人として行う製品及び商品の販売、
サービスの提供など）に加え、一定期間にわたり認識した収益（フランチャイズ契約に基づく役務の提供や、工
事請負契約に基づくプラント建設など）が含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、コンシューマー産業セグメントの顧客との契約から認識した収益
には、フランチャイズ契約に基づく加盟店からの収入がそれぞれ288,480百万円、291,802百万円含まれていま
す。当該収入は店舗設備、什器備品のリースに係る受取リース料を含んでいます 。
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前連結会計年度及び当連結会計年度において、産業インフラセグメントの顧客との契約から認識した収益には、
工事請負契約に基づき、工事の進捗度に応じて認識した収益がそれぞれ315,491百万円、 303,411 百万円含まれて
い ます。
上記の収益以外は、主に商品販売及び関連するサービスによる収益（代理人として行う取引の収益を含む）で
す。
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」に基づく収益（現金又は他の金融商品での純額決済
又は金融商品との交換により決済できる非金融商品項目の売買契約について、商品の受渡時点において総額で計
上した収益を含む）や、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれています。
なお、連結会社の収益に占める変動対価の金額に重要性はありません。
(2) 契約残高
顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利（債権を除く）で、当該権利が時の経
過以外の何か（例えば、企業の将来の履行義務）を条件としている権利を契約資産とし、「営業債権及びその他
の債権」に含めて表示しています。また、顧客に財又はサービスを移転する企業の義務のうち、企業が顧客から
対価を受け取っている（又は対価の金額の期限が到来している）義務を契約負債とし、主に「前受金」に含めて
表示しています。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首及び期末における「契約資産」及び「契約負債」の
帳簿価額の内訳は以下のとおりです。これらはいずれも、主に工事請負契約において、履行義務の充足時点（工
事の進捗度）と請求権の発生時点、又は対価の受領時点との間に差異が生じるために認識されるものです。「契
約資産」は、請求権発生前の履行義務充足により増加（請求権発生時による債権への振替により減少）してお
り、「契約負債」は、履行義務の充足前の対価受領により増加（履行義務充足による収益への振替により減少）
しています。
なお、当連結会計年度において、千代田化工建設にて工事請負契約の新規締結等に伴う増加が収益への振替によ
る減少を上回った結果、「契約負債」が72,985百万円増加しました。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
契約資産 契約負債 契約資産 契約負債
期首残高 54,510 193,586 53,456 147,307
期中増減 △1,054 △46,279 △7,424 108,322
期末残高 53,456 147,307 46,032 255,629
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものはそれぞれ
155,091百万円及び 101,775 百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足
（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
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(3) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格
の総額及び、将来充足する予想期間帯別の内訳は以下のとおりです。取引価格は、顧客との契約に基づいて油
価・ガス価格等の商品市況等を参照して算定しており、変動対価が存在する場合には、認識した収益の累計額の
重大な戻入れが生じない範囲でのみ取引価格に含めています。
また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において未充足の履行義務に配分した取引価格は、主に、米国ル
イジアナ州のCameron LNG,LLC（以下「CLNG」）及びカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州のLNGカナダプロ
ジェクトへの参画を通じた、日本を中心とする需要家との長期LNG販売契約によるものです。CLNGについては、注
記38にも記載しています。
なお、契約から収益認識までの当初の予定期間が1年以内の契約については、実務上の便法を使用し、以下には含
めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格 前連結会計年度末（百万円） 当連結会計年度末（百万円）
1年以内 813,426 1,664,722
1年超5年以内 2,356,744 3,368,039
5年超10年以内 1,595,280 2,099,094
10年超 2,431,989 2,975,192
合計 7,197,439 10,107,047
上記のほか、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において連結会社は欧州における地域熱供給事業において
顧客に対し実質的に無期限の地域熱供給義務を有しており、その対価の見積りはそれぞれ年額35,590百万円、
56,178 百万円です。
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25. 販売費及び一般管理費
前連結会計年度及び当連結会計年度における「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
人件費 519,100 548,264
設備費 325,231 325,507
運賃・保管料 146,521 123,940
業務委託費 92,466 99,047
広告宣伝・販売促進費 74,435 78,057
事務費 59,095 58,897
その他 180,859 198,327
合計 1,397,707 1,432,039
人件費のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度における当社取締役の報酬等の額は、それぞれ1,415百万円、2,076
百万円となっています。
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26. 金融商品に係る収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における「有価証券損益」、「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとお
りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(百万円) (百万円)
有価証券損益
FVTPLの金融資産 8,596 36,873
子会社宛投資や持分法で会計処理される投資等 53,486 38,381
有価証券損益 合計 62,082 75,254
金融収益
受取利息 28,676 25,431
受取配当金 89,150 161,101
金融収益 合計 117,826 186,532
金融費用
支払利息 △46,300 △46,682
金融費用 合計 △46,300 △46,682
受取利息は、主に貸付金などの償却原価で測定する金融資産及び現金同等物などのFVTPLで測定する金融資産から生じ
たものです。受取配当金は、主にFVTOCIで測定する金融資産から生じたものです。
支払利息には、主に償却原価で測定される金融負債、リース負債及びデリバティブから生じたものが含まれていま
す。リース負債に関する詳細は注記35をご参照ください。
上記のほか、前連結会計年度及び当連結会計年度において、以下の金融商品に係る収益及び費用を認識しています。
ヘッジ指定されていないデリバティブ
ヘッジ指定されていないデリバティブから生じた収益及び費用に関しては注記33を、ヘッジに係る損益については注
記32を、それぞれご参照ください。
販売金融取引などに係る収益及び費用
一部の販売金融取引などでは、償却原価で測定される金融資産及び金融負債に係る受取利息及び支払利息を連結損益
計算書の「収益」及び「原価」に計上していますが、これらの損益が占める割合に重要性はありません。
借入費用は、有形固定資産の取得に個別に紐つく場合には、当該費用を資産化しています。また、一般目的の借入で
有形固定資産を取得した場合には、借入費用をその取得に使用した範囲で資産化しています。前連結会計年度及び当
連結会計年度において資産化された借入費用に重要性はありません。
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27. その他の損益－純額
連結損益計算書の「その他の損益－純額」に含まれる為替差損益は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそ
れぞれ9,482百万円の損失及び53,240百万円の損失です。
なお、為替リスクを相殺する効果を有するデリバティブ取引による損益も「その他の損益－純額」に含まれており、
注記33に記載のとおり、概ね為替差損益と有効に相殺された結果、相殺後の純額に重要性はありません。
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28. 法人所得税
本邦における法人所得税は、法人税、住民税及び事業税から構成されており、これら本邦における税金の法定税率を
基礎として算出した法定実効税率は30.6%です。また、海外子会社に対しては、その所在国における法人所得税が課せ
られています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における「法人所得税」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
当期税金 113,204 256,419
8,082 32,238
繰延税金
法人所得税
121,286 288,657
71,373 41,420
その他の包括利益に係る法人所得税
合計
192,659 330,077
前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税の実効税率との差異要因は以下
のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（%） （%）
法定実効税率（注1） 30.6 30.6
持分法損益（税後）の影響 △9.7 △6.7
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 4.4 △0.2
当期に認識した子会社の過年度損失に係る税効果
△1.0 △0.3
海外子会社の適用税率差異 △4.9 △2.1
のれんの減損損失（注2）
17.5 －
10.9 1.0
その他（注3）
連結損益計算書上の法人所得税の実効税率
47.8 22.3
9.7 6.7
持分法損益（税後）の影響の控除
当社及び当社連結子会社の実効税率（注4）
57.5 29.0
（注1）小数点以下第2位を四捨五入して表示しています。
（注2）ローソン宛てのれんの減損損失については、注記14をご参照ください。
（注3）前連結会計年度における「その他」には、関係会社に対する持分等に係る未分配利益税効果3.9%、当社の
申告において外国税額控除を適用せず、損金算入による方式を採用することを前提とした見積りの影響2.4%、
及び蘭法人税率引下げ中止に伴い電力ソリューションセグメントの連結子会社において認識した繰延税金負債積
み増しの影響2.1%が含まれます。
（注4）持分法適用会社の損益については、対象会社の税後損益持分を当社連結決算上の損益として計上していますが、
「持分法による投資損益」は、連結損益計算書における税引前利益に含まれ、法定実効税率との差異要因となる
ことから、その影響を除く事を目的に、「当社及び当社連結子会社の実効税率」を開示しています。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「繰延税金資産及び負債」の主な構成項目は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
損失評価引当金 18,200 18,891
退職給付に係る負債 30,354 25,414
有形固定資産、投資不動産及び無形資産 32,498 32,039
短期運用資産及びその他の投資 24,287 32,874
繰越欠損金 96,594 72,332
引当金等 72,396 109,034
デリバティブ 18,049 48,949
83,131 89,214
その他
繰延税金資産 （総額）
375,509 428,747
繰延税金負債
短期運用資産及びその他の投資 342,000 383,237
有形固定資産、投資不動産及び無形資産 372,319 396,493
持分法で会計処理される投資 122,831 150,002
65,767 89,329
その他
繰延税金負債 （総額）
902,917 1,019,061
繰延税金資産及び負債（△） （純額）
△527,408 △590,314
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産の「その他」には、主に関係会社の過年度損失に対す
る税効果などが含まれています。
前連結会計年度において、100%出資する連結子会社MC Resource Development Ltd.社が清算されたことに伴い、当社
連結納税グループにおいて繰越欠損金が発生しました。当該繰越欠損金については、連結納税グループの将来の課税
所得見込みなどを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、連結子法人にて安定的な課税所得が見込める
ことなどの理由から、国税相当部分は将来減算一時差異を活用出来るだけの課税所得が得られる可能性が高いと判断
されるため、引き続き、繰延税金資産を認識しています。当該繰延税金資産は、上表の「繰越欠損金」に含まれてい
ます。
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当社では、連結子会社に対する投資及びジョイント・アレンジメントに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、
当該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可
能性が高い場合については、繰延税金負債を認識していません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、
連結財務諸表上、繰延税金負債を認識していない連結子会社に対する投資及びジョイント・アレンジメントに対する
持分に係る将来加算一時差異はそれぞれ1,891,854百万円及び2,291,260百万円です。
繰延税金資産には、将来税務上減算される一時差異、税額控除及び繰越欠損金について、連結会社が将来における課
税所得の発生及び将来加算一時差異の解消により実現する可能性が高いと判断した額を計上しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の合計額に関する失効期限別の内訳
は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
失効期限
（百万円） （百万円）
5年以内 150,945 155,890
5年超10年以内 366,741 330,523
1,246,658 1,210,320
10年超
合計
1,764,344 1,696,733
上記内訳の他、 連結子会社に対する投資に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、前連結会計年度
末及び当連結会計年度末において、それぞれ590,044百万円及び551,026百万円です。
また、回収可能性検討の結果、当社にて国税相当部分の繰延税金資産を認識している一方で、地方税相当部分の繰延
税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額も、 上表及び連結子会社に対する投資に係る繰延
税金資産を認識していない将来減算一時差異に含まれており、 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、そ
れぞれ702,859百万円、619,510百万円です。
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29. 1株当たり情報
1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）の調整計算
は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）（円）
基本的 116.86 635.06
希薄化後 116.57 625.73
分子（百万円）
当期純利益（当社の所有者に帰属）
172,550 937,529
当期純利益調整額
－ △10,268
希薄化後当期純利益（当社の所有者に帰属） 172,550 927,261
分母（千株）
加重平均普通株式数 1,476,572 1,476,279
希薄化効果のある証券の影響
3,691 5,617
株式報酬
希薄化効果のある証券の影響考慮後の加重平均株式数
1,480,263 1,481,896
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30. 公正価値測定
継続的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、以下の
とおりです。 なお、一部の内訳項目の金額的重要性が増したことなどから、当連結会計年度より記載方法を見直し
ています。
（前連結会計年度末） （単位：百万円）
資産・負債
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
相殺額
資産
現金及び現金同等物 1,178,702 － － － 1,178,702
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産 13,824 379 148,916 － 163,119
FVTOCIの金融資産 573,199 110 868,811 － 1,442,120
営業債権及びその他の債権
FVTPLの金融資産
5 40,519 33,880 － 74,404
FVTOCIの金融資産
－ 57,759 － － 57,759
デリバティブ 213,303 973,576 9,982 △894,357 302,504
棚卸資産及びその他の流動資産 23,925 965,865 － － 989,790
資産 合計 2,002,958 2,038,208 1,061,589 △894,357 4,208,398
負債
デリバティブ 236,713 967,558 9,293 △893,754 319,810
負債 合計 236,713 967,558 9,293 △893,754 319,810
1. 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
2. 「デリバティブ」は、連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の金融負債」、又は「その他
の流動負債」に計上しています。
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（当連結会計年度末） （単位：百万円）
資産・負債
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
相殺額
資産
現金及び現金同等物 1,285,218 － － － 1,285,218
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産 16,803 344 164,598 － 181,745
FVTOCIの金融資産
市場性のある株式
542,647 － － － 542,647
市場性のない株式等
－ 318 1,019,554 － 1,019,872
営業債権及びその他の債権
FVTPLの金融資産
193 150,245 24,777 － 175,215
その他の金融資産（デリバティブ）
金利契約
－ 46,416 － △306 46,110
外国為替契約
38 94,949 － △10,526 84,461
コモディティ契約等
1,363,833 2,997,245 36,186 △3,534,301 862,963
棚卸資産
9,867 544,689 － － 554,556
その他の流動資産及びその他の非流動資産
コモディティ・ローン 取引に関する資産
－ 341,631 － － 341,631
資産 合計 3,218,599 4,175,837 1,245,115 △3,545,133 5,094,418
負債
その他の金融負債（デリバティブ）
金利契約
－ 26,121 － △305 25,816
外国為替契約
－ 43,300 － △10,531 32,769
コモディティ契約等
1,417,803 3,093,175 70,576 △3,537,974 1,043,580
その他の流動負債及びその他の非流動負債
コモディティ・ローン 取引に関する負債
－ 298,982 － － 298,982
負債 合計 1,417,803 3,461,578 70,576 △3,548,810 1,401,147
1. 当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
2. 短期運用資産及びその他の投資におけるFVOCIの金融資産（市場性のある株式）のレベル1の主な内訳は、注記7
をご参照ください 。
3. 短期運用資産及びその他の投資におけるFVOCIの金融資産（市場性のない株式等）のレベル3の主な内訳とし
て、金属資源セグメント、天然ガスセグメントにおける銅事業、LNG関連事業への投資がそれぞれ含まれていま
す。詳細は注記2をご参照ください。
4. 前連結会計年度において、コモディティ・ローン取引に関する負債は、「負債」の「デリバティブ」に含めて
表示しています。当連結会計年度においては、コモディティ・ローン取引に関する負債について「デリバティ
ブ」より区分して「その他の流動負債及びその他の非流動負債」の「コモディティ・ローン取引に関する負
債」として表示しています。会計方針の詳細は注記3をご参照ください。
公正価値で測定される生物資産については、注記10に記載しています。
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前連結会計年度及び当連結会計年度における、継続的に公正価値で測定されるレベル3の主な資産及び負債の調整表
は以下のとおりです。
（前連結会計年度） （単位：百万円）
期末で保有する
その他の 購入等に 売却等に 償還又は
資産・負債に関連
区分 期首残高 損益 期末残高
包括損益 よる増加 よる減少 決済 する未実現損益の
変動に起因する額
短期運用資産及びその他の
投資
FVTPLの金融資産 151,865 4,322 2,161 11,877 △18,979 △2,330 148,916 4,186
FVTOCIの金融資産 853,848 － 21,425 1,958 △8,420 － 868,811 －
その他の金融資産
12,006 9,848 △748 2,043 － △13,167 9,982 5,115
（デリバティブ）
その他の金融負債
5,913 6,751 1,512 3,939 － △8,822 9,293 2,703
（デリバティブ）
1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの（へ
の）振替による増減が含まれています。
2. 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
（当連結会計年度） （単位：百万円）
期末で保有する
その他の 購入等に 売却等に 償還又は
資産・負債に関連
区分 期首残高 損益 期末残高
包括損益 よる増加 よる減少 決済 する未実現損益の
変動に起因する額
短期運用資産及びその他の
投資
FVTPLの金融資産 148,916 29,662 9,210 10,215 △31,186 △2,219 164,598 29,866
FVTOCIの金融資産
868,811 － 107,102 67,706 △23,922 △143 1,019,554 －
（市場性のない株式等）
その他の金融資産
（デリバティブ）
コモディティ契約等
9,982 30,888 3,569 2,051 － △10,304 36,186 26,106
その他の金融負債
（デリバティブ）
コモディティ契約等
9,293 8,363 60,086 － － △7,166 70,576 3,720
1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの（へ
の）振替による増減が含まれています。
2. 当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
3. 「FVTOCIの金融資産」の「購入等による増加」には、当連結会計年度にHERE Technologiesを、連結会社のジョ
イント・ベンチャーであった持株会社のCOCO TECH HOLDING経由の投資から、当社からの直接投資へ切り替えた
ことによる増加66,996百万円が含まれています。
短期運用資産及びその他の投資（FVTPL）について損益で認識した金額は、連結損益計算書の「有価証券損益」に含
まれており、その他の包括損益で認識した金額は、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれ
ています。なお、当連結会計年度で認識した損益は、主にファンド評価益の改善によるものです。
短期運用資産及びその他の投資（FVTOCI）についてその他の包括損益で認識した金額は、連結包括利益計算書の
「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。なお、当連
結会計年度にその他の包括損益で認識した金額には、銅事業の価格見通し上方修正を主因とする72,812百万円の増
加、及び、ロシアで行うLNG関連事業の割引率の上昇を主因とする45,264百万円の減少が含まれています。
継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法
現金及び現金同等物
レベル1の現金及び現金同等物は、現金及び当座預金であり、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。
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短期運用資産及びその他の投資
レベル1の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のある株式であり、活発な市場における市場価格で評価し
ています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のない株式であり、将来キャッシュ・フローの
割引現在価値、類似取引事例との比較、及び投資先の1株当たり修正純資産価値等により評価しています。レベル3
の短期運用資産及びその他の投資については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保
有する子会社の経理担当者が、投資先の将来キャッシュ・フローの情報、1株当たり修正純資産価値情報、及び第三
者による鑑定評価等を入手し、公正価値を測定しています。
営業債権及びその他の債権
継続的に公正価値で測定される営業債権及びその他の債権は、主に拘束性預金やノンリコース債権であり、同程度
の信用格付を有する貸付先又は顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付又は信用供与を行う場合の金利を用
いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評価しています。公正価値に対して、観察不能なインプット
による影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を
占めていないものについてはレベル2に分類しています。
レベル3の営業債権及びその他の債権については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を
保有する子会社の経理担当者が、当該債権に係る将来キャッシュ・フロー情報等を入手し、公正価値を測定してい
ます。
デリバティブ
レベル1のデリバティブは、主に公設市場で取引されるコモディティ契約のデリバティブであり、取引市場価格によ
り評価しています。 当連結会計年度における増減は主にガス・電力市況の高騰によるものです。 レベル2のデリバ
ティブは、主に相対取引のコモディティ契約のデリバティブであり、金利、外国為替レート及び商品相場価格など
の観察可能なインプットを使用し、主にマーケット・アプローチにより評価しています 。当連結会計年度における
増減は主にガス・電力・金属資源市況の高騰によるものです。 レベル3のデリバティブは、 主に相対取引のコモディ
ティ契約のデリバティブであり、 先物時価を見積もった上で、観察不能なインプットとして使用し、インカム・ア
プローチなどにより評価しています。 当連結会計年度における増減は主に電力市況の高騰によるものです。 デリバ
ティブ契約については、取引先に対する債権債務相殺後の純額に対して信用リスク調整を行った上で公正価値を測
定しています。
棚卸資産
レベル1及びレベル2の棚卸資産は、主にトレーディング目的で保有する非鉄金属の在庫に関する資産であり、取引
市場価格により評価しているものについてはレベル1に、商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、主に
マーケット・アプローチにより評価しているものについてはレベル2に分類しています。これらの公正価値には販売
費用が含まれていますが、当該販売費用は重要ではありません。
その他の流動資産及びその他の非流動資産（コモディティ・ローン取引に関する資産）
継続的に公正価値で測定されるその他の流動資産及びその他の非流動資産は、金属資源セグメントにおけるコモ
ディティ・ローン取引に関する資産であり、商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、主にマーケッ
ト・アプローチにより評価しているものとしてレベル2に分類しています。これらの公正価値には販売費用が含まれ
ていますが、当該販売費用は重要ではありません。
その他の流動負債及びその他の非流動負債（コモディティ・ローン取引に関する負債）
継続的に公正価値で測定されるその他の流動負債及びその他の非流動負債は、金属資源セグメントにおけるコモ
ディティ・ローン取引に関する負債であり、商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、主にマーケッ
ト・アプローチにより評価しているものとしてレベル2に分類しています。
非継続的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、非継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、注記
11に記載しています。
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レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資産の内、
重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する 主要な 定量的情報は以下のとおりです。
（前連結会計年度末）
インプット値の
区分 評価手法 観察不能インプット
加重平均
割引キャッシュ・
非上場株式 割引率 8.6%
フロー法
（当連結会計年度末）
インプット値の
区分 評価手法 観察不能インプット
加重平均
割引キャッシュ・
非上場株式 割引率 11.8%
フロー法
非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい
増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。前連結会計年度と比較して、割引率が
増加した主な要因にはロシアで行うLNG関連事業の影響が含まれており、主に、カントリーリスクプレミアムの増加
に起因するものです。見積り及びその基礎となる仮定については、注記2をご参照ください。
非上場株式の主な内訳は、 銅事業関連株式及びLNG関連株式 であり、 重要な観察不能な 他の インプットとして、油価
及び銅の中長期的な価格見通しが挙げられます。 銅事業関連株式及びLNG関連株式の公正価値及び これらの見積りに
ついては、注記2をご参照ください。
償却原価で測定される金融商品の公正価値
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値に関する情報は以下のとおりです。
現金同等物及び定期預金
償却原価で測定される現金同等物及び定期預金 の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それ
ぞれ 287,203 百万円、 418,230 百万円です。 比較的短期で満期が到来するため、公正価値は帳簿価額と近似 していま
す 。
短期運用資産及びその他の投資
償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資は、主に国内及び海外の債券、並びに差入保証金などの市場
性のない資産で、 前連結会計年度及び当連結会計年度における帳簿価額は、それぞれ 225,991 百万円、 220,616 百万
円です。債券については、金利スワップ契約等をヘッジ手段として公正価値ヘッジを適用する方針としており、帳
簿価額には当該ヘッジ会計の効果も含まれていることから、また、差入保証金については、主に国内低金利が続く
状況下、当初認識以降、公正価値測定に適用される割引率に重要な変動がないため、前連結会計年度末及び当連結
会計年度末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。
営業債権及びその他の債権
償却原価で測定される営業債権及びその他の債権の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、そ
れぞれ 3,311,553 百万円、 4,349,801 百万円です。短期分が大部分を占めており、帳簿価額と公正価値の乖離をもた
らす長期分の残高に重要性がないことから、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、公正価値は帳簿価
額と近似しています。
社債及び借入金
償却原価で測定される社債及び借入金の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
5,644,315 百万円、 5,643,169 百万円です。連結会社は、とくに金利変動リスクを受けやすい長期の固定金利条件の
調達について、金利スワップ契約等をヘッジ手段として公正価値ヘッジを適用する方針としており、帳簿価額には
当該ヘッジ会計の効果も含まれていることから、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、公正価値は帳
簿価額と近似しています。公正価値ヘッジについては、注記17及び注記32を、リスク管理方針については注記33を
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それぞれご参照ください。
営業債務及びその他の債務
償却原価で測定される営業債務及びその他の債務の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、そ
れぞれ 2,716,549 百万円、 3,426,333 百万円です。短期分が大部分を占めており、帳簿価額と公正価値の乖離をもた
らす長期分の残高に重要性がないことから、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、営業債務及びその
他の債務の公正価値は帳簿価額と近似しています。
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31. 金融資産及び金融負債の相殺
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、金融資産及び金融負債の総額、相殺額、連結財政状態計算書上の
計上額、及び取引相手先との間の法的強制力のあるマスターネッティング契約又は類似契約の対象となっている金融
資産及び金融負債の金額は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
金融資産 金融負債 金融資産 金融負債
デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
総 額
1,196,861 1,213,564 4,538,667 4,650,975
（相殺処理前）
相殺額 △894,357 △893,754 △3,545,133 △3,548,810
連結財政状態計算書上
302,504 319,810 993,534 1,102,165
の計上額
連結財政状態計算書上
△116,814 △149,748 △412,629 △390,702
相殺されない金額
純額 185,690 170,062 580,905 711,463
「相殺額」には、デリバティブのほかに、相殺要件を満たす財務担保も一部含まれています。
デリバティブ取引
連結会社と取引相手との間には、法的強制力のあるマスターネッティング契約又は類似の契約が存在します。
これらの契約では、1つでも約定の不履行又は解除があった場合には、当該契約の対象となっているすべての金融商品
を単一の純額で決済することを定めており、相殺権を創出しますが、契約によって自動的に相殺権が与えられるわけ
ではありません。
現先取引
連結会社は、債権を担保として現金を貸し付ける場合、取引相手の債務不履行や倒産・破産の際には、担保である債
権と貸付とを相殺できる契約を締結しています。これらの契約は、相殺権を創出しますが、契約によって自動的に相
殺権が与えられるわけではありません。
また、注記34「(2)認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡」に記載の債券貸借取引や買戻条件付債券売却取引
にかかる金額は上記の表に含めていませんが、これらの契約も現先取引と同様に相殺権を創出します。
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32. デリバティブ取引及びヘッジ活動
連結会社は、通常の営業活動において、金利変動、為替変動及び商品相場変動などの市場リスクにさらされていま
す。これらのリスクを管理するため、連結会社は、原則として、リスクの純額を把握し、リスクを相殺する効果を有
する取引を活用して市場リスクの軽減を図っています。更に、リスク管理戦略に則って様々なデリバティブ取引を締
結し、連結会社がさらされている市場リスクの軽減を図っています。リスク管理戦略の詳細については注記33をご参
照ください。
連結会社が利用しているデリバティブ取引は、主に金利スワップ、為替予約、通貨スワップ、商品先物取引、商品ス
ワップです。これらのデリバティブ取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動は、その一部若しくは全部
が、対応するヘッジ対象取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動を相殺する効果を有します。
連結会社は、市場リスクを相殺する効果を有する取引の活用によってリスクを軽減することができない場合には、リ
スク管理戦略に基づきヘッジ指定を行い、ヘッジ会計を適用しています。連結会社は、ヘッジ関係の開始時及び継続
期間中に亘って、ヘッジ手段の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ対象取引の公正価値の変動
又はキャッシュ・フローの変動と高い相殺関係があるかどうかを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な
条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一
のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的
関係の存在を確認しています。なお、信用リスクがヘッジ関係に与える影響は僅少です。また、非有効部分の発生が
見込まれるヘッジ関係については、定量的な手法で非有効金額を算定しています。連結会社は、有効性の高いヘッジ
を行っているため、非有効金額に重要性はありません。
連結会社は、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定してお
り、原則として1対1の関係となるよう設定しています。ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リ
スク管理目的に変更が無い場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ関係の開始時に設定したヘッジ比率を再
調整しています。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止していま
すが、これに伴う純損益への影響に重要性はありません。
(1) 連結財政状態計算書におけるヘッジの影響
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ指定されているデリバティブ取引及びデリバティブ取引以
外の金融商品の帳簿価額は以下のとおりです。
前連結会計年度末（百万円） 当連結会計年度末（百万円）
ヘッジ手段
資産 負債 資産 負債
公正価値ヘッジ 76,734 13,897 45,837 25,249
キャッシュ・フロー・ヘッジ 19,454 47,523 189,358 364,847
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ 29 52,899 302 55,432
合計 96,217 114,319 235,497 445,528
上記金融資産及び金融負債は連結財政状態計算書において「その他の金融資産」、「その他の金融負債」及び「社債
及び借入金」に計上しています。
公正価値ヘッジの主な内訳は「金利スワップ契約」です。
キャッシュ・フロー・ヘッジの主な内訳は「コモディティ契約」です。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジの主な内訳は「外貨建借入債務」です。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ指定されている主なデリバティブ契約の名目金額は以下の
とおりです。なお、連結会社が利用しているヘッジ手段は多岐にわたるため、名目金額の満期別の内訳や、ヘッジ手
段の平均取引価格を算定することは実務上困難です。
(前連結会計年度末)
リスク種類 ヘッジ種類 ヘッジ手段 名目金額
1,540,000百万円
固定受け/変動払い 金利スワップ
1,500,000千米ドル
公正価値ヘッジ
金利変動リスク
変動受け/固定払い 金利スワップ
648,516千米ドル
変動受け/固定払い 金利スワップ
キャッシュ・フロー・ヘッジ 587,961千ユーロ
米ドル買/日本円売 通貨スワップ
公正価値ヘッジ 150,000千米ドル
米ドル買/日本円売 通貨スワップ
400,000千米ドル
米ドル買/ポンド売 為替予約
183,467千米ドル
ユーロ買/ポンド売 為替予約
247,177千ユーロ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ノルウェークローネ買/ユーロ売
127,175千ユーロ
為替予約
為替変動リスク
加ドル買/米ドル売 為替予約
1,128,000千加ドル
米ドル売/日本円買 為替予約
1,670,222千米ドル
豪ドル売/日本円買 為替予約
639,200千豪ドル
在外営業活動体に対する
純投資のヘッジ
米ドル建借入債務 418,805千米ドル
ポンド売/ユーロ買 為替予約
117,000千ポンド
米ドル買/ルピア売 通貨金利
金利/為替変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ 310,000千米ドル
リスク
スワップ
金 商品デリバティブ
123,600TOZ
銀 商品デリバティブ
公正価値ヘッジ 21,985,000TOZ
プラチナ 商品デリバティブ
商品相場変動リスク 186,250TOZ
天然ガス 商品デリバティブ
502,578,618MMBTU
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ガス・電力 商品デリバティブ
13,157,484MWH
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(当連結会計年度末)
リスク種類 ヘッジ種類 ヘッジ手段 名目金額
固定受け/変動払い 金利スワップ
1,524,000百万円
固定受け/変動払い 金利スワップ
1,634,695千米ドル
（注1）
公正価値ヘッジ
固定受け/変動払い 金利スワップ
金利変動リスク 500,000千米ドル
変動受け/固定払い 金利スワップ
615,829千米ドル
（注1）
変動受け/固定払い 金利スワップ
キャッシュ・フロー・ヘッジ 326,952千ユーロ
米ドル買/日本円売 通貨スワップ
100,000千米ドル
（注1）
公正価値ヘッジ
米ドル買/日本円売 通貨スワップ
50,000千米ドル
加ドル買/米ドル売 為替予約
813,000千加ドル
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替変動リスク
米ドル売/豪ドル買 為替予約
1,320,350千米ドル
米ドル売/日本円買 為替予約
1,456,623千米ドル
在外営業活動体に対する
米ドル建借入債務 370,485千米ドル
純投資のヘッジ
ポンド売/ユーロ買 為替予約
179,000千ポンド
米ドル買/ルピア売 通貨金利
金利/為替変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ 159,833千米ドル
リスク
スワップ（注1）
銀 商品デリバティブ
24,895,000TOZ
公正価値ヘッジ
プラチナ 商品デリバティブ
191,350TOZ
商品相場変動リスク
天然ガス 商品デリバティブ
381,328,187MMBTU
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ガス・電力 商品デリバティブ
13,923,054MWH
（注1）金利指標としてLIBORを参照しています。金利指標改革への対応については、注記33に含まれる「金利変動リス
クの管理」をご参照ください。
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(2) 公正価値ヘッジ
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、公正価値ヘッジに係るヘッジ対象取引の帳簿価額及び帳簿価額に
含まれる公正価値ヘッジの影響額の内、主要なものは以下のとおりです。
（前連結会計年度末）
公正価値ヘッジの
帳簿価額
リスク種類 連結財政状態計算書科目
影響累計額
（百万円）
（百万円）
金利変動リスク 社債及び借入金 1,766,393 55,145
（当連結会計年度末）
公正価値ヘッジの
帳簿価額
リスク種類 連結財政状態計算書科目
影響累計額
（百万円）
（百万円）
金利変動リスク 社債及び借入金 1,801,722 17,229
前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値ヘッジの非有効金額及び公正価値ヘッジを中止した取引に係
る公正価値ヘッジの影響額に重要性はありません。
(3) キャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジ
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジに係るその他の資
本の構成要素の計上額は以下のとおりです。
（前連結会計年度末）
継続中のヘッジ関係 中止されたヘッジ関係
によるその他の資本の によるその他の資本の
リスク種類 ヘッジ会計の種類
構成要素計上額 構成要素計上額
（百万円） （百万円）
金利変動リスク キャッシュ・フロー・ヘッジ △40,732 △66
為替変動リスク キャッシュ・フロー・ヘッジ 10,664 －
純投資ヘッジ △26,479 △94,404
商品相場変動リスク キャッシュ・フロー・ヘッジ △22,221 －
（当連結会計年度末）
継続中のヘッジ関係 中止されたヘッジ関係
によるその他の資本の によるその他の資本の
リスク種類 ヘッジ会計の種類
構成要素計上額 構成要素計上額
（百万円） （百万円）
金利変動リスク キャッシュ・フロー・ヘッジ △6,426 △62
為替変動リスク キャッシュ・フロー・ヘッジ 23,528 －
純投資ヘッジ △46,813 △94,190
商品相場変動リスク キャッシュ・フロー・ヘッジ △138,361 －
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前連結会計年度及び当連結会計年度におけるヘッジに係る損益は以下のとおりです。
（前連結会計年度）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
前連結会計年度において、継続中のヘッジ関係によるその他の資本の構成要素計上額の増減は、主にその他の包括損
益計上額によるものであり、金利変動リスクの14,444百万円（損失）、為替変動リスクの42,201百万円（利益）、及
び商品相場変動リスクの27,800百万円（損失）です。その他の資本の構成要素から連結損益計算書に振り替えられた
金額（有効部分）の主なものは、為替変動リスクの「その他の損益－純額」20,095百万円（利益）です。
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の内訳の詳細については注記22をご参照ください。
前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額に重要性はありません。
純投資ヘッジ
前連結会計年度において、純投資ヘッジの非有効金額に重要性はありません。
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の内訳の詳細については注記22をご参照ください。
（当連結会計年度）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当連結会計年度において、継続中のヘッジ関係によるその他の資本の構成要素計上額の増減は、主にその他の包括損
益計上額によるものであり、商品相場変動リスクの164,790百万円（損失）です。その他の資本の構成要素から連結損
益計算書に振り替えられた金額（有効部分）の主なものは、為替変動リスクの「その他の損益－純額」14,462百万円
（損失）、及び商品相場変動リスクの「収益及び原価」15,227百万円（損失）です。
また、買付契約に対する期前の手仕舞いに伴い、ヘッジ対象として指定していた将来の販売予定取引から得られる
キャッシュ・フローが総額として生じない見込みとなったことにより、商品相場変動リスクにおいて、その他の資本
の構成要素から連結損益計算書に「原価」として13,398百万円（損失）振り替えていますが、手仕舞いから生じる損
益と相殺されることから純損益に与える影響に重要性はありません。
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の内訳の詳細については注記22をご参照ください。
当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額に重要性はありません。
純投資ヘッジ
当連結会計年度において、純投資ヘッジのその他の資本の構成要素から連結損益計算書に振り替えられた金額（有効
部分）及び非有効金額に重要性はありません。
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の内訳の詳細については注記22をご参照ください。
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33. 金融商品に関連するリスク管理
連結会社におけるリスク種類別の管理戦略は以下のとおりです。なお、それぞれのリスクに関するヘッジ活動の詳
細については注記32をご参照ください。
金利変動リスクの管理
連結会社のファイナンス、投資活動、資金管理などの業務は、金利変動に伴う市場リスクにさらされています。こ
れらのリスクを管理するために、連結会社は金利スワップ契約を締結しています。金利スワップは、多くの場合、
固定金利付金融資産・負債を変動金利付金融資産・負債に変換するために、また一部の変動金利付金融資産・負債
を固定金利付金融資産・負債に変換するために利用しています。固定金利付及び変動金利付の資産・負債の割合を
維持することによって、資産負債に関するキャッシュ・フローの全体の価値を管理しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における有利子負債総額（リース負債除く）は、それぞれ 5兆6,443億円 及
び 5兆6,432億円 であり、一部を除いて変動金利となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するリ
スクがあります。
しかし、この有利子負債の相当部分は金利の変動により影響を受ける営業債権・貸付金等と見合っており、金利が
上昇した場合に、これらの資産から得られる収益も増加するため、金利の変動リスクは、タイムラグはあるもの
の、相殺されることになります。また、純粋に金利の変動リスクにさらされている部分についても、見合いの資産
となっている投資有価証券や固定資産からもたらされる取引利益、受取配当金などの収益は景気変動と相関性が高
いため、景気回復の局面において金利が上昇し支払利息が増加しても、見合いの資産から得られる収益も増加し、
結果として影響が相殺される可能性が高いと考えられます。ただし、金利の上昇が急である場合には、利息負担が
先行して増加し、その影響を見合いの資産からの収益増加で相殺しきれず、連結会社の業績は一時的にマイナスの
影響を受ける可能性があります。このような金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を行う体制を
固めるため、当社ではALM（Asset Liability Management）委員会を設置し、資金調達政策の立案や金利変動リスク
の管理を行っています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金利が1%上昇又は下落すると仮定した場合の当期純利益及び資
本合計への影響額は重要ではありません。
なお、2014年7月の金融安定理事会による提言に端を発し、LIBORを含む銀行間取引金利などの主要な金利指標の改
革が進行しており、銀行間取引金利はリスクフリーレートなどの代替金利指標に置き換わります。LIBORに関して
は、米ドルの一部テナーを除き2021年12月末以降をもって公表が既に停止されており、残る米ドルも2023年6月末を
もって公表が停止される見込みです。当社をはじめ関係会社では、リスク状況を踏まえ、リスクフリーレートなど
の代替金利指標への移行やフォールバック条項の導入を順次進めています。なお、連結会社は、金利指標改革の対
象となる金利指標を参照した金融商品（有利子負債等）及びデリバティブ契約（金利スワップ等）を保有してお
り、主にLIBORを参照しています。当連結会計年度末において、LIBORを参照する社債及び借入金（非流動）の帳簿
価額、並びにデリバティブ契約の名目金額の残高については、それぞれ、注記17、注記32をご参照ください。
為替変動リスクの管理
連結会社は、グローバルに企業活動を行っており、各社が拠点とする現地通貨以外による売買取引、ファイナン
ス、投資に伴う為替変動リスクにさらされています。連結会社は、リスクを相殺する効果を有する取引を活用して
資産や負債、未認識の確定契約に対する為替リスクを相殺すること、及び非機能通貨のキャッシュ・フローの経済
価値を保全するべく為替予約などの契約を利用することにより、為替変動リスクを管理しています。これら外貨建
契約がヘッジ手段として指定されていない場合であっても、連結会社は、これらの取引が為替変動による影響を有
効に相殺していると判断しています。ヘッジ対象となる主な通貨は、米ドル、豪ドル、ユーロです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、日本円が1円円高になると仮定した場合の資本合計の減少額の概
算は以下のとおりです。なお、日本円が1円円安になると仮定した場合の資本合計の増加額も同額です。
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前連結会計年度末 当連結会計年度末
通貨
(億円) (億円)
米ドル 191 196
豪ドル 106 139
ユーロ 49 42
商品相場変動リスクの管理
連結会社は、 様々なコモディティのトレーディング及びその他の営業活動において、商品の相場変動リスクにさら
されており、これをヘッジ又は管理するため、商品先物、商品オプション、商品スワップ及び現金若しくは他の金
融商品での純額決済又は他の金融商品との交換により決済できる売買契約などのデリバティブを利用しています。
これらの中には、キャッシュ・フロー・ヘッジ又は公正価値ヘッジとしてヘッジ関係に指定されていないデリバ
ティブも含まれていますが、リスク管理戦略に基づき、棚卸資産やコモディティ・ローン取引に関連する資産や負
債などと併せて、商品ごとに売買ポジションを一体管理し、そのエクスポージャー及び損失に限度額を設定・モニ
タリングすることで、商品の相場変動による影響を有効に管理しています。
商品相場変動リスクのヘッジや管理の目的で保有するデリバティブは公正価値で測定され、その一部は、公正価値
で測定される棚卸資産やコモディティ・ローン契約の変動による損益などと相殺された上で、連結損益計算書の
「収益」及び「原価」に認識しており、商品ごとにそれらの純額を取引損益（売上総利益）として管理していま
す。
このようなデリバティブを活用した取引は、主に金属資源トレーディング事業及び海外電力事業で行っており、前
連結会計年度及び当連結会計年度における取引損益（売上総利益）は、それぞれ582億円及び742億円です。
株価変動リスクの管理
連結会社は、リスク管理戦略に基づき、出資先ごとの公正価値や未実現損益について定期的にモニタリングを行う
ことにより、株価変動リスクを管理しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結会社は取引先を中心にそれぞれ5,870億円及び5,595億円の
市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っています。なお、上記金額は全て公正価値ベースであ
り、関連会社株式は含めていません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、株価が10%上昇又は下落すると仮定した場合、資本合計の増加額
又は減少額はそれぞれ約410億円及び約390億円です。連結会社が保有する市場性のある株式の大部分は注記3に記載
のとおり、FVTOCIの金融資産として指定しているため、株価が10%上昇又は下落すると仮定した場合の当期純利益に
与える影響額は重要ではありません。期末時点における市場性のない株式に関するエクスポージャーについては、
注記7をご参照ください。
信用リスクの管理
連結会社は、様々な営業取引を行うことによって取引先に対して信用供与を行っており、取引先の信用悪化や経営
破綻等により損失が発生する信用リスクを負っています。連結会社は、当該リスクを管理するために、取引先ごと
に成約限度額・信用限度額を定めると同時に、社内格付等と与信額により定めた社内規程に基づき、与信先の信用
状態に応じて必要な担保・保証などの取り付けを行っています。連結会社の取引先は多種多様な業種や業界にわ
たっていますが、連結会社は、信用リスクの性質及び特徴は業種や業界に係らず、取引先の財務状態をインプット
とする一定のフォーミュラにより定量化できると捉えており、測定された信用リスクの総量が、連結会社の抱える
市場や為替といった他のリスクと比べて大きくないことから、業種や業界別の管理を行っていません。
連結会社は、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエクスポー
ジャーを有していません。
保証及び資金供与に関する契約の額、並びに注記8に記載されている金融資産の金額は、保有する担保の評価額を考
慮に入れない、連結会社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。保証及び資金供与に関
する契約の額の詳細については、注記40をご参照ください。
流動性リスクの管理
連結会社は、事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取
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り組んでいます。資金調達にあたっては、コマーシャル・ペーパーや社債などの直接金融と銀行借入等の間接金融
とを機動的に選択・活用しており、その時々でのマーケット状況での有利手段を追求しています。当社は資本市場
で のレピュテーションも高く、加えて間接金融についても、メガバンク以外に外国銀行・生命保険会社・地方銀行
等の金融機関とも幅広く好関係を維持しており、調達コストは競争的なものとなっています。連結ベースでの資金
管理体制については、当社を中心に、国内外の金融子会社、海外現地法人等において集中して資金調達を行い、子
会社へ資金供給するというグループファイナンス方針を原則としています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、金融負債（リース負債を除く）の支払期限別の内訳は以下のと
おりです。なお、公正価値ヘッジ会計による公正価値への調整は含まれていません。
リース負債の支払期限別の内訳については、注記35をご参照ください。
金融保証契約については、保証対象債務の内容や債務者の状況によって、連結会社による支払時期が変動するた
め、以下には含めていません。金融保証契約によるエクスポージャーについては、注記40をご参照ください。
（前連結会計年度末）
1年超
1年以内 5年超 合計
5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
社債及び借入金 1,261,848 1,885,926 2,445,609 5,593,383
営業債務及びその他の
2,649,290 40,828 29,835 2,719,953
債務
その他の金融負債
256,657 42,051 13,766 312,474
（デリバティブ）
合計 4,167,795 1,968,805 2,489,210 8,625,810
（当連結会計年度末）
1年超
1年以内 5年超 合計
5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
社債及び借入金 1,602,357 1,579,687 2,449,219 5,631,263
営業債務及びその他の
3,374,766 24,006 31,154 3,429,926
債務
その他の金融負債
884,112 189,953 28,100 1,102,165
（デリバティブ）
合計 5,861,235 1,793,646 2,508,473 10,163,354
連結会社は、様々な銀行との間で融資与信枠を設定しており、単独・協調融資枠を含む未使用融資与信枠は、前連
結会計年度末において短期300,447百万円及び長期534,033百万円、当連結会計年度末において短期335,232百万円及
び長期625,875百万円となっています。 当該融資枠の保有にあたっては、財務制限条項による一定の財務内容の維持
が求められています。 なお、上記金額には当座借越契約は含めていません。
当社は運転資金及びその他一般資金需要に充当するためにコマーシャル・ペーパーを発行していますが、上記未使
用融資与信枠は主にコマーシャル・ペーパーの償還資金が不足したときのバックアップとして使用できるよう十分
に確保し、流動性を維持しています。
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34. 金融商品の譲渡
（1）前連結会計年度及び当連結会計年度において生じた認識の中止をした金融資産に対する継続的関与は以下のとお
りです。
連結会社は、400百万ユーロ（54,680百万円）の債権売却用ファシリティーを設定し、契約上適格な貸付債権を第三
者へ譲渡しています。当該ファシリティーにより、連結会社は、使用残高400百万ユーロ（54,680百万円）を最大値
として継続的に債権を譲渡することが可能です。上記使用残高は第三者への割引後の金額となります。なお、連結会
社は、譲渡資産である貸付債権からの将来の利息収入のうち一部を受け取る権利を有するとともに、譲渡先の第三者
に対して現金預託及び保証差入を行っており、ファシリティー使用残高全体の一定割合を上限として信用リスクを負
担しています。また、連結会社は、サービサーとして、貸付債権の元本及び利息の回収を行います。
連結会社は、譲渡資産に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを第三者に移転したことから譲渡資産の認識の中止
を行い、本譲渡取引を売却処理しています。前連結会計年度及び当連結会計年度に実施した本譲渡取引は以下のとお
りです。なお、本譲渡取引により認識した売却益に重要性はありません。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
売却処理された貸付債権の累計額 35,005 9,645
受領した譲渡対価の累計額 34,865 9,607
連結会社は、貸付債権譲渡時点及び期末時点で、将来の利息収入の一部を受け取る権利を公正価値により評価し、流
動資産として計上しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した当該資産の累計額及び当該資産
に関連して受け取った収入に重要性はありません。
また、連結会社は、貸付債権譲渡時点及び期末時点で、負担する譲渡資産の信用リスク及び貸付債権の回収業務に関
するサービス負債を計上していますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の本譲渡取引により計上した当該負債に
重要性はありません。
上記の資産・負債はいずれも継続的に上記と同様の方法により公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の損益
－純額」として認識しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当該取引に関連する上記の主な残高は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
譲渡対象債権残高 77,919 57,063
将来の利息収入に関する公正価値 2,474 1,584
損失の最大エクスポージャーの金額 10,494 10,303
なお、譲渡対象債権残高は、本譲渡取引により売却処理された貸付債権の期末残高です。また、損失の最大エクス
ポージャーの金額は、連結会社が第三者に対して行っている現金預託及び保証差入の合計金額となり、前連結会計年
度及び当連結会計年度に発生した信用損失の負担はありません。
（2）前連結会計年度及び当連結会計年度において生じた認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡は以下のとお
りです。
連結会社は、営業債権の一部について手形債権流動化プログラム等により、手形を流動化していますが、当該譲渡済
債権についてデフォルトが発生した場合は債権譲受人より額面金額にて買い戻す義務があります。このような流動化
債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、当該譲渡資産の認識の中止を行っていませ
ん。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当該譲渡債権及び譲渡により発生した負債の金額に重要性は
ありません。
また、連結会社は、保有している債券の一部について債券貸借取引や買戻条件付債券売却取引を行っています。
債券貸借取引では、債券を貸し出す一方で、担保として現金を受け入れていますが、債券から生じる利息相当を受け
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取る権利は連結会社にあり、債券の価格変動リスクは連結会社が負っています。買戻条件付債券売却取引では、債券
を売却する一方で、将来一定の価格で買い戻すことにしていることから、債券の価格変動リスクは連結会社が負って
い ます。これらのような債券についても、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、当該資産の認識の中
止を行っていません。
このような債券を、前連結会計年度末において、「短期運用資産」に8,345百万円、前連結会計年度末及び当連結会
計年度末において、「その他の投資」にそれぞれ48,936百万円及び45,903百万円計上しています。また、担保として
受け入れた現金は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、負債として「社債及び借入金」にそれぞれ
55,486百万円及び44,397百万円計上しています。当該負債は、貸出債券が返済された場合や買戻しの際に決済される
こととなりますが、その間、連結会社が当該債券を利用することはできません。 なお、当該債券及び関連する負債の
帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
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35. リース取引
（1）賃借人としてのリース取引
連結会社は、主にコンビニエンスストア事業用店舗向けの土地・建物、オフィス、物流センター等の不動産、事
業用器具・備品、船舶などをリースの形態で賃借しています。一部の賃借契約には、延長オプション及び解約オ
プションがあります。連結会社は、リース開始時において当該オプションの強制力、過去の行使実績や原資産が
事業に占める重要性などの経済的インセンティブを考慮した上で、「使用権資産」や「リース負債」の当初認識
額等に反映していますが、実際のオプション行使結果などに応じて帳簿価額の見直しを行っています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「使用権資産」の帳簿価額は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
帳簿価額
（百万円） （百万円）
不動産 1,152,896 1,156,556
機械及び装置 179,657 172,334
船舶及び車両 126,671 168,459
その他 10,476 23,187
合計 1,469,700 1,520,536
前連結会計年度及び当連結会計年度における、使用権資産の新規契約等に伴う増加はそれぞれ331,786百万円、
328,964百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「使用権資産」の減価償却費は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費
（百万円） （百万円）
不動産 177,964 180,722
機械及び装置 46,834 46,438
船舶及び車両 21,923 23,305
その他 8,429 7,856
合計 255,150 258,321
前連結会計年度及び当連結会計年度における、賃借人としてのリース取引に係る主な損益は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
連結損益計算書科目
（百万円） （百万円）
リース負債に係る金利費用 金融費用 △11,518 △17,785
短期リースに係る費用 販売費及び一般管理費 △22,205 △28,549
リース負債の測定に含めていない
販売費及び一般管理費 △11,191 △8,903
変動リース料に係る費用
使用権資産のサブリースによる収益 収益 46,881 46,782
前連結会計年度及び当連結会計年度における賃借人としてのリース取引に係るキャッシュ・アウトフローの合計
額は321,209百万円及び326,856百万円であり、連結キャッシュ・フロー計算書において、リース負債の測定に含
めているキャッシュ・アウトフローは「リース負債の返済」として財務活動によるキャッシュ・フローに、同測
定に含めていないキャッシュ・アウトフローは営業キャッシュ・フローに含まれています。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「リース負債」の測定に含めている将来支払リース料の支払期
間別の内訳は以下のとおりです。
リース料
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
1年以内 248,834 260,104
1年超5年以内 696,994 688,715
5年超 714,531 790,576
小計 1,660,359 1,739,395
控除：利息相当額 △120,158 △147,088
リース負債 1,540,201 1,592,307
また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、契約しているがまだ開始していないリースの契約金額
は186,280百万円及び158,222百万円であり、主にコンビニエンスストア事業用店舗向けの土地・建物に係る約定
金額や、連結会社が15%参画しているカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州のLNGカナダプロジェクトに関する
約定金額が含まれます。
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（2） 賃貸人としてのリース取引
賃貸人としてのファイナンス・リース取引
連結会社は、車両、船舶、その他の産業用機械及び装置をファイナンス・リースの形態で賃貸しています。
ファイナンス・リースに係る債権は、連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれており、前
連結会計年度末における、受取期間別の受取リース料及びその現在価値、ファイナンス・リースに係る債権残高
の構成要素は以下のとおりです。
ファイナンス・リースに
受取リース料の現在価値
係る債権残高の構成要素
前連結会計年度末 前連結会計年度末
（百万円） （百万円）
受取リース料
1年以内 171,498 163,659
1年超2年以内 136,182 123,967
2年超3年以内 102,725 89,936
3年超4年以内 68,655 57,813
4年超5年以内 45,888 37,023
5年超 91,453 63,220
535,618
小計 616,401
見積無保証残存価値 2,016
リース投資未回収額 618,417
控除： 未稼得金融収益 △80,830
ファイナンス・リース債権 537,587
控除：損失評価引当金 △6,066
リースに係る債権残高
531,521
（損失評価引当金控除後）
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当連結会計年度末における、受取期間別の受取リース料及びその現在価値、ファイナンス・リースに係る債権残
高の構成要素は以下のとおりです。
ファイナンス・リースに
受取リース料の現在価値
係る債権残高の構成要素
当連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
受取リース料
1年以内 177,738 169,094
1年超2年以内 142,564 129,531
2年超3年以内 102,478 89,566
3年超4年以内 72,565 61,367
4年超5年以内 51,512 41,822
5年超 80,210 55,015
546,395
小計 627,067
見積無保証残存価値 2,754
リース投資未回収額 629,821
控除： 未稼得金融収益 △80,674
ファイナンス・リース債権 549,147
控除：損失評価引当金 △5,527
リースに係る債権残高
543,620
（損失評価引当金控除後）
前連結会計年度及び当連結会計年度における、賃貸人としてのファイナンス・リース取引に係る主な損益は以下
のとおりです 。
前連結会計年度 当連結会計年度
連結損益計算書科目
（百万円） （百万円）
リース債権に対する金融収益 収益 26,952 26,089
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賃貸人としてのオペレーティング・リース取引
連結会社は、船舶、不動産及びその他の産業用機械をオペレーティング・リースの形態で賃貸しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、受取リース料の受取期間別の内訳は以下のとおりです。な
お、これらには、フランチャイズ加盟店からの収入に含まれる受取変動リース料等、指数又はレートに応じて決
まるものではない受取変動リース料は含まれていません。
受取リース料
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
1年以内 38,240 40,244
1年超2年以内 26,870 27,360
2年超3年以内 20,435 18,702
3年超4年以内 12,959 14,442
4年超5年以内 10,581 10,411
5年超 33,475 18,931
合計 142,560 130,090
前連結会計年度及び当連結会計年度における、賃貸人としてのオペレーティング・リース取引に係る収益は
108,693百万円及び112,789百万円です。
このほか、連結損益計算書上で「収益」として認識しているフランチャイズ加盟店からの収入に含まれる受取変
動リース料については、注記24をご参照ください。
なお、賃貸人としての オペレーティング・リースの形態で賃貸に供している「有形固定資産」については、注記
12をご参照ください。
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36. キャッシュ・フロー情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報は以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
事業の取得
取得の対価
取得の対価の総額 8,697 56,666
取得の対価に含まれる未払金額
－ 11,509
取得時の現金受入額
9,199 3
事業の取得による支出（取得時の現金受入額控除後の純額)
△502 45,154
事業の取得による、重要な取得資産及び引受負債の詳細は、注記5をご参照ください。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
事業の売却
売却の対価
売却の対価の総額 32,094 64,402
売却時の現金保有額
3,687 11,124
事業の売却による収入(売却時の現金保有額控除後の純額) 28,407 53,278
売却資産(現金及び現金同等物を除く)
営業債権及びその他の債権 10,840 11,629
棚卸資産 2,033 3,072
売却目的保有資産
7,461 31,126
有形固定資産及び投資不動産 39,082 88,448
無形資産及びのれん
616 22,815
4,982 7,579
その他
売却資産計
65,014 164,669
売却負債
社債及び借入金 21,383 69,451
営業債務及びその他の債務 10,937 10,319
売却目的保有資産に直接関連する負債
976 12,431
3,124 21,800
その他
売却負債計
36,420 114,001
キャッシュ・フローを伴わない投資及び財務活動
支配の喪失に伴い認識した資産（負債控除）
24,561 32,159
支配の喪失に伴い認識した資産（負債控除）は、主に持分法で会計処理される投資です。
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前連結会計年度及び当連結会計年度における財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度 (単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
事業の取得・ 新規リース
期首残高 ・フローを 期末残高
公正価値
為替換算 売却に伴う 契約等による その他
伴う変動
変動
変動 増加
社債及び借入金 5,760,123 △147,773 73,379 △25,223 △2,895 － △13,296 5,644,315
リース負債 1,503,310 △277,531 10,893 － △4,030 331,786 △24,227 1,540,201
当連結会計年度 (単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
事業の取得・ 新規リース
期首残高 ・フローを 期末残高
公正価値
為替換算 売却に伴う 契約等による その他
伴う変動
変動
変動 増加
社債及び借入金 5,644,315 △160,445 247,579 △37,871 △52,195 － 1,796 5,643,169
リース負債 1,540,201 △279,784 23,016 － △1,856 333,654 △22,924 1,592,307
1. 「社債及び借入金」に係るキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書において「短期借
入金等の増減－純額」、「長期借入債務等による調達」、「長期借入債務等の返済」に含まれています。
2. 「リース負債」に係るキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書において「リース負債
の返済」に含まれています。
3. 前連結会計年度及び当連結会計年度における「リース負債」の「その他」は、主にリース契約の解約やリース負
債の再測定による減少です。
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37. 連結子会社
支配の喪失に至らない連結子会社の所有持分の変動
前連結会計年度及び当連結会計年度において、支配の喪失に至らない連結子会社に対する所有持分の変動が、当社
の所有者に帰属する持分に与える影響に重要性はありません。
連結子会社の支配喪失に伴う損益
前連結会計年度において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税前）は、50,417
百万円であり、連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上されています。このうち、残存保有持分を公正価値で
再測定することにより認識した損益（税前）は、20,542百万円です。
当連結会計年度において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税前）は、44,009
百万円であり、連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上されています。このうち、残存保有持分を公正価値で
再測定することにより認識した損益（税前）は、10,255百万円です。
重要な非支配持分のある子会社
非支配持分が保有する
会社名 住所
議決権所有割合
メタルワン 東京都千代田区 40.00%
DIAMOND CHUBU EUROPE AMSTERDAM, NETHERLANDS
20.00%
ローソン 東京都品川区 49.88%
企業の議決権の過半数を所有していないが支配していると判断している企業
千代田化工建設株式会社
当社は、総合エンジニアリング事業を展開する千代田化工建設株式会社の第三者割当増資を引受け、普通株式へ転
換可能なA種優先株式を保有しています。全てのA種優先株式を普通株式に転換した場合の議決権比率は、別途保有
している普通株式の議決権比率33.46%と合せて、81.99%となります。IFRSにおける連結範囲の判定においては、行
使可能な潜在的議決権も考慮され、実質的に単独での支配権を行使可能な立場にあると考えられることから、当社
は千代田化工建設株式会社を連結子会社としています。
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38. ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め）及び関連会社
(1) 企業の議決権の過半数を保有しているが支配していないと判断している企業
MI Berau B.V.（MI Berau社）
連結会社は、Tangguh LNGプロジェクトとよばれるインドネシアでのLNG事業に参画しているMI Berau社（オラ
ンダ企業）の株式を56%保有しており、株式会社INPEX（以下「インペックス社」）が株式を44%保有していま
す。インペックス社との合弁契約書において、MI Berau社の経営上の重要事項の決定に関しては連結会社に加
えて、インペックス社の同意を必要とする旨が規定されています。合弁契約書にて付与された権利により、イ
ンペックス社はMI Berau社に対して、実質的な参加権を保有しており、連結会社は、単独での支配権を行使す
る立場にないため、ジョイント・ベンチャーとして、連結会社はMI Berau社に対して持分法を適用していま
す。
Sulawesi LNG Development Ltd.（Sulawesi LNG Development社）
連結会社は、Donggi Senoro LNGプロジェクトとよばれるインドネシアでのLNG事業に出資しているSulawesi
LNG Development社（イギリス企業）の株式を75%保有しており、韓国ガス公社が株式を25%保有しています。韓
国ガス公社との株主間協定書において、Sulawesi LNG Development社の経営上の重要事項の決定に関しては連
結会社に加えて、韓国ガス公社の同意を必要とする旨が規定されています。株主間協定書にて付与された権利
により、韓国ガス公社はSulawesi LNG Development社に対して、実質的な参加権を保有しており、連結会社
は、単独での支配権を行使する立場にないため、ジョイント・ベンチャーとして、連結会社はSulawesi LNG
Development社に対して持分法を適用しています。
(2) 議決権比率が20%未満であるが重要な影響力を有していると判断している企業
Olam Group Limited（Olam社）
連結会社は、在シンガポール農産物事業会社Olam社の株式を14.44%保有しています。2017年度に、Olam社（当
時Olam International Limited）の発行する新株予約権付社債が行使されたことにより連結会社の持分が希釈
化し、議決権比率が20%未満となりましたが、連結会社は派遣する取締役等を通じてOlam社の営業及び財務の方
針に重要な影響力を有していることから、Olam社に対して持分法を適用しています。
三菱HCキャピタル株式会社
連結会社は、前連結会計年度末において、三菱UFJリース株式会社（旧商号）及び日立キャピタル株式会社の株
式をそれぞれ25%及び3%保有していました。両社は、三菱UFJリース株式会社を吸収合併存続会社、日立キャピ
タル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併の方式により、2021年4月1日を効力発生日とする合併を行
い、商号を三菱HCキャピタル株式会社としています。
連結会社は、2021年4月1日時点において、三菱HCキャピタル株式会社の株式を約17%保有していましたが、当連
結会計年度において18%まで買い増しを実施しており、同社の発展に引き続き協力していく予定です。連結会社
が同社に対して保有する議決権比率は20%未満となりましたが、同社の株主構成が三菱UFJフィナンシャル・グ
ループ及び連結会社を除き、広く分散しており、その持分の相対的な重要性が高いことに加え、連結会社が同
社に派遣する取締役やアセットファイナンス等の主要なビジネス領域の執行役員を通じて、同社に対する重要
な影響力（営業及び財務の方針の決定に参加するパワー）を有していることから、引き続き同社に対して持分
法を適用しています。
なお、当連結会計年度に同社における上記合併に伴い、連結会社が保有する持分の希釈化が生じたため、減少
した持分と継続保有する新会社の純資産持分の増加分との差額等を純損益として認識し、複合都市開発セグメ
ントの「有価証券損益」に9,612百万円の利益を計上しています。
(3) 重要な共同支配の取り決め
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BMA原料炭事業
連結会社は、100%出資子会社のMitsubishi Development Pty Ltd（以下「MDP社」）において、炭鉱開発（製鉄
用の原料炭）に取り組んでおり、MDP社を通じ、豪州クイーンズランド州BMA原料炭事業の50%の権益を保有し、
パートナーのBHP社と共にジョイント・オペレーションを運営しています。現在では、BMAは世界最大規模の原
料炭事業に成長しています。 また、当連結会計年度末のMDP社の固定資産帳簿価額は1兆29億円となっていま
す。
(4) ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する持分の変動額
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
当期純利益
ジョイント・ベンチャー
49,541 123,842
関連会社
47,545 269,961
小計
97,086 393,803
その他の包括利益 △1,077 119,496
包括利益合計 96,009 513,299
持分法で会計処理される投資の減損損失
前連結会計年度において、連結会社は、20.02%出資する三菱自動車工業宛ての投資について、同社において新
中期経営計画が策定された結果、地域戦略の見直しに伴い将来車両販売台数見通しが更新されたことや、生産
体制再編の意思決定が行われたことなどを背景に、同社で生じた固定資産の減損損失及びその他の損失32,400
百万円を「持分法による投資損益」として計上しました。当該損失は、自動車・モビリティセグメントの連結
純利益に含まれています。
当連結会計年度において、連結会社は、100%出資子会社のMCアビエーション・パートナーズが40%出資する航空
機リース事業会社宛ての投資について、売却交渉が進捗し、1年以内の売却が見込まれることとなったことか
ら、売却目的で保有する処分グループに分類し、売却コスト控除後の公正価値（レベル2）で測定したことに伴
い、16,070百万円の減損損失を「有価証券損益」として計上しています。この損失は、複合都市開発セグメン
トの連結純利益に含まれています。なお、2021年11月1日に売却が完了しました。
Mozal SA
当連結会計年度において、連結会社は、100%出資子会社のMCA Metals Holdings GmbHが25%出資するアルミ製錬
事業会社Mozal SA宛ての投資について、売却に関する主要な条件の合意などを背景に、売却目的保有に分類
し、売却コスト控除後の公正価値（レベル2）で測定したことに伴い、減損損失の戻し入れを「持分法による投
資損益」と「有価証券損益」に、それぞれ5,076百万円、5,894百万円を計上しています。また、売却目的保有
への分類後にMozal SAより受領した受取配当金を「金融収益」に5,620百万円計上しています。これらの利益
は、金属資源セグメントの連結純利益に含まれています。
なお、売却目的保有に分類した投資のうち16.6%については、モザンビーク国による売却に関する許認可を取得
し、株式譲渡契約における先行条件を充足したことにより、2022年5月31日に売却が完了しました。残存持分に
ついては、引き続き、売却手続きを進めています。
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(5) 連結会社とジョイント・ベンチャー及び関連会社との間の物品及びサービスの授受
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
物品の販売／サービスの提供 430,118 632,729
物品の購入／サービスの受領 816,400 1,106,495
(6) 連結会社のジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する資産及び負債の残高
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
（資産）
営業債権 129,618 157,740
貸付金等 259,746 329,475
（負債）
営業債務 226,186 267,792
借入金等 321,044 299,844
上記のほか、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対し
て386,617百万円及び280,222百万円の信用保証を行っています。
また、ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対して767,473百万円及び1,008,552百万円の買付契約残高、
233,117百万円及び252,596百万円の販売契約残高があります。
キャメロンLNGプロジェクト
米国ルイジアナ州のCameron LNG,LLC（以下「CLNG」）を事業主体とする天然ガス液化事業（キャメロンLNGプ
ロジェクト）への投資に関し、連結会社はCLNGの商業生産開始後、20年間にわたる年間約400万トンの天然ガス
液化能力を確保するに至り、同時にCLNGに対して天然ガス液化委託費用を支払う義務が生じています。なお、
連結会社はCLNGから引き取る予定のLNGの大部分について、既に日本を中心とする需要家と長期の販売契約を締
結しています。
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39. ストラクチャード・エンティティ
連結会社は、ストラクチャード・エンティティに対する関与について検討し、ストラクチャード・エンティティに対
して支配を有しているかどうかを判定します。連結会社が、ストラクチャード・エンティティのリターンに最も重要
な影響を及ぼす活動を指示する権限を有し、かつ、ストラクチャード・エンティティにとって潜在的に重要となる可
能性のある損失を負担する義務又は利益を享受する権利を有する場合には、連結会社は、当該ストラクチャード・エ
ンティティを支配する者に該当するものと判定し、当該ストラクチャード・エンティティを連結しています。
非連結のストラクチャード・エンティティ
連結会社が支配していないことから連結していないストラクチャード・エンティティは、様々な活動を行ってお
り、代表的なものとして、インフラ事業におけるプロジェクト・ファイナンス及び不動産関連事業を遂行するため
の事業体があります。これらのストラクチャード・エンティティは、主として借入により資金調達を行っており、
連結会社は、投資、保証、又は貸付という形態により関与し、投資リスク及び信用リスクにさらされています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書に認識したこれらのストラクチャード・エ
ンティティに係る資産合計は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
連結財政状態計算書に認識したこれらのストラクチャード・
106,475 125,588
エンティティに係る資産合計
連結財政状態計算書に認識したストラクチャード・エンティティに係る資産合計のうち、主なものは「持分法で会
計処理される投資」及び「その他の投資」です。連結財政状態計算書には、ストラクチャード・エンティティに係
る負債も認識していますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額に重要性はありません。
また、連結会社はこれらのストラクチャード・エンティティの一部に対して信用保証を提供していますが、その保
証額に重要性はありません。
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40. 契約及び偶発負債
（1）契約
連結会社は、資金供与に関する契約(ローン・コミットメント)を締結しており、前連結会計年度末及び当連結会計
年度末における未実行残高はそれぞれ172,976百万円及び144,893百万円です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、N.V. Enecoは長期エネルギー買付契約に基づき、それぞれ
1,343,567百万円及び2,701,990百万円の買いコミットメントを保有しています。なお、当連結会計年度末における
増加は主にガス・電力市況の高騰によるものです。
（2）保証
連結会社は、保証の提供によって、債務を引き受けることとなる様々な契約の当事者となっています。そうした保
証は持分法適用会社や顧客や取引先に対して提供するものです。
信用保証
連結会社は、金融保証又は取引履行保証の形態により、顧客や取引先、及び持分法適用会社に対して信用保証を
行っており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における信用保証に係る保証残高及び保証極度額は以下の
とおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
保証残高 420,454 489,498
金融保証
保証極度額 686,573 757,816
保証残高 415,215 272,605
取引履行保証
保証極度額 415,215 272,605
これらの信用保証は、顧客や取引先、及び持分法適用会社による第三者との取引又は第三者からの資金調達を可
能にすることを目的としています。多くの保証契約は10年以内に満期を迎えるものであり、残りの信用保証も
2045年 までに満期となります。仮に被保証者である顧客や取引先、又は持分法適用会社が取引契約又は借入契約
に基づく義務の履行を怠った場合には、連結会社が被保証者に代わって義務を履行する必要があります。
連結会社では、保証先の財務諸表等の情報に基づき社内格付を設定し、その社内格付に基づき、保証先ごとの保
証限度額の設定や必要な担保・保証などの取り付けを行うことにより信用保証リスクの管理を行っています。前
連結会計年度末及び当連結会計年度末における、再保証又は担保資産により担保されている金融保証の合計額
は、それぞれ7,099百万円及び8,722百万円です。なお、金融保証には信用状付割引手形残高が、前連結会計年度
末及び当連結会計年度末において、それぞれ52,817百万円及び86,684百万円含まれています。取引履行保証の一
部は、銀行保証、親会社保証などの再保証や、工事契約においてコンソーシアムを形成するパートナーとの間で
の起因者責任負担の取り決めなどを取り付けることで、リスクの軽減を図っています。
また、当連結会計年度末において、保証実行により重大な損失が発生する可能性の高い信用保証はありません。
豪州におけるLNGプロジェクト
豪州のLNGプロジェクトへの参画及び開発に関連し、当該LNGプロジェクトの権益の一部を保有する当社の持分法
適用会社は、事業推進に係る必要資金の一部として、1,927百万米ドルを限度とする融資契約を銀行と締結してお
り、当社は本事業に参画した他の事業者とともに、当持分法適用会社の融資の返済を同銀行に対して保証してい
ます。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社の最大保証額は、それぞれ1,533百万米ドル及び
1,064百万米ドルで、「金融保証極度額」に含まれています。なお、融資実行額の内、前連結会計年度末及び当連
結会計年度末における当社保証額は、それぞれ1,367百万米ドル及び1,064百万米ドルで、「金融保証残高」に含
まれています。
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損失補償
連結会社は、事業売却や譲渡の過程において、環境や税務などに関する偶発損失を補償する契約を締結すること
があります。補償の性質上、これらの契約に基づく連結会社の最大負担額を予想することはできません。これら
の契約による連結会社の補償義務については、一部既に請求行為を受けているものを除いて、発生可能性が低く
かつ見積不能であるため、負債は計上していません。
（3）訴訟
連結会社にはいくつかの係争中の事件がありますが、経営者は、これらの事件が最終的に解決され、仮に連結会社
が債務を負うことになったとしても、連結会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことはないと考えて
います。
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41. 重要な後発事象
連結会社は、後発事象を 2022年 6月24日まで評価しています。
三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社の株式譲渡
連結会社は、2022年3月17日付でKKR & CO. INC.の間接子会社である76株式会社との間で、連結会社が保有する複合都
市開発セグメントの連結子会社である三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社（以下、MC-UBSR）の全株式（発
行済株式数の51%）に関する株式譲渡契約を締結し、当連結会計年度末において、MC-UBSRの保有する資産及び負債を
売却目的保有の処分グループに分類しています。2022年4月28日に、連結会社が保有するMC-UBSRの全株式（発行済株
式数の51%）について、76株式会社宛てに売却が完了しました。
本株式売却に伴い、連結会社はMC-UBSRに対する支配を喪失し、翌連結会計年度において、支配喪失に伴う売却益
1,120億円及びこれに係る法人所得税費用280億円が、それぞれ連結損益計算書の「有価証券損益」、「法人所得税」
に計上される見込みです。また、現金による受取対価1,157億円が、連結キャッシュ・フロー計算書の「事業の売却に
よる収入（売却時の現金保有額控除後の純額）」として計上される見込みです。
自己株式取得及び消却
2022年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定
に基づき、自己株式を取得するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを、以下のとおり
決議しました。
1. 取得の内容
①取得する株式の種類 ： 当社普通株式
②取得する株式の総数 ： 2,300万株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合 1.5%）
③株式の取得価額の総額 ： 700億円を上限とする
④取得する期間 ： 2022年5月11日～2022年9月11日（予定）
2. 消却の内容
①消却する株式の種類 ： 当社普通株式
②消却する株式の数 ： 上記1.より取得した自己株式のうち、ストックオプションへの充当を見込む500万株を
除いた全数
③消却予定日 ： 2022年9月30日
経営人材株式交付制度の継続
2022年5月9日開催の社長室会において、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託を用いた社員向け経営
人材株式交付制度を継続し、信託金160億円（信託報酬・信託費用含む）を追加で拠出することを決定しました。同信
託は2022年5月において、当社普通株式の取得を終了しています。
チリ銅資産権益への投資に関連する許認可プロセスの状況
当社がチリ国M.C. Inversiones Limitadaを通じて20.4%の株式を保有し、持分法を適用するアングロ・アメリカン・
スール社（以下、「アングロスール社」）が保有する、チリ国内のロスブロンセス銅鉱山における現行露天掘操業の
山命延長と将来の坑内掘開発プロジェクトに必要となる環境許認可の申請について、チリ国環境評価局（SEA）から申
請を却下する旨の決定通知（RCA）を現地時間5月2日に受領しました。
当社及びアングロ・アメリカン社含む同社株主各社でRCAの詳細を精査し協議した結果、許認可の取得に向けてプロセ
スを継続することに合意し、現地時間6月13日に環境許認可の再審査を当局へ要求しました。
短期的な事業活動に重要な影響はありませんが、今後の再審査プロセスの動向次第では、アングロスール社への投資
の評価に影響を与えることになります。なお、当連結会計年度末における同社宛ての持分法で会計処理される投資の
帳簿価額は1,678億円となっています。
配当
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2022年6月24日定時株主総会で決議された配当については、注記21を参照ください。
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42. 連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、 2022年 6月24日に取締役会によって承認されています。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
収益
3,793,730 7,726,735 12,371,138 17,264,828
(百万円)
税引前利益金額
247,775 499,365 906,560 1,293,116
(百万円)
当社の所有者に帰属する四半期
187,572 360,560 644,768 937,529
(当期)純利益金額
(百万円)
1株当たり当社の所有者に帰属する
四半期(当期)純利益金額 127.07 244.25 436.77 635.06
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり当社の所有者に帰属する
四半期純利益金額 127.07 117.18 192.51 198.29
(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
2020年度 2021年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 511,794 684,162
※1 ,※4 34,297 ※1 ,※4 35,412
受取手形
※1 614,578 ※1 737,534
売掛金
有価証券 1,303 0
商品及び貯蔵品 64,033 98,813
前渡金 28,126 40,506
※1 114,891 ※1 109,597
未収入金
※1 ,※3 624,662 ※1 ,※3 660,462
短期貸付金
※1 ,※3 70,595 ※1 ,※3 97,419
その他
△ 3,012 △ 2,859
貸倒引当金
流動資産合計 2,061,270 2,461,049
固定資産
有形固定資産
※3 31,666 ※3 30,299
建物及び構築物
※3 85,678 ※3 85,642
土地
建設仮勘定 122 365
7,163 6,473
その他
有形固定資産合計 124,630 122,779
無形固定資産
ソフトウエア 38,521 36,320
ソフトウエア仮勘定 3,573 730
682 426
その他
無形固定資産合計 42,776 37,477
投資その他の資産
※3 615,849 ※3 749,404
投資有価証券
※3 3,954,357 ※3 4,030,567
関係会社株式
その他の関係会社有価証券 31,740 40,038
出資金 14,213 15,614
※3 313,258 ※3 328,629
関係会社出資金
※1 ,※3 339,389 ※1 ,※3 370,577
長期貸付金
※1 ,※2 24,773 ※1 ,※2 17,423
固定化営業債権
長期前払費用 70,067 42,978
繰延税金資産 91,714 103,742
※3 23,427 ※3 22,313
その他
△ 20,380 △ 17,457
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,458,409 5,703,831
固定資産合計 5,625,816 5,864,088
繰延資産
922 1,606
社債発行費
繰延資産合計 922 1,606
資産合計 7,688,009 8,326,745
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(単位：百万円)
2020年度 2021年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 19,158 ※1 17,832
支払手形
※1 468,845 ※1 575,944
買掛金
※1 881,215 ※1 1,319,448
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 200,007 49,001
1年内償還予定の社債 80,000 101,180
※1 87,542 ※1 204,213
未払金
未払費用 36,802 59,258
前受金 29,642 52,275
※1 ,※3 16,567 ※1 ,※3 11,562
預り金
役員賞与引当金 223 1,223
※1 33,197 ※1 46,719
その他
流動負債合計 1,853,203 2,438,659
固定負債
長期借入金 2,400,815 2,316,456
社債 555,699 493,063
退職給付引当金 37,227 43,521
役員退職慰労引当金 1,133 1,098
債務保証損失引当金 12,805 16,162
特別修繕引当金 745 397
環境対策引当金 746 870
株式給付引当金 3,101 4,754
資産除去債務 4,559 4,578
※1 ,※3 22,443 ※1 ,※3 31,091
その他
固定負債合計 3,039,276 2,911,994
負債合計 4,892,479 5,350,654
純資産の部
株主資本
資本金 204,446 204,446
資本剰余金
214,161 214,161
資本準備金
資本剰余金合計 214,161 214,161
利益剰余金
利益準備金 31,652 31,652
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 11,543 11,543
別途積立金 2,028,760 1,936,760
107,170 397,289
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,179,126 2,377,245
自己株式 △ 26,335 △ 25,130
株主資本合計 2,571,398 2,770,723
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 253,306 254,915
△ 34,642 △ 56,319
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 218,664 198,595
新株予約権 5,466 6,771
純資産合計 2,795,529 2,976,091
負債純資産合計 7,688,009 8,326,745
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
2020年度 2021年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 1,437,004 ※1 2,017,310
収益
※1 1,352,373 ※1 1,927,053
原価
84,631 90,257
売上総利益
※2 211,506 ※2 222,695
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 126,874 △ 132,438
営業外収益
※1 18,891 ※1 13,796
受取利息
※1 484,006 ※1 495,706
受取配当金
為替差益 － 2,807
固定資産売却益 21 812
投資有価証券売却益 94,687 83,836
※3 2,133
関係会社等貸倒引当金戻入益 －
その他 12,643 16,309
営業外収益合計 612,384 613,269
営業外費用
※1 18,187 ※1 15,755
支払利息
為替差損 5,496 －
固定資産除売却損 387 445
減損損失 － 557
投資有価証券売却損 5,150 7,092
投資有価証券評価損 33,980 31,947
※3 4,602
関係会社等貸倒引当金繰入額 －
※1 4,435 ※1 19,494
その他
67,638 79,895
営業外費用合計
経常利益 417,871 400,935
税引前当期純利益 417,871 400,935
法人税、住民税及び事業税
△ 4,922 3,990
29,441 △ 5,679
法人税等調整額
法人税等合計 24,519 △ 1,689
当期純利益 393,351 402,624
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③ 【株主資本等変動計算書】
2020年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他
合計
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
資本剰余金
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 204,446 214,161 － 31,652 11,543 1,865,760 363,557 △ 294,164 2,396,956
当期変動額
剰余金の配当 △ 200,297 △ 200,297
別途積立金の積立 163,000 △ 163,000 －
当期純利益 393,351 393,351
自己株式の取得 △ 19,784 △ 19,784
自己株式の処分 △ 479 1,652 1,172
自己株式の消却 △ 285,961 285,961 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 163,000 △ 256,387 267,829 174,442
当期末残高 204,446 214,161 － 31,652 11,543 2,028,760 107,170 △ 26,335 2,571,398
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 195,038 △ 30,131 164,907 5,006 2,566,871
当期変動額
剰余金の配当 △ 200,297
別途積立金の積立 －
当期純利益 393,351
自己株式の取得 △ 19,784
自己株式の処分 1,172
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
58,268 △ 4,511 53,756 459 54,216
当期変動額（純額）
当期変動額合計 58,268 △ 4,511 53,756 459 228,658
当期末残高 253,306 △ 34,642 218,664 5,466 2,795,529
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2021年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他
合計
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
資本剰余金
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 204,446 214,161 － 31,652 11,543 2,028,760 107,170 △ 26,335 2,571,398
当期変動額
剰余金の配当 △ 204,183 △ 204,183
別途積立金の取崩 △ 92,000 92,000 －
当期純利益 402,624 402,624
自己株式の取得 △ 12 △ 12
自己株式の処分 △ 322 1,217 895
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 92,000 290,119 1,205 199,324
当期末残高 204,446 214,161 － 31,652 11,543 1,936,760 397,289 △ 25,130 2,770,723
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 253,306 △ 34,642 218,664 5,466 2,795,529
当期変動額
剰余金の配当 △ 204,183
別途積立金の取崩 －
当期純利益 402,624
自己株式の取得 △ 12
自己株式の処分 895
株主資本以外の項目の
1,608 △ 21,676 △ 20,068 1,305 △ 18,763
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,608 △ 21,676 △ 20,068 1,305 180,561
当期末残高 254,915 △ 56,319 198,595 6,771 2,976,091
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産については移動平均法又は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券については償却原価法、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他
有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等に
ついては移動平均法による原価法によっています。
満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他の有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のも
のについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表
価額とし、評価差額は当期の損失として処理しています。市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪
化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しています。特
に、銅事業、LNG関連事業及びシェールガス事業の市場価格のない関係会社株式に関する減損要否の判断に重要な影響
を及ぼす銅及び原油の中長期価格見通しの算出方法については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記3「（17）公正価
値の測定」をご参照ください。
3. デリバティブ
デリバティブの評価は、時価法によっています。
なお、為替変動リスク、金利変動リスク、商品相場変動リスク等を回避する目的で行っている取引のうち、ヘッジの
有効性が認められたものについては、ヘッジ会計を適用しています。
4. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法によっています。ただし、1998年4月1日以後に取得した建
物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してい
ます。
無形固定資産の減価償却は、定額法によっていますが、自社利用のソフトウエアについては、その利用可能期間（15
年以内）に基づく定額法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法を採用しています。
5. 繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しています。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
7. 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しています。
8. 役員賞与引当金の計上方法
役員賞与の支出に備えて、当年度末における支給見込額に基づき、当年度において発生していると認められる額を計
上しています。
9. 退職給付引当金の計上方法
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌年度から費用処理しています。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。
10. 役員退職慰労引当金の計上方法
役員及び執行役員への退職慰労金支払に備えるため、内規を基礎として算定された当年度末の支給見積額を計上して
います。
なお、役員及び執行役員の旧来の退任慰労金制度は2007年度に廃止しており、当年度末の残高は旧制度に基づくもの
です。
11. 債務保証損失引当金の計上方法
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有価証券報告書
子会社等に対する債務保証等の偶発損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案の上、必要と認められる額を計
上しています。
12. 特別修繕引当金の計上方法
定期的に義務付けられている石油タンクの開放点検に要する費用の見積総額に基づき、期間を基準として配分される
額を計上しています。
13. 環境対策引当金の計上方法
法令により処理することが義務付けられている廃棄物の運搬や処理費用等の支出に備えるため、必要と認められる額
を計上しています。
14. 株式給付引当金の計上方法
経営人材株式交付制度に基づき、株式付与ESOP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に則り、従業
員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しています。
15. 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
16. 法人税等
連結納税制度を適用しています。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）が2020年3月27日に国会で成立しましたが、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
3月31日）により「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項
の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、改正前の税法の規定に基づいています。
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(会計上の見積り)
1. 貸倒引当金の計上
当年度において、貸借対照表に「貸倒引当金」20,316百万円を計上しています。見積りの算出方法については、「重
要な会計方針 7 貸倒引当金の計上方法」をご参照ください。
2. 退職給付引当金の計上
当年度において、貸借対照表に「退職給付引当金」43,521百万円を計上しています。見積りの算出方法については、
「重要な会計方針 9 退職給付引当金の計上方法」をご参照ください。
3. 引当金
当年度において、役員賞与引当金、役員退職慰労引当金、債務保証損失引当金、特別修繕引当金、環境対策引当金及
び株式給付引当金として、それぞれ1,223百万円、1,098百万円、16,162百万円、785百万円（注）、1,521百万円
（注）及び4,754百万円を貸借対照表に計上しています。見積りの算出方法については、「重要な会計方針」の「8 役
員賞与引当金の計上方法」、「10 役員退職慰労引当金の計上方法」、「11 債務保証損失引当金の計上方法」、「12
特別修繕引当金の計上方法」、「13 環境対策引当金の計上方法」及び「14 株式給付引当金の計上方法」をご参照く
ださい。
（注） 流動負債の「その他」に計上している金額を含めています。
4. 繰延税金資産の回収可能性
当年度における繰延税金資産計上額については、「税効果会計関係」をご参照ください。
5. 関係会社株式の評価
当年度において、損益計算書に「投資有価証券評価損」31,947百万円を計上しています。また、貸借対照表における
「関係会社株式」計上額は、4,030,567百万円です。見積りの算出方法については、「重要な会計方針 2 有価証券の
評価基準及び評価方法」及び第5 経理の状況 連結財務諸表注記2「（5）重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご
参照ください。
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(貸借対照表関係)
1. 関係会社に関する項目（※1）
勘定科目を区分掲記したもの以外の関係会社に対する資産及び負債は次のとおりです。
2020年度 2021年度
（百万円） （百万円）
資産
短期金銭債権 859,756 932,573
長期金銭債権 344,076 376,329
負債
短期金銭債務 224,443 621,462
長期金銭債務 14,051 14,033
2. 固定化営業債権（※2）
財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権です。
3. 担保に供している資産及び担保に係る主な債務（※3）
(1) 担保に供している資産
2020年度 2021年度
（百万円） （百万円）
短期貸付金 3 3
投資有価証券 1,654 2,690
関係会社株式 78,640 77,857
関係会社出資金 2,448 2,448
建物及び構築物 5,387 4,829
土地 6,695 6,695
長期貸付金 35 31
その他(注) 20,935 32,007
計 115,800 126,563
（注）主に敷金及び営業取引やデリバティブ取引に係る差入保証金
(2) 担保に係る主な債務
2020年度 2021年度
（百万円） （百万円）
預り金 282 282
その他 10,046 9,763
計 10,328 10,045
非金融資産及び金融資産の認識の中止を伴わない譲渡取引は、実質的な担保差入として捉えることもできます
が、法的な所有権を留保している通常の担保差入と異なる性質を持つことから、上記には含めていません。
なお、前年度末及び当年度末において、認識の中止を伴わない金融資産の譲渡取引として、債券買戻し契約があ
り、本取引に係る金融資産の期末残高はそれぞれ34,992百万円及び36,642百万円です。
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4. 保証債務
取引先等の銀行借入等に対する保証
2020年度 2021年度
（百万円） （百万円）
関係会社 MITSUBISHI CORPORATION FINANCE 関係会社 三菱商事RtMジャパン
246,605 259,350
関係会社 三菱商事RtMジャパン 関係会社 MITSUBISHI CORPORATION FINANCE
201,256 207,724
関係会社 TRI PETCH ISUZU LEASING 関係会社 TRI PETCH ISUZU LEASING
175,767 187,420
関係会社 PE WHEATSTONE 関係会社 DIAMOND GAS INTERNATIONAL
151,346 172,711
関係会社 DIPO STAR FINANCE 関係会社 DIPO STAR FINANCE
118,447 167,651
関係会社 MITSUBISHI CORPORATION RTM INTERNATIONAL
関係会社 ローソン銀行
110,000 153,297
関係会社 米国三菱商事会社 関係会社 PE WHEATSTONE
107,336 130,196
関係会社 MITSUBISHI CORPORATION RTM INTERNATIONAL
関係会社 北米三菱商事会社
94,866 111,742
関係会社 MCE BANK GMBH 関係会社 CUTBANK DAWSON GAS RESOURCES
83,273 100,271
関係会社 DIAMOND GAS INTERNATIONAL 関係会社 ローソン銀行
82,566 100,000
関係会社 MCE BANK GMBH
98,436
その他 （160社） その他 （157社）
1,288,139 1,374,190
計 2,659,607 計 3,062,993
銀行借入等に対する保証類似行為についても上記に含めて開示しています。
上記には、ロシアに所在する子会社の借入に関する保証が含まれており、前年度及び当年度の末日における保証
額はそれぞれ35,230百万円及び49,463百万円であり、このうち、子会社からの借入に関する保証額はそれぞれ
31,572百万円及び38,792百万円です。
なお、上記以外に、関係会社である米国三菱商事会社を含む外貨コミットメントライン等に関連して、親会社と
して債務の支払いを保証するものではありませんが、純資産が取り決めている一定額を下回った場合、又は債務
の支払いに必要な流動資産が不足した場合に資金を提供することなどを約したキープウェル・アグリーメントを
同社と締結し、これを金融機関などに対して差し入れています。
ただし、当年度末において対象となる借入残高等はなく、また、純資産を一定額以上に保っており、流動性の不
足も発生していません。
また、LNGプロジェクトについて、上記銀行借入等に対する保証以外に、共同操業協定や天然ガス液化設備等の使
用代金の支払いに関する資金拠出義務及び契約履行保証を差し入れており、前年度及び当年度の末日における保
証額は1,109,696百万円及び1,112,775百万円です。当該保証額に含まれる主なプロジェクトは北米におけるもの
です。
5. 受取手形割引高及び裏書譲渡高（※4）
受取手形割引高
2020年度 2021年度
（百万円） （百万円）
受取手形割引高 50,229 68,364
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(損益計算書関係)
1. 関係会社に関する項目（※1）
関係会社との取引に係る収益及び費用は次のとおりです。
2020年度 2021年度
（百万円） （百万円）
営業取引による取引高
販売（注1） 1,032,754 1,360,969
仕入 848,413 1,158,786
営業取引以外の取引による取引高 445,257 446,365
（注1）損益計算書の「収益」は、一部の取引高を純額表示しています。
2. 販売費及び一般管理費（※2）
販売費及び一般管理費の内訳及び金額は次のとおりです。
なお、販売費及び一般管理費に含まれる前年度及び当年度の減価償却費はそれぞれ9,317百万円及び9,060百万円で
す。
2020年度 2021年度
（百万円） （百万円）
貸倒引当金繰入額 △ 994 △ 340
役員報酬 1,356 2,599
執行役員報酬 2,608 7,116
従業員給与 43,340 41,221
従業員賞与 39,009 56,347
退職給付費用 20,713 6,647
福利費 12,325 12,731
地代及び家賃 6,939 7,163
事務所ほか設備費 10,568 10,459
旅費交通費 2,699 3,344
交際費 871 1,196
通信費 494 450
事務費 21,163 20,584
業務委託費 30,583 32,871
租税公課 2,690 4,224
広告宣伝費 1,651 2,031
寄附金 2,610 1,379
雑費 12,872 12,666
計 211,506 222,695
3. 関係会社等貸倒引当金戻入益・関係会社等貸倒引当金繰入額（※3）
関係会社等貸倒引当金戻入益・関係会社等貸倒引当金繰入額には、主に関係会社宛ての貸倒引当金及び債務保証損
失引当金が含まれています。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2020年度
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
① 子会社株式 319,321 417,112 97,791
② 関連会社株式 387,364 606,920 219,556
合計 706,685 1,024,032 317,347
2021年度
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
① 子会社株式 308,717 336,048 27,331
② 関連会社株式 332,130 525,855 193,725
合計 640,847 861,903 221,056
(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
2020年度 2021年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 2,596,812 2,783,292
関連会社株式 650,860 606,426
これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2020年度 2021年度
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
引当金（貸倒引当金及び債務保証損失引当金） 11,012 11,091
未払費用 9,484 16,582
投資有価証券評価損 216,877 219,198
繰延ヘッジ損益 15,011 23,256
退職給付関連費用 17,926 22,683
繰越欠損金 62,721 49,345
24,345 29,299
その他
小計
357,379 371,457
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △21,601 △17,850
△116,957 △120,987
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △138,558 △138,837
繰延税金資産合計
218,820 232,620
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △107,319 △109,512
投資有価証券評価益 △9,366 △9,732
△10,421 △9,632
その他
繰延税金負債合計 △127,106 △128,877
繰延税金資産(負債)の純額 91,714 103,742
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
2020年度 2021年度
(%) （%）
法定実効税率
30.6 30.6
（調整）
税務上の損金不算入額 0.3 0.2
受取配当金 △31.0 △34.9
外国税額 2.4 1.8
特定外国子会社等合算所得 3.5 3.0
評価性引当額 △0.1 △0.2
0.2 △0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.9 △0.4
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(収益認識関係)
履行義務の内容と充足時点については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記3「（15）収益」に記載しています。
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(重要な後発事象)
三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社の株式譲渡
当社は、2022年3月17日付でKKR & CO. INC.の間接子会社である76株式会社との間で、当社が保有するMC-UBSRの全株
式（発行済株式数の51%）に関する株式譲渡契約を締結し、2022年4月28日に売却が完了しました。
これにより、翌年度において、当社個別財務諸表上、投資有価証券売却益1,131億円、これに係る法人税等費用283億
円が計上される見込みです。
自己株式取得及び消却
2022年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定
に基づき、自己株式を取得するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを、以下のとおり
決議しました。
1. 取得の内容
①取得する株式の種類 ： 当社普通株式
②取得する株式の総数 ： 2,300万株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合 1.5%）
③株式の取得価額の総額 ： 700億円を上限とする
④取得する期間 ： 2022年5月11日～2022年9月11日（予定）
2. 消却の内容
①消却する株式の種類 ： 当社普通株式
②消却する株式の数 ： 上記1.より取得した自己株式のうち、ストックオプションへの充当を見込む500万株を
除いた全数
③消却予定日 ： 2022年9月30日
経営人材株式交付制度の継続
2022年5月9日開催の社長室会において、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託を用いた社員向け経営
人材株式交付制度を継続し、信託金160億円（信託報酬・信託費用含む）を追加で拠出することを決定しました。同信
託は2022年5月において、当社普通株式の取得を終了しています。
配当
2022年6月24日定時株主総会で決議された配当については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記21 を参照ください。
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④ 【附属明細表】
2021年度( 2021年4月1日 ～ 2022年3月31日 )貸借対照表及び損益計算書に係る附属明細表は次のとおりです。
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物及び構築物 103,598 1,068 762 2,217 103,904 73,605
土地 85,678 － 35 － 85,642 －
建設仮勘定 122 780 537 － 365 －
その他 25,478 771 839 1,428 25,409 18,936
計 214,877 2,619 2,175 3,645 215,321 92,541
69,607 5,249 8,503 6,560 66,353 30,032
無形固定資産 ソフトウエア
(注)1. (557)
ソフトウエア仮勘定 3,573 2,510 5,353 － 730 －
その他 1,929 3 8 252 1,923 1,496
計 75,109 7,762 13,865 6,813 69,006 31,529
(注) 1. 「当期減少額」の( )は内数で、当期の減損損失計上額です。
2. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しています。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(注)1. 23,393 4,914 7,991 20,317
役員賞与引当金 223 1,223 223 1,223
退職給付引当金 37,227 9,714 3,420 43,521
株式給付引当金 3,101 1,968 315 4,754
役員退職慰労引当金 1,133 － 35 1,098
債務保証損失引当金(注)2. 12,805 4,194 837 16,162
特別修繕引当金(注)3. 842 102 159 785
環境対策引当金(注)3. 5,570 922 4,971 1,521
(注) 1. 当期減少額には、一般債権の貸倒実績率の洗い替え、個別引当金の見直し等による戻入額を含めています。
2. 当期減少額には、被保証先の財政状態の改善に伴う見直し等による戻入額を含めています。
3. 流動負債の「その他」に計上している金額を含めています。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び
買増し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
当社の公告は電子公告により行っています。
電子公告掲載URL：https://www.mitsubishicorp.com
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合
は、官報に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
1. 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2. 取得請求権付株式の取得を請求する権利
3. 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
4. 単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の売渡しを請求をする権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
1. 有価証券報告書
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（2020年度) (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）2021年6月25日関東財務局長に提出
2. 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月25日関東財務局長に提出
3. 四半期報告書及び確認書
（2021年度第1四半期）（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ）2021年8月12日関東財務局長に提出
（2021年度第2四半期）（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 ）2021年11月12日関東財務局長に提出
（2021年度第3四半期）（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 ）2022年2月14日関東財務局長に提出
4. 臨時報告書
（1）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書
2021年6月29日関東財務局長に提出
（2）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2022年2月3日関東財務局長に提出
（3）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書
2022年3月18日関東財務局長に提出
5. 発行登録関係（普通社債）
（1）発行登録書及びその添付書類 2021年7月15日関東財務局長に提出
（2）発行登録追補書類及びその添付書類 2021年9月3日関東財務局長に提出
（3）訂正発行登録書 2021年7月26日関東財務局長に提出
2022年2月3日関東財務局長に提出
2022年3月18日関東財務局長に提出
6. 自己株券買付状況報告書
2022年6月14日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年 6月24日
三 菱 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
東川 裕樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大谷 博史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 惣悟
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三菱商事株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計
算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表
注記事項について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、三菱商事株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。
1 銅の中長期価格見通し
2 原油の中長期価格見通し
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1 銅の中長期価格見通し
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、金属資源グループにおける主要事業の一つとして、チリ及びペルーにおいて銅事業への投資を行ってい
る。当連結会計年度末の連結財政状態計算書上、これらの投資の関連資産として、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産（FVTOCI金融資産）367,755百万円、持分法で会計処理される投資385,296百万円が計上さ
れており、金額的重要性から、会社の財政状態及び経営成績へ重要な影響を及ぼしている。
当該FVTOCI金融資産はすべて市場性のない有価証券であり、公正価値測定を行う際に、将来キャッシュ・フロー
を現在価値に割り引く割引キャッシュ・フロー法が採用されている。
また、持分法で会計処理される投資は、減損又は減損の戻入の兆候がある場合には資産の処分コスト控除後の公
正価値又は使用価値のいずれか高い金額で回収可能価額を測定することが求められており、使用価値の測定の際に
割引キャッシュ・フロー法が採用されている。
連結財務諸表注記事項2．作成の基礎（5）重要な会計上の判断、見積り及び仮定 に記載のとおり、 銅の中長期価
格見通しは、FVTOCI金融資産の公正価値測定や持分法で会計処理される投資の減損テストにおいて、最も重要な観
察不能インプットである。他の観察不能インプットと比較して、銅の中長期価格見通しに対する公正価値や使用価
値の感応度は極めて高い。当該見積りは、長期間にわたる将来の全世界の銅の需要予測及び各銅鉱山の生産数量や
コストの予測という専門知識を要する将来予測に基づき決定されており、かつ、新型コロナウイルス感染症や脱炭
素社会に向けた取り組みの推進が将来の需要及び供給に与える影響の評価を含むため、不確実性が極めて高い。ま
た、複数の外部機関が公表している銅の中長期価格見通しの上限値と下限値の乖離が大きいことがこの不確実性の
高さを示している。このため、銅の中長期価格見通しの見積りは、複雑であり、経営者の重要な判断を伴うもので
あることから、当監査法人は銅の中長期価格見通しの見積りを監査上の主要な検討事項とした 。
監査上の対応
監査人は、会社の使用する銅の中長期価格見通しの検証に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ FVTOCI金融資産の公正価値評価及び持分法で会計処理される投資の減損テストにおける、銅の中長期価格見通
しの決定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を検証した。
・ 会社責任者への質問及び関連する内部資料の閲覧を実施し、中長期価格見通しの見積り方法が合理的な手法で
あるか、また、新型コロナウイルス感染症や脱炭素社会に向けた取り組みの推進が将来の全世界の銅の需要及び
供給に与える影響に関する前提の合理性について検証した 。
・ 監査上の重要性、中長期価格見通しに対する感応度、外部機関が公表する価格見通しの分散の程度を考慮の
上、複数の外部機関が公表する価格見通しの上限値と下限値のレンジよりも狭い監査上の許容範囲を独自に策定
し、会社が決定した中長期価格見通しが当該許容範囲内にあるかどうかを検証した。
・ 監査上の許容範囲を策定するに当たって、当監査法人のネットワークファームの評価専門家の助言に基づき、
複数の外部機関から中長期価格見通しを独自に入手し、外部機関の独立性や市場参加者が一般に利用する情報か
どうかを評価することで、その情報の信頼性を検証した。
・ 連結財務諸表注記事項2．作成の基礎（5）重要な会計上の判断、見積り及び仮定における、重要な観察不能な
インプットとしての銅の中長期価格見通しの開示について、上記で検証した銅の中長期価格見通しとの整合性を
検証するとともに、新型コロナウイルス感染症や脱炭素社会に向けた取り組みの推進の影響による見積りの不確
実性を含む、注記の妥当性を検証した。
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2 原油の中長期価格見通し
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、天然ガスグループにおける主要事業の一つとして、豪州、ロシア、マレーシア及びカナダ等において天
然ガス・原油の開発・生産事業や液化天然ガス事業への投資を行っている。当連結会計年度末の連結財政状態計算
書上、これらの投資の関連資産として、FVTOCI金融資産326,419百万円、持分法で会計処理される投資598,459百万
円（LNG関連事業391,031百万円及びシェールガス開発事業207,428百万円の合計）、及び有形固定資産210,071百万
円が計上されており、金額的重要性から、会社の財政状態及び経営成績へ重要な影響を及ぼしている。
当該FVTOCI金融資産はすべて市場性のない有価証券であり、公正価値測定をする際に、将来キャッシュ・フロー
を現在価値に割り引く割引キャッシュ・フロー法が採用されている。
また、持分法で会計処理される投資及び有形固定資産は、減損又は減損の戻入の兆候がある場合には資産の処分
コスト控除後の公正価値又は使用価値のいずれか高い金額で回収可能価額を測定することが求められており、使用
価値の測定の際に割引キャッシュ・フロー法が採用されている。
連結財務諸表注記事項2．作成の基礎（5）重要な会計上の判断、見積り及び仮定 に記載のとおり、 LNG価格は多く
が原油価格にリンクしているため、原油の中長期価格見通しは、FVTOCI金融資産の公正価値測定や持分法で会計処
理される投資及び有形固定資産の減損テストにおいて、最も重要な観察不能インプットである。他の観察不能イン
プットと比較して、原油の中長期価格見通しに対する公正価値や使用価値の感応度は極めて高い。当該見積りは、
長期間にわたる将来の全世界の原油の需要予測及び各原油開発鉱区の生産数量やコストの予測という専門知識を要
する将来予測に基づき決定されており、かつ、脱炭素社会に向けた取り組みの推進や、新型コロナウイルス感染症
及びロシア・ウクライナ情勢に伴う地政学リスクの高まりが将来の需要及び供給に与える影響の評価を含むため、
不確実性が極めて高い。また、複数の外部機関が公表している原油の中長期価格見通しの上限値と下限値の乖離が
大きいことがこの不確実性の高さを示している。このため、原油の中長期価格見通しの見積りは、複雑であり、経
営者の重要な判断を伴うものであることから、当監査法人は原油の中長期価格見通しの見積りを監査上の主要な検
討事項とした。
監査上の対応
監査人は、会社の使用する原油の中長期価格見通しの検証に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ FVTOCI金融資産の公正価値評価、持分法で会計処理される投資及び有形固定資産の減損テストにおける、原油
の中長期価格見通しの決定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を検証した。
・ 会社責任者への質問及び関連する内部資料の閲覧を実施し、中長期価格見通しの見積り方法が合理的な手法に
基づいた手法であるか、また、脱炭素社会に向けた取り組みの推進や新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウ
クライナ情勢に伴う地政学リスクの高まりが将来の全世界の原油の需要及び供給に与える影響に関する前提の合
理性について検証した。
・ 監査上の重要性、中長期価格見通しに対する感応度、外部機関が公表する価格見通しの分散の程度を考慮の
上、複数の外部機関が公表する価格見通しの上限値と下限値のレンジよりも狭い監査上の許容範囲を独自に策定
し、会社が決定した中長期価格見通しが当該許容範囲内にあるかどうかを検証した。
・ 監査上の許容範囲を策定するに当たって、当監査法人のネットワークファームの評価専門家の助言に基づき、
複数の外部機関から中長期価格見通しを独自に入手し、外部機関の独立性や市場参加者が一般に利用する情報か
どうかを評価することで、その情報の信頼性を検証した。
・ 連結財務諸表注記事項2．作成の基礎（5）重要な会計上の判断、見積り及び仮定における、重要な観察不能な
インプットとしての原油の中長期価格見通しの開示について、上記で検証した原油の中長期価格見通しとの整合
性を検証するとともに、脱炭素社会に向けた取り組みの推進、新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライ
ナ情勢に伴う地政学リスクの高まりの影響による見積りの不確実性を含む、注記の妥当性を検証した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。更に、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
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の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱商事株式会社の2022年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三菱商事株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しています。
2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年 6月24日
三 菱 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
東川 裕樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大谷 博史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 惣悟
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三菱商事株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの2021年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱商
事株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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銅事業及び天然ガス関連事業への投資にかかる非上場関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、2022年3月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を4,030,567百万円（総資産の48.4％）計上してお
り 、 注記事項（有価証券関係） に記載のとおり、 そのうち3,389,718百万円は時価を把握することが極めて困難と認
められる関係会社株式である。当該関係会社株式には、金属資源グループにおける銅事業への投資及び天然ガスグ
ループにおける天然ガス関連事業への投資が含まれており、これらの投資の実質価額が著しく下落した場合、貸借
対照表及び損益計算書へ重要な影響を及ぼす。
時価を把握することが極めて困難な有価証券は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと
きは、実質価額をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理している 。
会社が保有する銅事業及び天然ガス関連事業の関係会社株式の実質価額の測定において、連結財務諸表に関する
監査上の主要な検討事項に記載した銅及び原油の中長期価格見通しが特に重要な観察不能インプットである。銅及
び原油の中長期価格見通しの見積りは、長期間にわたる将来の全世界の需要、生産数量及びコストの予測という専
門知識を要する将来予測に基づき決定されており、かつ、新型コロナウイルス感染症、脱炭素社会に向けた取り組
みの推進及びロシア・ウクライナ情勢に伴う地政学リスクの高まりが将来の需要及び供給に与える影響の評価を含
むため、不確実性が極めて高い。また、複数の外部機関が公表している銅及び原油の中長期価格見通しの上限値と
下限値の乖離が大きいことがこの不確実性の高さを示している。このため、連結財務諸表に関する監査上の主要な
検討事項に記載のとおり、銅及び原油の中長期価格見通しの見積りは、複雑であり、経営者の重要な判断を伴うも
のであることから、当監査法人は銅及び原油の中長期価格見通しの見積りを監査上の主要な検討事項とした。
監査上の対応
当監査法人は、時価を把握することが極めて困難な銅事業及び天然ガス関連事業の関係会社株式に関する減損要
否の判断に重要な影響を及ぼす銅及び原油の中長期価格見通しの検証に当たり、主として以下の監査手続を実施し
た。
・ 時価を把握することが極めて困難な関係会社株式に関する減損テストにおける、銅及び原油の中長期価格見
通しの決定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を検証した。
・ 会社責任者への質問及び関連する内部資料の閲覧を実施し、中長期価格見通しの見積り方法が合理的な手法
であるか、また、新型コロナウイルス感染症、脱炭素社会に向けた取り組み及びロシア・ウクライナ情勢に伴
う地政学リスクの高まりの影響が直近の市況及び将来の全世界の銅及び原油の需要及び供給に与える影響に関
する前提の合理性について検証した。
・ 監査上の重要性、中長期価格見通しに対する感応度、外部機関が公表する価格見通しの分散の程度を考慮の
上、複数の外部機関が公表する価格見通しの上限値と下限値のレンジよりも狭い監査上の許容範囲を独自に策
定し、会社が決定した中長期価格見通しが当該許容範囲内にあるかどうかを検証した。
・ 監査上の許容範囲を策定するに当たって、当監査法人のネットワークファームの評価専門家の助言に基づ
き、複数の外部機関から中長期価格見通しを独自に入手し、外部機関の独立性や市場参加者が一般に利用する
情報かどうかを評価することで、その情報の信頼性を検証した。
・ 財務諸表注記事項（会計上の見積り）及び関連する連結財務諸表注記について、上記で検証した銅及び原油
の中長期価格見通しとの整合性を検証するとともに、新型コロナウイルス感染症、脱炭素社会に向けた取り組
みの推進及びロシア・ウクライナ情勢に伴う地政学リスクの高まりの影響による見積りの不確実性を含む、注
記の妥当性を検証した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。更に、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
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EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しています。
2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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