株式会社滋賀銀行 有価証券報告書 第135期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月９日
【事業年度】 第135期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社滋賀銀行
【英訳名】 ＴＨＥ ＳＨＩＧＡ ＢＡＮＫ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 高 橋 祥二郎
【本店の所在の場所】 滋賀県大津市浜町１番38号
【電話番号】 ０７７(５２１)９５３０ (代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員総合企画部長 肥 田 明 久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号
株式会社滋賀銀行 総合企画部東京事務所
【電話番号】 ０３(３６６１)１１８６ (代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部東京事務所長 寺 川 正 人
【縦覧に供する場所】 株式会社滋賀銀行京都支店
(京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町630番地)
株式会社滋賀銀行大阪支店
(大阪市北区曽根崎新地１丁目１番49号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
(自 2017年 (自 2018年 (自 2019年 (自 2020年 (自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2022年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 89,733 98,558 88,871 85,715 98,306
うち連結信託報酬 百万円 ― ― ― 2 0
連結経常利益 百万円 19,640 21,013 13,875 11,070 23,999
親会社株主に帰属する
百万円 13,884 14,681 12,412 11,448 17,715
当期純利益
連結包括利益 百万円 38,850 △ 1,017 △ 22,117 122,660 △ 26,692
連結純資産額 百万円 407,905 402,227 375,801 495,469 464,214
連結総資産額 百万円 5,875,040 6,115,271 6,285,002 7,793,748 7,537,956
１株当たり純資産額 円 7,832.18 7,863.37 7,482.34 9,958.46 9,552.14
１株当たり当期純利益 円 266.68 282.24 243.05 228.12 359.50
潜在株式調整後１株当
円 235.80 249.42 214.19 220.43 359.20
たり当期純利益
自己資本比率 ％ 6.94 6.57 5.97 6.35 6.15
連結自己資本利益率 ％ 3.56 3.62 3.19 2.62 3.69
連結株価収益率 倍 10.05 9.34 10.56 10.50 6.15
営業活動による
百万円 126,831 89,967 131,260 1,240,417 △ 278,958
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 149,682 △ 15,450 6,726 △ 127,874 21,823
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 5,202 △ 4,664 △ 14,310 △ 34,337 △ 4,483
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 740,555 810,413 934,088 2,012,295 1,750,676
期末残高
2,354 2,290 2,282 2,286 2,271
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕
〔 1,216 〕 〔 1,197 〕 〔 1,198 〕 〔 1,153 〕 〔 1,102 〕
信託財産額 百万円 ― ― ― 166 214
(注) １ 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。当該株式併合が2017年度期首に行われたと仮定し
て１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
2/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
２ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除
して算出しております。
３ 従業員数は出向者を除いた就業人員であり、〔 〕内は嘱託及び臨時雇員の期中平均人員(外書き)でありま
す。
４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1社であります。
５ 2021年度に投資事業組合等への出資に係る利益又は損失について「表示方法の変更」（詳細は連結財務諸表
注記ご参照）を行いました。当該変更について、比較情報の観点より、2020年度にも反映しております。
3/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第131期 第132期 第133期 第134期 第135期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
経常収益 百万円 72,991 83,429 73,250 72,610 86,664
うち信託報酬 百万円 ― ― ― 2 0
経常利益 百万円 17,633 19,802 12,538 10,375 22,942
当期純利益 百万円 12,459 14,217 11,869 11,331 17,361
資本金 百万円 33,076 33,076 33,076 33,076 33,076
発行済株式総数 千株 265,450 53,090 53,090 53,090 53,090
純資産額 百万円 395,732 388,459 363,248 474,287 445,455
総資産額 百万円 5,857,098 6,100,476 6,271,836 7,769,496 7,517,734
預金残高 百万円 4,689,684 4,854,675 4,891,113 5,403,957 5,616,699
貸出金残高 百万円 3,631,479 3,795,860 3,878,885 4,020,228 4,082,731
有価証券残高 百万円 1,350,099 1,355,272 1,310,342 1,589,519 1,515,143
１株当たり純資産額 円 7,598.39 7,594.12 7,232.32 9,532.66 9,166.05
１株当たり配当額
円 8.00 26.50 40.00 40.00 80.00
(内１株当たり中間配当
(円) ( 3.50 ) ( 4.00 ) ( 17.50 ) ( 17.50 ) ( 17.50 )
額)
１株当たり当期純利益 円 239.29 273.33 232.42 225.80 352.32
潜在株式調整後１株当
円 211.58 241.55 204.82 218.18 352.02
たり当期純利益
自己資本比率 ％ 6.75 6.36 5.78 6.10 5.92
自己資本利益率 ％ 3.29 3.62 3.15 2.70 3.77
株価収益率 倍 11.20 9.65 11.04 10.61 6.27
配当性向 ％ 16.71 15.54 17.21 17.71 22.70
従業員数 2,057 2,006 1,989 1,983 1,965
人
〔外、平均臨時従業員数〕
〔 1,013 〕 〔 982 〕 〔 984 〕 〔 939 〕 〔 871 〕
株主総利回り
95.27 95.28 94.23 89.61 85.93
(比較指標：配当込み ％
( 115.86 ) ( 110.02 ) ( 99.57 ) ( 141.52 ) ( 144.33 )
TOPIX)
3,015
最高株価 円 657 2,833 2,699 2,477
(625)
2,398
最低株価 円 528 1,811 1,896 1,739
(526)
信託財産額 百万円 ― ― ― 166 214
信託勘定貸出金残高 百万円 ― ― ― ― ―
信託勘定有価証券残高 百万円 ― ― ― ― ―
信託勘定有価証券残高
（信託勘定電子記録移
百万円 ― ― ― ― ―
転有価証券表示権利等
残高を除く。）
信託勘定電子記録移転
百万円 ― ― ― ― ―
有価証券表示権利等残
高
(注) １ 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。これに伴い発行済株式総数は212,360千株減少して
53,090千株となっております。
２ 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。当該株式併合が第131期（2018年３月）の期首に行
われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算
定しております。
4/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
３ 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。第132期（2019年３月）の１株当たり配当額26.50
円は、中間配当額4.00円と期末配当額22.5円の合計であり、中間配当額4.00円は株式併合前の配当額、期末配
当額22.50円は株式併合後の配当額であります。
４ 第135期(2022年３月)中間配当についての取締役会決議は2021年11月12日に行いました。
５ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
６ 従業員数は出向者を除いた就業人員であり、〔 〕内は嘱託及び臨時雇員の期中平均人員(外書き)でありま
す。
７ 第135期（2022年３月）の１株当たり配当額80.00円のうち、期末配当額62円50銭（うち特別配当45円00銭）
については、2022年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
８ 第131期（2018年３月）の１株当たり期末配当額４円50銭のうち１円は特別配当であります。また、第132期
（2019年３月）、第133期（2020年３月）及び第134期（2021年３月）の１株当たり期末配当額22円50銭のうち
５円は特別配当であります。
９ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年10月１日付で５
株を１株に株式併合しており、第132期（2019年３月）の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を
記載し、株式併合前の最高株価及び最低株価を（ ）に記載しております。
10 第135期（2022年３月）に投資事業組合等への出資に係る利益又は損失について「表示方法の変更」（詳細は
財務諸表注記ご参照）を行いました。当該変更について、比較情報の観点より、第134期（2021年３月）にも反
映しております。
5/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
２ 【沿革】
彦根市に本店を置く株式会社百卅三銀行と近江八幡市に本店を置く株式会社八幡銀行が対等
1933年10月
合併し、現在の株式会社滋賀銀行設立(設立日10月１日、資本金5,000千円、本店大津市)
その後、1940年11月株式会社蒲生銀行、1942年８月株式会社湖北銀行、1943年６月株式会
社柏原銀行を買収、1943年８月株式会社滋賀貯蓄銀行、1945年７月近江信託株式会社を合併
し、滋賀県下唯一の本店銀行となる。
1951年５月 外国為替業務取扱開始
1976年３月 預金全科目オンライン化完了
大阪証券取引所(市場第二部)、京都証券取引所に上場(1979年３月から大阪証券取引所市場第
1977年10月
一部へ指定替え)
1979年７月 しがぎんビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
1982年11月 海外コルレス業務開始
1983年４月 国債窓口販売業務取扱開始
1985年４月 株式会社滋賀ディーシーカード(現・連結子会社)を設立
1985年５月 しがぎんリース株式会社(現・連結子会社：しがぎんリース・キャピタル株式会社)を設立
1985年６月 債券ディーリング業務取扱開始
1987年６月 担保附社債の受託業務取扱開始
1987年10月 東京証券取引所(市場第一部)に上場
1988年２月 第三次オンライン新勘定系システム稼働開始
1988年３月 ニューヨーク駐在員事務所開設(1991年５月 ニューヨーク支店に昇格、1998年９月 ニュー
ヨーク支店廃止)
1988年７月 新本店社屋完成
1989年５月 香港駐在員事務所開設(1993年９月 香港支店に昇格）
1998年12月 国内において証券投資信託の窓口販売業務取扱開始
2001年４月 国内において保険商品の窓口販売業務取扱開始
2001年10月 「国連環境計画（UNEP）金融機関声明」に署名
2003年12月 上海駐在員事務所開設
2004年４月 滋賀保証サービス株式会社(現・連結子会社)を設立
Shiga Preferred Capital Cayman Limited（連結子会社）を設立し、優先出資証券（200億
2006年10月
円）を発行(2012年１月 同社発行の優先出資証券を償還、2012年７月 同社を清算）
2006年12月 新事務センター完成
2008年１月 新基幹系システム稼動
2008年７月 環境省「エコ・ファースト企業」に認定
2009年２月 浜町研修センター完成
2012年２月 バンコク駐在員事務所開設
2020年２月 国連「責任銀行原則（PRB）」に署名
2020年４月 信託業務取扱開始
6/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
(1) 企業集団の事業の内容
当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社7社、非連結子会社(持分法非適用)2社で構成され、銀行業を中
心とした金融サービスを提供しております。
当行及び当行の関係会社の事業は次のとおりであります。なお、当行グループは「銀行業」の単一セグメントで
あります。
[銀行業]
当行の本支店95か店(うち国内94か店、香港1か店)、出張所5か店、代理店33か店においては、預金、貸出、内
国為替、外国為替、有価証券投資等の業務又はその取次ぎ業務を行い、地域に根ざした営業を展開するなかで、
コンサルティング機能を発揮した営業力強化に特に注力しております。
なお、代理店33か店は、全て連結子会社である「しがぎん代理店株式会社」の営業所であります。
その他、銀行業を補完するため、連結子会社で以下の業務を行っております。
ファイナンス・リース、割賦販売等の業務及びベンチャー企業への投資業務等
クレジットカード、キャッシング等の業務
文書等の保管・管理、店舗外現金自動設備の管理、担保不動産の評価、データ処理等銀行業務の周辺業務
当行の住宅ローン等の保証業務
企業経営等に関するコンサルティング業務等
(2) 企業集団の事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
子会社は連結子会社7社、非連結子会社(持分法非適用)2社であります。また、関連会社はありません。
滋賀銀行グループ
連結子会社 7社
滋賀銀行
しがぎんビジネスサービス株式会社
本支店 95か店
株式会社しがぎん経済文化センター
（うち、国内 94か店、香港 1か店）
株式会社滋賀ディーシーカード
出張所 5か店
しがぎんリース・キャピタル株式会社
しがぎん代理店株式会社
代理店 33か店（しがぎん代理店株式会社の営業所）
株式会社しがぎんジェーシービー
滋賀保証サービス株式会社
非連結子会社 2社
しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合（注）
しがぎん本業支援ファンド２号投資事業有限責任組合
（注）「しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合」については、2022年4月29日付で解散し、2023年3月31日ま
でに清算結了を予定しております。
7/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金
議決権の
主要な事業
又は
名称 住所 所有割合
役員の
出資金
の内容
業務
(％)
兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
(百万円)
提携
(人)
(連結子会社)
事務計算受託
業務、事務代
行業務、不動
業務受託関係
しがぎんビジネス (2) 当行より建物の
滋賀県大津市 40 産管理業務、 100.00 ― ―
サービス株式会社 4 一部を賃借
預金取引関係
現金精査・整
理業務、ＡＴ
Ｍ管理業務
株式会社しがぎん 業務受託関係
コンサルティ (3) 当行より建物の
滋賀県大津市 10 100.00 ― ―
ング業務 4 一部を賃借
経済文化センター 預金取引関係
金銭貸借関係
クレジット
株式会社滋賀
(3) 当行より建物の
滋賀県大津市 30 カード業務、 100.00 ― 保証取引関係 ―
4 一部を賃借
ディーシーカード
信用保証業務
預金取引関係
金銭貸借関係
しがぎんリース
リース・投資 (3) 預金取引関係 当行より建物の
・キャピタル 滋賀県大津市 31 100.00 ― ―
業務 5 一部を賃借
リース取引関
株式会社
係
しがぎん代理店 業務受託関係
銀行代理店業 (3) 当行より建物の
滋賀県大津市 40 100.00 ― ―
務 5 一部を賃借
株式会社 預金取引関係
株式会社しがぎん 金銭貸借関係
クレジット (2) 当行より建物の
滋賀県大津市 30 100.00 ― ―
カード業務 3 一部を賃借
ジェーシービー 預金取引関係
信用保証業
保証取引関係
滋賀保証サービス
務、貸出担保 (3) 当行より建物の
滋賀県大津市 60 100.00 ― 業務受託関係 ―
評価・管理業 4 一部を賃借
株式会社
預金取引関係
務
(注）１ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
２ しがぎんリース・キャピタル株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連
結財務諸表の経常収益に占める割合が100分の10を超えております。同社の当連結会計年度における主要な損
益情報等は次のとおりであります。
(単位：百万円)
名称 経常収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
しがぎんリース・
10,284 466 309 7,001 28,616
キャピタル株式会社
8/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 銀 行 業
2,271
従業員数(人)
〔 1,102 〕
(注) １ 従業員数は、出向者を除いた就業人員(ただし、連結会社間の出向者を含む)であります。
２ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時雇員1,074人を含んでおりません。
３ 臨時従業員数は、〔 〕内に嘱託及び臨時雇員の年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 当行グループは「銀行業」の単一セグメントであります。
(2) 当行の従業員数
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,965
37.41 14.58 6,444
〔 871 〕
(注) １ 従業員数は、出向者を除いた就業人員であります。
２ 当行の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時雇員840人を含んでおりません。
４ 臨時従業員数は、〔 〕内に嘱託及び臨時雇員の年間の平均人員を外書きで記載しております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６ 当行の労働組合は、滋賀銀行労働組合と滋賀銀行従業員組合の2つあり、組合員数は滋賀銀行労働組合1,731
人、滋賀銀行従業員組合2人であります。なお、双方の組合とも労使間においては特記すべき事項はありませ
ん。
9/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当行グループは、伝統ある近江商人の商人道徳である「三方よし(売り手よし、買い手よし、世間よし)」の精
神を継承した行是「自分にきびしく 人には親切 社会につくす」をＣＳＲ(企業の社会的責任)の原点とし、Ｃ
ＳＲ憲章（経営理念）に掲げた「地域社会」「役職員」「地球環境」との「共存共栄」の実践に努めることを通
じて、企業価値の向上に取り組んでおります。
上記の経営方針に基づき、現状認識及び目指すべき地域社会の姿としては以下のとおり考えております。
①現状認識
「ＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や気候変動リスクへの対応、米中対立やウクライナ危機など世界の潮流
を明らかに変え、歴史に刻まれる出来事が相次ぐなか、先行きの見通しは難しくなり、不確実性が高まっており
ます。このような環境のなか、社会と経済のデジタル化や脱炭素社会への移行など変革の流れは一気に加速いた
しました。
将来の予測が困難な状況においては、ビジネスチャンスとリスクを見極めて企業を変革することが必要となり
ます。ＳＸとは、企業のサステナビリティと社会のサステナビリティの両立を図ることであります。経営環境が
変化する中においても、企業の「稼ぐ力」を維持することが必要であり、中長期の視点で「社会のサステナビリ
ティ」を経営戦略に取り入れることでビジネスモデルをより強固にし、新たなビジネスチャンスを生み出すこと
ができます。そして、ＳＸをより強力に推進していくためには、変化に対応して変革する能力「ダイナミック・
ケイパビリティ（企業変革力）」が重要となります。
経済環境は持ち直しの傾向も出てきておりますが、日本は世界に先駆けて人口減少や人口構造の変化が進む
「課題先進国」であり、これまで誰も経験したことのない未知の経済環境に足を踏み入れております。銀行業界
では、低金利による収益力の低下、デジタライゼーションの急速な進行などにより、持続可能なビジネスモデル
の再構築が喫緊の課題となっております。地方銀行の経営も過去に例のない歴史的な転換期を迎えており、経済
発展や人々の暮らし、守るべき地球の営みを未来につなげ、持続可能な社会の実現に向けたビジネスモデルの構
築が求められております。
②目指すべき地域社会の姿
「自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会」
このような考えのもと、第7次中期経営計画（(2)「中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標」に詳細を記
載しております。）については、私たちが目指すべき地域社会の姿をビジョンに掲げ、そこから現在に向けて
バックキャスティングする方法で策定いたしました。目指すべき地域社会の姿「自分らしく未来を描き、誰もが
幸せに暮らせる社会」は、不変の精神である行是（「自分にきびしく 人には親切 社会につくす」）とＣＳＲ憲
章（経営理念…「地域社会」「役職員」「地球環境」との「共存共栄」）が実現された世界観をより具体的に表
したもので、ＳＤＧｓの世界観とも軌を一にしております。
お取引先や地域社会がSustainableであってこそ、当行もSustainableになることができます。すなわち、地域
の皆さまが安心して生活できるインフラとして機能し、地域社会の持続的発展に尽くし、地域の明るい未来を支
えていくことが、当行が持続的成長をしていくために不可欠であると考えております。その使命を全うするため
に、自らを「課題解決型金融情報サービス業」へと進化させ、ＳＤＧｓをビジネスにつなげ、地域のSustainable
Developmentに経営資源を集中いたします。
また、超長期を展望するビジョンとなることから、中期経営計画との間をつなぐ2030年のマイルストーン（指
標）を設定しております。マイルストーンには、2017年11月に発表した「しがぎんＳＤＧｓ宣言」の重点取組項
目（ターゲット2030）である「地域経済の創造」「地球環境の持続性」「多様な人材の育成」 にそれぞれ対応し
た指標を設定しております。リンケージ（連関）するこれら3つの指標を統合的に推し進めていくことが、目指す
べき地域社会の姿につながるものと考えております。
10/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
2030年のマイルストーン（ターゲット2030）
〈地域経済の創造〉 〈地球環境の持続性〉 〈多様な人材の育成〉
温室効果ガス排出量
2030年に75%以上削減 ＳＤＧs・金融リテラシーの
Sustainable Development
（2013年度比較） 普及・向上活動、
推進投融資 新規投融資額
次世代人材の育成活動
累計1兆円
2050年までに“しがCO2ネット 実施人数延べ3万人
ゼロ”（注）を達成
(注)2050年までに滋賀県における二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする取り組み。滋賀県が主体となり、県民、
事業者等多様な主体と連携して取り組む「“しがCO2ネットゼロ”ムーブメント」に取り組んでおります。
(2) 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
2019年4月よりスタートした第7次中期経営計画（期間5年間：2019年4月～2024年3月）は、目指すべき地域社会
の姿から遡って今取り組むべき課題を洗い出す「バックキャスティング」の視点で策定いたしました。
本中期経営計画において、当行の目指す姿は「Sustainability Design Company」といたしました。「従来の枠
組み・発想を超える」との考えから「Bank」ではなく「Company」とするとともに、「お取引先や地域社会の持続
可能な発展を企画して創る」との強い想いを込めました。また、メインテーマは、目指す姿にあわせて「未来を
描き、夢をかなえる」といたしました。
なお、ビジネスモデルを大きく変えるためには、人材育成やIT投資等を通じた一段の生産性向上による体制強
化が必要であり、計画期間は5年間としております。
第7次中期経営計画で目標とする経営指標及び2022年3月末時点の実績は下表のとおりであります。
第7次中期経営計画期間中の挑戦指標 2024年3月末(計画) 2022年3月末(実績)
＜SD（Sustainable Development）目標＞
①Sustainable Development推進投融資
7,000億円 5,028億円
（格付CS先への新規融資額、SDGs型商品新規投融資額、ESG新規投資
額5年間累計）
②地域顧客の価値向上サポート
2,000件 1,607件
（年間コンサルティング相談件数）
③地域顧客の資産形成サポート
3,000億円 2,166億円
（預り資産残高「投資信託＋金融商品仲介」）
④温室効果ガス排出量削減
50％削減 42.08％削減
（2013年度比較の削減率）
⑤SDGs・金融リテラシーの普及・向上活動、次世代人材の育成活動
15,000人 10,491人
（研修等の実施人数5年間累計）
＜収益目標＞
①親会社株主に帰属する当期純利益（連結） 100億円以上 177億円
②顧客向けサービス業務利益（単体）
30億円 △14億円
(貸出残高×預貸金利回り差＋役務取引等利益－営業経費）
■長期的挑戦指標
長期的挑戦指標 2022年3月期(実績)
ＲＯＥ（連結） 5％以上 3.69％
ＯＨＲ（単体） 65％未満 80.78％
11/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(3)気候変動への取り組み
異常気象による被害が増大するなど、気候変動をはじめとする地球環境の変化は、経済活動のみならず私たち
の日常生活に大きな影響を及ぼしつつあり、人類共通の大きなリスクとなっております。こうした中、各国の政
府や企業では化石燃料依存型社会・経済構造を見直し、脱炭素社会へ移行しようとする動きが加速しておりま
す。
当行は、2004年4月にスタートした中期経営計画より温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、2007年4月には
「地球環境との共存共栄」を掲げたＣＳＲ憲章（経営理念）を制定するなど、気候変動の原因となる地球温暖化
への対応を重要な経営課題の一つと認識してまいりました。2020年10月に改定した環境方針では「気候危機への
対応」として重要性を再認識し、金融の役割を通じて「経済と環境の好循環」を確立することで、持続可能な社
会を創出するよう努めております。また、地方銀行で初めて商品化したサステナビリティ・リンク・ローンな
ど、ＥＳＧファイナンスで実績を挙げております。
さらに、当行は2018年7月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、株主・投資
家をはじめとする幅広いステークホルダーの皆さまとのエンゲージメントにつなげることを目的として、2019年
度版統合報告書からＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を実施しております。今後も情報開示の充実に努め、地域社
会の脱炭素に向けた取り組みを牽引してまいります。
①ガバナンス（気候関連リスク及び機会に関するガバナンス）
上記の通り、当行では気候変動を含む環境・社会課題を経営上の重要事項として捉え、取締役会において議論
し、経営戦略やリスク管理に反映しております。具体的な対応や取り組みは、取締役頭取を委員長として設置し
たサステナビリティ委員会で協議し、委員会での議論の内容は、少なくとも年1回の頻度で取締役会に報告されま
す。取締役会は、GHG排出削減の状況など、報告された内容に対し適切に監督する態勢を構築しております。
サステナビリティ委員会は、常勤役員、全部長、関連会社社長をメンバーとして年3回開催しております。委員
会では、当行が優先して取り組む重要課題（マテリアリティ）の特定、サステナビリティビジョンの策定、サス
テナビリティ方針に基づく各部施策の検討、ＩＳＯ14001に基づく環境目標の設定、ＴＣＦＤ提言に基づくシナリ
オ分析など、中長期的なESG 課題への対応方針や取組計画等を審議し、重要な事項については経営会議（常務
会）や取締役会へ内容を報告しております。
②戦略
気候変動を含むリスク及び機会への対応を進めるため、「地域経済の創造」「地球環境の持続性」「多様な人
材の育成」の3分野をマテリアリティとして特定し、持続可能な社会を目指す「サステナビリティビジョン（長期
ビジョン）」を策定しております。
また、2020 年10 月には地域社会の持続可能性を重視した「サステナビリティ方針」を制定し、総合企画部内
にサステナブル戦略室を設置するとともに、営業統轄部内にESGファイナンスの専門チームを発足させ、脱炭素社
会の実現に向けてサステナブル・ファイナンス等を強化していく態勢の充実を図っております。
当行では、短期（5年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で気候変動に伴うリスク（移行リスク・物理的
リスク）と機会を1.5℃シナリオ及び4℃シナリオを前提に評価しております。認識した気候変動リスク及び機会
については、CO2排出量削減に関する取り組みを進めているほか、投融資に係る戦略への反映を検討しておりま
す。
12/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
リスク・機会の種類 事業へのインパクト 顕在時期
政策・規制 1.5℃シナリオの達成に向けた脱炭素政策や規制への対
市場 応、又は低炭素志向への市場の変化等が投融資先の事業 中期～長期
技術 や業績へ及ぼす影響が当行の与信コストに及ぼす影響
移行リスク
政策 国際的な気候変動対応の高まりを受けた規制導入や変更 短期
評判 気候変動への対応や情報開示が不足した場合の風評悪化 短期
洪水等の自然災害の増加が投融資先の事業や業績に及ぼ
短期～中期～長期
す影響が当行の与信コストに及ぼす影響
急性リスク
物理的リスク 洪水等の自然災害により当行資産が毀損するリスク 短期～中期～長期
感染症や熱中症の増加が投融資先の事業や業績に及ぼす
慢性リスク 短期～中期～長期
影響が当行の与信コストに及ぼす影響
商品・サービ 低炭素製品やサービスの開発に係る企業の資金需要の増
短期～中期～長期
ス 加
資源効率化・ 脱炭素社会への移行に向けた取り組みによる企業のコス
機会 短期～中期～長期
エネルギー源 ト低減や移行に係る資金需要の増加
地域の脱炭素化に貢献する金融機関として社会的評価が
評判 中期～長期
高まることによるビジネス機会の増加
ＴＣＦＤ 提言における開示を推奨している炭素関連資産のうち、エネルギー及びユーティリティーセクター
（電力、除く再エネ）向け与信が当行貸出金に占める割合は、2022年3月末時点で2.36％となっております。
今後は、他の炭素関連資産も含めた状況について把握するよう検討を進めてまいります。
シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）や国際エネルギー機関（ＩＥＡ）等が公表し
ている複数のシナリオを参照の上、パリ協定や2021年11月の国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ26）にお
ける合意内容等を踏まえ、2つのシナリオ分析を実施いたしました。与信コストの増加については、中長期的な取
り組みにより低減を図ることが可能であることから、影響は限定的と考えられます。
＜分析プロセス＞
・セクター毎のリスク（移行リスク、物理的リスク）と機会を分析
・移行リスクのシナリオ分析対象セクターを決定
・移行リスク、物理的リスクともに分析対象に応じたシナリオを設定し、与信コストへの影響を分析
＜移行リスク＞ 内容等
シナリオ ＩＥＡによる「ネットゼロ排出量シナリオ（1.5℃シナリオ）」
① 電力ユーティリティ
対象セクター
② 石油・石炭・ガス
対象期間 2021年3月末を基準として2050年まで
与信関連費用（与信コスト） ※債務者区分判定に基づく与信コスト
指標
2050年までの累計で 50億～100億円 程度の与信コスト増加
分析結果
13/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
＜物理的リスク＞ 内容等
ＩＰＣＣの「ＲＣＰ8.5 シナリオ」（４℃シナリオ）」
シナリオ
2050年までに「100年に1度規模の洪水が発生」
①滋賀県全域
対象地域
②京都府全域
対象先 事業性融資先（大企業を除く）
与信関連費用（与信コスト）
①与信取引先の営業停止による売上減少を踏まえた債務者区分の悪化
指標
②担保毀損
分析結果 およそ40億円程度の与信コスト増加
③リスク管理
当行は、気候変動に起因する移行リスク及び物理的リスクが、地球環境のみならず、地域経済や当行の事業運
営、戦略、財務計画に重大な影響を与えることを認識しております。
当行のリスク管理においては、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、風評リスクなどを総合的に評価して
おりますが、今後も定期的にシナリオ分析を実施し、さまざまな前提条件のもとで気候変動が地域経済に及ぼす
影響を把握し評価するとともに、統合的リスク管理の枠組みにおいて、そのリスクを管理する体制の構築に努め
てまいります。（当行のリスク管理体制の概要については、２「事業等のリスク」に記載しております。）
また、認識したリスクに対しては、サステナビリティ方針において「脱炭素社会の実現」を掲げるだけでな
く、ステークホルダーとのエンゲージメントを強化し、地域やお取引先の脱炭素に向けた取り組みを支援してま
いります。
④指標と目標
地域やお取引先の持続可能な発展に向けた挑戦指標を次のように定めております。
Sustainable Development推進投融資 実行額累計
挑戦指標 2022年3月末
中期指標（2024年3月期末） 7,000億円
5,028億円
長期指標（2030年3月期末） 1兆円
環境負荷低減の目標を次のように定めております。 (Scope1, Scope2 基準）
温室効果ガス排出量削減（2013年度比較） 挑戦指標 2022年3月末
中期指標（2024年3月期末） 50％削減
42.08％削減
長期指標（2030年3月期末） 75％削減
2050年指標：滋賀県が提唱する“しがＣＯ2ネットゼロ”※ の達成
―
※滋賀県における二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする取り組み。滋賀県が中心となり、県民、事業者等多様
な主体と連携して取り組みを推進しております。
当行グループの基準年及び2022年3月期における温室効果ガス排出量は次の通りであります。
2013年度（基準年）：9,245t
2022年3月期 ：5,354t
なお、Scope3については計測方法を検討し、開示に向けた議論を行っております。
14/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
持続可能な社会の担い手となる多様な人材を育成するための挑戦指標を次のように定めております。
SDGs・金融リテラシーの普及・向上活動、
挑戦指標 2022年3月末
次世代人材の育成活動 延べ実施人数
中期指標（2024年3月期末） 15,000人
10,491人
長期指標（2030年3月期末）
30,000人
(4) 経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の影響長期化、ウクライナ危機による資源高、米国金利上昇等により幅広い産業で
厳しい状況が続いております。企業活動や消費活動の本格的な回復に向けては時間を要するとみられる中、当行
はお客さまの資金繰りや、経営支援・再生支援などの事業再構築支援に迅速かつ丁寧に対応しております。
人口減少や少子高齢化、都市と地方との格差問題、急速なデジタル化の進行などにより、日常の働き方や生活
様式、社会や経済行為における価値観が変わる中、地方銀行の経営も変革（トランスフォーメーション）が求め
られております。つまり、従来型の発想や過去のビジネスモデルの延長線上に未来はなく、新たなビジネスモデ
ルの構築が必要とされております。
当行は今年4月にプライム市場に上場し、来年10月1日には創立90周年を迎えます。来たる100周年に向け、持続
可能な発展を実現していくため、自己の組織の「強み」を生かした新ビジネスを創出しながら営業力をより高
め、一方で生産性向上により財務基盤を固めることで、事業のサステナビリティ（持続可能性）につなげてまい
ります。そして、時流の変化に応じて、店舗ネットワークとデジタルを活用し、金融仲介機能の発揮に努め、お
客さまのニーズや社会的要請に応えるサービス、付加価値を提供してまいります。
当行は第7次中期経営計画の実施により、自らが「課題解決型金融情報サービス業」へ進化し、ＳＤＧｓをビジ
ネスにつなげ、社会的課題解決により持続可能な社会の実現に取り組んでおります。そして、目指すべき地域社
会の姿「自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会」を創造していきたいと考えております。なお、こ
の取り組みを完遂すべく第7次中期経営計画の最終年度までのキーワードを「未来につなげるＳＸ」としておりま
す。
当行は持続可能な変革に向けて、地域、お客さまの成長を牽引し、CSR憲章（経営理念）に掲げる「地域社会」
「役職員」「地球環境」との「共存共栄」を目指してまいります。
15/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク及び管理体制
は、以下のとおりであります。なお、記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断
したものであります。
(リスク管理体制の概要)
当行では、リスクを適切に管理することが経営の健全性を維持し、収益性を向上するための本質的な業務である
との認識のもと、取締役会等において、リスク管理に関する基本方針を策定するとともに、経営に重要な影響を与
える事項の報告を受ける体制としております。
また、リスク管理に関して議論する会議体としてＡＬＭ委員会を定期的に開催し、各種リスクに関する報告を受
けるとともに、当行全体のリスク管理の状況に係る問題点等について審議し、必要に応じて審議内容を取締役会へ
報告する体制としております。（リスク管理体制図については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガ
バナンスの状況等」をご参照ください）
（経営戦略とリスク管理）
当行は、銀行業を中心とした金融サービスを提供するため、様々な経営戦略を実施し、企業価値の向上を目指し
ております。その際、経営戦略や財務計画を達成するため、進んで引き受けようとするリスクの種類と水準を明確
化し、それを共有・モニタリングするための枠組みである「リスク・アペタイト・フレームワーク」を導入してお
ります。 内外の環境変化や当行の課題、リスク・プロファイルに基づきリスク・テイク方針を定め、経営戦略と一
体となったリスク管理を行っております。
また、サステナビリティの観点から、中長期的に企業価値に重大な影響をもたらす可能性があると考えられる事
象を「リスクと機会」として捉え、「リスク・アペタイト・フレームワーク」を通じて経営陣が議論・共有するこ
とで、あらかじめ必要な対策を講じてリスクを抑制するとともに、当行の経営方針・目的と戦略・リスクの取り方
が整合的であるか確認しております。
経営戦略の策定に際しては各種シミュレーションを実施しておりますが、様々な要因により戦略が奏功せず、想
定していた結果をもたらさない可能性があります。また、リスク管理手法の一部には過去の市場動向や経験などに
基づいているものがあることから、将来発生するリスクを正確に予測することができず、リスク管理が有効に機能
しない可能性があります。
16/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
このような認識のもと、半期毎に経営戦略にあわせてリスク管理の方針を見直すとともに、リスク管理において
は、特定の手法によらず個別様々な方法を用いることにより、戦略の実現と適切なリスク管理体制の構築に努めて
おります。
（重要なリスクへの対応）
当行は地域金融機関として、地域の持続的発展を支える金融仲介機能を担っており、貸出金を中心とした信用リ
スクをその影響度から最も重要性のあるリスクと認識しております。また、当行は預金や借入金等で調達した資金
を、貸出金や債券、株式等で運用することで得られる収入を主たる収益源としていることから、金利変動や株価変
動などの市場リスクを負っております。
具体的には、一昨年から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う取引先の経営状況悪化による当行の与
信関係費用の増加（信用リスクの顕在化）や、地政学リスクの高まり・波及に伴う金融市場の混乱から有価証券運
用における減損又は評価損の発生などの事象が当行の業績に影響を及ぼすおそれがあります。
このため当行では、取引先の実態把握に努め円滑な資金繰り支援に取り組んでいくほか、当行独自の内部格付制
度を構築・活用するなどリスク管理の高度化に努めるとともに、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率（信
頼水準99%）のもと一定期間（例えば1年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積もり、把握してお
ります。
これらのリスクが顕在化した場合に備え、当行では業務の継続性を確保する観点から、事業を行ううえで生じる
リスクに対して、自己資本を業務部門別・リスクカテゴリー別に配賦し、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよ
う業務運営を行っております。
（個別のリスク）
(1) 信用リスク
① 予想を上回る貸倒の発生
当行は、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)及びそれと同等の状況にあ
る債務者(以下「実質破綻先」という。)以外の債務者に係る債権については、貸出先の状況に応じて、過去の
一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき見積もった貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、今後の景気の動向や貸出先の経営状況の変動によっては、実際の貸倒が当該見積りを大幅に
上回り、多額の貸倒償却又は引当負担が発生し、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。
② 担保価値の下落
当行は、破綻先・実質破綻先等に係る債権については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能
と認められる額を控除して貸倒引当金を計上又は債権額から直接減額(以下「部分直接償却」という。)してお
ります。したがって、当行が貸出金等の担保として取得している不動産や有価証券などの担保価値が下落する
と、貸倒引当金の積み増しや部分直接償却の追加が必要となり、当行の与信関係費用が増加する可能性があり
ます。また、当行ではバランスシートの健全性の観点から、独自に不良債権のオフバランス化をはじめ、不良
債権に対する処置や対応を進めております。この過程において、不良債権を想定外の時期若しくは方法によ
り、又は想定を超えるディスカウント幅で売却するなどした場合には、多額の償却が発生し、当行の与信関係
費用が増加する可能性があります。
③ 貸出先への対応
当行の取引先の中には、当該企業の属する業界が抱える固有の事情等の影響を受けている企業があります
が、内外の経済環境及び特定業種の抱える固有の事情等の変化により、当該業種に属する企業の財政状態が悪
化する可能性があります。
また、当行は、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当
行が債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行せず、これらの貸出先に対して債権放棄又は追加
貸出を行って支援をすることもあり得ます。このような貸出先の信用状況の悪化や支援により、当行の与信関
係費用が増加する可能性があります。
17/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
④ 権利行使の困難性
不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定し
た不動産若しくは有価証券を換金し、又は貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上
できず、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。
⑤ 地域への依存
当行は、滋賀県を中心とした近畿圏並びに東京・東海地区を営業基盤としていることから、地域経済が悪化
した場合には、信用リスクが増加するなどして当行の業績に影響を及ぼす可能性があるほか、業容の拡大を図
れない可能性があります。
(2) 市場リスク
① 金利変動に関するリスク
当行の主たる収益源は、預金等による資金調達と貸出金や有価証券を中心とした資金運用による利鞘収入(資
金利益)であります。これらの資金調達・運用に適用される金利は、契約時点、あるいは変動金利型の場合は契
約後の予め定められた金利更改時点の約定期間別(１カ月、３カ月、１年等)の市場金利を基準に決定されます
ので、金融政策の変更あるいは当行の資金調達・運用の期間毎の残高構成によっては、金利変動が当行の収益
にとってマイナスに作用する可能性があります。
また、当行では、資金運用の相当部分を国債、地方債等の債券で運用(会計上は「その他有価証券」に分類)
しておりますが、金利の上昇(すなわち債券価格の下落)は、期末時点の時価評価により評価益の減少又は評価
損の発生を通じて、当行の自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
② 保有株式の株価下落リスク
当行は、市場性のある株式を相当額保有しておりますが、大幅な株価下落が発生した場合には、当行が保有
する株式に減損又は評価損が発生し、当行の業績に影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招くおそれ
があります。
③ 為替リスク
当行は、資産及び負債の一部を外貨建てとしておりますが、為替相場の不利な変動によって当行の業績に影
響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(3) 流動性リスク
① 資金繰りリスク
経営環境の大きな変化や当行の信用力の低下等により、必要な資金が確保できず資金繰りが悪化したり、あ
るいは通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることで、当行の信用や業績に影響を及ぼす可
能性があります。
② 市場流動性リスク
保有する有価証券等の売買において、市場の混乱等により取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利
な価格での取引を余儀なくされることで、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 外貨流動性リスク
当行は、収益機会拡大のため、外貨預金に加えコール市場やレポ市場から外貨資金を調達し、貸出金や有価
証券投資等の運用を行っております。市場変動等により外貨の調達コストが上昇すると、収益の縮小や通常よ
り著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることで、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
18/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(4) 自己資本比率規制等に関するリスク
当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の2
の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断する
ための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた国際統一基準に基づく規制を満たす必要があります。
他にレバレッジ比率（自己資本比率規制の補完指標）や流動性カバレッジ比率・安定調達比率（流動性にか
かる健全性の基準指標）においても最低水準が定められております。当行がこれらの比率を下回った場合に
は、社外流出の制限、あるいは業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結
果、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
また、当行が業務を行うにあたっては当該規制のほか、様々な法律、規制、政策、実務慣行、会計制度及び
税制等を適用しております。これらが将来において変更された場合、若しくは新たな規制等が導入された場合
に、その内容によっては、当行の業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当行の自己資本比率に影響を及ぼす要因には以下のものが含まれます。
・与信関係費用の増加による自己資本の毀損
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・退職給付債務の増加による自己資本の減少
・劣後債務の調達の困難化
・繰延税金資産の計上にかかる制限
・将来の自己資本比率の算定基準が変更されることにより、自己資本比率が変動する可能性
・債務者及び株式・債券等の発行体の信用力悪化による信用リスクアセット及び期待損失の増加
・本項記載のその他の不利益な展開
(5) オペレーショナル・リスク
① 事務リスク
当行では、堅確な事務が信用の基本であることを認識し、各業務の事務取扱要領を定め、本部の事務指導な
どにより事務品質の向上と牽制・検証機能の強化に努めております。しかし、仮に銀行業務運営の過程で故意
又は過失による重大な事務事故等が発生した場合には、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報漏洩リスク
当行では、個人情報保護方針を制定するとともに、情報管理の規程等を整備し、また、情報セキュリティ委
員会を設置して厳正な情報管理に努めております。しかし、万一情報の漏洩・紛失が発生したり、不正利用さ
れた場合等には、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ システムリスク
当行は、コンピュータシステムの安全稼動及びシステムに関する情報保護と安全な利用に万全を尽くしてお
ります。しかしながら、想定外のコンピュータシステムの障害や誤作動、不正使用等の発生、また重要なシス
テムの新規開発・更改等により重大なシステム障害が発生した場合には、当行の信用や業績に影響を及ぼす可
能性があります。
④ 法務リスク
取引の法律関係の不確実性によって発生するリスクや将来的な法令等の変更によって、当行の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑤ 人的リスク
当行は、多数の職員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育
成ができない場合には、当行の競争力や効率性が低下し、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題等に関連する訴訟等が発生した場合、当行の信用や業
績に影響を及ぼす可能性があります。
19/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(6) その他
① 金融犯罪に係るリスク
キャッシュ・カードの偽造・盗難や振り込め詐欺、あるいはインターネットバンキングを標的とした預金の
不正な払戻し等の金融機関を狙った犯罪が多発しております。また、外部からのサイバー攻撃や不正アクセ
ス、コンピュータウィルス感染等により、情報の流出や情報システム等の誤作動が生じる可能性があります。
このような状況を踏まえ、当行では、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティー強化
に向けた取り組みを行っております。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、被害に遭われたお客
さまに対する補償や、新たな未然防止対策に係る費用等経費負担の増大、又は信用の失墜等により、当行の業
績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融に係るリスク
当行では、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融防止のための態勢整備を経営上の重要な課
題と位置づけ、リスクベース・アプローチに基づく適切な管理態勢の構築に取り組んでおります。しかしなが
ら、何らかの原因により不正送金等を未然に防止することができなかった場合には、当行の信用や業績、業務
運営に影響を及ぼす可能性があります。
③ コンプライアンス・リスク
当行は、各種法令等が遵守されるよう役職員にコンプライアンスを徹底しておりますが、万一法令等が遵守
されなかった場合、あるいは、社会規範から逸脱した行為が顕在化する（コンダクト・リスク）ことにより、
当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 感染症の流行に係るリスク
新型コロナウィルスや新型インフルエンザ等感染症の流行によって、当行役職員の感染者が増加する等によ
り、業務継続に支障をきたしたり、さらには影響が経済・市場全体に波及し、当行の信用リスク、市場リス
ク、流動性リスクが増加する、あるいは当該リスクが顕在化することにより、当行の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑤ 風評リスク
当行に対する中傷や風評等が流布し拡大した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 気候変動に係るリスク
異常気象による洪水など自然災害の激甚化、あるいは災害の発生頻度の増加による取引先の事業停滞や当行
担保物件の毀損等が当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会への移行に伴う政策や規
制対応が取引先の事業や業績に及ぼす影響により、当行の信用や業績にも影響が及ぶ可能性があります。
⑦ 災害等に係るリスク
地震等の自然災害や停電等の社会インフラの障害、あるいはテロや犯罪等で、当行の役職員や店舗等の施設
及び取引先が被害を受けることにより、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
20/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
⑧ 業務範囲拡大・業務委託に伴うリスク
当行は、法令等の規制緩和に伴い、新たな収益機会を得るために業務範囲を拡大することがあります。
当行が業務範囲を拡大することに伴い、新たなリスクに晒されるほか、当該業務の拡大が予想通りに進展せ
ず、当初想定した結果をもたらさない可能性があります。
また、効率的な業務運営を行うため、当行の業務の一部を他社に委託する場合があります。
当行業務の委託先において、委託した業務に係る事務事故、システム障害、情報漏洩等の事故が発生した場
合に、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 競争に関するリスク
金融制度の規制緩和の進展に伴い、銀行・証券・保険などの業態を越えた競争や他業種から金融業界への参
入などにより、金融業界の競争は一段と激化しております。その結果、当行が他金融機関等との競争において
優位性を得られない場合、当行の業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 退職給付債務に係るリスク
当行の退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上
の前提条件に基づいて算出しておりますが、市場環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、
又は前提条件に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。
⑪ 固定資産の減損に係るリスク
当行は、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、今後の経済環境や不動産価格の変動あるいは当該固
定資産の用途変更等によって、当該固定資産の収益性が低下し、減損損失が発生した場合には、当行の業績に
影響を及ぼす可能性があります。
21/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
（経営成績等の概要）
・財政状態・経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響などから一部に弱めの動
きがみられるものの、基調としては持ち直しております。製造業の景況感は、ウクライナ危機による地政学リスク
の高まりや資源価格の高騰により押し下げられております。一方で、非製造業の景況感は新型コロナウイルス感染
症の影響でサービス業が大幅に落ち込んだものの、まん延防止等重点措置の解除により宿泊・飲食サービス業にお
いては改善が見込まれております。
滋賀県内における製造業の生産活動は、自動車関連産業などで弱い動きが続いているものの、一部の業種で回復
に向けた動きがみられます。需要面では、ほとんどの品目で伸び悩みが続いており、特に耐久消費財の低迷が続い
ております。一方、民間設備投資と公共投資は大幅な増加となったものの、住宅投資は大幅な減少となり、県内景
気全体として足踏み状態が続いております。
このような状況のなか、当行は、企業価値・存在価値をさらに高めるため、2019年度より第７次中期経営計画
「未来を描き、夢をかなえる」（期間：5年間：2019年4月～2024年3月）をスタートし、グループの総力をあげて、
「お取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る、従来の枠組み・発想を超える」という強い想いを込めた
「Sustainability Design Company」の実現に向けて取り組んでおります。そして、この取り組みを完遂すべく第７
次中期経営計画の最終年度までのキーワードを「未来につなげるSX（サステナビリティ・トランスフォーメーショ
ン）」といたしました。
第７次中期経営計画３年目となる当連結会計年度の財政状態・経営成績は、以下のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産残高は7,537,956百万円で前連結会計年度末に比べ255,791百万円の減少となり
ました。資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,511,864百万円（前連結会計年度末比74,642百万円の減少）、
貸出金が4,064,683百万円（同62,984百万円の増加）であります。
一方、負債の部の合計は7,073,742百万円で前連結会計年度末に比べ224,536百万円の減少となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が5,611,084百万円（前連結会計年度末比212,232百万円の増加）、譲渡性預
金が41,880百万円（同7,679百万円の減少）、コールマネー及び売渡手形が145,809百万円（同370,267百万円の減
少）、債券貸借取引受入担保金が185,680百万円（同86,974百万円の減少）、借用金が936,840百万円（同37,785百
万円の増加）であります。
純資産の部の合計は464,214百万円で前連結会計年度末に比べ31,254百万円の減少となりました。
これは、利益剰余金が前連結会計年度末比15,800百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が同46,218
百万円減少したことが主因であります。
経営成績につきましては、経常収益は、株式売却益の増加を主因としたその他経常収益の増加等により前連結会
計年度比12,591百万円増収の98,306百万円となりました。一方、経常費用は、次世代基幹系システム関連投資を主
因とした営業経費の増加等があったものの、貸倒引当金繰入額の減少等を主因としたその他経常費用の減少等によ
り、前連結会計年度比337百万円減少の74,307百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比12,929百万円増益の23,999百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比6,267百万円増益の17,715百万円となりました。
また、包括利益は、その他有価証券評価差額金の減少を主因として、前連結会計年度に比べ149,352百万円減少し
て△26,692百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。
22/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
・キャッシュ・フロー
当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、コールマネーが減少したこと等により△278,958百万円と、前連
結会計年度に比べ1,519,376百万円の収入の減少となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価
証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回り21,823百万円と、前連結会計年度に比べ
149,698百万円の収入の増加となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、株主還元のための自己
株式の取得による支出が増加したことにより4,483百万円の支出となりました。なお、前連結会計年度との比較で
は、前連結会計年度に新株予約権付社債の償還（21,392百万円）があったこと等により、前連結会計年度に比べ
29,853百万円の支出の減少となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ261,618百万円減少し、当連結会計年度末は
1,750,676百万円となりました。
23/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(参考)
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内では前連結会計年度と比べ2,465百万円増加し46,445百万円、海外では同
184百万円増加し337百万円、合計では同2,650百万円増加し46,783百万円となりました。また、信託報酬は合計で前
連結会計年度と比べ1百万円減少し0百万円、役務取引等収支は合計で同1,296百万円増加し13,273百万円、その他業
務収支は合計で同572百万円減少し380百万円となりました。
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 43,979 152 44,132
資金運用収支
当連結会計年度 46,445 337 46,783
218
前連結会計年度 47,225 406
47,413
うち資金運用収益
119
当連結会計年度 49,364 483
49,728
218
前連結会計年度 3,245 254
3,281
うち資金調達費用
119
当連結会計年度 2,919 145
2,945
前連結会計年度 2 ― 2
信託報酬
当連結会計年度 0 ― 0
前連結会計年度 11,975 0 11,976
役務取引等収支
当連結会計年度 13,218 54 13,273
前連結会計年度 16,530 9 16,539
うち役務取引等収益
当連結会計年度 17,301 64 17,366
前連結会計年度 4,555 8 4,563
うち役務取引等費用
当連結会計年度 4,083 9 4,092
前連結会計年度 855 97 953
その他業務収支
当連結会計年度 380 △0 380
前連結会計年度 15,112 97 15,210
うちその他業務収益
当連結会計年度 16,198 0 16,198
前連結会計年度 14,257 0 14,257
うちその他業務費用
当連結会計年度 15,817 0 15,818
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。なお、特別国際金融取引勘定分は国内に
含めております。(以下、同。)
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して
表示しております。
４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内と海外の間の資金貸借の利息であります。
24/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
国内では、当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は貸出金を中心に7,047,372百万円となり、利回りは0.70％と
なりました。一方、資金調達勘定平均残高は預金等を中心に6,898,315百万円、利回りは0.04％となりました。前連
結会計年度との比較では、資金運用勘定平均残高は1,533,993百万円の増加で利回りは0.15％の低下、資金調達勘定
平均残高は579,337百万円の増加で利回りは0.01％の低下となりました。
海外では、当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は有価証券を中心に45,561百万円となり、利回りは1.06％と
なりました。一方、資金調達勘定平均残高は預金等で45,442百万円となり、利回りは0.32％となりました。前連結
会計年度との比較では、資金運用勘定平均残高は11,692百万円の増加で利回りは0.14％の低下、資金調達勘定平均
残高は11,424百万円の増加で利回りは0.42％の低下となりました。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
(26,866) (218)
前連結会計年度 0.85
5,513,379 47,225
資金運用勘定
(36,725) (119)
当連結会計年度 0.70
7,047,372 49,364
前連結会計年度 3,964,353 34,430 0.86
うち貸出金
当連結会計年度 4,022,022 33,203 0.82
前連結会計年度 428 1 0.43
うち商品有価証券
当連結会計年度 591 2 0.36
前連結会計年度 1,227,834 12,259 0.99
うち有価証券
当連結会計年度 1,243,589 14,246 1.14
前連結会計年度 8,896 2 0.02
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 1,749 1 0.07
前連結会計年度 266,114 265 0.09
うち預け金
当連結会計年度 1,725,927 1,743 0.10
(―) (―)
前連結会計年度 0.05
6,318,977 3,245
資金調達勘定
(―) (―)
当連結会計年度 0.04
6,898,315 2,919
前連結会計年度 5,189,719 862 0.01
うち預金
当連結会計年度 5,438,037 592 0.01
前連結会計年度 61,570 19 0.03
うち譲渡性預金
当連結会計年度 53,222 13 0.02
前連結会計年度 189,482 218 0.11
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 229,066 136 0.05
前連結会計年度 254,156 262 0.10
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 283,266 140 0.04
前連結会計年度 632,334 804 0.12
うち借用金
当連結会計年度 907,076 281 0.03
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については期首・
期末残高の平均を利用しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度963,247百万円、当連結会計年度42,760百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度14,347百万円、当連結会計年度
14,542百万円)及び利息(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除して表示して
おります。
４ ( )内は、国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
25/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
(―) (―)
前連結会計年度 1.20
33,869 406
資金運用勘定
(―) (―)
当連結会計年度 1.06
45,561 483
前連結会計年度 11,413 136 1.19
うち貸出金
当連結会計年度 16,719 209 1.25
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 21,889 270 1.23
うち有価証券
当連結会計年度 28,336 273 0.96
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 16 0 0.82
うち預け金
当連結会計年度 ― ― ―
(26,866) (218)
前連結会計年度 0.74
34,018 254
資金調達勘定
(36,725) (119)
当連結会計年度 0.32
45,442 145
前連結会計年度 7,151 35 0.49
うち預金
当連結会計年度 8,717 26 0.30
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち借用金
当連結会計年度 ― ― ―
(注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ ( )内は、国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
26/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
③ 合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 5,520,381 47,413 0.85
資金運用勘定
当連結会計年度 7,056,208 49,728 0.70
前連結会計年度 3,975,767 34,566 0.86
うち貸出金
当連結会計年度 4,038,742 33,413 0.82
前連結会計年度 428 1 0.43
うち商品有価証券
当連結会計年度 591 2 0.36
前連結会計年度 1,249,724 12,529 1.00
うち有価証券
当連結会計年度 1,271,926 14,519 1.14
前連結会計年度 8,896 2 0.02
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 1,749 1 0.07
前連結会計年度 266,130 265 0.09
うち預け金
当連結会計年度 1,725,927 1,743 0.10
前連結会計年度 6,326,128 3,281 0.05
資金調達勘定
当連結会計年度 6,907,032 2,945 0.04
前連結会計年度 5,196,871 897 0.01
うち預金
当連結会計年度 5,446,754 619 0.01
前連結会計年度 61,570 19 0.03
うち譲渡性預金
当連結会計年度 53,222 13 0.02
前連結会計年度 189,482 218 0.11
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 229,066 136 0.05
前連結会計年度 254,156 262 0.10
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 283,266 140 0.04
前連結会計年度 632,334 804 0.12
うち借用金
当連結会計年度 907,076 281 0.03
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度963,247百万円、当連結会計年度42,760百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度14,347百万円、当連結会計年度
14,542百万円)及び利息(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除して表示して
おります。
２ 国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
27/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務、カード業務、投資信託・保険販売業務を中心
としておりますが、国内と海外の合計で前連結会計年度に比べ826百万円増加し17,366百万円となりました。また、
役務取引等費用は合計で前連結会計年度に比べ470百万円減少し4,092百万円となりました。
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 16,530 9 16,539
役務取引等収益
当連結会計年度 17,301 64 17,366
前連結会計年度 3,549 0 3,550
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 3,769 ― 3,769
前連結会計年度 3,152 9 3,161
うち為替業務
当連結会計年度 2,851 64 2,915
前連結会計年度 66 ― 66
うち信託関連業務
当連結会計年度 105 ― 105
前連結会計年度 504 ― 504
うち証券関連業務
当連結会計年度 443 ― 443
前連結会計年度 348 ― 348
うち代理業務
当連結会計年度 318 ― 318
前連結会計年度 124 ― 124
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 117 ― 117
前連結会計年度 1,061 ― 1,061
うち保証業務
当連結会計年度 1,037 ― 1,037
前連結会計年度 2,900 ― 2,900
うちカード業務
当連結会計年度 3,015 ― 3,015
前連結会計年度 3,368 ― 3,368
うち投資信託・
保険販売業務
当連結会計年度 3,972 ― 3,972
前連結会計年度 4,555 8 4,563
役務取引等費用
当連結会計年度 4,083 9 4,092
前連結会計年度 594 4 599
うち為替業務
当連結会計年度 440 4 445
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
28/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(4) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(期末残高)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 5,389,331 9,520 5,398,851
預金合計
当連結会計年度 5,606,778 4,305 5,611,084
前連結会計年度 3,283,443 352 3,283,795
うち流動性預金
当連結会計年度 3,532,212 470 3,532,682
前連結会計年度 2,007,688 9,138 2,016,827
うち定期性預金
当連結会計年度 1,991,030 3,835 1,994,866
前連結会計年度 98,199 29 98,228
うちその他
当連結会計年度 83,535 ― 83,535
前連結会計年度 49,560 ― 49,560
譲渡性預金
当連結会計年度 41,880 ― 41,880
前連結会計年度 5,438,891 9,520 5,448,411
総合計
当連結会計年度 5,648,659 4,305 5,652,965
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ ① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
② 定期性預金＝定期預金＋定期積金
29/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(期末残高・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
3,990,501 100.00 4,044,138 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 559,441 14.02 547,630 13.54
農業、林業 7,144 0.18 7,072 0.18
漁業 606 0.01 603 0.02
鉱業、採石業、砂利採取業 12,122 0.30 10,203 0.25
建設業 127,655 3.20 130,733 3.23
電気・ガス・熱供給・水道業 67,651 1.70 93,220 2.31
情報通信業 22,388 0.56 17,130 0.42
運輸業、郵便業 181,807 4.56 178,727 4.42
卸売業、小売業 429,318 10.76 422,466 10.45
金融業、保険業 95,372 2.39 87,868 2.17
不動産業、物品賃貸業 655,324 16.42 672,866 16.64
その他のサービス業 311,248 7.80 301,841 7.46
地方公共団体 513,191 12.86 529,087 13.08
その他 1,007,226 25.24 1,044,687 25.83
海外及び特別国際金融取引勘定分 11,197 100.00 20,544 100.00
政府等 ― ― ― ―
金融機関 1,250 11.16 2,473 12.04
その他 9,947 88.84 18,070 87.96
合計 4,001,698 ――― 4,064,683 ―――
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認
会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 令和２年10月８日)に規定する特定海外債権引当勘定を計上してい
る国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末(2021年３月31日)、当連結会計
年度末(2022年３月31日)とも、該当事項はありません。
30/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(6) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(期末残高)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 319,781 ― 319,781
国債
当連結会計年度 334,714 ― 334,714
前連結会計年度 255,705 ― 255,705
地方債
当連結会計年度 198,178 ― 198,178
前連結会計年度 348,263 ― 348,263
社債
当連結会計年度 307,851 ― 307,851
前連結会計年度 350,016 ― 350,016
株式
当連結会計年度 315,263 ― 315,263
前連結会計年度 288,396 24,341 312,738
その他の証券
当連結会計年度 328,657 27,199 355,857
前連結会計年度 1,562,164 24,341 1,586,506
合計
当連結会計年度 1,484,665 27,199 1,511,864
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社であ
ります。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 166 100.00 214 100.00
合計 166 100.00 214 100.00
負債
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 166 99.99 214 99.99
仮受金 0 0.01 0 0.01
合計 166 100.00 214 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2021年３月31日)及び当連結会計年度(2022年３月31日)
のいずれも取扱残高はありません。
31/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
② 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(期末残高)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 166 ― 166 214 ― 214
資産計 166 ― 166 214 ― 214
元本 166 ― 166 214 ― 214
その他 0 ― 0 0 ― 0
負債計 166 ― 166 214 ― 214
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、また、オペ
レーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。なお、当行はマーケット・リスク
規制を導入しておりません。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する
資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッ
ジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
2021年３月31日 2022年３月31日
１．連結総自己資本比率(４/７) 17.19 15.14
２．連結Tier１比率(５/７) 17.18 15.13
３．連結普通株式等Tier１比率(６/７) 17.18 15.13
４．連結における総自己資本の額 4,729 4,325
５．連結におけるTier１資本の額 4,726 4,323
６．連結における普通株式等Tier１資本の額 4,726 4,323
７．リスク・アセットの額 27,498 28,567
８．連結総所要自己資本額 2,199 2,285
32/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
2021年３月31日 2022年３月31日
連結レバレッジ比率 7.93 7.27
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
2021年３月31日 2022年３月31日
１．単体総自己資本比率(４/７) 16.67 14.84
２．単体Tier１比率(５/７) 16.67 14.84
３．単体普通株式等Tier１比率(６/７) 16.67 14.84
４．単体における総自己資本の額 4,596 4,194
５．単体におけるTier１資本の額 4,596 4,194
６．単体における普通株式等Tier１資本の額 4,596 4,194
７．リスク・アセットの額 27,559 28,260
８．単体総所要自己資本額 2,204 2,260
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
2021年３月31日 2022年３月31日
単体レバレッジ比率 7.74 7.07
33/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸
借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもの
であって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるもの
に限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸
借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によ
るものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年３月31日 2022年３月31日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,877 1,673
危険債権 44,049 45,107
要管理債権 25,685 36,482
正常債権 4,001,524 4,049,718
34/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
当連結会計年度の預金等(譲渡性預金を含む)の期中平均残高は、法人、個人預金を中心に前連結会計年度に
比べ、241,536百万円増加(増加率4.59％)して5,499,977百万円(うち預金は5,446,754百万円)となりました。
一方、資金運用の要である貸出金の期中平均残高は、事業性貸出・消費者向け貸出・地公体向け貸出ともに
増加し、前連結会計年度に比べ、62,975百万円増加(増加率1.58％)して4,038,742百万円となりました。
これらは、「お取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る」との思いを込めた第７次中期経営計画
の目標(Sustainable Development推進投融資への取り組み、地域顧客の価値向上や資産形成サポート等）の達
成に向けて、個人・中堅中小企業等の多様なニーズへの対応に努めた結果であります。
なお、第７次中期経営計画期間中の挑戦指標と2022年3月期末実績については、「第２ 事業の状況 １．経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標」に記載しておりま
す。
また、有価証券の期中平均残高は、前連結会計年度比22,202百万円増加(増加率1.77％)の1,271,926百万円
となりました。これは、自社の体力に応じて国内外の債券や株式、投資信託等に分散投資を行った結果であり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
主要勘定の期中平均残高
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
預金等 5,258,441 5,499,977 241,536
うち預金 5,196,871 5,446,754 249,883
貸出金 3,975,767 4,038,742 62,975
有価証券 1,249,724 1,271,926 22,202
なお、「金融再生法開示債権額」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務
諸表『注記事項』（連結貸借対照表関係）」に記載しておりますのでご参照ください。
(経営成績)
◇連結業務粗利益〔資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益〕
連結業務粗利益は、資金利益ならびに役務取引等利益の増加を主因として、前連結会計年度比3,372百万円
増加の60,437百万円となりました。
資金利益は、前連結会計年度比2,650百万円増加し46,783百万円となりました。これは、有価証券利息配当
金や預け金利息の増加等により、資金運用収益が2,314百万円増加したことが主因であります。
歴史的な低金利環境が続いておりますが、貸出金利息収入の源泉である「中小企業向け貸出」は地域金融機
関の本来業務であり、引き続き良質な貸出金の増強に努力してまいります。
役務取引等利益（信託報酬を含む）は、前連結会計年度比1,294百万円増加し13,273百万円となりました。
これは、投資信託販売・代行手数料、シンジケートローン組成手数料、Ｍ＆Ａ取扱手数料等の増加により役務
取引等収益が826百万円増加したことが主因であります。役務取引等収益の増加は、伝統的な預貸金ビジネス
に加え、「課題解決型金融情報サービス業」への進化を目指し、法人向け・個人向けサービスの強化に努めた
結果であります。法人向けサービスにおいては、Ｍ＆Ａ・事業承継・ビジネスマッチング等に取り組み、非金
利収入のコア収益化に努めております。個人向けサービスにおいては、資産運用相談へ的確に対応して顧客の
資産形成に資するとともに、預り資産残高を着実に増加させ、相場環境に左右されず安定して収益を得られる
体制を目指しております。
その他業務利益は、債券等関係損益の減少等により、572百万円減少し、380百万円となりました。
35/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
連結業務粗利益の内訳
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
連結業務粗利益 57,064 60,437 3,372
資金利益 44,132 46,783 2,650
資金運用収益 47,413 49,728 2,314
うち貸出金利息 34,566 33,413 △1,153
うち有価証券利息配当金 12,531 14,521 1,989
資金調達費用 (△)
3,284 2,948 △336
うち預金等利息 (△)
917 632 △284
金銭の信託運用見合費用 3 2 △0
役務取引等利益 11,978 13,273 1,294
信託報酬
2 0 △1
役務取引等収益 16,539 17,366 826
役務取引等費用 (△)
4,563 4,092 △470
その他業務利益 953 380 △572
その他業務収益 15,210 16,198 988
その他業務費用 (△)
14,257 15,818 1,561
(注) 連結業務粗利益＝資金利益(資金運用収益－資金調達費用＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等利益(信
託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用)＋その他業務利益(その他業務収益－その他業務費用)
（表示方法の変更について）
投資事業組合等への出資に係る利益又は損失については、従来、「その他経常損益」に含めて表示しておりま
したが、投資事業組合等への出資に係る利益又は損失は、当行グループが基盤を有する滋賀県を中心とする地域
企業への成長投資等の側面から、地域金融機関にとっては本業としての性質が強く、その観点から再度検討した
結果、経営成績をより適切に表示する観点から、当連結会計年度より「資金利益」（うち「資金運用収益」中の
「有価証券利息配当金」）に含めて表示することといたしました。
そのため、会計情報の比較可能性を確保する観点より、前連結会計年度についても組替えて表示しておりま
す。
◇連結実質業務純益〔連結業務粗利益－営業経費(臨時費用処理分を除く)〕
営業経費(臨時費用処理分を除く)は、次世代基幹系システム関連投資による物件費の増加を主因に、全体で
前連結会計年度に比べて6,075百万円増加し、48,235百万円となりました。この結果、連結実質業務純益は
12,202百万円となり、前連結会計年度に比べて2,703百万円の減益となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
連結実質業務純益の内訳
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
連結業務粗利益 57,064 60,437 3,372
営業経費(臨時費用処理分を除く) (△)
42,159 48,235 6,075
連結実質業務純益 14,905 12,202 △2,703
(注) 連結実質業務純益＝連結業務粗利益－営業経費(臨時費用処理分を除く)
36/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
◇経常利益〔連結実質業務純益－その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋その他経常損益(不良債権処理額・
株式等関係損益等)〕
当連結会計年度の与信コスト(＝その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金等戻
入益)は、前連結会計年度に比べて6,002百万円減少の2,093百万円となりました。
また、株式等関係損益(＝売却益－売却損－償却)は、株式等売却益の増加を主因として前連結会計年度に比
べ7,792百万円増加の10,935百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比12,929百万円増益の23,999百万円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
経常利益の内訳
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
連結実質業務純益 14,905 12,202 △2,703
その他経常費用中
976 574 △402
一般貸倒引当金繰入額 (△)
その他経常損益 △2,858 12,371 15,229
うち不良債権処理額 (△)
7,144 1,541 △5,603
うち貸倒引当金等戻入益 25 22 △3
うち株式等関係損益 3,143 10,935 7,792
経常利益 11,070 23,999 12,929
［ご参考］与信コスト (△)
8,095 2,093 △6,002
(注) １ 経常利益＝連結実質業務純益－その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋その他経常損益(その他経常
収益－(その他経常費用－一般貸倒引当金繰入額＋営業経費中臨時費用処理分＋金銭の信託運用見合費
用))
２ 不良債権処理額＝貸出金償却＋貸倒引当金繰入額(一般貸倒引当金繰入額を除く)＋その他債権売却損等
３ 株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
４ 与信コスト＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金等戻入益
◇親会社株主に帰属する当期純利益〔経常利益＋特別損益－法人税等合計－非支配株主に帰属する当期純利益〕
特別損益は、固定資産処分益の減少を主因として前連結会計年度比2,572百万円減少して△590百万円となり
ました。
また、法人税等合計は前連結会計年度に比べて4,089百万円増加し、5,692百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて6,267百万円増益の17,715百万円
となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
親会社株主に帰属する当期純利益の内訳
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
経常利益 11,070 23,999 12,929
特別損益 1,981 △590 △2,572
うち固定資産処分損益 2,297 △81 △2,379
うち減損損失 (△)
316 509 192
税金等調整前当期純利益 13,051 23,408 10,356
法人税等合計 (△)
1,603 5,692 4,089
非支配株主に帰属する当期純利益 (△)
― ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 11,448 17,715 6,267
(注) １ 税金等調整前当期純利益＝経常利益＋特別損益(特別利益－特別損失)
２ 親会社株主に帰属する当期純利益＝税金等調整前当期純利益－法人税等合計－非支配株主に帰属する当
期純利益
37/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、コールマネーが減少したこと等により△278,958百万円と、前連結
会計年度に比べ1,519,376百万円の収入の減少となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証
券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回り21,823百万円と、前連結会計年度に比べ149,698
百万円の収入の増加となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、株主還元のための自己株式の
取得による支出が増加したことにより4,483百万円の支出となりました。なお、前連結会計年度との比較では、前連
結会計年度に新株予約権付社債の償還（21,392百万円）があったこと等により、前連結会計年度に比べ29,853百万
円の支出の減少となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ261,618百万円減少し、当連結会計年度末は
1,750,676百万円となりました。
当行グループの投資の財源及び資金の流動性については以下の通りであります。
当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
また、当行グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構
築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要
に応じて日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については
定期的にＡＬＭ委員会に報告しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表『注記事項』（重要な会計上の見積り）」に記載しております
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当行は、将来のデジタル戦略の実現に向けた次世代基幹系システムの導入（投資予定総額27,537百万円）を予
定しており、同システムに関する研究開発を行っております。
その結果、研究開発費として、前連結会計年度は1,357百万円、当連結会計年度は7,832百万円計上しておりま
す。
38/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、経営資源の強化を主眼に全体で 5,112 百万円の設備投資を実施いたしました。
※上記は会計上、有形固定資産又は無形固定資産として資産計上した金額であります。
なお、当行は、将来のデジタル戦略の実現に向けた基幹系システム（次世代システム）の導入（投資予定総額
27,537百万円）を予定しており、同システムへの投資として、当連結会計年度中に8,303百万円を会計上費用とし
て計上しております。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
なお、「リース資産」は計上していないため設欄しておりません。
( 2022年３月31日 現在)
銀行業
面積(㎡) 帳 簿 価 額 (百万円)
店舗名・その他 従業
設備の内容 員数
(所在地)
(人)
土地 土地 建物 動産 合計
店舗
本店
10,999.38 2,757 4,284 835 7,877 615
事務セン
(滋賀県大津市)
ターほか
坂本支店 ほか14店 18,233.36
店舗 3,317 670 116 4,104 185
(滋賀県大津市)
(1,620.71)
草津支店 ほか 5店
8,858.92
店舗 1,536 691 111 2,339 118
(滋賀県草津市)
(1,303.32)
栗東支店 ほか 2店
店舗 4,228.79 766 377 24 1,169 47
(滋賀県栗東市)
守山支店 ほか 2店
店舗 5,265.11 1,019 57 25 1,102 61
(滋賀県守山市)
野洲支店 ほか 1店
店舗 5,026.82 657 169 15 842 32
(滋賀県野洲市)
八幡支店 ほか 4店
8,026.24
店舗 709 164 16 890 83
(滋賀県近江八幡市)
(666.00)
彦根支店 ほか 6店
店舗 8,749.37 1,260 454 68 1,784 101
(滋賀県彦根市)
八日市東支店 ほか 4店
7,336.14
店舗 440 405 50 896 60
(滋賀県東近江市)
(1,038.00)
当行
水口支店 ほか 5店
9,032.36
店舗 731 316 30 1,078 66
(滋賀県甲賀市)
(1,308.00)
石部支店 ほか 2店
店舗 5,757.26 540 77 19 637 50
(滋賀県湖南市)
今津支店 ほか 3店
店舗 5,426.21 397 272 16 687 46
(滋賀県高島市)
長浜支店 ほか 4店
12,795.35
店舗 929 344 30 1,305 68
(滋賀県長浜市)
(1,378.14)
米原支店 ほか 2店
4,252.12
店舗 215 266 13 494 24
(滋賀県米原市)
(264.46)
竜王支店 ほか 1店
店舗 1,633.49 80 38 10 129 20
(滋賀県蒲生郡竜王町ほか)
多賀支店 ほか 1店
店舗 2,403.29 83 152 21 257 16
(滋賀県犬上郡多賀町ほか)
愛知川支店
店舗 1,904.94 80 18 6 105 22
(滋賀県愛知郡愛荘町)
京都支店
店舗 1,182.50 2,221 492 3 2,717 44
(京都市下京区)
39/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
面積(㎡) 帳 簿 価 額 (百万円)
店舗名・その他 従業
設備の内容 員数
(所在地)
(人)
土地 土地 建物 動産 合計
北大路支店 ほか 1店
店舗 1,704.77 938 36 3 979 19
(京都市北区)
九条支店
店舗 869.42 375 36 1 414 16
(京都市南区)
東山支店
店舗 718.99 501 8 1 512 15
(京都市東山区)
丸太町支店 ほか 1店
店舗 2,415.74 1,316 33 2 1,353 31
(京都市上京区)
桂支店
店舗 769.45 455 112 3 571 13
(京都市西京区)
太秦支店
店舗 498.79 135 7 1 143 13
(京都市右京区)
京都南支店
1,101.00
店舗 ― 52 6 58 19
(1,101.00)
(京都市伏見区)
山科支店 ほか 3店
店舗 1,336.65 507 20 7 536 41
(京都市山科区)
宇治支店
店舗 1,287.71 231 52 2 286 15
(京都府宇治市)
大阪支店 ほか 1店
店舗 428.69 1,476 128 27 1,632 33
(大阪市北区)
新大阪支店
店舗 ― ― 16 1 18 8
(大阪市淀川区）
阪急高槻支店
店舗 968.44 410 20 2 434 12
当行
(大阪府高槻市)
牧野支店
店舗 1,198.55 169 9 2 181 10
(大阪府枚方市)
大阪東法人営業部
店舗 ― ― 3 0 3 5
（大阪府守口市）
東京支店
店舗 620.91 2,492 274 6 2,773 18
(東京都中央区)
名古屋支店
店舗 ― ― 18 10 28 10
(名古屋市中区)
大垣支店
店舗 856.87 62 54 2 119 9
(岐阜県大垣市)
上野支店
店舗 958.21 52 56 2 111 8
(三重県伊賀市)
三重支店
店舗 ― ― 7 0 8 9
(三重県四日市市）
香港支店
(5Queen's Road
店舗 ― ― 20 3 24 3
Central, Hong Kong)
浜町研修センター
研修所 2,551.97 595 1,082 17 1,696 ―
(滋賀県大津市)
社宅・寮 計11か所
社宅・寮 9,464.35 3,068 794 1 3,864 ―
(滋賀県大津市ほか)
その他の施設
倉庫ほか 10,816.77 1,569 1,001 40 2,611 ―
(滋賀県大津市ほか)
(注) １ 土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め208百万円であります。
２ 上記の動産の内訳は、事務機械1,024百万円、その他545百万円であります。
３ 当行の国内代理店33か所、店舗外現金自動設備161か所、海外駐在員事務２か所は上記に含めて記載してお
ります。
４ 上記のほか、レンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
店舗名・その他 従業員数 年間レンタル料
セグメントの
会社名 設備の内容
名称
(所在地) (人) (百万円)
本店ほか 自動車・
当行 銀行業 ――― 108
(滋賀県大津市ほか) バイクほか
国内連結子会社3社
連結子会社 銀行業 自動車 ――― 3
(滋賀県大津市)
40/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、地元重視の地域戦略に基づく営業政策、利益に対する投資割合等を
総合的に勘案して計画しております。
連結子会社の設備投資計画は、原則的に各社が個別に策定しておりますが、当連結会計年度末において重要な設
備の新設等の計画はありません。
当行の当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は28,047百万円を予定しており
ますが、これらの所要資金については、全額自己資金で賄う予定であります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
資金 完了
(百万円)
店舗名 着手
セグメン
会社名 所在地 区分 設備の内容 調達 予定
トの名称
その他 年月
方法 年月
総額 既支払額
次世代基幹系
ソフトウェア
2021年 2024年
システム関連 滋賀県大津市ほか 新規 銀行業 27,537 11,836 自己資金
の開発費等
6月 1月
（注）２
当行
守山支店
2022年 2023年
滋賀県守山市 新築 銀行業 店舗 510 ― 自己資金
7月 3月
守山北支店
（注）１ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 次世代基幹系システムの着手年月については、投資予定金額（総額）が取締役会にて最終承認された年
月を記載しております。
(2) 売却
該当事項はありません。
41/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月９日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 53,090,081 53,090,081 市場第一部（事業年度末現在）
であります。
プライム市場（提出日現在）
計 53,090,081 53,090,081 ―――― ――――
（注）提出日現在発行数には、2022年６月１日から有価証券報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当行は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しており、その内容は次のとおりであります。
なお、当行は2018年10月1日付で5株を1株とする株式併合を行っており、「新株予約権の目的となる株式の数」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格」については、株式併合後の株式の数並びに発行
価格に換算して記載しております。
株式会社滋賀銀行第１回新株予約権
決議年月日 2013年７月26日
付与対象者の区分及び人数※ 当行取締役（社外取締役を除く）２名
99(注)１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 1,980（注）２
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間※ 2013年８月21日～2043年８月20日
発行価格2,641円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額
及び資本組入額※
とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当行取
新株予約権の譲渡に関する事項※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
42/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
株式会社滋賀銀行第２回新株予約権
決議年月日 2014年７月29日
付与対象者の区分及び人数※ 当行取締役（社外取締役を除く）３名
133(注)１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 2,660（注）２
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間※ 2014年８月21日～2044年８月20日
発行価格2,946円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額
及び資本組入額※
とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当行取
新株予約権の譲渡に関する事項※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
株式会社滋賀銀行第３回新株予約権
決議年月日 2015年７月29日
付与対象者の区分及び人数※ 当行取締役（社外取締役を除く）３名
131(注)１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 2,620（注）２
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間※ 2015年８月21日～2045年８月20日
発行価格3,171円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額
及び資本組入額※
とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当行取
新株予約権の譲渡に関する事項※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
43/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
株式会社滋賀銀行第４回新株予約権
決議年月日 2016年７月29日
付与対象者の区分及び人数※ 当行取締役（社外取締役を除く）３名
212(注)１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 4,240（注）２
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間※ 2016年８月20日～2046年８月19日
発行価格2,366円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額
及び資本組入額※
とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当行取
新株予約権の譲渡に関する事項※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
株式会社滋賀銀行第５回新株予約権
決議年月日 2017年７月28日
付与対象者の区分及び人数※ 当行取締役（社外取締役を除く）４名
223(注)１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 4,460（注）２
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間※ 2017年８月19日～2047年８月18日
発行価格2,786円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額
及び資本組入額※
とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当行取
新株予約権の譲渡に関する事項※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
44/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
株式会社滋賀銀行第６回新株予約権
決議年月日 2018年７月27日
付与対象者の区分及び人数※ 当行取締役（社外取締役を除く）４名
229(注)１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 4,580（注）２
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間※ 2018年８月21日～2048年８月20日
発行価格2,801円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額
及び資本組入額※
とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当行取
新株予約権の譲渡に関する事項※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
株式会社滋賀銀行第７回新株予約権
決議年月日 2019年７月26日
付与対象者の区分及び人数※ 当行取締役（社外取締役を除く）５名
320(注)１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 6,400（注）２
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間※ 2019年８月21日～2049年８月20日
発行価格2,205円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額
及び資本組入額※
とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当行取
新株予約権の譲渡に関する事項※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
45/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
株式会社滋賀銀行第８回新株予約権
決議年月日 2020年７月29日
付与対象者の区分及び人数※ 当行取締役（社外取締役を除く）６名
395(注)１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 7,900（注）２
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間※ 2020年８月21日～2050年８月20日
発行価格2,360円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額
及び資本組入額※
とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当行取
新株予約権の譲渡に関する事項※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
株式会社滋賀銀行第９回新株予約権
決議年月日 2021年７月29日
付与対象者の区分及び人数※ 当行取締役（社外取締役を除く）６名
538(注)１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 10,760（注）２
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間※ 2021年８月21日～2051年８月20日
発行価格1,733円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額
及び資本組入額※
とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当行取
新株予約権の譲渡に関する事項※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
46/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(注)
１ 新株予約権１個につき目的となる株式数 20株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当行が当行普通株式の株式分割（当行普通株式
の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付
与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、割当日以降、当行が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要と
する場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
３ 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以
降、当該喪失した地位に基づき割り当てを受けた新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当行が分割会
社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収
合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日
及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付す
ることとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１及び２に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編
後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１
株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
47/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(8)新株予約権の取得条項
「株式会社滋賀銀行第１回新株予約権」から「株式会社滋賀銀行第８回新株予約権」までについては、次に準
じて決定する。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
行の取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を取得するこ
とができる。
① 当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要
すること若しくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての
定めを設ける定款の変更承認の議案
「株式会社滋賀銀行第９回新株予約権」については、新株予約権の取得条項は定めない。
(9)新株予約権の行使の条件
上記（注)３に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年10月１日(注) △212,360 53,090 ― 33,076 ― 23,942
（注） 発行済株式総数の減少は、株式併合（５株を１株に併合）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 35 26 706 162 2 7,738 8,670 ―――
(人)
所有株式数
127 158,469 6,876 111,085 98,793 18 153,154 528,522 237,881
(単元)
所有株式数
0.02 29.98 1.30 21.02 18.70 0.00 28.98 100.00 ―――
の割合(％)
(注) 自己株式4,502,938株は「個人その他」に45,029単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
48/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,201 10.70
式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
E14 5NT, UK 1,824 3.75
EQUITY TRUST
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 1,610 3.31
日本生命証券管理部内
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 1,599 3.29
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,445 2.97
託口）
滋賀銀行従業員持株会 滋賀県大津市浜町１番38号 1,231 2.53
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 1,180 2.42
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
U.S.TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
E14 5NT, UK 918 1.89
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
支店)
株式会社シティインデックスイレ
東京都渋谷区東３丁目22－14 812 1.67
ブンス
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP UNITED KINGDOM (東京都港区港
637 1.31
（常任代理人 株式会社みずほ銀
南２丁目15番１号 品川インターシティ
行決済営業部）
Ａ棟）
計 ――――― 16,462 33.88
（注）１ 当行は自己株式4,502千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は8.48％）を所有しております
が、上記大株主の状況には記載しておりません。
２ 2019年4月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・イ
ンターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors LLP）が2018年
8月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2022年３月31日時点にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、株式名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しておりま
す。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりでありますが、保有株券等の数は2018年10月1
日付で行った普通株式5株を1株とする株式併合前の株数を記載しております。
保有株券等の 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
数 (千株)
(％)
シルチェスター・インターナ
英国ロンドン ダブリュー1ジェイ 6
ショナル・インベスターズ・エ
ルエルピー（Silchester
ティーエル、ブルトン ストリート1、タ
22,599 8.51
International Investors
イム アンド ライフ ビル5階
LLP）
49/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ――――― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ――――― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ――――― ―
4,502,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 483,493 ―
48,349,300
普通株式
単元未満株式 ――――― 一単元(100株)未満の株式
237,881
発行済株式総数 53,090,081 ――――― ―――――
総株主の議決権 ――――― 483,493 ―――――
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株) (％)
(自己保有株式)
滋賀県大津市浜町１番38号 4,502,900 ― 4,502,900 8.48
株式会社滋賀銀行
計 ――――― 4,502,900 ― 4,502,900 8.48
50/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区 分
株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会(2021年5月14日)での決議状況
500,000 1,000,000,000
(取得期間 2021年5月19日～2021年7月30日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 485,300 999,981,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 14,700 18,500
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 2.94 0.00
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 2.94 0.00
会社法第155条第3号による取得
区 分
株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会(2022年1月28日)での決議状況
750,000 1,500,000,000
(取得期間 2022年1月31日～2022年3月24日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 671,300 1,499,825,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 78,700 174,100
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 10.49 0.01
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 10.49 0.01
51/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
会社法第155条第3号による取得
区 分
株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会(2022年5月13日)での決議状況
1,000,000 2,000,000,000
(取得期間 2022年5月16日～2022年9月22日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 368,000 883,814,200
提出日現在の未行使割合（％） 63.20 55.80
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの市場買付けによる株式数
は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,405 2,871,962
当期間における取得自己株式 151 358,684
（注）１ 単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（自己株式の買増請求による
73 145,416 ― ―
売り渡し）
保有自己株式数 4,502,938 ―――――― 4,871,089 ――――――
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り、買増請求による売り渡し、及び市場買付けによる自己株式数は含めておりません。
52/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当行は、「地域社会との共存共栄」を柱に、経営の健全性、透明性の確保に努めるとともに、一段と厳しさを増
す経営環境や将来の投資に備えて内部留保の充実と財務体質の強化を図りながら、毎事業年度2回、株主の皆さまへ
の安定的な配当を継続しつつ、出来る限りの株主還元を行うことを基本方針としております。
配当については、株主総会の決議を要しますが、当事業年度の期末配当金は1株当たり62円50銭として2022年6月
24日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。
当行は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定
めており、中間配当として1株当たり17円50銭をお支払いいたしました。
第７次中期経営計画期間中の配当方針につきましては、安定的な配当を継続しつつ、配当と自己株式取得合計の
株主還元率40％を目安に取り組むこととしております。
2023年3月期決算予想は親会社株主に帰属する当期純利益を148億円と見込んでいることを踏まえ、2023年3月期の
年間配当予想を普通配当年間80円としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額(円)
2021年11月12日
862 17.50
取締役会決議
2022年６月24日
3,036 62.50
定時株主総会決議(予定)
53/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当行は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりませんので、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）については記載しておりません。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、滋賀県に本拠を置く地方銀行として、伝統ある近江商人の「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間
よし）」の精神を継承した行是「自分にきびしく 人には親切 社会につくす」をＣＳＲ（企業の社会的責任）の
原点とし、経営理念に掲げる「地域社会」「役職員」「地球環境」との共存共栄に努め、当行の持続的な成長と中
長期的な企業価値向上を図る観点から、次の基本的な考え方に基づきコーポレート・ガバナンスの充実及び不断の
見直しを行っております。
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
・ステークホルダーと適切に協働する。
・非財務情報を含めた情報の適切な開示と、意思決定の透明性、公正性を確保する。
・経営陣幹部による適切なリスクテイクを可能とするための環境整備を行う。
・持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、株主との対話を重視する。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治体制の概要）
当行は監査役会制度を採用し、社外取締役を含む取締役会が経営を監督する機能を担い、社外監査役を含む監査
役会が取締役会を牽制する体制としております。
業務運営上は、業務執行の意思決定機関である常務会を中心に、コンプライアンス委員会やＡＬＭ委員会を設置
し、さらに監査役がそれらの運営状況の監視を行っております。
（当該体制を採用する理由）
経営を監督する取締役会を監査役会が牽制する体制とすることで適正なコーポレート・ガバナンスを確保できる
ものと判断し、当該体制を採用しております。
③ 各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
(Ａ) 取締役会
取締役会は９名(有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役３名)の取締役で構成され、監査役出席のもと、
原則毎月１回開催し、当行の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。
なお、下記の取締役会構成員のほか、監査役は取締役会に出席することを要する旨を定め、監督機能の強化を
図っております。
(取締役会構成員の氏名等）
議 長：取締役頭取 高橋祥二郎
構成員：専務取締役 西基宏 ・ 専務取締役 久保田真也 ・ 常務取締役 西藤崇浩
常務取締役 堀内勝美 ・ 取締役 西川勝之 ・ 取締役 竹内美奈子（社外取締役）
取締役 服部力也（社外取締役） ・ 取締役 鎌田沢一郎（社外取締役）
54/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(Ｂ) 監査役会
監査役会は、監査役４名(有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役２名)で構成され、監査役会を原則毎月
１回開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定など、監査に関する重要事項の決議、
協議、報告等を行っております。
（監査役会構成員の氏名等）
議 長：監査役（常勤） 林一義
構成員：監査役（常勤） 大野恭永
監査役（非常勤） 松井保仁（社外監査役）・ 監査役（非常勤） 大西一清（社外監査役）
なお、監査役監査の状況や個々の監査役の監査役会への出席状況については「（３）監査の状況 ①監査役監
査の状況」に記載しております。
(Ｃ) 指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役会長（現在空席）・取締役頭取・社外取締役により構成（過半数は社外取締役）
され、指名・報酬に関する事項について、取締役会の諮問に応じて審議し、取締役会に対して助言・提言を行っ
ております。
(Ｄ) 常務会
常務会は、取締役会長（現在空席）・取締役頭取・取締役副頭取（現在空席）・専務取締役・常務取締役から
構成され、投資計画、新商品の開発、営業体制の強化、リスク状況の把握など、経営全般について迅速な意思決
定を行うために、必要に応じ開催しております。
なお、重要な業務の執行については取締役会に上程しております。
(Ｅ) 内部監査体制
内部監査を実施する監査部は21名(2022年３月31日現在)で構成され、監査対象部店の内部管理態勢の適切性・
有効性を検証・評価しております。
なお、内部監査の状況については、「（３）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載しております。
(Ｆ) サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、取締役頭取を委員長とし、しがぎんグループのＥＳＧ（環境、社会、ガバナン
ス）優先課題、社会的課題解決を中長期的な観点から議論し、地域社会、お取引先、当行グループのサステナビ
リティ（持続可能性）の向上を目指すための企画の検討を行っております。
(Ｇ) コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、専務取締役を委員長とし、参与として監査役を加え、誠実・公正な企業活動の遂
行に資することを目的として、社会規範、法令及び当行内規の遵守に係る諸問題について総合的な検討を行って
おります。
(Ｈ) ＡＬＭ委員会
ＡＬＭ委員会は、取締役頭取を委員長とし、リスク管理の充実によって安定した収益の向上に寄与することを
目的として、リスクに関する報告や分析・討議を行うとともに、ＡＬＭ(資産と負債の総合管理)の対応を図って
おります。
55/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(Ｉ) 会計監査人
当行と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツが会計監査人として監査を実施しております。
（当行の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名）
氏 名
所属する監査法人
木村 充男 有限責任監査法人トーマツ
河越 弘昭 同上
なお、会計監査の状況については、「（３）監査の状況 ③会計監査の状況」に記載しております。
(コーポレート・ガバナンス体制の概要)
56/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
（内部統制システムの整備の状況）
（ａ）基本方針
当行は、 滋賀県に本拠を置く地方銀行として、伝統ある近江商人の「三方よし（売り手よし、買い手よ
し、世間よし）」の精神を継承した行是「自分にきびしく 人には親切 社会につくす」をＣＳＲ（企業の
社会的責任）の原点とし、経営理念に掲げる「地域社会」「役職員」「地球環境」との共存共栄に努めてお
ります。
この考え方に基づき、当行グループは、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を次のと
おり構築しております。また、変化する経営環境に適切に対応するため、適宜必要に応じて体制の見直しを
行っております。
（ｂ）業務の適正を確保するための体制
ア.当行及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当行及び
子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当行グループは、コンプライアンス体制の整備、並びに規程類の制定、使用人の教育訓練を行い、グループ
全体としてのコンプライアンス体制を構築しております。
・当行の経営管理部はコンプライアンス統轄部署として、グループ会社のコンプライアンス体制の整備、規程
類の制定、使用人の教育や訓練に、必要に応じ助言や指導を行っております。
・当行の総合企画部及び所管部はグループ会社における日常のコンプライアンス実施状況を把握し、必要に応
じ助言や指導を行っております。
・当行の監査役及び監査部は、当行グループの健全かつ適正な業務運営に資することを目的に監査を実施して
おります。
・当行の取締役及び監査役は、必要に応じ当行の監査部との連携を確保しております。
・また、当行グループでは全ての役職員が利用できる「内部通報制度」を整備しております。
・当行グループは市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等との関係を遮断し、断固として排除す
るための体制を整備しております。
イ.当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当行は取締役会、常務会、その他重要な諸会議の議事録やその他の経営上の重要な文書・情報の保存及び管
理方法を「事務取扱要領」で定め、適切に管理しております。
ウ.当行及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当行は基本規程である「リスク管理規程」を定め、これに基づいて主要なリスク毎に具体的な管理体制を構
築するとともに、リスク管理の統轄部署を経営管理部と定め、統合的リスク管理を行っております。リスク
管理に関する重要事項については取締役会に付議・報告する体制としております。
・グループ会社のリスク管理に関しては、当行の総合企画部がリスク管理規程に基づき、各リスク所管部と連
携し、その保有するリスクに応じて適切に管理を行っております。
・当行の総合企画部はグループ会社からの報告、もしくは銀行のモニタリング等の結果に基づき、リスクの状
況を適切に把握し、それが銀行の経営に重要な影響を与えると判断した場合は常務会及び必要に応じて取締
役会に報告を行う体制を整備しております。
エ.当行及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当行グループでは、取締役の職務執行を効率的に行うため、「取締役会規程」で取締役会での決議事項を明
確に定めております。また、当行では取締役会の決定する事項の細目及び日常的な業務の決定を役付取締役
で構成される常務会に委任しております。
・役付取締役については、担当業務を定めることで職務分担を行い、効率化を図っております。
・中期経営計画において連結での経営指標を掲げ、グループとしての効率化に努めております。
57/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
オ.子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当行への報告体制その他の当行及び子会社から成る企業集団にお
ける業務の適正を確保するための体制
・当行は当行グループにおける業務の適正を確保するため、当行グループを一体と考え、グループ全体が同等
の水準で法令遵守やリスク管理等の内部管理体制を構築しております。
・当行グループは「関連会社管理・運営規程」を定め、コンプライアンス、顧客保護、リスク管理等につい
て、グループ横断的に統一された管理体制の構築を目指しております。
・グループ会社の代表取締役は全部課店長会やサステナビリティ委員会等の重要な会議に出席しております。
・当行の監査役及び監査部はグループ会社に対して定期的に業務監査を行っております。
・グループ会社に対し、四半期ごとの財務・業績の概況並びに決算状況の他、当行が求めた場合には一定の事
項を報告することを義務付けております。
カ.当行の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する
事項
・当行は監査役の職務を補助する業務執行取締役から独立した使用人を常設し、監査役の職務を遂行するため
に十分な体制を構築しております。
・監査役の職務を補助すべき使用人の処遇については、監査役会と協議して行うものとしております。
・監査役を補助する使用人は、監査役の指示に従い業務を遂行する方針を定めております。
キ.当行の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人(これらから報告を受けた者を含む)が当
行監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、及びその他監査役の監査が実効的
に行われることを確保するための体制、当該報告をした者が報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けな
いことを確保するための体制
・当行の監査役は当行グループの経営状態を十分に把握し、監査役としての業務執行の実効性を確保するた
め、各企業の主要な会議にも出席しております。
・また、当行監査役は当行代表取締役と定期的な意見交換会を開催しております。
・当行の監査部は経営に関する課題、重大なコンプライアンス上の問題や不正不祥事の事実等を、当行の監査
役に報告しております。
・グループ会社で作成する稟議書やその他の重要な報告は当行監査役にも回付するなど、監査役に報告するた
めの体制を整備しております。
・当行グループでは全ての役職員が利用できる内部通報制度を整備しており、通報内容は当行監査役に報告さ
れます。なお、通報したことを理由に不利益な扱いを行うことは禁止されております。
ク.当行監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について会社法第388条に基づき費用の前払いの請求等をしたときは、その職務に必
要でないと認める場合を除き、速やかに支払う方針を定めております。
58/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(リスク管理体制)
当行では、リスク管理を銀行の本質的な機能のひとつと位置付け、各種リスクを的確に把握・分析・評価し、適
切に管理することが経営の健全性を維持し、収益性を向上するための最重要課題であると認識しております。
そのため、取締役会において「リスク管理規程」を定め、管理すべきリスクの種類を特定し、各リスク所管部の
役割と責任を明確化するとともに、リスクの管理方法について規定しております。加えて、当行の戦略目標やリス
クの状況に照らして、半期毎に「リスク管理方針」を取締役会で策定しております。
これらのリスク管理の状況等については、ＡＬＭ委員会、常務会、取締役会へ報告するなど、適切な運営を行っ
ております。
＜リスク管理体制図＞
さらに、当行では、取締役会において年度毎のコンプライアンス・プログラムを定め、コンプライアンス体制を
計画的に整備することに努めております。
なお、当行におけるコンプライアンス体制の整備の状況は、次のとおりであります。
（コンプライアンス体制）
経営理念である「ＣＳＲ憲章」に基づき「滋賀銀行の行動規範」を定めております。これらを遵守し、法令等
遵守を徹底するために、専務取締役を委員長とするコンプライアンス委員会の審議を経て取締役会が年度毎に
「コンプライアンス・プログラム」を定め、全部店での研修や不祥事件再発防止のためのモニタリングを実施す
るなど、職員の意識向上に努めております。
また、同プログラムの実施状況を経営管理部法務室でモニタリングし、コンプライアンス委員会・取締役会へ
報告するなど、ＰＤＣＡサイクルを継続的に実施しております。
なお、法令等違反を役職員の通報により早期に発見し、適切に問題を解決する仕組みとして、内部通報制度
（コンプライアンスヘルプライン、ハラスメントホットライン）も整備しております。
今後も業務の適切な運営、社会的信頼の維持、確保に向けて、コンプライアンス体制の継続的整備を経営の最
重要課題の一つと認識し、全力で取り組む所存であります。
59/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
④ 企業統治に関するその他の事項
ａ. 取締役の員数
当行の取締役の員数は、15名以内とする旨を定款に定めております。
ｂ. 取締役の選任の決議要件
当行の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ｃ. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当行は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・中間配当
当行は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日と
して中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ｄ. 株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
ｅ．責任限定契約
当行は、社外役員として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、当行と社外取締役及び
社外監査役との間で、当行への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。
これに基づき、社外取締役である竹内美奈子、服部力也及び鎌田沢一郎並びに社外監査役である松井保仁及
び大西一清の５名は、当行との間で、当該責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
（責任限定契約の内容）
社外取締役又は社外監査役が、善意かつ重大な過失が無い場合で、銀行に対して会社法第423条第１項に定め
る損害賠償責任を負うときは、定款第29条又は第39条の規定の範囲内である1,000万円又は次の各号の金額の合
計額のいずれか高い額をもって、賠償責任の限度額とする。
① その在職中に銀行から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額とし
て会社法施行規則第113条で定める方法により算定される額に２を乗じて得た額。
② 銀行の新株予約権を引き受けた場合における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会
社法施行規則第114条で定める方法により算定される額。
ｆ．補償契約
該当事項はありません。
ｇ．役員等賠償責任保険契約
当行は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者に
その職務の執行に関する責任の追及に係る請求等がなされた場合に、当該被保険者が負担することになる損害
賠償責任に基づく賠償金及び訴訟費用を補填することとしております。
当行取締役、監査役及び執行役員が、当該保険契約の被保険者であり、その保険料は当行が全額負担してお
ります。なお、意図的に違法行為を行った被保険者の損害等は補償対象外としております。
60/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
（Ａ）2022年６月９日(有価証券報告書提出日)現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 12 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 当行入行
2006年６月 営業統轄部長
2008年６月 取締役営業統轄部長
2021年
2009年６月 取締役京都支店長
取締役頭取
高 橋 祥二郎 1956年８月20日 ６月か
11
代表取締役
2011年６月 常務取締役
ら２年
2014年６月 専務取締役
2015年６月 取締役副頭取
2016年４月 取締役頭取（現職）
1982年４月 当行入行
2011年６月 営業統轄部長
2013年６月 取締役大阪支店長
専務取締役
2016年４月 取締役京都支店長
西 基 宏 1959年５月２日
同上 2
代表取締役
2016年６月 常務取締役京都支店長
2019年６月 常務取締役
2020年６月 専務取締役（現職）
1986年４月 当行入行
2015年６月 総合企画部長
専務取締役
2017年６月 取締役総合企画部長
久保田 真 也 1962年12月２日
同上 4
代表取締役
2018年６月 常務取締役
2020年６月 専務取締役（現職）
1983年４月 当行入行
2014年２月 審査部長
常務取締役 西 藤 崇 浩 1961年２月16日
同上 3
2014年６月 取締役審査部長
2017年６月 常務取締役（現職）
1987年４月 当行入行
2014年６月 経営管理部長
2017年６月 執行役員営業統轄部長
常務取締役 堀 内 勝 美 1964年８月６日
同上 2
2019年６月 取締役京都支店長
2021年６月 常務取締役市場国際部長
2022年２月 常務取締役（現職）
1987年４月 当行入行
2016年６月 監査部長
取締役
西 川 勝 之
1965年２月13日
同上 2
監査部長
2018年６月 執行役員監査部長
2020年６月 取締役監査部長（現職）
61/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 日本電気株式会社入社
2002年12月 日本電気株式会社退職
2003年１月 スタントンチェイスインターナ
ショナル株式会社入社
2021年
2013年６月 スタントンチェイスインターナ
取締役
竹 内 美奈子 1961年１月17日 ６月か
―
ショナル株式会社退職
非常勤
ら２年
2013年８月 株式会社ＴＭ Future代表取締役
（現職）
2019年６月 当行社外取締役（現職）
2020年６月 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター社外
取締役（現職）
1978年４月 住友信託銀行株式会社（現三井住
友信託銀行株式会社）入社
2012年４月 三井住友信託銀行株式会社取締役
専務執行役員
2013年４月 三井住友トラスト・ホールディン
グス株式会社副社長執行役員
三井住友信託銀行株式会社取締役
副社長
2015年６月 三井住友トラスト・ホールディン
グス株式会社取締役副社長
2017年４月 三井住友トラスト・ホールディン
グス株式会社取締役
三井住友信託銀行株式会社取締役
副会長
2017年６月 三井住友トラスト・ホールディン
取締役
服 部 力 也 グス株式会社取締役退任
1954年２月３日
同上 ―
非常勤
2018年４月 三井住友信託銀行株式会社エグゼ
クティブアドバイザー
三井住友トラスト・パナソニック
ファイナンス株式会社取締役会長
2018年６月 住友電設株式会社社外監査役
2020年３月 三井住友信託銀行株式会社エグゼ
クティブアドバイザー退任
2020年６月 当行社外取締役（現職）
2021年２月 三井住友トラスト・パナソニック
ファイナンス株式会社取締役会長
退任
2021年６月 住友電設株式会社社外監査役退任
2021年６月 住友電設株式会社社外取締役
（現職）
1984年４月 日本銀行入行
2012年７月 日本銀行京都支店長
2015年６月 日本銀行退職
2015年７月 日本証券業協会政策本部参与
取締役
鎌 田 沢一郎 1960年４月20日
同上 ―
2017年７月 日本証券業協会管理本部共同本部
非常勤
長（最高情報責任者兼最高リスク
管理責任者）
2021年６月 日本証券業協会退職
2021年６月 当行社外取締役（現職）
62/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 当行入行
2010年６月 経営管理部長
2018年
監査役
2011年６月 取締役経営管理部長
林 一 義 1958年２月10日 ６月か
8
常勤
ら４年
2014年６月 常務取締役
2018年６月 監査役（現職）
1983年４月 当行入行
2013年６月 営業統轄部長
2020年
監査役
2014年６月 取締役営業統轄部長
大 野 恭 永 1961年１月28日 ６月か
9
常勤
ら４年
2015年６月 常務取締役
2020年６月 監査役（現職）
2000年４月 弁護士登録
2000年４月 烏丸法律事務所入所
2005年１月 ニューヨーク州弁護士登録
2005年４月 烏丸法律事務所退所
2005年５月 弁護士法人三宅法律事務所入所
2021年
監査役
松 井 保 仁 1975年９月３日 ６月か
―
2009年５月 弁護士法人三宅法律事務所社員
非常勤
ら４年
2012年５月 弁理士登録
2017年６月 当行社外監査役（現職）
2019年１月 弁護士法人三宅法律事務所退所
2019年２月 弁護士法人錦橋法律事務所社員
（現職）
1980年４月 大蔵省（現財務省）入省
2014年７月 財務省横浜税関長
2015年７月 財務省退職
2015年10月 あいおいニッセイ同和損害保険株
2020年
式会社顧問
監査役
大 西 一 清
1957年１月15日 ６月か
―
2016年６月 あいおいニッセイ同和損害保険株
非常勤
ら４年
式会社顧問退任
2016年６月 高砂香料工業株式会社常勤監査役
2020年６月 高砂香料工業株式会社常勤監査役
退任
2020年６月 当行社外監査役（現職）
計
44
(注) １．取締役竹内美奈子及び同服部力也並びに同鎌田沢一郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役、監査
役松井保仁及び同大西一清は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．当行は執行役員制度を導入しております。2022年６月９日（有価証券報告書提出日）時点の執行役員は、
以下のとおりであります。
田中 伸幸（現 常務執行役員審査部長）
戸田 秀和（現 常務執行役員業務統轄部長）
肥田 明久（現 常務執行役員総合企画部長）
遠藤 良則（現 常務執行役員京都支店長）
福田 敏宏（現 執行役員人事部長）
井上 博喜（現 執行役員本店営業部長）
中村 泰彦（現 執行役員市場国際部長）
片岡 一明（現 執行役員営業統轄部長）
山元 磯和（現 執行役員大阪支店長兼梅田支店長）
63/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
（Ｂ）2022年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役１名選任の件」を上程しており、当
該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
男性 11 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 当行入行
2006年６月 営業統轄部長
2008年６月 取締役営業統轄部長
2021年
2009年６月 取締役京都支店長
取締役頭取
高 橋 祥二郎 1956年８月20日 ６月か
11
代表取締役
2011年６月 常務取締役
ら２年
2014年６月 専務取締役
2015年６月 取締役副頭取
2016年４月 取締役頭取（現職）
1986年４月 当行入行
2015年６月 総合企画部長
専務取締役
2017年６月 取締役総合企画部長
久保田 真 也 1962年12月２日
同上 4
代表取締役
2018年６月 常務取締役
2020年６月 専務取締役（現職）
1983年４月 当行入行
2014年２月 審査部長
常務取締役 西 藤 崇 浩 1961年２月16日
同上 3
2014年６月 取締役審査部長
2017年６月 常務取締役（現職）
1987年４月 当行入行
2014年６月 経営管理部長
2017年６月 執行役員営業統轄部長
常務取締役 堀 内 勝 美 1964年８月６日
同上 2
2019年６月 取締役京都支店長
2021年６月 常務取締役市場国際部長
2022年２月 常務取締役（現職）
1987年４月 当行入行
2016年６月 監査部長
取締役
西 川 勝 之
1965年２月13日 2018年６月 執行役員監査部長
同上 2
監査部長
2020年６月 取締役監査部長（現職）
2022年６月 常務取締役就任予定
64/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 日本電気株式会社入社
2002年12月 日本電気株式会社退職
2003年１月 スタントンチェイスインターナ
ショナル株式会社入社
2021年
2013年６月 スタントンチェイスインターナ
取締役
竹 内 美奈子 1961年１月17日 ６月か
―
ショナル株式会社退職
非常勤
ら２年
2013年８月 株式会社ＴＭ Future代表取締役
（現職）
2019年６月 当行社外取締役（現職）
2020年６月 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター社外
取締役（現職）
1978年４月 住友信託銀行株式会社（現三井住
友信託銀行株式会社）入社
2012年４月 三井住友信託銀行株式会社取締役
専務執行役員
2013年４月 三井住友トラスト・ホールディン
グス株式会社副社長執行役員
三井住友信託銀行株式会社取締役
副社長
2015年６月 三井住友トラスト・ホールディン
グス株式会社取締役副社長
2017年４月 三井住友トラスト・ホールディン
グス株式会社取締役
三井住友信託銀行株式会社取締役
副会長
2017年６月 三井住友トラスト・ホールディン
取締役
服 部 力 也 グス株式会社取締役退任
1954年２月３日
同上 ―
非常勤
2018年４月 三井住友信託銀行株式会社エグゼ
クティブアドバイザー
三井住友トラスト・パナソニック
ファイナンス株式会社取締役会長
2018年６月 住友電設株式会社社外監査役
2020年３月 三井住友信託銀行株式会社エグゼ
クティブアドバイザー退任
2020年６月 当行社外取締役（現職）
2021年２月 三井住友トラスト・パナソニック
ファイナンス株式会社取締役会長
退任
2021年６月 住友電設株式会社社外監査役退任
2021年６月 住友電設株式会社社外取締役
（現職）
1984年４月 日本銀行入行
2012年７月 日本銀行京都支店長
2015年６月 日本銀行退職
2015年７月 日本証券業協会政策本部参与
取締役
鎌 田 沢一郎 1960年４月20日
同上 ―
2017年７月 日本証券業協会管理本部共同本部
非常勤
長（最高情報責任者兼最高リスク
管理責任者）
2021年６月 日本証券業協会退職
2021年６月 当行社外取締役（現職）
65/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 当行入行
2013年６月 営業統轄部長
2020年
監査役
2014年６月 取締役営業統轄部長
大 野 恭 永 1961年１月28日 ６月か
9
常勤
ら４年
2015年６月 常務取締役
2020年６月 監査役（現職）
1985年４月 当行入行
2012年６月 当行秘書室秘書役
2016年６月 当行退職
2022年
2016年６月 びわ湖放送株式会社常務取締役
監査役
杉 江 秀 樹 1961年９月13日 ６月か
1
常勤
2022年３月 びわ湖放送株式会社常務取締役
ら４年
退任
2022年４月 当行審議役（現職）
2022年６月 当行監査役（常勤）就任予定
2000年４月 弁護士登録
2000年４月 烏丸法律事務所入所
2005年１月 ニューヨーク州弁護士登録
2005年４月 烏丸法律事務所退所
2005年５月 弁護士法人三宅法律事務所入所
2021年
監査役
松 井 保 仁 1975年９月３日 ６月か
―
2009年５月 弁護士法人三宅法律事務所社員
非常勤
ら４年
2012年５月 弁理士登録
2017年６月 当行社外監査役（現職）
2019年１月 弁護士法人三宅法律事務所退所
2019年２月 弁護士法人錦橋法律事務所社員
（現職）
1980年４月 大蔵省（現財務省）入省
2014年７月 財務省横浜税関長
2015年７月 財務省退職
2015年10月 あいおいニッセイ同和損害保険株
2020年
式会社顧問
監査役
大 西 一 清
1957年１月15日 ６月か
―
2016年６月 あいおいニッセイ同和損害保険株
非常勤
ら４年
式会社顧問退任
2016年６月 高砂香料工業株式会社常勤監査役
2020年６月 高砂香料工業株式会社常勤監査役
退任
2020年６月 当行社外監査役（現職）
計
34
(注) １．取締役竹内美奈子及び同服部力也並びに同鎌田沢一郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役、監査
役松井保仁及び同大西一清は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．当行は執行役員制度を導入しております。2022年６月24日開催予定の定時株主総会終結後の執行役員は、
以下のとおりとなる予定であります。
田中 伸幸（現 常務執行役員審査部長）
戸田 秀和（現 常務執行役員業務統轄部長）
遠藤 良則（現 常務執行役員京都支店長）
井上 博喜（現 執行役員本店営業部長 常務執行役員に就任予定）
福田 敏宏（現 執行役員人事部長）
中村 泰彦（現 執行役員市場国際部長）
片岡 一明（現 執行役員営業統轄部長）
山元 磯和（現 執行役員大阪支店長兼梅田支店長）
高津 知仁（現 システム部長）
66/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
(Ａ) 社外取締役及び社外監査役の員数
当行は現在、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。
(Ｂ) 社外取締役及び社外監査役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役竹内美奈子は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取
締役、監査役と人的関係はありません。なお、同氏が社外取締役を務める株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと当行の
間には通常の銀行取引及びＭ＆Ａ仲介関連の取引があります。
社外取締役服部力也は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取締
役、監査役と人的関係はありません。また、当行との間に特記すべき利害関係はありません。
社外取締役鎌田沢一郎は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取
締役、監査役と人的関係はありません。また、当行との間に特記すべき利害関係はありません。
社外監査役松井保仁は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取締
役、監査役と人的関係はありません。また、当行との間に特記すべき利害関係はありません。
社外監査役大西一清は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取締
役、監査役と人的関係はありません。また、当行との間に特記すべき利害関係はありません。
(Ｃ) 社外取締役又は社外監査役が当行の企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
専門分野の知識・経験を活かし、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当行経営執行等の意思
決定の妥当性・適法性について独立した立場から客観的・中立的に監督・監査を行うことができる人物を株主総
会で選任しております。
(Ｄ) 社外取締役又は社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役の独立性は、次のいずれにも該当しないことを判断の基準としております。
（a）当行グループ会社の業務執行者
（b）当行を主要な取引先とする者（※1）若しくはその業務執行者又は当行の主要な取引先（※2）若しくはそ
の業務執行者
（c）当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（d）最近において前記（a）から（c）までに該当していた者
（e）前記（a）から（d）までのいずれかに掲げるもの（重要でない者を除く。）の近親者
（※1）当行より、当該取引先の直近事業年度の連結売上高の1％以上の支払いのある先
（※2）当行に対し、当行の直近事業年度の連結業務粗利益の1％以上の支払いのある先
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び内部統制部門からの各種報告を受けるとともに、必要により
監査役等との連携を図ることで経営監督を行う役割を担っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の
概要につき報告を受けるなど常勤監査役と十分な意思疎通を図って連携するとともに、内部統制部門からの各種
報告を受けております。また、監査役会での議論を踏まえたうえで取締役会に出席し、監査の実効性を高めてお
ります。
常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や常務会、内部監査報告会をはじめとす
る重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、営業店への往査、本部各部へのヒアリング等を通して、客観的・合
理的な監査を実施しております。また、内部監査部門、会計監査人とも積極的な意見交換・情報交換を定期的か
つ必要に応じて実施し、監査の実効性を高めております。
また、当行は、監査役の職務を補助する取締役から独立した使用人を常設し、監査役の職務を遂行するための
体制を整備しております。
67/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は常勤監査役２名、非常勤の社外監査役２名の合計４名（有価証券報告書提出日現在）であります。
常勤監査役の林一義、同大野恭永は取締役として銀行の経営に携わった経験を有し、取締役の職務執行の監査を
的確、公正かつ効率的に遂行するための知識を有しております。また、銀行の融資業務や経営管理を通じて、財
務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
非常勤の社外監査役である松井保仁は弁護士資格を有し、法務等に関する専門的な知見を有しております。
非常勤の社外監査役である大西一清は財務省（旧大蔵省）において財政や税務行政に携わった経験等により、財
務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
当行は監査役会を原則として毎月１回開催し、監査役会規程・監査役監査基準に基づき、監査方針、監査方法、
監査計画、職務分担等の決議を行い、各監査役は、監査方針、監査計画等に従い、取締役の職務執行状況、内部統
制システムの整備・運用状況等について監査を実施しております。
常勤監査役は、取締役会、常務会、内部監査報告会、ＡＬＭ委員会、コンプライアンス委員会等の重要な会議へ
出席し、業務の執行状況を把握し、必要に応じて意見を述べるほか、重要書類の閲覧、営業店への往査、本部各部
へのヒアリング等を通して、客観的・合理的な監査を実施しております。また、内部監査部門、会計監査人とも定
期的かつ必要に応じて、意見交換・情報交換を実施し、監査の実効性を高めております。なお、監査上の主要な検
討事項（ＫＡＭ：Key Audit Matters）については、会計監査人より随時、検討状況について報告を受け、意見交
換を行いました。
非常勤の社外監査役は、取締役会、取締役頭取との意見交換会、会計監査人の決算監査報告会等に出席するほ
か、常勤監査役と十分に意思疎通を図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論
を踏まえて監査を行っております。
また、常勤監査役は、各々連結子会社の非常勤監査役を兼務し、取締役会への出席、往査、会計監査等を通じて
子会社の監査を行っております。
なお、当行は監査役の職務を補助する取締役から独立した使用人を常設し、監査役の職務を遂行するための体制
を整備しております。
当事業年度において当行は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況は下表のとおりであります。
（監査役会への出席状況）
氏名 役職名 任期 開催回数 出席回数
林 一義 監査役（常勤） 2018年6月から4年 12回 12回
大野 恭永 監査役（常勤） 2020年6月から4年 12回 12回
松井 保仁 監査役（非常勤） 2021年6月から4年 12回 12回
大西 一清 監査役（非常勤） 2020年6月から4年 12回 12回
（注）監査役（非常勤）松井保仁、同大西一清は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
68/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
② 内部監査の状況
内部監査を実施する監査部は21名(2022年３月31日現在)で構成され、当行の健全かつ適切な業務運営の遂行を目
的として、毎年取締役会が承認した「年度内部監査計画」に基づき、監査対象部店の内部管理体制の適切性の確保
に努めております。
また、原則毎月1回、取締役頭取を含む経営陣が出席する内部監査報告会を実施し、監査結果の報告及び監査対
象部店の実態、問題点、課題についての検討を行い、当行のリスクの軽減化、事務の堅確化、業務運営の適切性の
確保に努めております。監査部は、継続的な内部品質評価に加えて、第三者機関による外部品質評価を受けること
により、内部監査の品質保持・高度化に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
15年
ｃ．業務を執行した公認会計士
木村 充男
河越 弘昭
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務における補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等６名、その他（税務専門家、
ＩＴ専門家等）19名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当行は適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、有限責任監査法人トーマツ
を監査公認会計士等に選定しております。
１．監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと。
２．監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないこと。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当行の監査役及び監査役会は監査法人の評価を行っており、有限責任監査法人トーマツについて、会計監査
人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
69/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 67 6 67 3
連結子会社 7 ― 6 ―
計 74 6 73 3
(注)前連結会計年度において、上記の提出会社の監査証明業務に基づく報酬のほか、前々連結会計年度の提出会社
の監査証明業務に基づく追加報酬として2百万円を支出しております。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度・・・自己資本比率算定プロセスの助言・指導業務及び時価算定会計基準対応の助言・指導業務
であります。
当連結会計年度・・・自己資本比率算定プロセスの助言・指導業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 3 ― 6
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 3 ― 6
(監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度・・・香港ＡＯＡ対応及び税務申告の助言・指導業務等であります。
当連結会計年度・・・香港支店の預金保険監査及び税務申告の助言・指導業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人から提出された監査計画の妥当性を検証
のうえ、当該計画に示された監査時間等から監査報酬が合理的であると判断したうえで決定することとしてお
ります。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当行監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額が合理的であると判断
し、報酬等の額について同意いたしました。
70/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
(A) 基本方針
当行の役員報酬制度は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する体系とし、個々の報酬
の決定に際しては各職責を踏まえた適正水準とすることを基本方針としております。
具体的には、取締役（社外取締役除く）の報酬は、基本報酬である「確定金額報酬」、業績連動報酬等であ
る「業績連動型報酬」、非金銭報酬等である「株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する
報酬」より構成しております。
また、経営監督機能を担う社外取締役、監査役の報酬は基本報酬である確定金額報酬のみとしております。
また、監査役に対する確定金額報酬は支給実績等を基準として監査役の協議により決定しております。
なお、上記の基本方針は社外取締役・社外監査役から意見を聴取して策定し、取締役会決議で決定いたしま
した。
(B) 決定方針
a. 確定金額報酬（基本報酬）
役位を基準として役割や責任に応じて支給する報酬であり、取締役に対する確定金額報酬は支給実績、業
績指標等を基準として、取締役会決議により決定しております。
b. 業績連動型報酬（業績連動報酬等）
業績向上へのインセンティブを高めるため、親会社株主に帰属する当期純利益の実績に応じて支給する報
酬であり、その配分は役位に基づき取締役会決議により決定しております。
c. 株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬（非金銭報酬等）
中長期的な企業価値向上と株価上昇へのインセンティブを高めるため、役位を基準として新株予約権を割
り当てて支給する報酬であり、取締役会決議により決定しております。
(C) 業績連動報酬等の業績指標の内容及び業績連動報酬等の額の算定方法の決定方針
当行は役員報酬の一部として業績連動型報酬を採用しております。
業績連動型報酬を決定する指標としては、当行グループ業績の最終結果を表す業績指標であることから、
「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用しております。
業績連動型報酬の額は親会社株主に帰属する当期純利益の0.45％以内（上限7,500万円）とし、その配分につ
いては、役位に基づき取締役会決議により決定しております。
(D) 非金銭報酬等の内容及び非金銭報酬等の額もしくは数又はその算定方法の決定方針
当行は役員報酬の一部として株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬を採用して
おります。
これは株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、中長期的な企業価値向上と株価上昇への貢献
意欲をより高めるためストック・オプションとしての新株予約権として割り当てるものであります。
個々の割り当て数については、役位を基準として取締役会決議により決定しております。
71/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(E) 報酬等の種類ごとの割合の決定方針
役員区分ごとの報酬等の割合は次のとおりであります。
株式報酬型ストッ ク・
対象 役員
確定金額報酬 業績連動型報酬 オプションとしての
役員区分 合計
（基本報酬） （業績連動報酬等） 新株予約権
員数
（非金銭報酬等）
取締役
60 ％～ 95 ％ 0 ％～ 25 ％ 5 ％～ 15 ％ 100 ％ 6人
（社外取締役を除く）
社外取締役 100 ％ ― ― 100 ％ 4人
監査役 100 ％ ― ― 100 ％ 4人
（注）確定金額報酬及び業績連動型報酬は金銭報酬、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権は非
金銭報酬であります。
(F) 報酬等を与える時期又は条件の決定方針
・ 確定金額報酬（基本報酬）
月例の固定金銭報酬として支給しております。
・ 業績連動型報酬（業績連動報酬等）
定時株主総会後に毎年１回金銭報酬として支給しております。
・ 株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬（非金銭報酬等）
毎年７月の取締役会で発行を決議し、翌月の一定の日に新株予約権を割り当てることにより毎年１回支給
しております。
(G) 決定の全部又は一部の第三者への委任に関する事項
該当事項はありません。
(H) 第三者への委任以外の決定方法
該当事項はありません。
(I）その他重要な事項
当行では、2021年12月に指名・報酬委員会を設置し、取締役会からの諮問事項に対し、適宜、審議・答申を
しております。
② 取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等は、基本方針・決定方針との整合性を確認のうえ取締役会で決定しているため、その
内容は方針に沿ったものであると判断しております。
なお、社外取締役、監査役の報酬は経営監督機能を重視するため、確定金額報酬のみで構成されており、各監
査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
72/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
報酬等の
株式報酬型ストッ
員数
総額
役員区分
確定金額報酬 業績連動型報酬 ク・オプションとし
(人)
(百万円)
（基本報酬） （業績連動報酬等） ての新株予約権
（非金銭報酬等）
取締役（社外取締役除く） 6 167 134 14 18
監査役（社外監査役除く） 2 44 44 ― ―
社外役員
6 32 32 ― ―
（社外取締役・社外監査役）
(注) １．連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。
２．業績連動報酬等についての内容は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（C）業績連
動報酬等の業績指標の内容及び業績連動報酬等の額の算定方法の決定方針」に記載しております。なお、
前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の実績は11,448百万円であります。
３．非金銭報酬等は株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権であります。当事業年度に係る当該
株式報酬型ストック・オプションは「第９回新株予約権」であり、その内容は「第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載しております。
４．基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の決定方針等については「①役員の報酬等の額又はその算定
方法の決定に関する方針（B）決定方針」に記載しております。
５．取締役が使用人を兼ねている場合における使用人としての報酬等はありません。
④ 株主総会決議に関する事項
取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議の内容は次のとおりであります。
取締役の確定金額報酬
年 額：2億6,000万円以内、うち社外取締役に対して3,500万円以内
決議日：2020年6月25日
決議時の員数：取締役9名、うち社外取締役3名
取締役（社外取締役を除く）の業績連動型報酬
年 額：当該事業年度にかかる親会社株主に帰属する当期純利益の0.45％以内、上限7,500万円
決議日：2020年6月25日
決議時の員数：取締役6名
監査役の確定金額報酬
年 額：8,400万円以内
決議日：2020年6月25日
決議時の員数：監査役4名
取締役（社外取締役を除く）の株式報酬型ストック・オプション
年 額：1億円以内
決議日：2013年6月25日
決議時の員数：取締役16名
73/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
＜参考事項＞
上記は当事業年度にかかる役員の報酬制度について記載しておりますが、2022年6月24日開催予定の第135期定時株
主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入についての議案を上程してお
ります。その概要につきましては以下の通りであります。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
取締役（社外取締役を除く：以下、「対象取締役」という）に対し、一定の譲渡制限期間が設定された当行普通株
式を付与するものであり、本制度における年間の報酬の上限は1億円以内かつ4万株以内となります。なお、各対象取
締役への配分は、株主総会にて承認された範囲内で取締役会決議により決定いたします。また、本制度導入に合わ
せ、株式報酬型ストック・オプションは廃止いたします。
なお、対象取締役に付与済みのストック・オプションとしての新株予約権のうち、未行使のものにつきましては、
対象取締役は権利を放棄し、放棄した新株予約権の目的である株式数と同数の譲渡制限付株式を付与いたします。
74/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように
区分しております。
（純投資目的である投資株式）
専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とする。
（純投資目的以外の目的である投資株式）
株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的としつつ、当該企業、その関連企業及び従
業員等との総合的な取引拡大や地域経済の持続的発展等を主たる目的とする。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
経済合理性及び地域経済との関連性並びに当行の資本政策上の観点から総合的に判断し、縮減に努めてまい
ります。
（保有の合理性を検証する方法）
経済合理性の検証は、取引先毎にリスクベースの資本収益率を算出し、当行の長期的挑戦指標であるＲＯＥ
目標（５％）を基準として実施しております。
基準に満たない銘柄については、採算性の向上を目指しますが、改善が見られないものについては売却も検
討いたします。
（保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
銘柄別にリスク・リターンを分析し取締役会へ報告しております。（直近報告：2021年12月）
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 92 244,487
非上場株式 98 8,515
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 1 50 取引安定強化のため
非上場株式 2 143 取引安定強化・設立出資のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 6 13,409
非上場株式 3 26
75/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果（注１）
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由（注３）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
地域経済との関連性が深く、地域の成長・
8,821 8,821
日本電産株式会 活性化に重要な役割を持つ同社との関係維
有
社 持・向上を通じた、当行の中長期的な企業
85,995 118,521
価値向上に資するため
9,153 10,653
株式会社村田製
同上 有
作所
74,296 94,195
4,134 4,134
株式会社島津製
同上 有
作所
17,510 16,559
848 848
株式会社ＳＣＲ
ＥＥＮホール 同上 有
ディングス
10,485 8,262
351 351
ダイキン工業株
同上 有
式会社
7,865 7,834
2,500 2,500
株式会社平和堂 同上 有
4,740 5,610
1,617 1,617
日本電気硝子株
同上 有
式会社
4,394 4,149
1,751 1,775
株式会社ワコー
ルホールディン 同上 無（注５）
グス
3,225 4,357
300 300
株式会社ダイフ
同上 有
ク
2,645 3,262
保有に関する経済合理性を有し、業界内の
1,916 1,916
有力企業である同社との関係維持・向上を
株式会社ニコン 有
通じた、当行の中長期的な企業価値向上に
2,518 1,983
資するため
379 379
ＳＯＭＰＯホー 金融関連業務における協力関係の維持・向
ルディングス株 上を通じた、当行の中長期的な企業価値向 無（注６）
式会社 上に資するため
2,042 1,609
地域経済との関連性が深く、地域の成長・
844 844
株式会社ジーエ
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維
ス・ユアサコー 無（注７）
持・向上を通じた、当行の中長期的な企業
ポレーション
1,978 2,534
価値向上に資するため
578 578
京阪ホールディ
同上 有
ングス株式会社
1,742 2,663
保有に関する経済合理性を有し、業界内の
1,528 1,528
セイノーホール
有力企業である同社との関係維持・向上を
ディングス株式 有
通じた、当行の中長期的な企業価値向上に
会社
1,702 2,356
資するため
地域経済との関連性が深く、地域の成長・
1,500 1,500
宝ホールディン 活性化に重要な役割を持つ同社との関係維
有
グス株式会社 持・向上を通じた、当行の中長期的な企業
1,651 2,260
価値向上に資するため
76/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果（注１）
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由（注３）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
483 483
フジテック株式 性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・
有
会社 向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向
1,521 1,138
上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
474 474
力企業である同社との関係維持・向上を通じ
株式会社ツムラ 有
た、当行の中長期的な企業価値向上に資する
1,516 1,874
ため
384 384
科研製薬株式会
同上 有
社
1,496 1,667
1,008 1,008
株式会社タクマ 同上 有
1,441 2,417
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
1,367 1,367
日本精工株式会 性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・
有
社 向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向
1,006 1,552
上に資するため
602 602
株式会社松風 同上 有
940 1,195
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
723 723
株式会社モリタ
力企業である同社との関係維持・向上を通じ
ホールディング 有
た、当行の中長期的な企業価値向上に資する
ス
893 1,292
ため
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
820 820
株式会社中央倉 性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・
有
庫 向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向
812 927
上に資するため
1,206 1,206
東レ株式会社 同上 有
770 859
655 655
関西電力株式会
同上 有
社
752 785
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
584 584
東海カーボン株 力企業である同社との関係維持・向上を通じ
有
式会社 た、当行の中長期的な企業価値向上に資する
672 1,044
ため
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
335 335
オプテックスグ 性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・
有
ループ株式会社 向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向
581 553
上に資するため
233 233
金融関連業務における協力関係の維持・向上
株式会社南都銀
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に 有
行
資するため
462 460
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
321 321
株式会社テクノ 力企業である同社との関係維持・向上を通じ
有
スマート た、当行の中長期的な企業価値向上に資する
396 444
ため
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
140 140
第一工業製薬株 性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・
有
式会社 向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向
386 515
上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
67 67
ＤＯＷＡホール
力企業である同社との関係維持・向上を通じ
ディングス株式 有
た、当行の中長期的な企業価値向上に資する
会社
376 308
ため
77/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果（注１）
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由（注３）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
193 193
長瀬産業株式会 力企業である同社との関係維持・向上を通じ
有
社 た、当行の中長期的な企業価値向上に資する
353 335
ため
363 363
太平洋工業株式
同上 有
会社
344 462
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
237 237
株式会社たけび 性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・
有
し 向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向
339 357
上に資するため
60 60
西日本旅客鉄道
同上 無
株式会社
305 368
407 407
金融関連業務における協力関係の維持・向上
株式会社大和証
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に 有
券グループ本社
資するため
282 233
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
410 410
知多鋼業株式会 力企業である同社との関係維持・向上を通じ
有
社 た、当行の中長期的な企業価値向上に資する
275 278
ため
50 50
株式会社マネー 取引関係の維持・向上を通じた、当行の中長
無
フォワード 期的な企業価値向上に資するため
274 209
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
105 105
力企業である同社との関係維持・向上を通じ
イオン株式会社 有
た、当行の中長期的な企業価値向上に資する
273 346
ため
792 792
金融関連業務における協力関係の維持・向上
株式会社百五銀
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に 有
行
資するため
265 264
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
200 200
株式会社システ 性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・
有
ムディ 向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向
237 309
上に資するため
420 420
星和電機株式会
同上 有
社
223 257
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
121 121
電源開発株式会 力企業である同社との関係維持・向上を通じ
無
社 た、当行の中長期的な企業価値向上に資する
213 235
ため
105 150
上新電機株式会
同上 有
社
201 474
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
100 100
株式会社メタル 性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・
有
アート 向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向
198 188
上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
30 *
株式会社アル 力企業である同社との関係維持・向上を通じ
無
バック た、当行の中長期的な企業価値向上に資する
189 *
ため
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
72 72
性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・
サムコ株式会社 有
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向
187 229
上に資するため
78/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果（注１）
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由（注３）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
158 158
株式会社オー 性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・
有
ケーエム 向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向
170 307
上に資するため
37 37
株式会社ダイヘ 取引関係の維持・向上を通じた、当行の中長
有
ン 期的な企業価値向上に資するため
160 184
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
300 300
ダイハツディー 性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・
有
ゼル株式会社 向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向
152 150
上に資するため
76 76
金融関連業務における協力関係の維持・向上
株式会社大垣共
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に 有
立銀行
資するため
145 169
192 192
ダイニック株式 取引関係の維持・向上を通じた、当行の中長
有
会社 期的な企業価値向上に資するため
142 159
57 57
株式会社ニイタ
同上 無
カ
138 151
96 96
帝人株式会社 同上 有
131 184
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
30 *
日本カーボン株 力企業である同社との関係維持・向上を通じ
有
式会社 た、当行の中長期的な企業価値向上に資する
128 *
ため
45 *
ＤＩＣ株式会社 同上 有
114 *
66 *
株式会社栗本鉄
同上 有
工所
105 *
64 *
中外炉工業株式
同上 有
会社
103 *
56 *
株式会社ケー・
同上 有
エフ・シー
101 *
78 *
株式会社ツカモ
取引関係の維持・向上を通じた、当行の中長
トコーポレー 有
期的な企業価値向上に資するため
ション
100 *
* 120
株式会社安永 同上 有
* 158
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
― 500
アサヒグループ
力企業である同社との関係維持・向上を通じ
ホールディング 無
た、当行の中長期的な企業価値向上に資する
ス株式会社
― 2,332
ため
株式会社三菱Ｕ
― 1,369
金融関連業務における協力関係の維持・向上
ＦＪフィナン
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に 無（注８）
シャル・グルー
資するため
― 810
プ
79/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果（注１）
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由（注３）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
― 93
株式会社王将 性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・
無
フードサービス 向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向
― 542
上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
― 264
オリックス株式 力企業である同社との関係維持・向上を通じ
無
会社 た、当行の中長期的な企業価値向上に資する
― 494
ため
― 58
三井住友トラス 金融関連業務における協力関係の維持・向上
ト・ホールディ を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に 無（注９）
ングス株式会社 資するため
― 224
― 133
株式会社みずほ
フィナンシャル 同上 無（注10）
グループ
― 213
（注）１．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
２．保有の合理性は②ａに記載のとおり銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告して
おります。
３．株式数が増加した銘柄はありません。
４. 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当
行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を
省略していることを示しております。
５．株式会社ワコールホールディングスは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社ワ
コールは当行株式を保有しております。
６．ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険
ジャパン株式会社は当行株式を保有しております。
７．株式会社ジーエス・ユアサコーポレーションは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式
会社ＧＳユアサは当行株式を保有しております。
８．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株
式会社三菱ＵＦＪ銀行は当行株式を保有しております。
９．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である三
井住友信託銀行株式会社は当行株式を保有しております。
10．株式会社みずほフィナンシャルグループは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
みずほ銀行は当行株式を保有しております。
80/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
（みなし保有株式）
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果（注２）
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由（注４）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,950 1,950
株式会社村田製
議決権行使の指図 有
作所
15,828 17,241
500 500
ダイキン工業株
議決権行使の指図 有
式会社
11,205 11,160
500 500
株式会社ニコン 議決権行使の指図 有
657 517
500 500
宝ホールディン
議決権行使の指図 有
グス株式会社
550 753
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
３．保有の合理性は②ａに記載のとおり銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告して
おります。
４．株式数が増加した銘柄はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 58 65,557 64 37,995
非上場株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 1,223 △ 614 15,966
非上場株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数（千株） 貸借対照表計上額（百万円）
アサヒグループホールディング
500 2,230
ス株式会社
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
1,369 1,040
シャル・グループ
三井住友トラスト・ホールディ
58 233
ングス株式会社
株式会社みずほフィナンシャル
133 209
グループ
オリックス株式会社 264 647
株式会社王将フードサービス 93 559
81/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省
令第10号)に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10
号)に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツの監査証明を受けております。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下のような特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参
加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
82/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
現金預け金 2,013,251 1,751,539
コールローン及び買入手形 10,000 8,444
買入金銭債権 4,218 3,594
商品有価証券 567 468
金銭の信託 14,476 15,359
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※10 1,586,506 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※10 1,511,864
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 4,001,698 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 4,064,683
貸出金
※3 ,※4 8,334 ※3 ,※4 7,063
外国為替
※3 ,※5 98,021 ※3 ,※5 109,742
その他資産
※8 ,※9 47,667 ※8 ,※9 50,114
有形固定資産
建物 14,019 13,241
※7 31,665 ※7 32,196
土地
建設仮勘定 - 2,614
その他の有形固定資産 1,983 2,061
無形固定資産 1,855 1,641
ソフトウエア 1,300 825
ソフトウエア仮勘定 385 646
その他の無形固定資産 169 169
退職給付に係る資産 12,969 13,323
繰延税金資産 626 593
※3 27,246 ※3 32,340
支払承諾見返
△ 33,692 △ 32,815
貸倒引当金
資産の部合計 7,793,748 7,537,956
負債の部
※5 5,398,851 ※5 5,611,084
預金
譲渡性預金 49,560 41,880
コールマネー及び売渡手形 516,077 145,809
※5 272,654 ※5 185,680
債券貸借取引受入担保金
※5 899,055 ※5 936,840
借用金
外国為替 303 246
※11 166 ※11 214
信託勘定借
その他負債 53,645 59,226
退職給付に係る負債 143 157
役員退職慰労引当金 5 4
睡眠預金払戻損失引当金 267 83
利息返還損失引当金 20 12
偶発損失引当金 156 134
繰延税金負債 74,522 54,507
※7 5,602 ※7 5,520
再評価に係る繰延税金負債
27,246 32,340
支払承諾
負債の部合計 7,298,278 7,073,742
83/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
資本金 33,076 33,076
資本剰余金 24,536 24,536
利益剰余金 232,289 248,089
△ 9,116 △ 11,619
自己株式
株主資本合計 280,786 294,083
その他有価証券評価差額金
195,174 148,955
繰延ヘッジ損益 1,634 6,045
※7 8,532 ※7 8,369
土地再評価差額金
9,257 6,656
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 214,598 170,027
新株予約権 84 103
純資産の部合計 495,469 464,214
負債及び純資産の部合計 7,793,748 7,537,956
84/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
経常収益 85,715 98,306
資金運用収益 47,413 49,728
貸出金利息 34,566 33,413
有価証券利息配当金 12,531 14,521
コールローン利息及び買入手形利息 2 1
預け金利息 265 1,743
その他の受入利息 46 48
信託報酬 2 0
役務取引等収益 16,539 17,366
その他業務収益 15,210 16,198
その他経常収益 6,549 15,012
償却債権取立益 366 498
※1 6,182 ※1 14,514
その他の経常収益
経常費用 74,645 74,307
資金調達費用 3,284 2,948
預金利息 897 619
譲渡性預金利息 19 13
コールマネー利息及び売渡手形利息 218 136
債券貸借取引支払利息 262 140
借用金利息 804 281
その他の支払利息 1,080 1,756
役務取引等費用 4,563 4,092
その他業務費用 14,257 15,818
※2 ,※3 41,670 ※2 ,※3 46,382
営業経費
その他経常費用 10,869 5,065
貸倒引当金繰入額 7,459 1,607
※4 3,409 ※4 3,457
その他の経常費用
経常利益 11,070 23,999
特別利益
2,411 0
固定資産処分益 2,411 0
特別損失 430 591
固定資産処分損 113 82
※5 316 ※5 509
減損損失
税金等調整前当期純利益 13,051 23,408
法人税、住民税及び事業税
6,390 6,186
△ 4,787 △ 493
法人税等調整額
法人税等合計 1,603 5,692
当期純利益 11,448 17,715
親会社株主に帰属する当期純利益 11,448 17,715
85/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 11,448 17,715
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 92,863 △ 46,218
繰延ヘッジ損益 9,985 4,410
8,362 △ 2,600
退職給付に係る調整額
※1 111,212 ※1 △ 44,408
その他の包括利益合計
包括利益 122,660 △ 26,692
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 122,660 △ 26,692
86/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,076 24,536 220,282 △ 8,184 269,712
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,008 △ 2,008
親会社株主に帰属す
11,448 11,448
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,003 △ 1,003
自己株式の処分 △ 4 71 67
土地再評価差額金の
2,571 2,571
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 12,006 △ 932 11,074
当期末残高 33,076 24,536 232,289 △ 9,116 280,786
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 102,311 △ 8,351 11,103 894 105,957 131 375,801
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,008
親会社株主に帰属す
11,448
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,003
自己株式の処分 67
土地再評価差額金の
2,571
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 92,863 9,985 △ 2,571 8,362 108,640 △ 47 108,593
額）
当期変動額合計 92,863 9,985 △ 2,571 8,362 108,640 △ 47 119,667
当期末残高 195,174 1,634 8,532 9,257 214,598 84 495,469
87/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,076 24,536 232,289 △ 9,116 280,786
会計方針の変更によ
△ 97 △ 97
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
33,076 24,536 232,191 △ 9,116 280,689
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,981 △ 1,981
親会社株主に帰属す
17,715 17,715
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,502 △ 2,502
自己株式の処分 △ 0 0 0
土地再評価差額金の
162 162
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 15,897 △ 2,502 13,394
当期末残高 33,076 24,536 248,089 △ 11,619 294,083
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 195,174 1,634 8,532 9,257 214,598 84 495,469
会計方針の変更によ
△ 97
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
195,174 1,634 8,532 9,257 214,598 84 495,372
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,981
親会社株主に帰属す
17,715
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,502
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の
162
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 46,218 4,410 △ 162 △ 2,600 △ 44,571 18 △ 44,552
額）
当期変動額合計 △ 46,218 4,410 △ 162 △ 2,600 △ 44,571 18 △ 31,157
当期末残高 148,955 6,045 8,369 6,656 170,027 103 464,214
88/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,051 23,408
減価償却費 2,445 2,247
減損損失 316 509
貸倒引当金の増減（△） 5,739 △ 877
偶発損失引当金の増減（△） △ 25 △ 22
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 12,969 △ 353
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,698 14
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 111 △ 184
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 7
資金運用収益 △ 47,413 △ 49,728
資金調達費用 3,284 2,948
有価証券関係損益（△） △ 2,174 △ 8,307
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 82 △ 265
為替差損益（△は益） △ 1 △ 2
固定資産処分損益（△は益） △ 2,297 81
貸出金の純増（△）減 △ 142,335 △ 62,984
預金の純増減（△） 512,417 212,232
譲渡性預金の純増減（△） △ 17,123 △ 7,679
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
457,975 37,785
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 209 94
コールローン等の純増（△）減 △ 5,733 2,178
コールマネー等の純増減（△） 379,691 △ 370,267
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 37,116 △ 86,974
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 424 1,271
外国為替（負債）の純増減（△） 263 △ 57
信託勘定借の純増減（△） 166 48
資金運用による収入 48,871 50,756
資金調達による支出 △ 4,427 △ 2,970
20,748 △ 14,678
その他
小計 1,245,054 △ 271,786
法人税等の支払額 △ 4,637 △ 7,172
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,240,417 △ 278,958
89/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 866,123 △ 1,003,543
有価証券の売却による収入 585,170 915,771
有価証券の償還による収入 148,908 115,356
金銭の信託の増加による支出 - △ 681
有形固定資産の取得による支出 △ 1,094 △ 4,660
有形固定資産の売却による収入 5,927 32
△ 663 △ 451
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 127,874 21,823
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 10,000 -
新株予約権付社債の償還による支出 △ 21,392 -
自己株式の取得による支出 △ 1,003 △ 2,502
自己株式の売却による収入 67 0
△ 2,008 △ 1,981
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 34,337 △ 4,483
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,078,207 △ 261,618
現金及び現金同等物の期首残高 934,088 2,012,295
※1 2,012,295 ※1 1,750,676
現金及び現金同等物の期末残高
90/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 7 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社 2社
会社名
しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合
しがぎん本業支援ファンド２号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額) 及びその
他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
なお、「しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合」については、2022年4月29日付で解散し、2023年3
月31日までに清算結了を予定しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 2社
会社名
しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合
しがぎん本業支援ファンド２号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額) 及びその他の包
括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 7社
４．開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
５．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、満期保
有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は
主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っ
ております。また、投資事業組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財
産の持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
91/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。また、金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、①と
同じ方法により行っております。
③「買入金銭債権」中の信託受益権の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
その他 ３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸
念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控
除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を、以下の方法により計上しておりま
す。
① 与信額が一定額以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フロー
による回収可能額を見積もり、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とす
る方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。
② ①以外の債務者の債権については、今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は3
年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これ
に将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。
上記以外の債権については、業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下
「正常先」という。）及び貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定
な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下「要注意先」という。）に
ついては、今後1年間の予想損失額を、要注意先のうち当該債務者の債権の全部または一部が要管理債権（貸出条
件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者の債権については今後3年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき
損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。
92/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
※ 将来見込み等による予想損失率の必要な修正及び決定方法
引当金の算定に使用する予想損失率は、直近3算定期間の平均値と景気循環サイクルを勘案した長期平均
値を比較のうえ決定しております。なお、直近3算定期間の平均値は、足元の状況及び将来見込み等必要な
修正の検討を行い、算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立したリス
ク管理部署が自己査定結果及び償却・引当の適切性について検証しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
9,235百万円(前連結会計年度末は9,584百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将
来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(8) 利息返還損失引当金の計上基準
連結子会社の利息返還損失引当金は、債務者からの利息返還請求に備えるため、必要と認められる額を計上して
おります。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある
損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて売上高と売
上原価を計上する方法によっております。
(13)重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっており、ヘッジ対
象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取
扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和4年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24
号」という。）に基づき処理しております。
93/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
ヘッジ有効性評価の方法については、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッ
ジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しておりますが、
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性が
あるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の
検証により有効性の評価をしております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和2
年10月8日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う資金関連ス
ワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当
額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係
る元本相当額を直物買為替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払を受けるべき金額・期
日の確定している外貨相当額を含めて先物買為替又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証
券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条
件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(14)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る
連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りであります。
１．貸倒引当金
（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸倒引当金 33,692 百万円 32,815 百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算定方法
貸倒引当金の算定方法は、『注記事項』の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「５．会計方針
に関する事項」の「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。また、下記仮定のもと、当該影響により予想
される損失に備えるため、貸出先の債務者区分を足元の業績悪化の状況及び財務情報等には未だ反映されていない
影響に係る見積りに基づき修正して貸倒引当金を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大
により重要な影響を受けている特定業種の一部の貸出先については、今後予想される業績の悪化を勘案し、貸倒実
績率に必要な修正を加えた予想損失率によって追加的に貸倒引当金を計上しております。
②主要な仮定
主要な仮定は「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定におけ
る貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。なお、「債務者
区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」に重要な影響を与える可能性のある新型コロナウイルス感染症の
影響に関する仮定は次のとおりであります。
94/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当行グループは、2021年3月末時点より「新型コロナウイルス感染症の感染拡大は引き続き各種経済活動の制約条
件となっており、本格的な景気回復局面に入るのは2022年4月以降になる」と仮定して貸倒引当金等の会計上の見積
りを実施しておりました。
しかしながら、2022年3月末時点で新型コロナウイルスの感染拡大が収束したとは言えない状況であるとの認識か
ら、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定を次のとおり修正しております。
2022年3月末時点での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は引き続き各種経済活動の制約条件となっており、その影響は少なくとも
2023年3月まで継続する。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けている特定業種の一部の貸出先に対する貸出金等
に内包される信用リスクが高まっているものと仮定しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
当行グループは厳格な自己査定を実施し、必要と認める貸倒引当金を計上する等の対応を行っておりますが、上
記仮定は不確実性が高いため、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合や、今
後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済に与える影響等により、翌連結会計年度（2023年3月期）以
降の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、債務者区分の決定において、貸出先の経営改善計画などの将来の業績見込みに依存する場合には、より不
確実性が高くなる可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金へ与える影響はありません。
また、当該会計基準等の適用による損益及び1株当たり情報に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定におけ
る時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用す
る手法へと見直ししております。
当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める
経過措置に従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計
年度の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当連結会計年度の期首の「利益剰余金」が97百万円減少、「その他資産」が183百万円減少、「その
他負債」が44百万円減少、「繰延税金負債」が42百万円減少し、1株当たり純資産額が1円95銭減少しております。
上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
令和元年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについ
ては記載しておりません。
95/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日）
（１）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（２）適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、現時点において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
投資事業組合等への出資に係る利益又は損失については、従来、個別の組合毎に、利益は「その他経常収益」に
含め、損失は「その他経常費用」に含めて表示しておりましたが、投資事業組合等への出資に係る利益又は損失
は、当行グループが基盤を有する滋賀県を中心とする地域企業への成長投資等の側面から、地域金融機関にとって
は本業としての性質が強く、その観点から再度検討した結果、経営成績をより適切に表示する観点から、当連結会
計年度より「資金運用収益」中の有価証券利息配当金に含めて表示することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他経常収益」に含めて表示しておりました投資事
業組合等に係る利益746百万円及び「その他経常費用」に含めて表示しておりました損失369百万円は「資金運用収
益」中の有価証券利息配当金（純額377百万円）に組替えております。
96/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
出資金 395 百万円 276 百万円
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
16,159 百万円 53,103 百万円
※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
2,020 百万円 1,916 百万円
債権額
危険債権額 44,049 百万円 45,107 百万円
三月以上延滞債権額 136 百万円 57 百万円
貸出条件緩和債権額 25,553 百万円 36,429 百万円
合計額 71,759 百万円 83,510 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日 内閣府令第３号）が令和４年３月31日から
施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※４ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有
しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
6,750 百万円 7,664 百万円
97/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 696,661 百万円 546,776 百万円
貸出金 889,093 百万円 880,282 百万円
その他資産(リース投資資産) 412 百万円 226 百万円
計 1,586,167 百万円 1,427,285 百万円
担保資産に対応する債務
預金 25,048 百万円 26,917 百万円
債券貸借取引受入担保金 272,654 百万円 185,680 百万円
借用金 893,235 百万円 931,599 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
その他資産(中央清算機関等差入
34,332 百万円 35,653 百万円
証拠金)
また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
保証金 394 百万円 385 百万円
なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより
引き渡した商業手形及び買入外国為替はありません。
※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
融資未実行残高 1,069,313 百万円 1,036,014 百万円
うち原契約が１年以内のもの
973,892 百万円 940,660 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額
に基づいて、近隣の公示価格を参酌する等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土
地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
8,242 百万円 3,660 百万円
98/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
※８ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
減価償却累計額 46,516 百万円 47,166 百万円
※９ 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 3,538 百万円 3,538 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (― 百万円) (― 百万円)
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
23,516 百万円 15,913 百万円
※11 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
金銭信託 166 百万円 214 百万円
99/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１「その他の経常収益」には、次のものを含んでおります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
株式等売却益 5,542 百万円 13,753 百万円
金銭の信託運用益 228 百万円 265 百万円
※２「営業経費」には、次のものを含んでおります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
給料・手当 15,481 百万円 15,286 百万円
※３「営業経費」に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
研究開発費 1,357 百万円 7,832 百万円
（表示方法の変更）
「研究開発費」については金額的重要性が増したため、当連結会計年度より表示しております。なお、この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても表示しております。
※４「その他の経常費用」には、次のものを含んでおります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
株式等売却損 823 百万円 2,734 百万円
貸出金償却 660 百万円 500 百万円
株式等償却 1,575 百万円 83 百万円
金銭の信託運用損 146 百万円 ― 百万円
※５ 当行は、以下の資産について減損損失を計上しております。
なお、連結子会社の資産のグルーピングについては、全社をひとつの単位として減損の兆候を判定しております
が、減損損失の計上はありません。
(減損損失を認識した資産又は資産グループ及び種類毎の減損損失額)
滋賀県内
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
主な用途 営業用資産6カ所 営業用資産4カ所
種類 土地・建物・動産 土地・建物・動産
減損損失額 316 百万円 509 百万円
上記の資産は、継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下により、資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(資産グループの概要及びグルーピングの方法)
(１)資産グループの概要
①遊休資産
店舗・社宅跡地等
②営業用資産
営業の用に供する資産
③共用資産
銀行全体に関連する資産(本部、事務センター、寮社宅等)
100/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(２)グルーピングの方法
①遊休資産
各々が独立した資産としてグルーピング
②営業用資産
フルバンク機能を構成する店舗グループ又は店舗単位
③共用資産
銀行全体を一体としてグルーピング
(回収可能価額)
減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額であり、正味売却
価額は不動産鑑定評価額等より処分費用見込額を控除して、使用価値は将来キャッシュ・フローを５％で割り引い
て、それぞれ算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 136,490 百万円 △58,221 百万円
△2,135 百万円 △8,318 百万円
組替調整額
税効果調整前
134,355 百万円 △66,539 百万円
△41,492 百万円 20,320 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 92,863 百万円 △46,218 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 14,363 百万円 7,530 百万円
△5 百万円 △1,188 百万円
組替調整額
税効果調整前
14,357 百万円 6,342 百万円
△4,371 百万円 △1,931 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 9,985 百万円 4,410 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 12,513 百万円 △1,886 百万円
△488 百万円 △1,852 百万円
組替調整額
税効果調整前
12,024 百万円 △3,739 百万円
△3,661 百万円 1,138 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額
8,362 百万円 △2,600 百万円
111,212 百万円 △44,408 百万円
その他の包括利益合計
101/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
摘 要
年度期首株式数 年度増加株式数 年度減少株式数 年度末株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 53,090 ― ― 53,090
合 計 53,090 ― ― 53,090
自己株式
普通株式 2,882 487 25 3,345 (注)
合 計 2,882 487 25 3,345
(注) 当連結会計年度中の自己株式の増加は単元未満株式の買取り及び自己株式立会外買付取引並びに東京証券取引所
における市場買付による増加、当連結会計年度中の自己株式の減少はストック・オプションの権利行使による減少
であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計
株式の種類
(百万円)
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・オプション
当行 ― 84
としての新株予約権
合 計 ― 84
３ 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 1,129 22.5 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 879 17.5 2020年９月30日 2020年12月８日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日 2021年 2021年
普通株式 1,119 利益剰余金 22.5
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
102/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
摘 要
年度期首株式数 年度増加株式数 年度減少株式数 年度末株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 53,090 ― ― 53,090
合 計 53,090 ― ― 53,090
自己株式
普通株式 3,345 1,158 0 4,502 (注)
合 計 3,345 1,158 0 4,502
(注) 当連結会計年度中の自己株式の増加は単元未満株式の買取り及び自己株式立会外買付取引並びに東京証券取引所
における市場買付による増加、当連結会計年度中の自己株式の減少は単元未満株式の売渡しによる減少でありま
す。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計
株式の種類
(百万円)
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・オプション
当行 ― 103
としての新株予約権
合 計 ― 103
３ 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 1,119 22.5 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 862 17.5 2021年９月30日 2021年12月７日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日 2022年 2022年
普通株式 3,036 利益剰余金 62.5
定時株主総会 ３月31日 ６月27日
上記については、2022年６月24日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金預け金勘定 2,013,251 百万円 1,751,539 百万円
△956 百万円 △862 百万円
その他預け金
現金及び現金同等物 2,012,295 百万円 1,750,676 百万円
２ 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
103/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
借主側
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
該当事項はありません。
(イ)無形固定資産
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５ 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
貸主側
① リース投資資産の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
リース料債権部分 15,936 15,581
見積残存価額部分 428 417
受取利息相当額 （△） 1,355 1,294
リース投資資産 15,008 14,705
② リース債権及びリース投資資産にかかるリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
リース債権
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 413 463
１年超２年以内 390 351
２年超３年以内 278 157
３年超４年以内 84 134
４年超５年以内 62 46
５年超 0 1
104/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
リース投資資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 5,141 4,990
１年超２年以内 4,100 3,973
２年超３年以内 3,065 2,972
３年超４年以内 2,033 1,929
４年超５年以内 982 1,094
５年超 612 620
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 3 6
１年超 6 17
合計 9 24
105/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループ(以下「当行」という。)は、滋賀県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、銀行業務
を中心とした金融サービスを提供しております。
当行の中核をなす銀行業務として、顧客からお預かりした預金や金融市場等からの借入等により調達した
資金を、営業エリア内の顧客に対する貸出金及び有価証券投資等で運用しております。
この業務を行うため、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しており、金利変動による不利
益が生じることがないよう、資産・負債の総合管理(以下「ＡＬＭ」という。なお、ＡＬＭは、Assets
Liabilities Managementの略)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主として営業エリア内の顧客に対する貸出金であり、顧客の財務状況の悪化
等によって当該資産の価値が減少又は消失し損失を被る信用リスクに晒されております。なお、当行の国内
貸出金ポートフォリオは、特定業種に係る環境変化による信用リスクの顕在化を排除すべく、業種の分散を
心がけております。
有価証券は、主に債券、株式、投資信託を保有しており、対顧客販売目的、純投資目的及び政策投資目的
に区分しております。これらは、金利や為替、株価等の市場の変動により損失を被る可能性のある市場リス
クや発行体の信用リスクに晒されております。
また、外貨建の貸出金及び有価証券については、上記リスクに加え、為替変動リスクに晒されております
が、外貨預金、通貨スワップ、レポ取引あるいはコール取引等で外貨資金を調達することで、当該リスクを
抑えた運用を行っております。
金融負債は、主として顧客の預金や借入金等があります。借入金等は、一定の環境下で当行が市場を利用
できなくなる場合など、必要な資金を確保できない、あるいは、資金の確保に通常よりも著しく高い金利で
の資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクに晒されております。また、一部は変動金利での
借入を行っており、金利の上昇に伴う調達コストの増加により損失を被るリスクに晒されております。
当行では、顧客ニーズへの対応及び当行の資産・負債に係る市場リスクのヘッジを目的として、金利ス
ワップ取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引及び為替予約取引等のデリバティブ取引を利用してお
ります。これらのうち一部の取引については、金融商品会計に関する実務指針等に準拠する行内規程類と
ヘッジ対応方針に基づきヘッジ会計を適用しております。
また、短期的な売買を行う取引については、ポジション限度額や損失限度額を設けたうえで、債券先物取
引、債券オプション取引及び株価指数先物取引を行っております。
これらのデリバティブ取引には、市場リスクや信用リスクが内包されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行では、業務運営上、そのリスクの影響度から信用リスクを最も重要性を持つリスクとして認識し信用
リスクに関する規程や基準書等を定めるとともに、基礎的内部格付手法に基づく格付制度を整備し、適切な
信用リスク管理体制の構築を図っております。
特に、格付制度については、経営管理部が、その運用状況の検証結果を常務会等に報告するなど、適切な
格付自己査定を実施する体制を整備しております。
106/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
また、個別与信管理については、「融資業務基本規程」を制定し、貸出金業務に携わる全従業員が遵守す
べき考え方や行動規範を明文化するとともに、与信判断や与信管理を行う際の基本的な手続を定め、各役職
員が、公共性・安全性・収益性・流動性・成長性の原則に則った与信判断を行える体制を確立しておりま
す。具体的には、企業(又は企業グループ)あるいは個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、
内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。こ
れらの与信管理は、各営業店及び審査部により行われております。
海外向け信用供与については、与信先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢等を勘案のうえ、事業年度
ごとに常務会で国別の限度額を設定し、管理しております。
有価証券等の市場性取引にあたって、債券発行体の信用リスク及びデリバティブ取引や資金取引のカウン
ターパーティーリスクについては、半期ごとに常務会で限度額を設定し、信用状態や市場価格を日次で管理
するとともに、定期的に常務会等へ報告する体制を整備しております。
② 市場リスクの管理
当行では、市場リスク管理の高度化及び内部管理の堅確化を図り、経営の健全性を確保する目的で「市場
リスク管理規程」を定めるとともに、安定した収益を確保するため、半期ごとに財務プラン及びリスク管理
方針を策定し、適切なリスク管理体制の構築に努めております。
(ⅰ) 金利リスクの管理
金利リスクについては、銀行の業務運営上不可避に発生するものであり、預金、貸出金、有価証券等の
全ての資産・負債(オフ・バランス取引を含む)について、ＡＬＭの観点より総合的に管理しております。
リスク管理方法や報告手続については、「市場リスク管理規程」や「各種基準書」を定め、ＶａＲ及び
金利感応度分析等によりモニタリングを行い、定期的にＡＬＭ委員会に報告しております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
為替変動リスクについては、為替リスクがある持高を管理するため常務会で持高限度額を設定し、為替
取引や通貨スワップなどのデリバティブ取引を用いて持高をコントロールしております。
また、ＶａＲによるリスク許容量を設定し、リスク量がその範囲内に収まっていることを日次で管理し
ております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
当行では、有価証券等の取引に係る価格変動リスクを厳格に管理するため、組織を市場取引部門、事務
管理部門、リスク管理部門に分離しております。
有価証券等の市場性取引については、財務プラン及びリスク管理方針に基づき、全行的なリスクとリ
ターンを勘案したうえ、市場部門で業務運営計画を策定しております。
投資にあたっては、上記の方針及び計画に基づき、ポジション額や損益のほか、ＶａＲや金利感応度を
算出するとともに、定められたリスク許容額等の各種限度額の遵守状況を日次で管理しております。
(ⅳ) デリバティブ取引の管理
デリバティブ取引については、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分
離し内部牽制を確立しております。なお、当行のデリバティブ取引の大半は、ヘッジ目的や顧客取引に対
するカバー取引であり、保有する資産・負債等と市場リスクが相殺されるように管理しております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
当行では、市場リスクのうち金利リスク及び株価変動リスクについて、統計的な手法であるＶａＲによ
りリスク量を定量的に把握するとともに、定期的にＡＬＭ委員会等へ報告するなど、適切にモニタリン
グ・管理しております。なお、リスク量の計測にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期
間１年、信頼水準99％、観測期間２年)を採用しております。
107/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
（金利リスク）
当行では、「貸出金」、「有価証券」、「預金」をはじめとする全ての資産・負債並びにデリバティブ
取引を対象として、金利リスクを計測しております。
当連結会計年度末における当行の金利リスク量は、11,629百万円（前連結会計年度末は19,765百万円）
であります。
なお、普通預金等の流動性預金については、その一部を長期間銀行に滞留する預金として扱い、内部モ
デルに基づき各期間帯へ割り振り、金利リスクを認識しております。
（株価変動リスク）
政策投資及び純投資を目的とする株式を保有しておりますが、当連結会計年度末における株価変動リス
ク量は、110,995百万円（前連結会計年度末は79,335百万円）であります。
（バック・テスティング等）
当行では、ＶａＲにより計測されたリスク量の適切性を検証するため、ＶａＲを損益と比較するバッ
ク・テスティングを実施し、リスク計測手法の有効性について分析しております。しかしながら、ＶａＲ
は過去の相場変動に基づき統計的に計測するため、前提条件や計測手法等によって異なる値となるほか、
市場環境が激変する状況下ではリスクを適切に捕捉できない可能性があります。
なお、連結子会社が保有する金利リスク及び株価変動リスクは、当行に与える影響が軽微であることか
ら、市場リスク量算出の対象外としております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行では、正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めることを基本方針として「流動性リスク管理
規程」を定め、適切なリスク管理体制の構築を図っております。
日常の資金繰りについて、金融環境、資金化可能な流動資産の保有状況、予想される資金流出額などの状
況を把握、管理するとともに、定期的に資金繰りに関する状況等をＡＬＭ委員会に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
108/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び
組合出資金は、次表には含めておりません（(注1)参照）。
また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、債券
貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しておりま
す。なお、重要性が乏しい金融商品については記載を省略しております。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
20,011 19,842 △168
その他有価証券 1,556,937 1,556,937 ―
(2) 貸出金
4,001,698 ――――― ―――――
△32,909 ――――― ―――――
貸倒引当金(※1)
3,968,789 3,992,558 23,769
資 産 計 5,545,737 5,569,338 23,600
(1) 預金
5,398,851 5,399,054 203
(2) 譲渡性預金
49,560 49,562 2
(3) 借用金
899,055 899,095 40
負 債 計 6,347,466 6,347,712 245
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (3,739) (3,739) ―
ヘッジ会計が適用されているもの(※3) 2,350 2,350 ―
デリバティブ取引計 (1,389) (1,389) ―
(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
109/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
59,946 57,779 △2,166
その他有価証券 1,439,179 1,439,179 ―
(2) 貸出金
4,064,683 ――――― ―――――
△32,150 ――――― ―――――
貸倒引当金(※1)
4,032,533 4,049,164 16,631
資 産 計 5,531,658 5,546,123 14,464
(1) 預金
5,611,084 5,611,258 174
(2) 譲渡性預金
41,880 41,882 1
(3) 借用金
936,840 936,718 △121
負 債 計 6,589,805 6,589,859 54
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (7,501) (7,501) ―
ヘッジ会計が適用されているもの(※3) 8,692 8,692 ―
デリバティブ取引計 (1,190) (1,190) ―
(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(※3) ヘッジ対象である外国証券の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、繰延
ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の
取扱い」（実務対応報告第40号 令和4年3月17日）を適用しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「資産 (1) 有価証券(その他有価証券)」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非上場株式(※1)(※2) 3,765 3,878
組合出資金等(※3) 5,792 8,860
(※1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2
年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 前連結会計年度において、非上場株式について0百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について1百万円の減損処理を行っております。
(※3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年
7月4日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
110/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 1,973,224 ― ― ― ― ―
有価証券 89,331 142,386 114,864 71,452 262,438 519,743
満期保有目的の債券 ― ― ― ― ― 20,000
うち国債 ― ― ― ― ― 20,000
その他有価証券のうち満期があ
89,331 142,386 114,864 71,452 262,438 499,743
るもの
うち国債
― 4,000 12,000 ― 40,000 238,000
地方債
12,609 33,596 25,393 34,714 132,966 15,237
社債
44,100 42,174 35,486 23,443 17,600 183,220
その他
32,620 62,615 41,984 13,295 71,871 63,284
貸出金(※) 870,617 793,717 601,858 408,177 412,527 844,164
合 計 2,933,173 936,104 716,723 479,630 674,966 1,363,907
(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない45,746百万
円、期間の定めのない24,889百万円は上記に含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 1,713,259 ― ― ― ― ―
有価証券 72,907 129,781 107,436 84,225 204,617 580,828
満期保有目的の債券 ― ― ― ― ― 60,000
うち国債 ― ― ― ― ― 60,000
その他有価証券のうち満期があ
72,907 129,781 107,436 84,225 204,617 520,828
るもの
うち国債
― 16,000 ― ― 40,000 220,000
地方債
20,779 24,302 24,262 42,813 72,056 14,141
社債
25,815 30,462 40,868 9,827 14,300 186,299
その他
26,313 59,016 42,305 31,584 78,261 100,387
貸出金(※) 913,119 796,205 597,772 378,223 442,337 866,749
合 計 2,699,286 925,986 705,208 462,449 646,954 1,447,577
(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない46,596百万
円、期間の定めのない23,679百万円は上記に含めておりません。
111/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(注3) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(※) 5,073,145 306,591 19,114 ― ― ―
譲渡性預金 49,560 ― ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 516,077 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 272,654 ― ― ― ― ―
借用金 786,116 77,043 32,360 94 3,440 ―
合 計 6,697,554 383,634 51,475 94 3,440 ―
(※) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(※) 5,283,539 312,087 15,456 ― ― ―
譲渡性預金 41,880 ― ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 145,809 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 185,680 ― ― ― ― ―
借用金 826,148 66,687 40,148 104 3,750 ―
合 計 6,483,059 378,775 55,605 104 3,750 ―
(※) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
112/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 257,773 215,173 ― 472,946
社債 ― 153,508 17,858 171,366
住宅ローン担保証券 ― 136,484 ― 136,484
株式 309,354 2,031 ― 311,385
その他 149,423 131,934 17,467 298,825
デリバティブ取引
金利関連 ― 9,642 ― 9,642
通貨関連 ― 3,187 ― 3,187
資産計 716,551 651,960 35,326 1,403,838
デリバティブ取引
金利関連 ― 894 ― 894
通貨関連 ― 10,744 ― 10,744
負債計 ― 11,638 ― 11,638
( ＊ ) 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は48,170百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 57,779 ― ― 57,779
貸出金 ― ― 4,049,164 4,049,164
資産計 57,779 ― 4,049,164 4,106,944
預金 ― 5,611,258 ― 5,611,258
譲渡性預金 ― 41,882 ― 41,882
借用金 ― 936,718 ― 936,718
負債計 ― 6,589,859 ― 6,589,859
113/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類してお
ります。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない
場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算
定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債
利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察
できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用
リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で
市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似してい
ることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につい
ては、見積将来キャッシュ・フロー、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いて時価を算定しておりま
す。金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップ又
は為替予約等の時価を反映しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレ
ベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。ま
た、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して将来キャッシュ・フローを割り引いた割引
現在価値により時価を算定しております。割引率は市場金利としております。なお、預入期間が短期間（1年未
満）のものは時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル
２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用
リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるもの は、短期間で
市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿
価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（1年未
満）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベ
ル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類
しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満
期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しており
ます。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。ま
た、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプッ
トを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利ス
ワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に
分類しており、債券店頭オプション取引等が含まれます。
114/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
重要な観察できない インプット インプット
区分 評価技法
インプット の範囲 の加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債 現在価値技法 割引率 0.2％～8.1％ 0.4％
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
当期の損益に
当期の損益
計上した額の
又はその他の包括利益
うち連結
レベル３の レベル３の
購入、売却、 貸借対照表日
時価への 時価からの
期首残高 発行及び決済 期末残高 において保有
その他の
振替 振替
の純額 する金融資産
損益に計上 包括利益
（*3）
及び負債の
（*1） に計上
評価損益
（*2）
（*1）
有価証券
その他有価証券
27,163 ― ― ―
社債 4 △17 △9,291 17,858
23,971 ―
外国債券 4 △58 △2,164 △4,287 17,467 ―
(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に外国債券について観察可能なデータが利用可能になった
ことによるものであります。当該振替は当連結会計年度末日に行っております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定め、当該方針及び手続に沿って
事務部門が時価評価モデルを策定しております。リスク管理部門は当該モデル、使用するインプット及び算定結
果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。また、リスク管理部門は当該確認
結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用す
る場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な
方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率はリスク・フリー・レートやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リ
スクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し、市場参加者が必要とする報酬額であるリス
ク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせ
ます。
115/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(有価証券関係)
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載
しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
連結会計年度の損益に
△0 △1
含まれた評価差額(百万円)
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 6,000 6,027 26
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対
照表計上額を超え 社債 ― ― ―
るもの
その他 ― ― ―
小計 6,000 6,027 26
国債 14,011 13,815 △195
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対
照表計上額を超え 社債 ― ― ―
ないもの
その他 ― ― ―
小計 14,011 13,815 △195
合計 20,011 19,842 △168
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 4,816 4,826 10
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対
照表計上額を超え 社債 ― ― ―
るもの
その他 ― ― ―
小計 4,816 4,826 10
国債 55,130 52,953 △2,177
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対
照表計上額を超え 社債 ― ― ―
ないもの
その他 ― ― ―
小計 55,130 52,953 △2,177
合計 59,946 57,779 △2,166
116/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
３ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 337,422 62,427 274,994
債券 534,519 527,462 7,056
国債 155,255 151,698 3,556
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 142,816 141,823 993
超えるもの
社債 236,447 233,940 2,507
その他 171,664 166,305 5,359
小計 1,043,606 756,195 287,410
株式 8,830 9,372 △541
債券 369,220 373,157 △3,937
国債 144,515 147,430 △2,915
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 112,889 113,326 △437
超えないもの
社債 111,815 112,399 △584
その他 137,330 143,974 △6,644
小計 515,381 526,504 △11,123
合計 1,558,987 1,282,700 276,287
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 301,821 79,211 222,609
債券 307,718 305,449 2,269
国債 119,049 118,626 422
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 61,590 61,190 399
超えるもの
社債 127,078 125,631 1,446
その他 104,200 101,487 2,713
小計 713,740 486,147 227,592
株式 9,564 9,961 △396
債券 473,078 479,149 △6,071
国債 155,718 159,323 △3,605
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 136,588 137,612 △1,024
超えないもの
社債 180,772 182,213 △1,441
その他 244,062 255,439 △11,377
小計 726,705 744,550 △17,845
合計 1,440,446 1,230,698 209,747
117/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 21,189 5,375 277
債券 383,233 536 460
国債 365,295 338 364
地方債 10,024 25 ―
社債 7,913 172 95
その他 126,636 2,213 3,671
合計 531,059 8,125 4,409
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 41,071 13,560 2,652
債券 596,745 958 2,469
国債 548,481 780 2,459
地方債 45,087 131 9
社債 3,176 46 ―
その他 223,406 3,131 4,126
合計 861,223 17,650 9,248
６ 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、
当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減
損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は1,580百万円（株式1,574百万円、債券5百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は83百万円（株式82百万円、債券1百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社
区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については連結決算日の時価が取得原価に比べて下落している場合、要注意
先については連結決算日の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合、正常先については連結決算日の時価が
取得原価に比べて50％以上下落した場合又は30％以上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であ
ります。
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先
以外の債務者であります。
118/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 14,476 △78
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 14,630 49
２ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
うち連結貸借対照
うち連結貸借対照
表計上額が取得原
連結貸借対照表 取得原価 差額 表計上額が取得原
価を超えないもの
計上額(百万円) （百万円） （百万円） 価を超えるもの
（百万円） （百万円）
その他の
729 729 ― ― ―
金銭の信託
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
119/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 275,998
その他有価証券 275,998
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 80,824
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 195,174
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 195,174
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 209,459
その他有価証券 209,459
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 60,503
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 148,955
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 148,955
120/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等に
ついては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
金 融
買建 ― ― ― ―
商 品
金利オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 8,481 8,370 26 26
受取変動・支払固定 9,256 9,256 △41 △41
店 頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △14 △14
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
121/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2022年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
金 融
買建 ― ― ― ―
商 品
金利オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 12,042 12,042 31 31
受取変動・支払固定 13,021 11,920 24 24
店 頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 55 55
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
金 融
買建 ― ― ― ―
商 品
通貨オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 29,632 25,473 △96 △96
為替予約
売建 110,070 ― △4,026 △4,026
買建 5,289 ― 284 284
通貨オプション
店 頭
売建 99,602 62,977 △3,320 △309
買建 99,602 62,977 3,434 1,017
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △3,724 △3,130
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
122/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2022年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
金 融
買建 ― ― ― ―
商 品
通貨オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 45,767 32,402 △2,850 △2,850
為替予約
売建 93,485 ― △4,997 △4,997
買建 5,000 ― 282 282
通貨オプション
店 頭
売建 50,924 29,372 △2,810 △1,158
買建 50,924 29,372 2,818 1,424
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △7,557 △7,299
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
123/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連
結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ その他有価証券(債券)
受取固定・支払変動 ― ― ―
受取変動・支払固定 272,712 272,712 2,350
原則的処理方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ
金利スワップの
受取固定・支払変動 ― ―
特例処理
受取変動・支払固定 ― ―
合計 ―――― ―――― ―――― 2,350
(注) 主として、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ その他有価証券(債券)
受取固定・支払変動 ― ― ―
受取変動・支払固定 269,344 269,344 8,692
原則的処理方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ
金利スワップの
受取固定・支払変動 ― ―
特例処理
受取変動・支払固定 ― ―
合計 ―――― ―――― ―――― 8,692
(注) 主として、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
124/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、従業員の退職給付にあてるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当行の確定給付企業年金制度（規約型の積立型制度であります。）では、勤務期間等に基づいて一時金又は年金を
支給しております。
当行の退職一時金制度（退職給付信託を設定した結果、すべて積立型制度となっております。）では、退職給付と
して勤務期間、役職等に基づいて一時金を支給しております。
当行は2017年10月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 47,358 47,605
勤務費用 1,720 1,725
利息費用 203 204
数理計算上の差異の発生額 1,268 311
退職給付の支払額 △2,945 △2,630
過去勤務費用の発生額 ― ―
退職給付債務の期末残高 47,605 47,217
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 45,648 60,575
期待運用収益 737 1,141
数理計算上の差異の発生額 13,782 △1,575
事業主からの拠出額 1,750 1,748
退職給付の支払額 △1,342 △1,350
年金資産の期末残高 60,575 60,540
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 47,605 47,217
年金資産 △60,575 △60,540
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △12,969 △13,323
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債 ― ―
退職給付に係る資産 12,969 13,323
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △12,969 △13,323
125/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 1,720 1,725
利息費用 203 204
期待運用収益 △737 △1,141
数理計算上の差異の損益処理額 △488 △1,852
過去勤務費用の損益処理額 ― ―
確定給付制度に係る退職給付費用 697 △1,064
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 ― ―
数理計算上の差異 △12,024 3,739
合計 △12,024 3,739
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 △13,310 △9,570
合計 △13,310 △9,570
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
債券 13% 13%
株式 62% 61%
現金及び預金 8% 8%
一般勘定 17% 18%
合計 100% 100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託（主として株式５銘柄で
構成）が前連結会計年度は53％、当連結会計年度は51％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産の資産構成を踏まえ、それぞれの資産から長期的に期待される収
益を考慮して設定しております。
126/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.43% 0.43%
長期期待運用収益率
年金資産（退職給付信託除く） 2.96% 4.08%
年金資産（退職給付信託） 0.00% 0.00%
予想昇給率 4.10% 4.10%
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 130 143
退職給付費用 21 22
退職給付の支払額 △8 △7
制度への拠出額 ― ―
退職給付に係る負債の期末残高 143 157
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 143 157
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 143 157
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債 143 157
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 143 157
(3) 退職給付費用
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 21 22
４ 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度329百万円、当連結会計年度334百万円であります。
127/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業経費 19 18
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年ストック・ 2014年ストック・ 2015年ストック・
オプション オプション オプション
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役2名 当行の取締役3名 当行の取締役3名
株式の種類別の
普通株式 1,980株 普通株式 2,660株 普通株式 2,620株
ストック・オプションの数（注）
付与日 2013年８月20日 2014年８月20日 2015年８月20日
権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め
権利確定条件
ていない ていない ていない
対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め
対象勤務期間
ていない ていない ていない
2013年８月21日～ 2014年８月21日～ 2015年８月21日～
権利行使期間
2043年８月20日 2044年８月20日 2045年８月20日
2016年ストック・ 2017年ストック・ 2018年ストック・
オプション オプション オプション
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役3名 当行の取締役4名 当行の取締役4名
株式の種類別の
普通株式 4,240株 普通株式 4,460株 普通株式 4,580株
ストック・オプションの数（注）
付与日 2016年８月19日 2017年８月18日 2018年８月20日
権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め
権利確定条件
ていない ていない ていない
対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め
対象勤務期間
ていない ていない ていない
2016年８月20日～ 2017年８月19日～ 2018年８月21日～
権利行使期間
2046年８月19日 2047年８月18日 2048年８月20日
2019年ストック・ 2020年ストック・ 2021年ストック・
オプション オプション オプション
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役5名 当行の取締役6名 当行の取締役6名
株式の種類別の
普通株式 6,400株 普通株式 7,900株 普通株式 10,760株
ストック・オプションの数（注）
付与日 2019年８月20日 2020年８月20日 2021年８月20日
権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め
権利確定条件
ていない ていない ていない
対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め
対象勤務期間
ていない ていない ていない
2019年８月21日～ 2020年８月21日～ 2021年８月21日～
権利行使期間
2049年８月20日 2050年８月20日 2051年８月20日
（注）2018年10月1日付で行った5株を1株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
128/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、2018年10月1日付で行った5株を1株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2013年ストック・ 2014年ストック・ 2015年ストック・
オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ―
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
1,980 2,660 2,620
権利確定
― ― ―
権利行使
― ― ―
失効
― ― ―
未行使残
1,980 2,660 2,620
2016年ストック・ 2017年ストック・
2018年ストック・
オプション
オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ―
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
4,240 4,460 4,580
権利確定
― ― ―
権利行使
― ― ―
失効
― ― ―
未行使残
4,240 4,460 4,580
129/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
2019年ストック・ 2020年ストック・ 2021年ストック・
オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― 1,975 ―
付与
― ― 10,760
失効
― ― ―
権利確定
― 1,975 8,070
未確定残
― ― 2,690
権利確定後(株)
前連結会計年度末
6,400 5,925 ―
権利確定
― 1,975 8,070
権利行使
― ― ―
失効
― ― ―
未行使残
6,400 7,900 8,070
②単価情報
2013年ストック・ 2014年ストック・ 2015年ストック・
オプション オプション オプション
１株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円
権利行使価格
行使時平均株価 ― ― ―
付与日における公正な評価単価 １株当たり2,640円 １株当たり2,945円 １株当たり3,170円
2016年ストック・ 2017年ストック・ 2018年ストック・
オプション オプション オプション
１株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円
権利行使価格
行使時平均株価 ― ― ―
付与日における公正な評価単価 １株当たり2,365円 １株当たり2,785円 １株当たり2,800円
2019年ストック・ 2020年ストック・ 2021年ストック・
オプション オプション オプション
１株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円
権利行使価格
行使時平均株価 ― ― ―
付与日における公正な評価単価 １株当たり2,204円 １株当たり2,359円 １株当たり1,732円
（注）「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」は2018年10月1日付で行った5株を1株とする株式併
合後の価格に換算して記載しております。
130/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下の
とおりであります。
(1)使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
2021年ストック・オプション
株価変動性 （注）１ 30.439％
予想残存期間 （注）２ ２年６か月
予想配当 （注）３ １株当たり 40円00銭
無リスク利子率 （注）４ △0.145％
（注）１．2年6か月間（2019年2月21日から2021年8月20日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．過去10年間に退任した取締役の平均在任期間から現在の在任役員の在任期間を減じた期間の平均を予想在
任期間とする方法により見積もっております。
３．2021年3月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
131/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 11,763 百万円 11,381 百万円
有価証券評価損 5,178 百万円 4,774 百万円
退職給付に係る負債 2,495 百万円 1,341 百万円
減価償却費 1,837 百万円 4,150 百万円
未払事業税 272 百万円 273 百万円
1,984 百万円 2,076 百万円
その他
繰延税金資産小計
23,531 百万円 23,998 百万円
△11,659 百万円 △11,673 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
11,871 百万円 12,325 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △175 百万円 △175 百万円
その他有価証券評価差額金 △80,824 百万円 △60,503 百万円
退職給付に係る調整累計額 △4,052 百万円 △2,914 百万円
△715 百万円 △2,646 百万円
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △85,767 百万円 △66,239 百万円
繰延税金負債の純額
△73,896 百万円 △53,914 百万円
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.4 ％ 30.4 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入さ
△1.9 ％ △1.3 ％
れない項目
試験研究費等の税額控除 ― ％ △4.6 ％
評価性引当額の増減 △16.2 ％ 0.0 ％
△0.1 ％ △0.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
12.2 ％ 24.3 ％
担率
132/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （単位：百万円）
当連結会計年度
区分 (自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
経常収益 98,306
うち役務取引等収益 17,366
預金・貸出業務 3,769
為替業務 2,915
信託関連業務
105
証券関連業務 443
代理業務 318
保護預り・貸金庫業務 117
保証業務 1,037
カード業務 3,015
投資信託・保険販売業務 3,972
その他 1,670
うち信託報酬 0
上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
133/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 役務取引業務 その他 合計
外部顧客に対する
34,933 20,726 16,542 13,513 85,715
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 役務取引業務 その他 合計
外部顧客に対する
33,911 32,180 17,366 14,848 98,306
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
134/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
135/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
当行取締役会長 資金の貸付 貸出金
△0 33
役員及び (純額) その他資産
大道良夫(2020年6
0
その近親 ―― 会社役員 月辞任)の配偶者 (注1,4)
大道 みさを ―― ――
者 利息の受取
0
金銭貸借取引 手数料等の受取
0
資金の貸付 貸出金
△1 14
(純額) その他負債
0
滋賀県 不動産賃貸
大洋合名会社
金銭貸借取引 (注2,4)
1 ――
草津市 管理業
(注6)
利息の受取
0
手数料等の受取
0
資金の貸付 貸出金
9 13
(純額) その他負債
株式会社
0
滋賀県
飲食業 金銭貸借取引 (注2,4)
アルバトロス
5 ――
草津市
利息の受取
0
(注7)
手数料等の受取
0
役員及び
資金の貸付 貸出金
△10 66
その近親
(純額） その他資産
10
者が議決
(注3,4） 支払承諾見返
10
権等の過
支払の保証 支払承諾
― 10
半数を所
ＬＰガス供
金銭貸借取引
(純額) その他負債
株式会社
0
有してい
滋賀県
給、石油・
保証取引 (注3,4）
クサネン 15 ――
る会社
重油等油脂
草津市
リース料の受取
リース取引
1
(注8)
類販売等
(注3）
利息の受取
0
保証料の受取
0
手数料等の受取
0
資金の貸付 貸出金
28 88
(純額) その他負債
髙木ビル 0
滋賀県
不動産賃貸
金銭貸借取引 (注2,5)
有限会社 3
――
管理業
彦根市
利息の受取
(注9) 0
手数料等の受取
0
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 大道みさをに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して一般的取引条件と同様に決定しており
ます。また、本取引に対して、不動産担保の提供を受けております。
(注2) 大洋合名会社、株式会社アルバトロス並びに髙木ビル有限会社に対する資金の貸付については、市場金
利を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注3) 株式会社クサネンに対する資金の貸付、支払の保証及びリース取引については、市場金利を勘案して一
般的取引条件と同様に決定しております。
(注4) 当行取締役会長大道良夫が2020年6月に辞任したことから、「取引の内容」欄の資金の貸付(純額)及び支
払の保証（純額）については、2020年6月末残高と前連結会計年度末残高の純増減額を記載しております。
なお、期末残高は2020年6月末残高であります。
(注5) 「取引の内容」欄の資金の貸付(純額)及び支払の保証（純額）については、当連結会計年度末残高と前
連結会計年度末残高の純増減額を記載しております。
(注6) 当行取締役会長 大道良夫(2020年6月辞任)の近親者が持分の100％を直接保有しております。
(注7) 当行取締役会長 大道良夫(2020年6月辞任)の近親者が議決権の100％を直接保有しております。
(注8) 当行取締役会長 大道良夫(2020年6月辞任)及びその近親者が議決権の58％を直接保有しております。
(注9) 当行取締役 西川勝之の近親者が議決権の100％を直接保有しております。
136/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
役員及び
資金の貸付 貸出金
△3 85
その近親
(純額) その他負債
0
者が議決
髙木ビル
滋賀県
不動産賃貸
権等の過 金銭貸借取引 (注2,3)
有限会社 3
――
管理業
彦根市
半数を所
(注1)
利息の受取
0
有してい
手数料等の受取
0
る会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 当行取締役 西川勝之の近親者が議決権の100％を直接保有しております。
(注2) 資金の貸付については、市場金利を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注3) 「取引の内容」欄の資金の貸付(純額)については、当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の純
増減額を記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
137/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 9,958円46銭 9,552円14銭
１株当たり当期純利益 228円12銭 359円50銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 220円43銭 359円20銭
(注) １株当たり情報の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部の合計額 百万円 495,469 464,214
純資産の部の合計額から控
百万円 84 103
除する金額
(うち新株予約権) 百万円 84 103
普通株式に係る期末の純資
百万円 495,384 464,111
産額
１株当たり純資産額の算定
に用いられた期末の普通株 千株 49,745 48,587
式の数
(2) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期
百万円 11,448 17,715
純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主
百万円 11,448 17,715
に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 50,183 49,278
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期
百万円 ― ―
純利益調整額
普通株式増加数 千株 1,752 41
（うち転換社債型新株予約
千株 1,714 ―
権付社債）
（うち新株予約権） 千株 37 41
希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当
― ―
たり当期純利益の算定に含
めなかった潜在株式の概要
138/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当行は、2022年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主への利益還元を通じて株主価値の向上を図るために、自己株式の取得を行うものです。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類：普通株式
(2) 取得する株式の総数：1,000千株(上限)
(3) 株式取得価額の総額：20億円(上限)
(4) 自己株式取得の期間：2022年5月16日から2022年9月22日まで
(5) 取得方法：自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び東京証券取引所における市場買付
139/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 899,055 936,840 0.06 ―――――
2022年4月
借入金 899,055 936,840 0.06
～2030年8月
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ 借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 826,148 35,409 31,278 40,095 52
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借
入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」を記載しております。
(参考) なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はあり
ません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略
しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益 (百万円) 27,675 50,047 77,290 98,306
税金等調整前四半期
(百万円) 9,298 16,696 26,667 23,408
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 6,598 11,910 19,133 17,715
益金額
１株当たり四半期(当
(円) 132.92 240.86 387.43 359.50
期)純利益金額
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益金額又は１株当
(円) 132.92 107.83 146.62 △28.96
たり四半期純損失金
額（△）
140/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
現金預け金 2,013,154 1,751,452
現金 40,026 38,278
預け金 1,973,128 1,713,173
コールローン 10,000 8,444
買入金銭債権 4,218 3,594
商品有価証券 567 468
商品国債 192 184
商品地方債 375 284
金銭の信託 14,476 15,359
※1 ,※3 ,※5 1,589,519 ※1 ,※3 ,※5 1,515,143
有価証券
※2 319,781 ※2 334,714
国債
地方債 255,705 198,178
※8 348,263 ※8 307,851
社債
株式 353,047 318,561
その他の証券 312,720 355,838
※3 ,※5 ,※6 4,020,228 ※3 ,※5 ,※6 4,082,731
貸出金
※4 6,689 ※4 7,522
割引手形
手形貸付 80,025 73,481
証書貸付 3,580,676 3,613,004
当座貸越 352,836 388,722
※3 8,334 ※3 7,063
外国為替
外国他店預け 7,715 6,589
※4 0 ※4 2
買入外国為替
取立外国為替 618 470
※3 64,263 ※3 76,989
その他資産
前払費用 137 267
未収収益 3,600 3,827
金融派生商品 9,171 12,829
※5 51,353 ※5 60,065
その他の資産
※7 47,407 ※7 49,865
有形固定資産
建物 13,874 13,105
土地 31,576 32,108
建設仮勘定 - 2,614
その他の有形固定資産 1,956 2,036
無形固定資産 1,660 1,452
ソフトウエア 1,111 641
ソフトウエア仮勘定 385 646
その他の無形固定資産 163 163
前払年金費用 - 3,752
※3 27,246 ※3 32,340
支払承諾見返
△ 31,581 △ 30,923
貸倒引当金
資産の部合計 7,769,496 7,517,734
141/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
※5 5,403,957 ※5 5,616,699
預金
当座預金 231,153 256,538
普通預金 2,970,013 3,192,964
貯蓄預金 18,755 18,743
通知預金 68,359 69,400
定期預金 2,017,446 1,995,515
その他の預金 98,228 83,535
譲渡性預金 63,540 55,680
コールマネー 516,077 145,809
※5 272,654 ※5 185,680
債券貸借取引受入担保金
借用金 896,821 935,675
※5 896,821 ※5 935,675
借入金
外国為替 303 246
売渡外国為替 142 107
未払外国為替 160 138
※10 166 ※10 214
信託勘定借
その他負債 37,804 42,765
未払法人税等 3,313 2,454
未払費用 3,233 3,132
前受収益 1,322 1,281
金融派生商品 10,561 11,638
※9 19,373 ※9 24,258
その他の負債
退職給付引当金 340 -
睡眠預金払戻損失引当金 267 83
偶発損失引当金 156 134
繰延税金負債 70,270 51,430
再評価に係る繰延税金負債 5,602 5,520
27,246 32,340
支払承諾
負債の部合計 7,295,209 7,072,279
142/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
資本金 33,076 33,076
資本剰余金 23,942 23,942
資本準備金 23,942 23,942
利益剰余金 221,688 237,134
利益準備金 9,134 9,134
その他利益剰余金 212,553 227,999
固定資産圧縮積立金 400 400
別途積立金 197,293 208,993
繰越利益剰余金 14,859 18,605
△ 9,116 △ 11,619
自己株式
株主資本合計 269,591 282,534
その他有価証券評価差額金
194,445 148,402
繰延ヘッジ損益 1,634 6,045
8,532 8,369
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 204,611 162,817
新株予約権 84 103
純資産の部合計 474,287 445,455
負債及び純資産の部合計 7,769,496 7,517,734
143/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
経常収益 72,610 86,664
資金運用収益 48,377 50,687
貸出金利息 34,563 33,412
有価証券利息配当金 13,505 15,488
コールローン利息 2 1
預け金利息 265 1,743
その他の受入利息 40 41
信託報酬 2 0
役務取引等収益 14,048 14,877
受入為替手数料 3,187 2,942
その他の役務収益 10,860 11,935
その他業務収益 3,613 6,060
外国為替売買益 701 914
国債等債券売却益 2,603 3,907
国債等債券償還益 50 -
金融派生商品収益 250 1,211
その他の業務収益 7 27
その他経常収益 6,568 15,038
償却債権取立益 366 498
株式等売却益 5,542 13,753
金銭の信託運用益 228 265
その他の経常収益 431 521
経常費用 62,235 63,722
資金調達費用 3,274 2,941
預金利息 898 619
譲渡性預金利息 19 13
コールマネー利息 218 136
債券貸借取引支払利息 262 140
借用金利息 794 274
金利スワップ支払利息 1,053 1,746
その他の支払利息 27 10
役務取引等費用 4,832 4,294
支払為替手数料 599 445
その他の役務費用 4,233 3,849
その他業務費用 3,629 6,544
商品有価証券売買損 0 2
国債等債券売却損 3,617 6,531
国債等債券償却 5 1
その他の業務費用 6 8
※1 40,176 ※1 44,880
営業経費
その他経常費用 10,321 5,060
貸倒引当金繰入額 6,927 1,615
貸出金償却 655 497
株式等売却損 823 2,734
株式等償却 1,575 83
金銭の信託運用損 146 -
193 129
その他の経常費用
経常利益 10,375 22,942
144/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益 2,411 0
固定資産処分益 2,411 0
特別損失 430 591
固定資産処分損 113 82
316 509
減損損失
税引前当期純利益 12,356 22,351
法人税、住民税及び事業税
5,700 5,571
△ 4,675 △ 581
法人税等調整額
法人税等合計 1,025 4,989
当期純利益 11,331 17,361
145/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
固定資産 合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
合計 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 33,076 23,942 23,942 9,134 400 186,893 13,370 209,798 △ 8,184 258,633
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,008 △ 2,008 △ 2,008
別途積立金の積立 10,400 △ 10,400 -
当期純利益 11,331 11,331 11,331
自己株式の取得 △ 1,003 △ 1,003
自己株式の処分 △ 4 △ 4 71 67
土地再評価差額金の
2,571 2,571 2,571
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - 10,400 1,489 11,889 △ 932 10,957
当期末残高 33,076 23,942 23,942 9,134 400 197,293 14,859 221,688 △ 9,116 269,591
評価・換算差額等
その他
新株 純資産
繰延 土地 評価・
有価証券
予約権 合計
ヘッジ 再評価 換算差額
評価
損益 差額金 等合計
差額金
当期首残高 101,731 △ 8,351 11,103 104,483 131 363,248
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,008
別途積立金の積立
当期純利益 11,331
自己株式の取得 △ 1,003
自己株式の処分 67
土地再評価差額金の
2,571
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 92,713 9,985 △ 2,571 100,128 △ 47 100,081
額）
当期変動額合計 92,713 9,985 △ 2,571 100,128 △ 47 111,038
当期末残高 194,445 1,634 8,532 204,611 84 474,287
146/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
固定資産 合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
合計 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 33,076 23,942 23,942 9,134 400 197,293 14,859 221,688 △ 9,116 269,591
会計方針の変更によ
△ 97 △ 97 △ 97
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
33,076 23,942 23,942 9,134 400 197,293 14,762 221,591 △ 9,116 269,494
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,981 △ 1,981 △ 1,981
別途積立金の積立 11,700 △ 11,700 -
当期純利益 17,361 17,361 17,361
自己株式の取得 △ 2,502 △ 2,502
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
土地再評価差額金の
162 162 162
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - 11,700 3,843 15,543 △ 2,502 13,040
当期末残高 33,076 23,942 23,942 9,134 400 208,993 18,605 237,134 △ 11,619 282,534
評価・換算差額等
その他
新株 純資産
繰延 土地 評価・
有価証券
予約権 合計
ヘッジ 再評価 換算差額
評価
損益 差額金 等合計
差額金
当期首残高 194,445 1,634 8,532 204,611 84 474,287
会計方針の変更によ
△ 97
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
194,445 1,634 8,532 204,611 84 474,190
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,981
別途積立金の積立
当期純利益 17,361
自己株式の取得 △ 2,502
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の
162
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 46,042 4,410 △ 162 △ 41,794 18 △ 41,775
額）
当期変動額合計 △ 46,042 4,410 △ 162 △ 41,794 18 △ 28,735
当期末残高 148,402 6,045 8,369 162,817 103 445,455
147/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、満期保有
目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、
その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等に
ついては移動平均法による原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については、組合等
の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。また、金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、(1)と同
じ方法により行っております。
(3) 「買入金銭債権」中の信託受益権の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。）並びに2016年
４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
その他 ３年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債及び海外支店勘定は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計
上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を、以下の方法に
より計上しております。
① 与信額が一定額以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる
回収可能額を見積もり、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法
（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。
148/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
② ①以外の債務者の債権については、今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は3年間の
貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込
み等必要な修正の検討を行い、算定しております。
上記以外の債権については、業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以
下「正常先」という。）及び貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不
安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下「要注意先」とい
う。）については、今後1年間の予想損失額を、要注意先のうち当該債務者の債権の全部または一部が要管理債権
（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者の債権については今後3年間の予想損失額を見込んで計
上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均
値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。
※ 将来見込み等による予想損失率の必要な修正及び決定方法
引当金の算定に使用する予想損失率は、直近3算定期間の平均値と景気循環サイクルを勘案した長期平均値
を比較のうえ決定しております。なお、直近3算定期間の平均値は、足元の状況及び将来見込み等必要な修正
の検討を行い、算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立したリ
スク管理部署が自己査定結果及び償却・引当の適切性について検証しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
9,235百万円(前事業年度末は9,584百万円)であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上
の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失
を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっており、ヘッジ対象と
ヘッジ手段を紐付けする方法のほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱
い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和4年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24
号」という。）に基づき処理しております。
ヘッジ有効性評価の方法については、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺する
ヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております
が、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有
効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係
の検証により有効性の評価をしております。
149/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(2)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和2年
10月8日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う資金関連
スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション
相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に
係る元本相当額を直物買為替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払を受けるべき金
額・期日の確定している外貨相当額を含めて先物買為替又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価
証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等
を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重
要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りであります。
１．貸倒引当金
（１）当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸倒引当金 31,581 百万円 30,923 百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算定方法
貸倒引当金の算定方法は、『注記事項』の（重要な会計方針）「６．引当金の計上基準」の「(1)貸倒引当金」
に記載しております。また、下記仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、貸出先の債務者区分
を足元の業績悪化の状況及び財務情報等には未だ反映されていない影響に係る見積りに基づき修正して貸倒引当金
を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により重要な影響を受けている特定業種の一部
の貸出先については、今後予想される業績の悪化を勘案し、貸倒実績率に必要な修正を加えた予想損失率によって
追加的に貸倒引当金を計上しております。
②主要な仮定
主要な仮定は「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定におけ
る貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。なお、「債務者
区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」に重要な影響を与える可能性のある新型コロナウイルス感染症の
影響に関する仮定は次のとおりであります。
150/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当行は、2021年3月末時点より「新型コロナウイルス感染症の感染拡大は引き続き各種経済活動の制約条件と
なっており、本格的な景気回復局面に入るのは2022年4月以降になる」と仮定して貸倒引当金等の会計上の見積り
を実施しておりました。
しかしながら、2022年3月末時点で新型コロナウイルスの感染拡大が収束したとは言えない状況であるとの認識
から、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定を次のとおり修正しております。
2022年3月末時点での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は引き続き各種経済活動の制約条件となっており、その影響は少なくとも
2023年3月まで継続する。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けている特定業種の一部の貸出先に対する貸出金等
に内包される信用リスクが高まっているものと仮定しております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
当行は厳格な自己査定を実施し、必要と認める貸倒引当金を計上する等の対応を行っておりますが、上記仮定は
不確実性が高いため、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合や、今後の新型
コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済に与える影響等により、翌事業年度（2023年3月期）以降の財務諸
表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、債務者区分の決定において、貸出先の経営改善計画などの将来の業績見込みに依存する場合には、より不
確実性が高くなる可能性があります。
151/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当事業年度の期首の利益剰余金へ与える影響はありません。
また、当該会計基準等の適用による損益及び1株当たり情報に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価
調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法
へと見直ししております。
当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める
経過措置に従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期
首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当事業年度の期首の「利益剰余金」中の繰越利益剰余金が97百万円減少、「その他資産」中のその他
の資産が183百万円減少、「その他負債」中のその他の負債が44百万円減少、「繰延税金負債」が42百万円減少し、
1株当たり純資産額が1円95銭減少しております。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
投資事業組合等への出資に係る利益又は損失については、従来、個別の組合毎に、利益は「その他経常収益」に
含め、損失は「その他経常費用」に含めて表示しておりましたが、投資事業組合等への出資に係る利益又は損失
は、当行が基盤を有する滋賀県を中心とする地域企業への成長投資等の側面から、地域金融機関にとっては本業と
しての性質が強く、その観点から再度検討した結果、経営成績をより適切に表示する観点から、当事業年度より
「資金運用収益」中の有価証券利息配当金に含めて表示することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「その他経常収益」に含めて表示しておりました投資事業組合等
に係る利益745百万円及び「その他経常費用」に含めて表示しておりました損失367百万円は「資金運用収益」中の
有価証券利息配当金（純額378百万円）に組替えております。
152/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式 5,753 百万円 5,753 百万円
出資金 379 百万円 265 百万円
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が国債に含まれておりますが、その金額
は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
16,159 百万円 53,103 百万円
※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記され
ている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であり
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
1,877 百万円 1,673 百万円
債権額
危険債権額 44,049 百万円 45,107 百万円
三月以上延滞債権額 136 百万円 57 百万円
貸出条件緩和債権額 25,549 百万円 36,424 百万円
合計額 71,612 百万円 83,262 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日 内閣府令第３号）が令和４年３月31日から
施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※４ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面
金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
6,750 百万円 7,664 百万円
153/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 696,661 百万円 546,776 百万円
貸出金 889,093 百万円 880,282 百万円
計 1,585,755 百万円 1,427,058 百万円
担保資産に対応する債務
預金 25,048 百万円 26,917 百万円
債券貸借取引受入担保金 272,654 百万円 185,680 百万円
借用金 893,042 百万円 931,539 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
その他資産(中央清算機関等差入
34,332 百万円 35,653 百万円
証拠金)
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
保証金 393 百万円 385 百万円
なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより
引き渡した商業手形及び買入外国為替はありません。
※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
融資未実行残高 1,059,164 百万円 1,027,171 百万円
うち原契約が１年以内のもの
963,744 百万円 931,817 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７ 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 3,538 百万円 3,538 百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) (― 百万円) (― 百万円)
※８ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
23,516 百万円 15,913 百万円
※９ 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債務総額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
12 百万円 12 百万円
154/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
※10 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
金銭信託 166 百万円 214 百万円
(損益計算書関係)
※１「営業経費」に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
研究開発費 1,357 百万円 7,832 百万円
（表示方法の変更）
「研究開発費」については金額的重要性が増したため、当事業年度より表示しております。なお、この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度においても表示しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
子会社株式 5,753 5,753
関連会社株式 ― ―
155/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 11,094 百万円 10,788 百万円
有価証券評価損 5,154 百万円 4,750 百万円
退職給付引当金 2,446 百万円 1,287 百万円
減価償却費 1,836 百万円 4,150 百万円
未払事業税 242 百万円 250 百万円
1,987 百万円 2,089 百万円
その他
繰延税金資産小計
22,762 百万円 23,317 百万円
△11,842 百万円 △11,856 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
10,919 百万円 11,461 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △175 百万円 △175 百万円
その他有価証券評価差額金 △80,299 百万円 △60,070 百万円
△715 百万円 △2,646 百万円
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △81,190 百万円 △62,892 百万円
繰延税金負債の純額 △70,270 百万円 △51,430 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.4 ％ 30.4 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入さ
△4.5 ％ △2.7 ％
れない項目
試験研究費等の税額控除 ― ％ △4.9 ％
評価性引当額の増減 △17.1 ％ 0.0 ％
△0.6 ％ △0.5 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
8.2 ％ 22.3 ％
担率
156/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載
しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当行は、2022年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主への利益還元を通じて株主価値の向上を図るために、自己株式の取得を行うものです。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類：普通株式
(2) 取得する株式の総数：1,000千株(上限)
(3) 株式取得価額の総額：20億円(上限)
(4) 自己株式取得の期間：2022年5月16日から2022年9月22日まで
(5) 取得方法：自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び東京証券取引所における市場買付
157/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差 引
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 当期末残高
資産の種類 又は 償 却
累 計 額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
(△2) 812
建物 424 48,638 35,532 951 13,105
49,026 (213)
291
31,576 32,108
土地 823 (271) ― ― 32,108
[14,134] [13,889]
[245]
建設仮勘定 ― 2,614 ― 2,614 ― ― 2,614
その他の有形固定
(△1) 392
728 13,279 11,242 623 2,036
12,942 (25)
資産
(△4) 1,496
有形固定資産計 4,591 96,640 46,775 1,575 49,865
93,545 (509)
無形固定資産
ソフトウェア ― ― ― 4,827 4,185 608 641
ソフトウェア
― ― ― 646 ― ― 646
仮勘定
その他の無形固定
― ― ― 164 1 0 163
資産
無形固定資産計 ― ― ― 5,639 4,186 608 1,452
その他 ― ― ― ― ― ― ―
(注) １ 当期首残高欄における( )内は為替換算差額であります。
２ 当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
３ 当期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(再評価に係る繰延税金負債控除前)の
残高であります。なお、当期減少額欄における[ ]内は土地再評価差額(再評価に係る繰延税金負債控除前)
の減少であり、土地の売却及び減損損失の計上によるものであります。
４ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
158/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期減少額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 31,581 30,923 2,273 29,307 30,923
一般貸倒引当金 11,901 12,527 ― 11,901 12,527
個別貸倒引当金 19,679 18,396 2,273 17,406 18,396
うち非居住者向け債権分
― ― ― ― ―
特定海外債権引当勘定 ― ― ― ― ―
睡眠預金払戻損失引当金 267 ― 184 ― 83
偶発損失引当金 156 134 ― 156 134
計 32,005 31,057 2,458 29,464 31,141
(注) 貸倒引当金(一般貸倒引当金、個別貸倒引当金)及び偶発損失引当金の当期減少額(その他)欄に記載の減少額は洗
替による取崩額であります。
○ 未払法人税等
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期減少額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
未払法人税等 3,313 4,886 5,745 ― 2,454
未払法人税等 2,518 3,406 4,293 ― 1,631
未払事業税 795 1,480 1,452 ― 822
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
159/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取り・
当行所定の算式により１単元あたりの金額を算定し、これを買取請求又は売渡請求
に係る単元未満株式の数で按分した金額に消費税相当額を加算した額
売渡し手数料
電子公告により当行ホームページに掲載いたします。ただし、事故その他やむを得
ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に
公告掲載方法
掲載いたします。
（公告掲載URL https://www.shigagin.com/)
毎年３月31日時点の株主名簿に登録された当行株式200株以上を１年以上継続保有
いただいている株主さまを対象とし、地元滋賀県の特産品を中心に掲載した専用カタ
ログから、保有株式数に応じてお好みの商品をお選びいただきます。
なお、「１年以上継続保有いただいている株主さま」とは、毎年３月31日及び９月
30日現在の当行株主名簿に、同一株主番号で連続して３回以上登録されている株主さ
まといたします。
株主に対する特典
保有株式数 優待商品
200株以上1,000株未満 3,000円相当
1,000株以上 6,000円相当
(注) 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
1. 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
2. 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4. 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
160/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はございません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 (自 2020年４月１日 2021年６月10日
至 2021年３月31日 )
及びその添付書類 ( 第134期 ) 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2021年６月10日
関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書 事業年度 (自 2021年４月１日 2021年８月６日
至 2021年６月30日 )
( 第135期 第１四半期) 関東財務局長に提出。
事業年度 (自 2021年７月１日 2021年11月22日
至 2021年９月30日 )
( 第135期 第２四半期) 関東財務局長に提出。
事業年度 (自 2021年10月１日 2022年２月14日
至 2021年12月31日 )
( 第135期 第３四半期) 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2021年６月29日
９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に
関東財務局長に提出。
基づく臨時報告書
(5) 自己株券買付状況報告書 2021年６月14日
2021年７月12日
2021年８月11日
2022年２月14日
2022年３月14日
2022年４月14日
関東財務局長に提出。
(6) 訂正発行登録書 2021年６月29日
関東財務局長に提出。
161/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
162/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月6日
株式会社滋賀銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 充 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 越 弘 昭
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社滋賀銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社滋賀銀行及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
163/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、地域金融機関として、地域の持続的発展を支 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、
える金融仲介機能を担っており、貸出金を中心とした信 主として、以下の手続を実施した。
用リスクを影響度から最も重要性のあるリスクと認識し （1）内部統制の検討
ている。また、地域に根ざした営業を展開するなかで、
・当監査法人が監査上の主要な検討事項の対象とし
コンサルティング機能を発揮した営業力強化に特に注力
た 貸出先について、社内で定めている格付自己査定
している。このような貸出金に対して、会社は、貸出先
基準等に基づいて、債務者区分と整合的な信用格付が
の貸倒れによる将来の損失の発生に備えるため、貸出先
決定されることを確保するための社内における査閲と
の財務状況や返済状況、担保の価値、貸出先の経営環境
承認に係る内部統制の有効性を評価した。
等を評価し、貸倒引当金を計上している。当期末の連結
（2）経営改善計画の検討
貸借対照表において、貸出金は4兆646億円、貸倒引当金
・貸出先の経費削減策や収益向上策などの経営施策の
は328億円が計上されている。
合理性について、経営施策の策定の基礎となった関連
貸倒引当金の算定は、連結財務諸表等の注記事項
資料を査閲して、具体的な数値の裏付けを伴っている
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
かを評価した。
５．会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基
・新型コロナウイルス感染症による影響から回復する
準」及び「（重要な会計上の見積り）」 に記載されてい
との仮定の合理性を評価するため、貸出先の事業内容
る通り、社内で定めている格付自己査定基準等に基づき
や現況等に関して会社が作成した自己査定関連資料を
貸出金をリスクに応じて、正常先、要注意先、破綻懸念
査閲するとともに、貸出先の財政状態や経営成績の推
先、実質破綻先及び破綻先の5つの債務者区分に分類す
移分析を実施した。また、貸出先の経営施策の進捗状
ることで実施する。自己査定において、債務者区分は、
況や新型コロナウイルス感染症による影響からの回復
営業店などの業務運営部門が債務者区分と整合的な信用
度合いを評価するため、貸出先の決算書や直近の試算
格付評価をした後に、信用リスク所管部署（審査部）が
表を査閲し、計画数値と実績数値を比較した。
承認することで決定される。債務者区分の決定において
上記の手続に加えて、債務者区分が悪化した場合に
は、貸出先の財務状況、資金繰り、収益力等により、返
会社の経営成績に与える影響が相当程度大きいと認め
済の能力を判定して、その状況等を考慮する。また、貸
られる特定の貸出先に対しては、以下の手続を実施し
出先の経営改善計画などの将来の業績見込みに依存する
た。
場合もある。当該自己査定の結果については、業務運営
・貸出先の属する業界の今後の成長性や市場の需給環
部門及び信用リスク所管部署から独立したリスク管理部
境、価格動向などの経営環境に関する将来予測の合理
署が一定の基準に従って抽出した貸出先について、検証
性について、予測の前提となった基礎数値について統
することで正確性が担保されている。
計調査や調査機関によるレポートなど客観的事実との
債務者区分の決定において、経営改善計画などの将来
整合性を評価した。
の業績見込みに依存する場合には、貸出先の属する業界
・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた経営施
の今後の成長性や市場の需給環境、価格動向などの経営
策の進捗状況や今後の見込みについて、債務者区分の
環境に関する将来予測や経費削減策、収益向上策などの
決定においての承認部署である審査部の責任者に質問
経営施策に関する実現可能性が債務者区分決定の重要な
するとともに、貸出先との面談記録や貸出先を支援す
要素となる。その結果、債務者区分の決定において経営
る金融機関との協議記録を査閲して、経営施策の進捗
者の主観的な判断への依存度が高まることとなり、経営
状況について新型コロナウイルス感染症の影響を踏ま
者による見積りの偏向や判断を誤るリスクが高まると考
えて評価した。
えられる。特に、新型コロナウイルス感染症により重要
な影響を受ける貸出先の場合、将来の業績見込みの不確
実性は高くなる。
そのため当監査法人は、債務者区分の決定が将来の業
績見込みに高度に依存し、かつ債務者区分が悪化した場
合に会社の経営成績に重要な影響を与えると認められる
貸出先に対する貸倒引当金の算定について、監査上の主
要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
164/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
165/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
166/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社滋賀銀行の2022年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社滋賀銀行が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
167/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月6日
株式会社滋賀銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 充 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 越 弘 昭
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社滋賀銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの第135期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社滋賀銀行の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
168/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、地域金融機関として、地域の持続的発展を支 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、
える金融仲介機能を担っており、貸出金を中心とした信 主として、以下の手続を実施した。
用リスクを影響度から最も重要性のあるリスクと認識し （1）内部統制の検討
ている。また、地域に根ざした営業を展開するなかで、
・当監査法人が監査上の主要な検討事項の対象とした
コンサルティング機能を発揮した営業力強化に特に注力
貸出先について、社内で定めている格付自己査定基準
している。このような貸出金に対して、会社は、貸出先
等に基づいて、債務者区分と整合的な信用格付が決定
の貸倒れによる将来の損失の発生に備えるため、貸出先
されることを確保するための社内における査閲と承認
の財務状況や返済状況、担保の価値、貸出先の経営環境
に係る内部統制の有効性を評価した。
等を評価し、貸倒引当金を計上している。当期末の貸借
（2）経営改善計画の検討
対照表において、貸出金は4兆827億円、貸倒引当金は
・貸出先の経費削減策や収益向上策などの経営施策の
309億円が計上されている。
合理性について、経営施策の策定の基礎となった関連
貸倒引当金の算定は、財務諸表等の注記事項 「（重要
資料を査閲して、具体的な数値の裏付けを伴っている
な会計方針）6．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金」
かを評価した。
及び「（重要な会計上の見積り）」 に記載されている通
・新型コロナウイルス感染症による影響から回復する
り、社内で定めている格付自己査定基準等に基づき貸出
との仮定の合理性を評価するため、貸出先の事業内容
金をリスクに応じて、正常先、要注意先、破綻懸念先、
や現況等に関して会社が作成した自己査定関連資料を
実質破綻先及び破綻先の5つの債務者区分に分類するこ
査閲するとともに、貸出先の財政状態や経営成績の推
とで実施する。自己査定において、債務者区分は、営業
移分析を実施した。また、貸出先の経営施策の進捗状
店などの業務運営部門が債務者区分と整合的な信用格付
況や新型コロナウイルス感染症による影響からの回復
評価をした後に、信用リスク所管部署（審査部）が承認
度合いを評価するため、貸出先の決算書や直近の試算
することで決定される。債務者区分の決定においては、
表を査閲し、計画数値と実績数値を比較した。
貸出先の財務状況、資金繰り、収益力等により、返済の
上記の手続に加えて、債務者区分が悪化した場合に
能力を判定して、その状況等を考慮する。また、貸出先
会社の経営成績に与える影響が相当程度大きいと認め
の経営改善計画などの将来の業績見込みに依存する場合
られる特定の貸出先に対しては、以下の手続を実施し
もある。当該自己査定の結果については、業務運営部門
た。
及び信用リスク所管部署から独立したリスク管理部署が
・貸出先の属する業界の今後の成長性や市場の需給環
一定の基準に従って抽出した貸出先について、検証する
境、価格動向などの経営環境に関する将来予測の合理
ことで正確性が担保されている。
性について、予測の前提となった基礎数値について統
債務者区分の決定において、経営改善計画などの将来
計調査や調査機関によるレポートなど客観的事実との
の業績見込みに依存する場合には、貸出先の属する業界
整合性を評価した。
の今後の成長性や市場の需給環境、価格動向などの経営
・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた経営施
環境に関する将来予測や経費削減策、収益向上策などの
策の進捗状況や今後の見込みについて、債務者区分の
経営施策に関する実現可能性が債務者区分決定の重要な
決定においての承認部署である審査部の責任者に質問
要素となる。その結果、債務者区分の決定において経営
するとともに、貸出先との面談記録や貸出先を支援す
者の主観的な判断への依存度が高まることとなり、経営
る金融機関との協議記録を査閲して、経営施策の進捗
者による見積りの偏向や判断を誤るリスクが高まると考
状況について新型コロナウイルス感染症の影響を踏ま
えられる。特に、新型コロナウイルス感染症により重要
えて評価した。
な影響を受ける貸出先の場合、将来の業績見込みの不確
実性は高くなる。
そのため当監査法人は、債務者区分の決定が将来の業
績見込みに高度に依存し、かつ債務者区分が悪化した場
合に会社の経営成績に重要な影響を与えると認められる
貸出先に対する貸倒引当金の算定について、監査上の主
要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
169/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
170/171
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
171/171
