双日株式会社 有価証券報告書 第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月17日
【事業年度】 第19期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 双日株式会社
【英訳名】 Sojitz Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 本 昌 義
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 03-6871-5000 (代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 中 澤 瑞 枝
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 03-6871-5000 (代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 中 澤 瑞 枝
【縦覧に供する場所】 双日株式会社名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目10番20号)
双日株式会社関西支社
(大阪市北区梅田三丁目３番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
収益 (百万円) 1,816,459 1,856,190 1,754,825 1,602,485 2,100,752
税引前利益 (百万円) 80,343 94,882 75,528 37,420 117,295
当期純利益
(百万円) 56,842 70,419 60,821 27,001 82,332
(親会社の所有者に帰属）
当期包括利益
(百万円) 47,430 50,938 △ 4,220 59,111 142,429
(親会社の所有者に帰属）
親会社の所有者に帰属
(百万円) 586,464 618,295 579,123 619,111 728,012
する持分
総資産額 (百万円) 2,350,351 2,297,059 2,230,285 2,300,115 2,661,680
１株当たり親会社
(円) 468.81 494.94 474.97 2,581.58 3,153.90
所有者帰属持分
基本的１株当たり利益
(円) 45.44 56.34 48.91 112.53 352.65
(親会社の所有者に帰属)
希薄化後１株当たり利益
(円) 45.43 56.34 48.91 112.53 352.65
(親会社の所有者に帰属)
親会社所有者帰属
(％) 25.0 26.9 26.0 26.9 27.4
持分比率
親会社所有者帰属持分
(％) 10.0 11.7 10.2 4.5 12.2
当期純利益率
株価収益率 (倍) 7.5 6.9 5.2 13.9 5.7
営業活動による
(百万円) 98,812 96,476 40,510 84,972 65,084
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 86,407 △ 42,200 △ 35,669 △ 35,676 △ 138,819
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 13,052 △ 74,907 △ 12,164 △ 40,621 46,898
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 305,241 285,687 272,651 287,597 271,651
の期末残高
従業員数 17,917 18,634 18,839 19,463 20,673
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 4,861 〕 〔 3,275 〕 〔 3,491 〕 〔 4,678 〕 〔 4,940 〕
(注) １ 国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。
２ 収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 2021年10月１日付にて、株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施致しました。第18期（2021年３月
期）の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり利益（親
会社の所有者に帰属）及び希薄化後１株当たり利益（親会社の所有者に帰属）を算定しております。
４ 従業員数は就業人員数を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
収益 (百万円) － － － － 678,262
売上高 (百万円) 2,626,996 2,515,998 2,411,526 2,334,428 －
経常利益 (百万円) 36,652 34,633 37,474 35,345 55,543
当期純利益 (百万円) 23,326 36,883 32,116 39,462 50,389
資本金 (百万円) 160,339 160,339 160,339 160,339 160,339
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 (株)
1,251,499,501 1,251,499,501 1,251,499,501 1,251,499,501 250,299,900
純資産額 (百万円) 392,402 407,073 391,634 420,405 460,636
総資産額 (百万円) 1,642,773 1,545,974 1,492,438 1,500,259 1,683,267
１株当たり純資産額 (円) 313.68 325.86 321.20 1,753.01 1,995.57
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
１株当たり配当額
(円)
11.00 17.00 17.00 10.00 106.00
(うち、１株当たり
(円)
中間配当額)
( 5.00 ) ( 7.50 ) ( 8.50 ) ( 5.00 ) ( 45.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 18.65 29.51 25.82 164.46 215.83
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 23.9 26.3 26.2 28.0 27.4
自己資本利益率 (％) 6.1 9.2 8.0 9.7 11.4
株価収益率 (倍) 18.3 13.2 9.8 9.5 9.3
配当性向 (％) 59.0 57.6 65.8 30.4 49.1
従業員数 1,880 1,919 1,918 2,099 2,073
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 154 〕 〔 143 〕 〔 132 〕 〔 124 〕 〔 88 〕
株主総利回り (％) 126.2 149.8 107.2 131.5 171.9
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
2,129
最高株価 (円) 377 434 403 330
(369)
1,591
最低株価 (円) 260 331 228 221
(299)
(注) １ 第19期（2022年３月期）より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用し損益計算書上の表示科目を「売上高」から「収益」へ変更しております。
２ 収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 2021年10月１日付にて株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施致しました。第18期（2021年３月期）
の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 2021年10月１日付にて株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施致しました。第19期（2022年3月期）
の１株当たり配当額は、株式併合後の株式数に基づく中間配当額45円00銭と期末配当額61円00銭の合計金額
106円00銭を記載しております。株式併合前の中間配当額は９円00銭であります。
６ 従業員数は就業人員数を表示しております。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。第19期（2022年３月期）の
株価につきましては、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低
株価を括弧内に記載しております。
８ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第16期期首
から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
当社の設立以降の沿革は、以下のとおりであります。
2003年４月 ニチメン株式会社（注１）と日商岩井株式会社（注２）が共同して両社の株式との株式移転
により、ニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社として当社を設立
普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場
2004年４月 当社子会社のニチメン株式会社と日商岩井株式会社が合併し、商号を双日株式会社とする
2004年７月 商号を双日ホールディングス株式会社と変更
2005年10月 当社子会社の旧双日株式会社を合併し、当社の商号を双日株式会社と変更
2006年８月 当社子会社の双日都市開発株式会社を合併
2006年10月 当社子会社のグローバル・ケミカル・ホールディングス株式会社及びその子会社の双日ケミ
カル株式会社を合併
2012年７月 本社を東京都千代田区内幸町に移転
2015年４月 当社子会社の双日プラネット・ホールディングス株式会社を合併
（注１）ニチメン株式会社の前身である日本綿花株式会社は1892年に設立され、綿花の輸入商として営業を
開始し、その後1943年に日綿實業株式会社、1982年にニチメン株式会社へと商号を変更しました。
（注２）日商岩井株式会社は1968年に日商株式会社と岩井産業株式会社が合併して発足しましたが、日商株
式会社の前身である鈴木商店は1874年に鈴木岩治郎が洋糖引取商として創業しました。その後、金
融恐慌期の1927年に破綻しましたが、翌年の1928年に旧鈴木商店の高畑誠一らが、後継会社として
日商株式会社を設立しました。また、岩井産業株式会社の前身である岩井商店は、1862年に岩井文
助が雑貨舶来商として創業した岩井文助商店の暖簾を引き継いで、1896年に創業しました。その後、
1943年に岩井産業株式会社へと商号を変更しました。
（注３）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行し
ております。
なお、設立に至るまでの経緯は以下のとおりであります。
2002年12月 ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式
移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営を統合することにつき基本合意書を締結い
たしました。
2003年１月 ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式
移転契約書を締結することを取締役会で決議し、同契約書を締結いたしました。また、両社
は臨時株主総会に付議すべき株式移転に関する議案を取締役会で決議いたしました。
2003年２月 ニチメン株式会社と日商岩井株式会社の臨時株主総会において、両社が株式移転により共同
で当社を設立し、その完全子会社となることにつき、承認決議されました。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売
やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角
的な事業を行っております。
当企業集団にて係る事業を推進する連結対象会社は、連結子会社294社、持分法適用会社136社の計430社（うち、当
社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社179社、持分法適用会社85社の計264社）から構成
されております。
当社グループは、2021年４月１日付にて「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」及び「産業基
盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「インフラ・ヘルスケア」へ変更しており、「食料・アグリビジネス」、
「リテール・生活産業」及び「産業基盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「生活産業・アグリビジネス」、
「リテール・コンシューマーサービス」へ変更しております。また、「金属・資源」の名称を「金属・資源・リサイ
クル」へ変更しております。
なお、従来の「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会イン
フラ」の区分に属していた四輪・二輪部品、舶用機械、産業機械、先端産業、軸受及び原子力産業関連機器事業の事
業区分を「その他」へ変更しております。
2022年３月31日現在の当社グループのセグメント別概要は、以下のとおりであります。
2022年３月31日 現在
主要関係会社 （連結区分）
セグメントの名称 主要取扱商品又はサービス・事業の内容
自動車 完成車トレーディング、組立製造・卸 ・Subaru Motor LLC（子）
売事業、小売事業、品質検査事業、販
売金融、デジタル技術を取り入れた販
連結子会社 25社
売及びサービス事業
持分法適用会社 4社
航空産業・交通 航空事業（民間機・防衛関連機器代理 ・双日エアロスペース㈱（子）
プロジェクト 店及び販売、ビジネスジェット、中古
・双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱（子）
機・パーツアウト)、交通・社会インフ
ラ事業（交通プロジェクト、空港・港
湾等社会インフラ）、船舶事業（新造
船、中古船、傭船、不定期船、自社船
保有）
連結子会社 37社
持分法適用会社 11社
インフラ・ 環境インフラ事業（再生可能エネル ・日商エレクトロニクス㈱（子）
ギーIPPインフラ投資、再生可能エネル
・東京油槽㈱（子）
ヘルスケア
ギー関連サービス事業）、電力インフ
・Sojitz Hospital PPP Investment B.V.（子）
ラソリューション事業（IWPP、エネル
・Sojitz Global Investment B.V.（子）
ギーマネジメント、電力EPC）、エネル
・Blue Horizon Power International Ltd.（子）
ギー事業（石油・ガス、石油製品、
・ SOJITZ HEALTHCARE AUSTRALIA PTY LTD （子）
LNG、LNG関連事業）、原子力関連事業
・エルエヌジージャパン㈱（持）
（原子燃料）、社会インフラ事業（情
・さくらインターネット㈱（持） （※）
報通信インフラ事業、エネルギーマネ
・PT. Puradelta Lestari Tbk（持）
ジメント事業、IoT/AI/ビッグデータを
・Qualitas Medical Limited（持）
活用した次世代インフラ事業）、産
業・都市インフラ開発事業（工業団
地、住宅、オフィス、スマートシ
ティ、データセンター）、通信機器・
IT機器の販売・保守・システムインテ
グレーション、ソフトウェア開発・販
売、クラウドサービス・マネージド
サービス、ヘルスケア事業（病院PPP、
連結子会社 46社
医療周辺サービス、ヘルスケア新興技
持分法適用会社 41社
術）
金属・資源・ 石炭、鉄鉱石、合金鉄（ニッケル、ク ・双日ジェクト㈱（子）
ロム、ニオブ等）及び鉱石、アルミ ・Sojitz Development Pty Ltd （子）
リサイクル
ナ、アルミ、銅、亜鉛、錫、貴金属、
・Sojitz Resources (Australia) Pty. Ltd.（子）
窯業・鉱産物、コークス、炭素製品、
・Sojitz Moly Resources, Inc.（子）
インフラ事業、鉄鋼関連事業、資源リ
・㈱メタルワン（持）
サイクル事業
・Japan Alumina Associates (Australia)
Pty. Ltd.（持）
・Cariboo Copper Corp.（持）
連結子会社 25社
持分法適用会社 14社
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主要関係会社 （連結区分）
セグメントの名称 主要取扱商品又はサービス・事業の内容
化学 有機化学品、無機化学品、機能化学 ・双日プラネット㈱（子）
品、精密化学品、工業塩、ヘルスケ ・プラマテルズ㈱（子）
ア・天産品、レアアース、汎用樹脂、
・PT. Kaltim Methanol Industri（子）
高機能樹脂、環境対応樹脂、工業用・
・solvadis deutschland gmbh（子）
食品用包装資材、高機能フィルム・
シート、プラスチック成形機、その他
合成樹脂製品、液晶・光学部品・プリ
ント基板等電子材料、産業資材用繊維
連結子会社 28社
原料及び製品
持分法適用会社 13社
生活産業・ 穀物、小麦粉、油脂、油糧・飼料原 ・双日建材㈱（子）
料、水産物、水産加工品、菓子、菓子 ・Thai Central Chemical Public Co., Ltd.（子）
アグリビジネス
原料、その他各種食品原料、化成肥
・Saigon Paper Corporation（子）
料、建設資材、輸入原木、製材・合
・Atlas Fertilizer Corporation（子）
板・集成材等木材製品、住宅建材、
チップ植林事業、家庭紙・産業用紙
連結子会社 24社
持分法適用会社 12社
リテール・ 食品製造・流通事業、コンビニエンス ・双日食料㈱（子）
ストア事業、外食事業、商業施設運営 ・マリンフーズ㈱（子）
コンシューマー
事業、不動産開発・分譲・賃貸・管理
・双日ファッション㈱（子）
サービス
運営事業（住宅、オフィス等）、砂糖
・第一紡績㈱（子）
及び糖化原料、小麦粉、穀類、油脂、
・双日インフィニティ㈱（子）
澱粉、乳製品、農産加工品及び農産原
・双日新都市開発㈱（子）
料、畜肉原料及び畜肉加工品、家禽肉
・双日ライフワン㈱（子）
加工品、水産加工品及び水産原料、そ
・ロイヤルホールディングス㈱（持） （※）
の他各種食品及び原料、輸入煙草、
・㈱JALUX（持） （※）
綿・化合繊織物、各種ニット生地・製
・フジ日本精糖㈱（持） （※）
品、衣料製品、寝具及び寝装品、物資
・㈱トライステージ（持） （※）
製品、衛生材料
連結子会社 29社
持分法適用会社 19社
その他 産業機械事業、先端産業事業、軸受事 ・双日マシナリー㈱（子）
業、四輪・二輪部品事業、自動車製造 ・双日九州㈱（子）
設備事業、舶用機械事業、電力エネル
・双日ロジスティクス㈱（子）
ギー・プラント事業、原子力産業関連
・双日インシュアランス㈱（子）
機器事業、職能サービス、国内地域法
・双日ツーリスト㈱（子）
人、物流サービス事業、保険サービス
・双日シェアードサービス㈱（子）
事業
・㈱双日総合研究所（子）
連結子会社 26社
持分法適用会社 11社
海外現地法人 複数の商品を取扱う総合商社であり、 ・双日米国会社（子）
世界の主要拠点において当社と同様に ・双日欧州会社（子）
多種多様な活動を行っております。
・双日アジア会社（子）
・双日香港会社（子）
・セグメント情報では、取扱商品の類
・双日中国会社（子）
似性に基づいてそれぞれの事業区分に
連結子会社 54社
含めております。
持分法適用会社 11社
（※）関係会社のうち、2022年３月31日現在、国内証券市場に公開している会社は以下のとおりです。
・さくらインターネット㈱（東証１部）
・㈱JALUX（東証１部）
・ロイヤルホールディングス㈱（東証１部、福証本則）
・フジ日本精糖㈱（東証２部）
・㈱トライステージ（東証マザーズ）
なお、提出日現在では2022年４月４日付の東証市場区分見直しにより、以下の市場に移行しております。
また、㈱JALUXは2022年６月２日をもって上場廃止となりました。 ㈱トライステージは 所定の手続きを経
て上場廃止となる予定です。
・さくらインターネット㈱（東証プライム）
・ロイヤルホールディングス㈱（東証プライム、福証本則）
・フジ日本精糖㈱（東証スタンダード）
・㈱トライステージ（東証グロース）
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
2022年３月31日 現在
関係内容
議決権
資本金又は
セグメント
の所有
役員の
会社名 所在地 出資金
設備の
割合
の名称
融資 営業上の取引
兼任等
(百万円)
賃貸借
(％)*2
(人)
RUB
ロシア・
Subaru Motor LLC 945,654
65.6 1 無 商品の販売先であります。 －
モスクワ
千
自動車
その他 24社
商品の販売及び仕入先であ
双日エアロスペース㈱ 東京都千代田区 1,410 100.0 7 無 建物
ります。
双日ロイヤルインフライ
航空産業・交通
大阪府泉南市 100 60.0 3 無 － －
トケイタリング㈱
プロジェクト
その他 35社
日商エレクトロニクス㈱
東京都千代田区 14,336 100.0 7 無 － 建物
商品の保管の業務委託先で
東京油槽㈱ 川崎市川崎区 250 100.0 4 有 －
あります。
Sojitz Hospital PPP
オランダ・
31,802 100.0 2 無 － －
Investment B.V. *1
アムステルダム
USD
Soitz Global
オランダ・
32
100.0 2 無 － －
インフラ・
Investment B.V.
アムステルダム
千
ヘルスケア
USD
Blue Horizon Power
アラブ首長国連
199
100.0 2 無 － －
International Ltd. 邦・ドバイ
千
AUD
SOJITZ HEALTHCARE
豪州・
630
100.0 2 無 － －
AUSTRALIA PTY LTD シドニー
千
その他 40社
双日ジェクト㈱ 東京都港区 460 100.0 7 無 商品の販売先であります。 －
AUD
Sojitz Development Pty 豪州・
111,500
100.0 7 有 － －
Ltd ブリスベン
千
Sojitz Resources
AUD
100.0
金属・資源・ 豪州・
237,841
(Australia) Pty. Ltd. 2 無 － －
リサイクル パース
(3.3)
千
*1
CAD
Sojitz Moly Resources,
カナダ・
222,696
100.0 3 無 － －
Inc. *1
バンクーバー
千
その他 21社
原材料の供給並びにその製
双日プラネット㈱ 東京都千代田区 3,000 100.0 11 無 品の一部を販売しておりま 建物
す。
100.0
プラマテルズ㈱
東京都品川区 793 8 無 － －
(100.0)
USD
PT. Kaltim Methanol インドネシア・
80,374
85.0 6 無 商品の仕入先であります。 －
化学
Industri ジャカルタ
千
EUR
100.0
solvadis deutschland
ドイツ・
5,000
2 無 － －
フランクフルト
GmbH
(40.0)
千
その他 24社
商品の販売及び仕入先であ
双日建材㈱ 東京都千代田区 1,039 100.0 8 無 建物
ります。
Baht
Thai Central Chemical
タイ・ 83.5
1,754,142
6 無 － －
Public Co., Ltd.
バンコク (39.5)
千
VND
生活産業・ Saigon Paper
ベトナム・
1,116,716
95.8 6 有 － －
ホーチミン
アグリビジネス Corporation
百万
PHP
Atlas Fertilizer フィリピン・
原材料の供給先でありま
465,034
100.0 7 無 －
す。
Corporation マニラ
千
その他 20社
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関係内容
議決権
資本金又は
セグメント
の所有
役員の
会社名 所在地 出資金
設備の
割合
の名称
融資 営業上の取引
兼任等
(百万円)
賃貸借
(％)*2
(人)
商品の販売及び仕入先であ
双日食料㈱ 東京都港区 412 100.0 9 有 建物
ります。
マリンフーズ㈱ 東京都品川区 1,133 100.0 4 無 － －
双日ファッション㈱ 大阪市中央区 200 100.0 6 無 商品の販売先であります。 －
商品の販売及び仕入先であ
第一紡績㈱ 熊本県荒尾市 2,000 100.0 5 無 －
リテール・
ります。
コンシューマー
サービス
双日インフィニティ㈱ 東京都港区 100 100.0 5 無 － －
双日新都市開発㈱ 東京都港区 3,000 100.0 9 有 － 建物
不動産管理業務の委託先で
双日ライフワン㈱ 東京都港区 324 100.0 7 無 建物
あります。
その他 22社
双日マシナリー㈱ 東京都千代田区 301 100.0 12 有 － 建物
商品の販売及び仕入先であ
双日九州㈱ 福岡市中央区 500 100.0 5 無 －
ります。
物流関連業務の委託先であ
双日ロジスティクス㈱ 東京都千代田区 623 100.0 4 無 建物
ります。
損害保険の取次先でありま
双日インシュアランス㈱ 東京都千代田区 200 100.0 4 無 建物
す。
その他
業務渡航等に関する取次先
双日ツーリスト㈱ 東京都千代田区 30 100.0 4 無 建物
であります。
双日シェアードサービス 職能業務の委託先でありま
東京都千代田区 50 100.0 4 無 建物
㈱ す。
調査・研究・開発業務の委
㈱双日総合研究所 東京都千代田区 41 100.0 3 無 建物
託先であります。
その他 19社
USD
米国・
商品の販売及び仕入先であ
双日米国会社 *1 337,937
100.0 6 無 －
ります。
ニューヨーク
千
13,240
百万円
英国・
商品の販売及び仕入先であ
双日欧州会社 *1
GBP 100.0 3 無 －
ります。
ロンドン
26,618
千
USD
シンガポール・
商品の販売及び仕入先であ
海外現地法人
双日アジア会社 *1 136,507
100.0 3 無 －
ります。
シンガポール
千
USD
中国・
商品の販売及び仕入先であ
27,691
双日香港会社 100.0 4 無 －
ります。
香港
千
USD
中国・
60,000
双日中国会社 100.0 3 無 商品の販売先であります。 －
北京
千
その他 49社
（注）*1：特定子会社であります。
*2：議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。
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(2) 持分法適用会社
2022年３月31日 現在
関係内容
議決権
資本金又は
セグメント
の所有
役員の
会社名 所在地 出資金
設備の
割合
の名称
融資 営業上の取引
兼任等
(百万円)
賃貸借
(％)*3
(人)
自動車 4社
航空産業・交通
11社
プロジェクト
エルエヌジージャパン㈱ 東京都千代田区 8,002 50.0 5 無 － －
さくらインターネット㈱
大阪市北区 2,256 29.0 4 無 － －
*1
IDR
PT. Puradelta Lestari
インドネシア・
インフラ・
4,819,811
25.0 3 無 － －
ジャカルタ
Tbk
ヘルスケア
百万
SGD
Qualitas Medical
シンガポール・
295,180
14.2 1 無 － －
Limited *2 シンガポール
千
その他 37社
㈱メタルワン 東京都千代田区 100,000 40.0 8 無 － －
Japan Alumina
AUD
豪州・
Associates (Australia) 224,480
50.0 2 無 商品の仕入先であります。 －
パース
Pty. Ltd. 千
金属・資源・
リサイクル
CAD
カナダ・
Cariboo Copper Corp. 91,000
50.0 2 有 商品の仕入先であります。 －
バンクーバー
千
その他 11社
化学 13社
生活産業・
12社
アグリビジネス
ロイヤルホール
福岡市博多区 13,676 19.9 3 無 － －
ディングス㈱ *1 *2
㈱JALUX
東京都港区 2,558 22.2 5 無 － －
リテール・ 原材料の供給並びにその製
31.9
フジ日本精糖㈱ *1
コンシューマー 東京都中央区 1,524 4 無 品の一部を販売しておりま －
(1.6)
サービス す。
㈱トライステージ *1
東京都港区 645 23.1 1 無 － －
その他 15社
その他 11社
海外現地法人 11社
（注）*1：有価証券報告書を提出しております。
*2：持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用会社としております。
*3：議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
自動車 4,604 [ 1,818 ]
航空産業・交通プロジェクト 1,219 [ 45 ]
インフラ・ヘルスケア 1,982 [ 286 ]
金属・資源・リサイクル 857 [ 99 ]
化学 1,615 [ 133 ]
生活産業・アグリビジネス 3,957 [ 1,357 ]
リテール・コンシューマーサービス 3,973 [ 979 ]
その他 2,466 [ 223 ]
合計 20,673 [ 4,940 ]
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,558 41.8 15.4 10,382,838
上記従業員数に海外支店・海外駐在員事務所の現地社員79名及び受入出向者43名を加え、海外現地法人及び事業会社
への出向者607名を除いた提出会社の就業人員数は 2,073 名であり、セグメント別内訳は下記のとおりであります。
セグメントの名称 従業員数(名)
自動車 107 [ 4 ]
航空産業・交通プロジェクト 135 [ 7 ]
インフラ・ヘルスケア 227 [ 3 ]
金属・資源・リサイクル 204 [ 11 ]
化学 240 [ 9 ]
生活産業・アグリビジネス 150 [ 10 ]
リテール・コンシューマーサービス 124 [ 2 ]
その他 886 [ 42 ]
合計 2,073 [ 88 ]
(注) １ 臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
２ 平均年間給与額には、賞与、超過勤務手当、基準外給与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、双日グループ企業理念、双日グループスローガンを掲げ、当社グループの事業基盤拡充や持続的成長な
どの「双日が得る価値」と、国、地域経済の発展や人権・環境配慮などの「社会が得る価値」の２つの価値の実現
と最大化に取り組んでおります。
（双日グループ企業理念）
双日グループは、誠実な心で世界を結び、
新たな価値と豊かな未来を創造します。
(双日グループスローガン)
New way, New value
（双日の価値創造モデル）
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(2) 今後の見通し及び対処すべき課題
「中期経営計画2023」について
当社グループは、2021年４月からの３ヶ年計画である「中期経営計画2023」～Start of the Next Decade～を策
定し、2030年における当社グループの目指す姿として「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げました。必要
なモノ・サービスを必要なところに提供することを総合商社の使命と捉え、「マーケットインの徹底」、「社内外
での共創と共有の実践」、「スピードの追求」により競争優位・成長を追求し、併せて必要となる組織や人材の変
革を継続することで、持続的な価値創造を実現していきます。
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「中期経営計画2023」で目標としている経営指標は次のとおりです。
当社の株主資本コストが8％程度であることを踏まえ、経営指標としてROE目標を10％超としています。この目標
を達成するために、社内管理指標として投下資本に対する基礎的営業キャッシュ・フローの比率を示すキャッシュ
リターンベースでのROIC（CROIC）を導入し、各セグメントにおける達成すべきCROICの目線を価値創造ラインとし
て定めております。
成長の実現に向けて、以下に示す注力領域を中心として、戦略に裏付けられた規模感のある新規投資の実行と、
既存ビジネスの収益構造の抜本的な変革の双方に取り組んでいます。新規投資については、キャッシュ・フローを
マネージした規律を堅持しつつ、メガトレンドを踏まえた成長領域や新たな領域における投資を中期経営計画３ヶ
年で合計3,300億円（うち300億円は人や組織改革に向けた非財務投資）程度を実行することにより、企業価値の着
実な向上を実現しています。
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当社は、株主の皆様に対して、安定的かつ継続的に配当を行うと共に、内部留保の拡充と有効活用によって株主
価値を向上させることを基本方針としています。この基本方針のもと「中期経営計画2023」においては、 連結配当
性向30％程度を基本とします。
また、下限配当について、PBR１倍に至るまでは時価DOE4％、PBR１倍到達後は簿価DOE4％と設定しました。つま
り、PBR１倍に至るまでは、実質的に配当利回り4％をお約束し、PBR１倍到達時には当社が考える資本コスト8％程
度の半分を還元することになります。
「中期経営計画2023」の詳細は、当社ウェブサイト（https://www.sojitz.com/）をご参照ください。
当期の取り組みについて
「中期経営計画2023」の初年度である2021年度の当社グループの業績は、石炭などの資源価格の上昇による金
属・資源での増益に加え、「中期経営計画2017」以降において実行した新規投資の収益化などにより、当期純利益
は823億円、ROEは12.2％となり、期初に公表した計画及び期中に修正した見通しを超過達成しました。新規投資に
ついては、中期経営計画における成長戦略に定めた領域を中心に、米国省エネルギーサービス事業会社、アフリカ
ガス小売事業会社、水産食品加工会社、㈱JALUXへの公開買付など、1,500億円程度実行しました。また、既存事業
の変革については、パートナーとの提携による不動産事業の構造改革に着手しました。
外部環境については、ロシアによるウクライナ侵攻を始めとした地政学リスクを含め、今後も著しい変化が続く
と認識しており、多様な変化に伴うリスクを適切にマネージすると共に、自らの変革の機会と捉え、価値創造に向
けた取り組みが必要と考えています。引き続き、2030年の当社の目指す姿に向けた施策、「マーケットインの徹
底」、「社内外での共創と共有の実践」、「スピードの追求」により競争優位の獲得と事業の成長を追求し、併せ
てそれに必要な組織改革や人材の高付加価値化を継続することで、成長の実現を通じた持続的な価値創造を実践し
ていきます。こうした取り組みに関する対話や情報の発信を社内外に対して拡充することにより、成長期待の醸
成、さらにPBR１倍超の実現を目指します。
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本部別成長戦略
自動車
自動車の卸売・組立事業と小売事業を中核とし、成長市場のアジア・ラテンアメリカなど、成熟市場の日本・米
国などで展開しています。地域密着型のセールス・マーケティングとアフターサービスの強化、デジタル技術の活
用などを通じた事業のバリューアップと共に、有望市場でさらなる事業領域の拡大を図ります。また、販売金融事
業や時代の変化を捉えた自動車関連サービスにも積極的に取り組み、豊かなモビリティ社会に貢献していきます。
航空産業・交通プロジェクト
ボーイング社とのパートナーシップを活かした取り組みの深化に加え、ビジネスジェットや機内食などの航空関
連事業の強化、空港運営事業での収益拡大に取り組んでいます。加えて、北米鉄道事業や新興国での交通インフラ
ビジネス、船舶関連事業にも取り組み、空港・港湾、その間を移動する人・モノを融合したソリューションを創出
すると共に、外部パートナーなどとの事業の「共創と共有」を積極的に推進し、バリューアップを図ります。
インフラ・ヘルスケア
新興国を中心としたインフラ・ヘルスケア関連の需要増や気候変動、デジタル化、価値観の多様化などのグロー
バルな社会課題に対し、エネルギー、通信、都市インフラ、ヘルスケアなどの事業領域において、当社ならではの
機能・発想を複合的に組み合わせることで新たなソリューションを提供し、価値を創造していきます。
金属・資源・リサイクル
金属資源や鉄鋼分野における上流権益投資及びトレーディング事業に加えて、リサイクルを含むサーキュラーエ
コノミーの領域など、社会ニーズに対応した新規事業の創出・推進に取り組んでいます。資源関連ビジネスの変革
を推進すると共に、近年の脱炭素に向けた潮流を踏まえて、省資源化、循環型社会の実現に向けたリサイクル事業
を最注力テーマと位置づけ、市況に左右されない事業を構築していきます。
化学
メタノールをはじめとする基礎化学品、合成樹脂を中心とする機能性材料、工業塩・レアアースといった無機化
学品などの幅広いトレードや事業の展開に加え、新規環境事業開発にも取り組んでいます。強みのある事業を伸ば
すと共に、脱炭素・循環型社会の実現に向けた取り組みを強化し、優良な事業資産を拡充していきます。
生活産業・アグリビジネス
持続可能な消費と生産をテーマに、東南アジアなど成長著しい地域において、アグリビジネス事業、食料事業、
飼料畜産事業、林産資源事業などの既存事業を強化すると共に、周辺事業の拡大に取り組んでいます。先進国にお
ける社会課題の解決からの価値創造をテーマに、日本の地域創生にも取り組み、優良な事業資産を拡充していきま
す。
リテール・コンシューマーサービス
食品や消費財の流通事業、商業施設運営事業、不動産事業など、消費者のニーズに応える事業を国内外で展開し
ています。ベトナムやインドなど成長が期待される新興国において、既存事業の変革を推進すると共に、人々に
「生活の豊かさ」と「利便性」をもたらす新規事業を創出していきます。また、日本国内におけるリテール領域の
強化にも取り組み、収益源の多様化と持続的な成長を目指します。
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持続的成長に向けた取り組み
１） サステナビリティに関する取り組み
当社グループは、将来に亘り「２つの価値」を創造し続けるため、事業を通じて中長期的に取り組む６つのサス
テナビリティ重要課題（マテリアリティ）を定め、グローバルな環境・社会課題の解決と企業活動との融合促進及
びその体制の構築に取り組んでいます。
また、パリ協定や、持続可能な開発目標（SDGs）などのグローバル課題を踏まえ、「脱炭素社会実現」と「サプ
ライチェーン上の人権配慮」を当社グループの責務と考え、当社の戦略へ反映させるべく2050年長期ビジョンであ
る「サステナビリティ チャレンジ」を設定しています。
「中期経営計画2023」では、脱炭素社会や循環型社会を見据えたビジネスや、トランジション期間に必要なイン
フラ型ビジネス・サービスを強化すると共に、恒常的に人権尊重の取り組みを拡大していきます。
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● 「サステナビリティ チャレンジ」“脱炭素社会実現”に向けた取り組み
当社グループは、事業を通じた脱炭素社会の実現に向けて、当社グループのCO2排出量削減を加速し、将来の脱
炭素社会への耐久性を高めると共に、この社会移行を新たな「機会」と捉え、幅広い分野におけるビジネス構築
を進めています。
2021年３月には、「サステナビリティ チャレンジ」を実践すべく脱炭素方針を策定し、具体的な目標を設定し
ました。「中期経営計画2023」においては、方針の本格稼働に向け、各種施策を実行していくと共に、Scope3や
削減貢献量（Scope4）の把握と計測を行います。
2021年度はサプライチェーン上でのCO2排出（Scope3）に関する定性分析及び一般炭と石油ガスに関する発電セ
クターの定量分析を実施しました。Scope4についても今後計測を行っていきます。
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また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワークを踏まえて、積極的な情報開示と透明性
向上、ステークホルダーとの対話に努めています。
● TCFDのフレームワークに沿った取り組み
・ ガバナンス
社長（CEO）が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を年に４回以上開催しています。また、サステナビ
リティ委員会にて検討・協議された方針や課題などは、経営会議及び取締役会へ付議又は報告され、取締役会はこ
のプロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行っています。
・ リスク管理
サステナビリティ委員会において、当社グループが行う各事業におけるCO2排出リスクを評価・特定していま
す。加えて、投融資審議会での審議過程において、個別事業のリスクの確認を行うと共に、こうした会議体におけ
る議論の内容は各営業本部にも共有しています。また、毎年実施するステークホルダーダイアログにおいても気候
変動関連の「リスク」と「機会」が当社事業に与える影響について討議・確認しています。
・ 戦略
将来への「リスク」、「機会」については、年代毎に技術動向や世の中の動きを見立て、当社としての考え方や
対応方法を整理しています。これらの見立ては現時点の将来見通しに基づいたものです。刻々と変わる社会動向や
技術革新など外部状況の変化に合わせて柔軟に対応していきます。
○ 事業別CO2排出量の計測・把握
当社は、自社が排出するCO2（Scope1/2）削減を脱炭素社会実現に向けた責務と考えています。また、脱炭素社
会の実現には、自社の排出に加えて、サプライチェーン上のCO2（Scope3）までを含めた取り組みが必要であると
考え、当社にとって有意なセグメントからサプライチェーン上のCO2（Scope3）の計測・把握を始めています。な
お、Scope3については、サプライチェーン上のCO2排出量の多い箇所を将来的に排出削減ストレスが掛かる可能性
が高い「リスク」と捉えると同時に、サプライチェーン全体での削減貢献による新たな事業創出の「機会」である
とも捉えて取り組みを進めており、今後、こうしたCO2の削減貢献量をScope4として開示していきます。
＜サプライチェーン上でのCO2排出量が多い当社の事業とその削減貢献策＞
リスク 機会
うち、サプライチェーン上の
サプライチェーン上で一般的に
本部
当社の事業 削減貢献の可能性のある分野
CO2排出の多いとされる事業
（Scope1/2）
Scope1+2+3
自動車本部 ・運輸、自動車製造 ・トレーディング、ディーラー
・バイオ燃料の販売
・ビジネスジェット
航空産業・ ・航空機の運航
・電気/水素利用車、機体の開発・販売
・パーツアウト
交通プロジェクト本部 ・船舶の運航
・船舶運航管理
インフラ・
・再生エネルギー
・石油ガスによる発電 ・石油ガスによる発電
ヘルスケア本部
・トランジション期間を支えるガス火力発電
・発電用途の一般炭権益
・省エネサービス
・電炉
・一般炭による発電
・原料炭権益
・水素還元
金属・資源・ ・高炉製鉄
・CCS・カーボンクレジット創出
リサイクル本部
・非鉄金属・ニッケルの精錬
・セメント原料製造 ・EV関連
・非鉄金属・ニッケルトレード
・セメントトレード ・CO2等を原料とした製造
・化学品製造
・バイオケミカル
化学本部 ・化学品製造
・化学品輸送
・使用電源の再エネ化
・化学品トレード
・製紙 ・紙リサイクル
・製紙
・農林水産品生産 ・森林吸収・カーボンクレジット創出
生活産業・
・農林水産品生産
・農林水産品加工 ・廃熱利用
アグリビジネス本部
・農林水産品加工
・肥育
・植物肉
・飼料製造
リテール・コンシューマー
・不動産建設
・不動産運営 ・省エネビル、ZEB・ZEH
サービス本部
・不動産運営
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○ 当社が考える脱炭素ロードマップ
脱炭素社会の実現に向けて「必要な技術」や「社会ニーズ」を年代毎に想定し、当社の「リスク」と「機会」を
整理しています。
－ 2020年代から増加している再生エネルギーやサーキュラービジネスは恒常的に拡大し、将来的には余剰再
エネ電力を使用したグリーン水素の活用が見込まれます。
－ ただし、脱炭素社会への移行には、再生エネルギー普及時の不安定さを下支えするトランジション期間が
必要と考えています。
－ 当社は、トランジション事業として、高効率のガス火力発電や省エネサービス事業を推進することで、脱
炭素社会への移行を事業機会につなげていきます。
－ なお、技術動向は刻々と変わるため、随時見直しを行い、当社の「対応の方向性」を定期的に更新してい
きます。
＜脱炭素ロードマップ＞
○ シナリオ分析の実施
外部調査、内部分析も踏まえ、「リスク」と「機会」が、当社グループの事業活動、経営戦略、財務計画に対す
る影響がより大きいと考えられる事業分野について順次シナリオ分析を行い財務への影響を分析しています。な
お、今後、物理的リスクについても分析を行っていきます。
＜シナリオ分析＞
リスク 機会
・分析手法
石
ネットゼロシナリオを含む2050年までの複数のシナリオを前
提として、需要と価格見通しを想定し、当社保有資産価値を分析
炭
権
・財務影響
益
最も厳格なネットゼロシナリオが現実化した場合でも、一般
当社グループが分析するいずれのシナリオにおいても、再
事
炭権益は2030年までにゼロ化すべく対応中で影響ない見通し。原
生可能エネルギーの需給増加が見込まれています。当社グ
料炭権益も代替技術の開発動向を注視しながら2050年までのゼロ
業
ループは、脱炭素への移行を事業機会として捉え、再生可能
化方針で対応中であり、一部保有資産の劣化懸念の影響は限定的
エネルギーに注力しております。また、脱炭素社会実現に向
・分析手法
けて不可欠なサーキュラーエコノミーにおいても取り組みを
2050年までの複数のシナリオを前提として、炭素価格と需要
さらに強化します。
発
変動の影響及び当社保有資産のコスト競争力を分析
電
・財務影響
事
炭素価格や需要変動の影響を受ける発電所は限られており、
業
また、影響を受ける発電所も、財務インパクトとしての資産劣化
の影響は想定されない
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・ 指標と目標
既存事業と、今後新たに取り組む新規事業に分け、対応方針・目標を設定しました。既存事業はScope別に削減
目標を策定、また、新規事業は脱炭素社会への移行を「機会」と捉え、積極的に推進し、ネットゼロまでの考え方
を個別に整理していきます 。
上記技術動向、並びに上記「リスク」と「機会」の精査を踏まえて、2021年３月に公表した「脱炭素方針」とそ
の進捗は以下のとおりです。
＜脱炭素方針と進捗状況＞
＜権益資産推移＞
なお、上記目標は、現時点の将来見通しに基づいたものであり、社会動向や技術革新の状況の変化によって柔軟
に見直しを行います。
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● 「サステナビリティ チャレンジ」“サプライチェーンを含めた人権尊重”に向けた取り組み
当社グループは、グローバルに事業を展開する総合商社として、多岐に亘る業界のサプライチェーンに関わっ
ています。そのため、サプライチェーン上の人権尊重に努めるべく、環境・人権リスクの把握及び低減を図って
います。
取り組みにあたっては、「国際人権章典」及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関
する宣言」を支持し、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」のフレームワークに沿って推進しています。
＜「ビジネスと人権に関する国連指導原則」が定める人権対応のフレームワーク＞
・ 当社取り組みの全体観
前中期経営計画において、一般的な環境・人権リスクの高い「高リスク事業分野」における、グループの該当
状況を特定し、各事業現場での対応状況を確認しました。「中期経営計画2023」では、この土台をより強固なも
のにしつつ、さらに当社グループ方針の周知・課題認識の徹底を図ります。
・ 方針の策定・周知
当社グループは、「国連グローバル・コンパクト」の10の原則などを踏まえて、「双日グループ サプライ
チェーンCSR行動指針※」を策定しています。サプライヤーやグループ会社に対して、当社方針の周知を行うと共
に、以下に掲げる項目の理解と実践を求めています。
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グループ内においては、「人権尊重が経営の最重要課題の１つである」という認識を徹底するため、各社から
「人権尊重への理解と事業現場への認識徹底」を行う旨の確認書を取得しています。また、サステナビリティ推
進室がこれらのグループ各社の責任者との直接対話を通じ、方針や取り組みの周知及び現場意見の聴取を行って
います。
・ リスク評価
当社グループの事業は多岐に亘り、川上から川下までサプライチェーンに広く関わっています。英国NGO「ビジ
ネスと人権リソースセンター」が保有する環境・人権リスクの発生事例データベースをもとに、当社グループの
事業の中でも特にリスクが高い事業分野を特定すると共に、サプライチェーン全体において一般的にどの位置で
環境・人権リスクが発生しやすいか、分析・確認をしています。
上記で特定した高リスク事業分野に対し、以下のPDCAによる確認を行う体制を構築しました。
①グループ内、取引先を対象とする網羅的なアンケートの実施
②グループ会社各社へのヒアリングを通じたモニタリング
③現地実査を含む人権デューデリジェンスの実施
・ 改善・救済／実績開示
特定した高リスク事業分野については、当社グループ会社のみならずサプライチェーンにおける対応について
問題がないことを確認しました。その上で、外部専門家の意見も聴取し、さらに強化・改善すべき事項の洗い出
しを行っています。これら高リスク事業分野において、PDCAサイクルを通じた継続的な改善を進め、適時・適切
な開示を行います。
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２） 組織や人材の変革に向けた取り組み
● 人材戦略に関する基本方針
当社グループでは、2030年の目指す姿として「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げています。多様性
と自律性を備えた個の成長が、企業の価値創造の源泉であると考え、人材戦略を支える３つの柱として「多様性
を活かす」、「挑戦を促す」、「成長を実感できる」を据えています。「多様性を競争力に」をテーマに、社員
の多様なバックグラウンドを活かし、多角的な視点からマーケットニーズを発掘すると共に、Hassojitzプロジェ
クト（後述）をはじめとする「挑戦」の機会を設け、所属本部外での海外トレーニーなど新たな経験を積み、
「成長」を実感できるサイクルを繰り返すことで、社員の成長が当社の成長へとつながる仕組みづくりを推進し
ています。
＜当社の成長に向けた人材戦略＞
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当社では、人事施策の浸透度を定量的に効果測定しながら当社の人づくりを実行するため、2021年６月に以下
のとおり「人材KPI」を設定しました。外部環境や人事施策の浸透状況に応じて柔軟な見直しができるよう動的
KPIとし、場合によっては具体的施策の見直しなども踏まえながら、モニタリングする体制を整えています。
＜人材KPI（動的）と2021年度の実績＞
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〔人事施策の柱①「多様性を活かす」〕
当社では、人材の多様性を、変化の激しい市場環境に対応し、常に迅速に事業創造できる組織の力へと変える
ため、女性、外国人、様々な経験を持つキャリア採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行
いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や管理職層の教育などの取り組みを進めてきま
した。これら多様な社員から、新たな着想や意見を多面的かつ効果的に取り込むことで、双日の価値創造につな
げる環境づくりを目指しています。
○ 女性活躍推進
当社では、ダイバーシティマネジメントの専任組織を設け、人事部とも協調しながら、各種施策を実施してい
ます。2030年代に女性社員比率50％程度を目指し、中長期の視点で、当たり前に女性が活躍する環境づくりを進
めています。将来的に組織の意思決定に関わる女性社員を増やしていくために、各世代層のパイプライン形成と
経験の蓄積、キャリア意識の醸成に注力しており、女性総合職の海外・国内出向経験割合を2023年度に40％とす
るKPIを設定するほか、女性課長職比率などについても、目標を設定しています。
2021年度には以下の取り組みを実施しました。
－ 積極的な女性総合職の新卒採用及び中途採用の継続
－ 女性管理職の登用促進
－ 若手女性総合職の海外・国内出向経験割合の向上
－ 30歳前後の女性総合職を対象とした経営陣によるメンタープログラムの実施
－ 管理職層を対象にしたエグゼクティブプログラムなど外部研修への派遣
女性活躍の目標に掲げる女性総合職の新卒採用比率は2018年度以降継続して30％以上を維持（2022年４月入社
の女性総合職比率は44％）しており、昨今では女性の中途採用も強化しています。加えて、積極的な女性の管理
職登用を進めた結果、2022年４月時点で女性課長職比率は10.5％となり、2023年度の目標を前倒しで達成しまし
た。また、ライフイベント前に海外トレーニーや海外駐在を経験できるようキャリアの早回しを積極的に進めて
おり、女性総合職の海外・国内出向経験割合は34％まで向上しています。加えて、内部昇格および社外からの人
材獲得により、女性の執行役員数は2022年６月現在で２名となっています。
このほか、当社は女性がキャリアを止めることなく活躍できる環境を整えることが重要であると考え、早期復
職支援や柔軟な働き方の推進による仕事と育児の両立支援にも取り組んでいます。2022年４月には、男性社員の
育児参加の促進を念頭に育児制度の改定を行いました。男性が積極的に育児参加することで、職場全体が育児へ
の理解を深めると共に、育児を応援する職場環境の醸成にもつながると考え、管理職を含む全社員を対象に新た
な育児制度の説明会を実施しました。人材KPIとして育児休暇取得率100％を設定し、性別に関わらず活躍できる
職場、組織、会社を目指し、業務効率化やチームマネジメント力の強化にも取り組んでいます。また、多様な属
性・価値観を持つ社員の個を活かし、組織の成果につなげるダイバーシティマネジメントの重要性を伝える施策
として、部長研修ではアンコンシャスバイアスをテーマとした研修を行ったほか、全部課長向けにeラーニングで
イクボス研修を実施し、「双日イクボス宣言」への賛同を確認しています。
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これらの様々な女性活躍推進の取り組みにより、2022年３月には、女性活躍推進に優れた上場企業を表彰する
「なでしこ銘柄」に６年連続６回目の選定をされました。
（ご参考）
■ 双日、なでしこ銘柄に６年連続で選定（2022年３月）
https://www.sojitz.com/jp/news/2022/03/20220323.php
■ 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画（2021年度～2023年度）」
https://www.sojitz.com/jp/csr/employee/pdf/kodo2021.pdf
○ 中途採用者の活躍
当社では、経営人材、DXなどの専門人材、女性・外国人などの多様性を強化すべく、中途採用にも注力してい
ます。2022年3月末時点で、管理職ポストにおける中途採用者の割合は約２割、役員ポストでは約３割を占めてい
ます。なお、2021年度の採用に占める中途採用者の比率は29％でした。今後も引き続き、毎年の新規採用者数の
約３割を中途採用者としていく予定で、そのうち半数程度を女性とする方針です。また、2021年12月には、CDO
（チーフ・デジタル・オフィサー）として社外の女性人材を当社の執行役員に迎えました。これまでに他社で
培った知見や女性ならではの視点などを経営や現場との対話に活かし、新規事業の創出と事業モデルの変革に繋
がるデジタルの実装を加速していきます。（DXの取り組みについては、後述「３）DXの取り組み方針について」
をご参照ください。）
○ 外国人人材の活躍
海外事業会社を起点に現地ネットワークに入り込み、事業領域の拡大や新規事業の創出につなげるため、外国
人人材のCxOポストをさらに拡大し、2021年度時点で40％である海外事業会社の外国人CxO比率を、2025年度まで
に50％超に引き上げることを目指しています。また、今後は、こうした海外事業会社の外国人トップの経験知見
を、海外地域の当社グループの運営にも生かし、域内での意見交換／情報共有を通じ共創と共有を促す仕組みも
構築していきます。
〔人事施策の柱②「挑戦を促す」〕
変化が激しいこの時代に重要なことは、新たな視点によりユニークな発想を見出し、発想の実現に責任と覚悟
を持つことと考え、とことんやり抜く探求心と自立心を持った社員の挑戦を促しています。未来の飛躍に向けた
成長を続けるために、既存のビジネスや固定観念の枠を超えて価値創造できる人材の育成に取り組んでまいりま
す 。
○ 発想×双日 Hassojitz プロジェクト
当社における「さらなる成長」を考え、未来構想力や戦略的思考を定着させるべく、2019年に新規事業創出プ
ロジェクト「発想×双日プロジェクト（通称：Hassojitz プロジェクト）」を開始しました。2020年には「起業
家精神」をテーマに、対象を全社員へ広げ、「やる気があれば、誰でも挑戦できる。ただし、実現までコミット
する覚悟はあるか。」というコンセプトのもと実施しました。このプロジェクトでeスポーツ関連の事業を考案し
たチームは、将来の事業化を見据えて2021年度に事業会社を設立し、当時チームリーダーを務めた2022年４月時
点で入社５年目となる社員がその事業会社の社長に就任するなど人事施策の一環として着実な成果が見え始めて
おります。2021年は「共創力」をテーマに、将来を見据えた上で自前主義から「共創と共有」をもとにした実現
確度を高めた取り組みを目指し、プロジェクトを行いました。３年間の活動を踏まえ、発想を起点とした事業創
出を加速させるべく、2022年度は案件検討段階でのインキュベーション体制をより充実させる予定です。
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○ 双日アルムナイ
退職後も経済・社会活動を続ける当社OB/OGと当社役職員との人的ネットワークの形成・拡大により、当社のビ
ジネス領域の拡大を促進するプラットフォームとして活用すると共に、緩やかな当社グループの形成を通じ、現
状の事業領域に捉われない新たな事業機会の創出やオープンイノベーションを促進していきます。Hassojitzプロ
ジェクト最終発表会の審査委員に双日アルムナイ幹部を招き、社外で培った知見をもとにしたフィードバックや
アドバイスを得て、イノベーションの質を高めています。「退職しても双日と関わりたい」と思われる企業であ
り続け、外部知見を価値向上に活かしていきます。
○ 独立・起業支援制度
「独立・起業する社員を支援する制度（独立・起業支援制度）」を導入し、独立・起業を企図する社員のため
に当社のリソース（資金・情報・ネットワーク）を提供し、事業推進を支援します。なお、Hassojitz プロジェ
クトを通じて発案されたアイデアも、この制度を適用して事業化・独立・起業することが可能となります。「事
業や人材を創造し続ける総合商社」として、当社は会社と独立・起業を目指す個人を含めた全社員の望むキャリ
アパスを支援すると共に、起業家精神を持ち積極的に挑戦し続ける人材の確保・育成、企業文化の変革を目指し
ます。
○ 双日プロフェッショナルシェア株式会社
これからの時代を見据え、年功序列や終身雇用という概念にとらわれず、多様な価値観やキャリア志向を持つ
全ての社員が、高いモチベーションを維持し、働き続ける環境を整えています。その施策の１つが、双日プロ
フェッショナルシェアの設立です。35歳以上の社員の多様なキャリア・ライフプランを支援するプラットフォー
ムで、「70歳定年」「就業時間・場所の制限なし」「副業・起業」を可能とし、社員一人ひとりが新たなキャリ
アパスで活躍し続けられるよう支援します。実際に、当社グループ外からの業務受託もあり、当社の経験を社会
への貢献につなげる事例も出始めています。
○ デジタル人材育成
当社では、デジタルは顧客・社会ニーズを価値創造につなげる上での大前提であり、全従業員が持つべき共通
言語と位置づけています。DXを事業の変革・競争力強化を実行するための手段とし、事業モデル、人材、業務プ
ロセス面での改革により、価値創造に貢献していきます。社内外のデータやデジタル技術を利活用することでビ
ジネスモデルや業務プロセスの変革を実践できる人材を 「デジタル人材」と定義し、その育成に注力していま
す。具体的には、入門レベル、基礎レベル、応用レベルに分類し、５年以内に全社員が基礎レベルまで修了、こ
のうち600名が応用レベルを修了することを目標に掲げています。2022年３月末時点では、入門レベルであるITパ
スポート試験は総合職の60％、事務職の40％が資格を取得しました。引き続き、攻め（DX）と守り（情報セキュ
リティ）の両輪を意識した基礎レベルコンテンツを拡充させていくと共に、応用レベルについても2022年夏に開
講する予定です。
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〔人事施策の柱③「成長を実感できる」〕
失敗を許容する風通しの良い風土の中で、社員が積極的に「挑戦」することで、「成長」を実感し、社員一人
ひとりの「多様性」が育まれていく好循環が生まれています。当社では、社員自らが成長・貢献を実感できるこ
とが重要な報酬の１つと考え、社員と会社が選び合い、高め合う環境をこれからも築いていきます。
○ 指導員制度、メンター制度
当社では、新入社員を「現場が育てる」施策として、指導員制度とメンター制度を設けております。指導員
は、新入社員と同じ部署の先輩社員が務め、１年間のOJTを通じて、所属部署での業務知識や社会人としての基礎
知識を指導します。メンターは、新入社員とは異なる部署のベテラン社員が担当し、業務から離れた視点で、新
入社員の視野を広げ、キャリアプラン形成のサポートとなるようメンタリングを行います。
○ 海外トレーニー制度
当社では、400社を超えるグループ会社を通じて多様なビジネスを展開しており、それぞれの事業会社の経営を
担う人材の育成は重要な課題です。経営人材の育成・確保のため、海外トレーニー制度、MBAプログラムへの派遣
制度、語学自己研鑽制度など、様々な研修を行っています。2021年度は20ヶ国に海外トレーニーを派遣（うち
46％が女性社員）、日本とは異なる現場を早期に経験し、さらなる成長につなげていきます。
○ 研修プログラム
当社では、自ら考え、行動し、やり抜くことで、世界を舞台に「価値を創造することのできる人材」を育成す
べく、各種研修を実施しています。全ての世代・階層に提供するデジタル人材育成プログラムなどのコンテンツ
のほか、新入社員向けや管理職向けの研修、役員向けの研修など、それぞれの世代・階層に合わせた様々な研修
コンテンツを提供し、個の成長をチーム・組織の成長へつなげていく取り組みをしています。また、次世代経営
幹部人材には、将来を見据えた戦略思考や行動変革につなげるため、エグゼクティブコーチングや他社とのワー
クショップなどの機会を設けています。このように、若年層から管理職層に対して幅広く育成機会を提供するこ
とにより、将来の経営人材層を計画的に育成していきます。
＜研修プログラム＞
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○ ジョブローテーション制度、社内公募制度
当社では、管理職登用までに２つ以上の異なる業務（出向や海外駐在を含む）を経験して多様な専門知識とス
キルを身に付けるジョブローテーション制度や自らが思い描くキャリアを切り拓く機会としての社内公募制度な
ど、社員の育成促進とキャリアの幅を広げる制度を導入しています。当社は、社員とキャリアプランを共有する
ために定期的に面談を実施するほか、異動して約半年後のタイミングでアンケートを行うなど、社員のモチベー
ションをモニタリングできる体制を整え、必要に応じて面談を実施しています。また、2020年度からは昇格要件
として求める経験年数を短縮し、経験を積むスピードを早めています。
〔多様な人材の活躍を支える制度〕
当社グループの成長は社員と共にあると考え、多様な価値観やキャリア志向を持つ全ての双日パーソンが、挑
戦・成長を積み重ねることで、高いモチベーションを維持しながら自律的に働き続けられる環境を整えていきま
す。
○ 健康経営
当社グループにとって最大の財産である社員一人ひとりとその家族が心身共に健康であり、社員が働きやすさ
と働きがいを持てる健全な職場環境づくりは、会社の重要な責任の１つと考えています。社員が仕事に対する高
い意欲を持ち、最大限の力を発揮することが組織力向上につながり、当社が掲げる「新たな価値と豊かな未来の
創造」を実現するという考えに基づき、2018年３月に健康維持・増進に関する『双日グループ健康憲章 "Sojitz
Healthy Value"』を策定しました。疾病の未然予防・健康増進に加え、仕事と治療の両立を図るべく、健康推進
室の体制を強化し、各健康関連施策を実施すると共に、定期健康診断の一次受診率100%を継続しながら、早期発
見・疾病予防を高めることを目指し、二次検診受診率を人材KPIとして定め、2022年３月末時点では49％まで向上
しています。
2022年４月からは、女性活躍推進の取り組みを健康面でも後押ししています。子宮頸がん・乳がん検診の対象
を全年齢に拡大し、思わぬ疾病によりキャリアが長期に亘り中断されることを防ぎます。月経や更年期症状など
による影響を低減し、日頃から心身共に健康で安定的に力が発揮できるよう、社内に気軽に相談ができる婦人科
嘱託医を配置、不妊治療に関わる相談窓口も設けています。また、外部企業と契約し、医師や専門家によるオン
ラインセミナーの開催や、同社が提供するサービスを通じて社員やその配偶者の不妊治療の支援も開始しまし
た。今後も、女性社員のキャリアとライフを支援する取り組みを整えていきながら、全社員が心身健康な状態を
維持し活躍し続けられる環境を整備していきます。
＜健康経営＞
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＜多様な人材の活躍を支える主な制度・取り組み一覧＞
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３） DXの取り組み方針について
当社は、デジタルを顧客・社会ニーズを価値創造につなげる上での大前提であり、全従業員が持つべき共通言語
と位置づけております。「中期経営計画2023」のもと、2030年に「事業や人材を創造し続ける総合商社」であると
いう目指す姿に基づき、デジタルを活用して事業モデル・人材・業務プロセス面での変革を進め、企業価値の向上
を目指しています。事業モデルについては、デジタルの実装・活用による既存事業モデルの変革と、新しい柱とな
る事業の創出の２軸で進めています。多数の異なる業種の事業が存在する総合商社業態では、全社一律のやり方で
はDXの推進が困難であり、デジタル企業への変革に向け、事業毎の個別実装を推進すると共に、個別事業毎にDXを
推進する人材を育成しています。
2021年４月より社長を委員長とするDX推進委員会を設置し、全社一体となった推進体制としています。DX実装の
最高責任者であるCDOを社外より招聘すると共に、情報セキュリティの最高責任者であるCISOを設置することで、DX
実装の加速化とデータ活用の加速に向けたセキュリティの強化を両輪で推進し、新規・既存事業双方のデジタル化
を推進しています。
こうした体制及び人材育成といったDXを推進する上での土台は整備されてきており、今後、具体的な個別実装に
よる事業変革・創出を実現していきます。
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(3) 利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に関する基本方針につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照下さい。
※将来情報に関するご注意
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、新型コロナウイルス感染症
の収束時期や、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動など様々な要因により大きく異なる可能性があります。重
要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載しております、事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な
影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、将来事項に関する記述につきましては、当期末現在において入手可能な情報に基づく当社の判断、目標、
一定の前提又は仮定のもとでの予測などであります 。
事業上のリスク
当社グループは、総合商社としてグローバルかつ多角的に事業を行っており、展開する事業の性質上、様々なリ
スクにさらされております。また、世界情勢の不確実性の高まり、デジタル化の加速、価値観・ニーズの多様化な
ど、外部環境は著しく変化し続けており、常に、新たなリスクへの対応をする必要があると考えております。
このようなリスク・著しい変化を機会と捉え、事業やビジネスモデルを変革し続けることを目指し、当社グルー
プは、2023年度を最終年度とする「中期経営計画2023」において企業価値向上に向けた各種施策に取り組んでおり
ます。
こうした中で、「リスク管理基本規程」に則り、当社を取り巻くリスクを分類・定義した上で各々のリスク項目
毎に任命されたリスク管理責任者が年度初めに「リスク管理運営方針・運営計画」を策定します。リスク管理運営
の進捗、改善状況及びモニタリング結果は、四半期毎にCFOが委員長を務める内部統制委員会を介し、経営会議、取
締役会に報告され、取締役会では、リスク管理に関する重要事項の付議、定例報告などを通じてリスク管理運営状
況の監督を行っています。また、期中で新たなリスクが識別された場合には、リスク体制、対応状況の確認を行う
ことで、リスク対応の検証を実施しています。分類したリスクのうち、定量化が可能なリスク（市場リスク、信用
リスク、事業投資リスク、カントリーリスク）に関しては、リスク量（リスクアセット）を四半期毎に計測し、算
出したリスクアセットの数値に基づいて管理しております。また、定量化が困難なリスク（資金調達リスク、環
境・社会（人権）リスク、コンプライアンスリスク、法務リスク、システム・情報セキュリティリスク、災害等リ
スク、ウェブサイト・SNSを介した企業情報発信に関するリスク、品質に関するリスクなど）についても、四半期の
モニタリングの対象として管理しております。当社グループは、こうした様々なリスクに対処するため、必要なリ
スク管理体制を整備し、リスク管理にあたっておりますが、これらの全てのリスクを完全に回避できるものではあ
りません。
当社グループの事業に関しては、以下のようなリスクがあります。
① マクロ経済環境の変化によるリスク
当社グループは、グローバルにビジネスを展開し、事業活動は多岐に亘っており、当社グループの業績は、
日本及び関係各国の政治経済状況や世界経済全体の影響を受けます。そのため、世界的あるいは特定地域にお
ける経済動向は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります 。
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② 市場リスク
当社グループは、貿易業や事業投資を通じた外貨建の取引などに伴う為替変動リスク、資金の調達や運用な
どに伴う金利変動リスク、営業活動における売買契約・在庫商品などに伴う商品価格変動リスク並びに上場有
価証券の保有などに伴う価格変動リスクなどの市場リスクにさらされております。当社グループは、これらの
市場リスクを商品の売買残高などの資産・負債のマッチングや先物為替予約取引、商品先物・先渡取引、金利
スワップ取引などのヘッジ取引によって極小化することを基本方針としております 。
（a)為替リスク
当社グループは、外貨建の輸出入取引・外国間取引を主要な事業活動として行っており、その収益・費用な
どは主に外国通貨による受払いとして発生する一方、当社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であるこ
とから、外国通貨の対日本円での為替変動リスクにさらされております。この為替変動リスクに伴う損失の発
生又は拡大を未然に防ぐために、先物為替予約などのヘッジ策を講じておりますが、これらの対応を行っても
為替変動リスクを完全に回避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動により当社グループの経営成績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海外の事業会社からの受取配当金、海外連結子会社・持分法
適用関連会社の損益の多くが外貨建であり、日本円に換算する際の為替変動リスクを負っています。さらに、
当社グループは、海外に多くの現地法人・事業会社などを保有しており、財務諸表を日本円に換算する際の為
替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、為替の収益
感応度（米ドルのみ）は、１円 / 米ドル変動すると、売上総利益で年間５億円程度、当期純利益（当社株主帰
属）で年間３億円程度、自己資本で15億円程度の影響があります。
（b)金利リスク
当社グループは、営業債権などによる信用供与・有価証券投資・固定資産取得などのため金融機関からの借
入又は社債発行などを通じて資金調達を行っております。資産・負債を勘定科目毎に金利感応度の有無により
分類し、金利感応度のある資産と負債との差額を金利ミスマッチ金額と捉え、固定・変動調達比率を調整する
ことで金利変動リスクを管理しておりますが、金利変動リスクを完全に回避できるものではなく、金利水準の
急上昇による調達コスト増大が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。な
お、2022年３月末の当社グループの有利子負債残高は1兆527億24百万円であり、平均利率につきましては、短
期借入金は0.71％、１年内返済予定の長期借入金は1.80％、長期借入金（１年内返済予定のものを除く）は
0.97％となっております。
（c)商品価格リスク
当社グループは、総合商社として様々な事業分野において多岐に亘る商品を取り扱っており、相場変動など
による商品価格変動リスクにさらされております。取扱い商品については、社内組織単位毎にポジション（ロ
ング・ショート）限度額とロスカットポイントを設定の上、ポジション・損失管理を行うと共に、損切りルー
ル（評価額を含む損失額がロスカットポイントに抵触した場合、速やかにポジションを解消し、以降の当該年
度中の新規取引を禁止するルール）を制定し運用しておりますが、これらの対応を行ってもリスクを完全に回
避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動などにより当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。なお、各商品ポジションに関しては、モニタリングの上、本部別に増減内容の分析を行う
など、適正水準にコントロールするための施策を 行っております。
（d)上場有価証券の価格リスク
当社グループは、市場性のある有価証券を保有しております。「中期経営計画2023」において、より一層の
政策保有株式の縮減を進めることとしており、2020年12月末比で2024年３月末までに政策保有株式を半減させ
るという方針のもと、実行時期も含めた具体的な売却計画を策定し、計画に基づく着実な売却を実行しており
ます。また、引き続き保有する上場株式については、個別銘柄毎の保有意義の見直しを毎年実施しておりま
す。保有上場株式の株価が大幅に下落した場合、有価証券の公正価値の変動によって、当社グループの経営成
績及び財政状態に悪影響を及ぼす 可能性があります。
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③ 信用リスク
当社グループは、多様な商取引により国内外の多数の取引先に対して信用供与を行っており、信用リスクを
負っております。こうしたリスクに対処するために、当社グループは、信用供与を行っている取引先毎に客観
的な手法に基づく11段階の信用格付けを付与すると共に、信用格付けを参考に取引先毎の取引限度を設定し、
信用供与額を取引限度に収めることにより信用リスクをコントロールしております。また、取引先の信用状態
に応じて必要な担保・保証などの保全措置を講じております。さらに、債権査定制度により、当社グループが
営業債権を有する取引先の中から一定の基準により査定先を抽出した上で、その信用状態と当社グループの債
権、保全などの状況を点検することで、信用リスクの状況把握と個別貸倒引当金算定の厳格化に努めてお りま
す。
しかしながら、こうした与信管理を行った場合でもリスクを完全に回避できる保証はなく、取引先の破綻な
どにより債権の回収不能などの事象が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼ
す 可能性があります。
④ 事業投資リスク
当社グループは、主要な事業活動の１つとして様々な事業に対して投資活動を行っておりますが、事業投資
や権益投資などにおいて投資価値が変動するリスクを負っております。さらに、事業投資の多くがもつ流動性
の低さなどの理由により、当初意図していた採算で投資を回収できないリスクがあります。
事業投資から発生する損失の予防・抑制を目的として、当社グループは事業投資案件の審議における厳格な
スクリーニング、事後管理並びに撤退について各々基準を設け、管理を 行っております。
新規事業投資案件のスクリーニングでは、キャッシュ・フロー計画を含めた事業計画を精査し事業性を厳格
に評価すると共に、キャッシュ・フロー内部収益率（IRR）のハードルを設定し、当社グループの株主価値を向
上させ、かつリスクに見合った収益が得られる案件を選別できる仕組みを整えております。
既に実行済みの事業投資案件については、問題事業を早期に発見し適切な措置を講じることで株主価値の向
上及び損失を極小化するために、定期的に事業性を評価するなどプロセス管理を徹底しております。また、事
業投資案件の問題点を早期・事前に把握し、株主価値を創造し続け、撤退・整理損を最小化する目的で、モニ
タリング・撤退基準に基づき、資本コストを超過していない事業を選別し、適時適切に撤退するための意思決
定に 活用しております。
このように、新規事業投資実行時のスクリーニングの仕組み及び案件の事後管理に係る手続きを整備しては
おりますが、期待どおりの収益が上がらないリスクや事業活動そのものを計画どおりに行えないリスクを完全
に回避することは困難であります。当該事業からの撤退などに伴い損失が発生する可能性や、当該事業のパー
トナーとの関係など個別の事由により当社が意図したとおりの撤退ができない可能性があり、これらの場合に
おいて、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ カントリーリスク
当社グループは、カントリーリスク発現時の損失の発生を最小化するためには、特定の国・地域に対するエ
クスポージャーの集中を避ける必要があると考えております。また、カントリーリスクが大きい国との取り組
みでは、貿易保険などを活用し案件毎にカントリーリスクヘッジ策を講じることを原則としております。
カントリーリスクの管理にあたっては、各国・地域毎にカントリーリスクの大きさに応じて客観的な手法に
基づく９段階の国格付けを付与すると共に、国格付けと国の経済規模に応じてネットエクスポージャー（エク
スポージャーの総額から貿易保険などのカントリーリスクヘッジを差し引いたもの）の上限枠を設定し、各々
の国のネットエクスポージャーを上限枠内に抑制しております。
しかしながら、これらのリスク管理やヘッジを行っていても、当社グループの取引先所在国や当社グループ
が事業活動を行う国の政治・経済・法制度・社会情勢の変化によって計画どおりの事業活動を行えない可能性
や損失発生の可能性を完全に排除することはできません。このような場合には、当社グループの経営成績及び
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 固定資産に係る減損リスク
当社グループが保有する不動産、機械装置・運搬具、のれん、鉱業権などの固定資産及び使用権資産につい
ては、減損リスクにさらされております。当社グループでは、対象資産に対し当期末時点において必要な減損
処理を行っております。しかしながら、今後価格下落などによりこれらの対象資産の価値が著しく減少した場
合、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可 能性がありま
す。
⑦ 資金調達リスク
当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金又は社債発行などにより調達しております。金融機関と
の取引関係の維持、一定の長期調達比率の確保などによる安定的な資金調達を行っておりますが、金融システ
ム・金融資本市場の混乱や格付会社による当社グループの信用格付けの大幅な引下げなどの事態が生じた場合
には、資金調達が制約されると共に、調達コストが増加するなどにより、当社グループの経営成績及び財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 環境・社会（人権）リスク
当社グループは、サステナビリティ重要課題（人権、環境、資源、地域社会、人材、ガバナンス）を特定す
ると共に、2050年に向けた長期ビジョン「サステナビリティ チャレンジ」を掲げ、脱炭素社会実現への貢献、
サプライチェーン上の人権配慮に取り組んでいます。このほか、環境方針、サプライチェーンCSR行動指針、人
権方針などを定め、グループ内での遵守・徹底、サプライヤーへの当社方針の周知を行っています。
事業活動に伴い生ずる環境・社会（人権）リスクについては、国連のビジネスと人権に関する指導原則のフ
レームワークに基づき、商材や事業形態の特性を踏まえたリスク評価を行い低減に努めています。
当社グループの事業の中でも特にリスクが高い事業分野を特定すると共に、一般的に、サプライチェーン全
体においてどこで環境・人権リスクが発生しやすいかを分析・確認することが重要であり、商材や事業形態の
特性を踏まえたリスク評価を行い低減に努めています。特定した高リスク事業分野については、当社グループ
会社のみならずサプライチェーンにおけるリスクの該否及び対応について確認し、その上で、外部専門家の意
見も聴取し、さらに強化・改善すべき部分の洗出しを行うなど、PDCAを通じた継続的な対応改善を図っていま
す。
加えて、投融資案件の審議過程においては、当該事業の環境・社会（人権）リスクの確認に加え、そうした
リスクが、将来の事業の持続性に及ぼす影響についても議論しています。
また、地球環境や生物多様性、ひいては社会システムや企業活動にも大きな影響を及ぼす気候変動リスクに
ついては、パリ協定を踏まえた国内外の脱炭素に向けた政策や規制などの動向のほか、産業別の温室効果ガス
排出量の多寡、代替的な技術動向などを注視すると共に、当社グループの各事業におけるCO2排出リスクを把
握、評価しています。
なお、気候関連の「リスク」と「機会」が当社事業に与える影響についてはサステナビリティ委員会などで
討議・確認すると共に、TCFDの提言に沿って分析を行った上で、方針・目標を策定し、当社グループのみなら
ず、サプライチェーン上のCO2量（Scope3）などの把握にも取り組んでおり、積極的な情報開示と透明性向上に
努めています。気候変動抑止のために法規制が強化されるなどの「移行リスク」については、CO2排出リスクが
高いと想定され、当社グループの事業活動、経営戦略、財務計画にもたらす影響がより大きいと考えられる事
業分野についてシナリオ分析を順次行い、財務への影響を分析した上で、方針を策定し、具体的な対応を行っ
ております。また、気温上昇により洪水などの被害が増加する「物理的リスク」については、まず、洪水や干
ばつなど、主に「水」に関するリスクに注目し精査を行っています。
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＜脱炭素対応方針＞
●既存事業
（1）Scope1とScope2の目標
・Scope1、Scope2の合計：2030年までに６割削減、2050年までにネットゼロ *1
（うち、Scope2は、2030年までにネットゼロ *2）
・石炭火力発電：現在保有無し。今後も保有しない。
*1 *2 2019年度を基準年として、単体及び連結子会社が対象。証書などによるオフセットを含む。
取り組みを加速するために、インターナルカーボンプライスの導入を検討。
（2）Scope3（資源権益事業）関連の目標
・一般炭権益 ：2025年までに半分以下、2030年までにゼロ *3
・石油権益 ：2030年までにゼロ
・原料炭権益 ：2050年までにゼロ
*3 2018年度末を基準とした権益資産の簿価ベース。公表済みの「2030年までに半分以下にする」
目標を前倒し。
（3）Scope4/削減貢献量
・ 脱炭素社会への移行を「機会」と捉え、Scope4の増加を図る。まずは計測と把握に努め、将来の目標の設定を
検討。
●新規事業
今後手掛ける新規事業においても2050年までのネットゼロを目指します。
しかしながら、当社グループの事業活動及びサプライチェーンにおいて、環境や労働安全衛生、人権など
に係る問題が発生した場合、又は地域住民や環境・人権保護団体などからそれら問題に関与していると批判
を受けた場合に、事業活動の停止・中止、汚染除去・浄化への対応、訴訟の発生や損害賠償の負担、当社グ
ループの社会的評価の低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑨ コンプライアンスリスク
当社グループは、様々な事業領域で活動を行っており、事業活動に関連する法令・規制は、会社法、税法、
汚職など腐敗行為防止のための諸法令、ハラスメント防止のための諸法令、独占禁止法、関税法、外為法を含
む貿易関連諸法令や化学品規制などを含む各種業界法など広範囲に亘っております。これらの国内外の法令・
規制を遵守するため、当社グループではコンプライアンスプログラムを制定し、コンプライアンス委員会を設
け、グループ全役職員にコンプライアンスマインドを浸透・定着させるための取り組みを、全社をあげて実施
しております。また、安全保障貿易管理委員会を中心とした安全保障貿易に関する実行体制の整備・運用にも
取り組んでおります。しかしながら、このような取り組みによっても事業活動におけるコンプライアンスリス
クを完全に排除することはできるものではなく、関係する法律や規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用な
どが当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 法務リスク
営業活動に関連して、当社グループが国内又は海外において訴訟、仲裁などの法的手続きの被告又は当事者
となることがあります。訴訟などには不確実性が伴い、その可能性の程度や時期、結果を現時点で予測するこ
とはできませんが、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑪ システム・情報セキュリティリスク
当社グループは、情報資産を適切に保護・管理するため、各種規程を整備し、情報セキュリティ分科会
（2022年４月より情報・ITシステムセキュリティ委員会に改組）などを中心とした管理体制を構築しているほ
か、当期よりチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）を設置し、情報セキュリティ
に係る体制を強化しております。また、重要な情報システムやネットワーク設備については、これらの機器設
備を二重化するなど障害対策を施すと共に、ファイアウォールによる外部からの不正アクセスの防止、システ
ムの脆弱性を悪用するウイルス対策、暗号化技術の採用などによる情報漏洩対策の強化にも努めております。
特に、リモートワークが一定程度定着した当期においては、サイバー攻撃を早期に検知することで影響を抑え
込むためのソフトウエアの導入、不審メールに対する訓練の国内・海外の子会社への実施拡大など、セキュリ
ティ対策に重点的に取り組んでおります。また、当社グループが抱えるセキュリティ上の課題・リスクを可視
化した上で、優先度をつけた中長期的なセキュリティ対策計画を策定するため、外部専門機関とも協力し、本
社・子会社のセキュリティリスクアセスメントを実施しました。
このように総合的な情報セキュリティの強化と事故防止に努めておりますが、近年急増しているサイバー攻
撃やコンピュータへの不正アクセスなどにより、個人情報を含めた重要な情報資産が漏洩又は毀損、予期でき
ない自然災害や障害を原因として情報通信システムが不稼働の状態に陥る可能性は排除できません。その場合
に被害の規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 災害等リスク
地震、風水害などの自然災害や感染症の大規模な流行により事務所・設備・従業員とその家族などに被害が
発生し、当社グループに直接的又は間接的な影響を与える可能性があります。災害対策マニュアル並びに感染
症マニュアルの作成、防災訓練、従業員の安否確認システムの整備、事業継続計画（BCP）の策定などの対策を
講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症に関しては、社内外における感染予防・感染拡大防止とグループ従業員・ステー
クホルダーの皆様の安全確保を最優先に、政府の方針・行動計画・要請に基づき各種対応策を講じておりま
す。具体的には、時差通勤・テレワークの実施、有給休暇取得の推奨、出張規制の強化、会議・イベント実施
に関する規制強化、海外から日本への渡航者に対する自宅待機措置、事業所内の感染防止策の周知、健康推進
室でのグループ従業員の健康状態の把握・管理、感染者が発生した場合の対策の周知を実施し、グローバル
ネットワークを通じた動向の把握と各地の状況に応じた退避指示などの対策を行っております。
⑬ ウェブサイト・SNSを介した企業情報発信に関するリスク
当社グループのウェブサイト・SNSは、システムの脆弱性に起因する掲載情報の改ざんや収集した個人情報の
流出リスク及び運用に起因する批判・非難の集中や著作権・商標権・肖像権の侵害リスクにさらされておりま
す。システムの脆弱性に関しては、上記⑪にて記載のとおり、合理的な範囲内で可能な限りの安全対策に努め
ております。運用に関しては、投稿に関する事前承認やウェブサイトの定期見直しなどのルール化を義務付
け、ウェブサイト・SNSを保有する組織毎に明文化し運用しておりますが、リスクを完全に排除できるものでは
なく、当社グループの信用やブランド価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 品質に関するリスク
当社グループは、事業投資の実行に伴い、事業領域を拡大・多様化しており、製造業やサービス業への進出
も増加しています。こうした中、当社では品質管理委員会を設置し、提供するモノ・サービスの品質を全社横
断的に管理する体制を整えております。また、多岐に亘る事業領域があり個々に取り組む管理手法が多様で
あっても、全社に共通する品質管理の基本方針を「双日グループ・品質管理ポリシー」として制定し、グルー
プ全役職員の品質管理意識の醸成に取り組み、実践しています。しかしながら、品質問題の発生を完全に抑制
することは困難であり、当該問題により生じた損害について、当社グループが責任を負う可能性があります。
このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積り
と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとお
りであります。
① 金融商品の公正価値
当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用い
ております。 公正価値の具体的な算定方法は次のとおりであります。
(a) 資本性金融資産
上場株式については、取引所の価格によっております。非上場株式については、割引将来キャッシュ・フロー
に基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を
用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないイン
プットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味してお
ります。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含
む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認
し、その妥当性を検証しております。
(b) デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為
替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オ
プション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しており
ます。
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② 非金融資産の減損
当社グループは期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が
存在する場合には当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数の確定できない無形資産に
ついては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。個別資産又は資金生成
単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識して
おります。
回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額と
しております。公正価値は市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積もって算定して
おります。使用価値は、貨幣の時間価値及び個別資産又は資金生成単位に固有のリスクに関する現在の市場の評
価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローを割引いて算定しております。将来キャッ
シュ・フロー見積りにあたって利用する事業計画は原則として５年を限度としております。なお、当社グループ
は、使用価値及び公正価値の算定上の複雑さに応じて外部専門家を適宜利用しております。
過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、期末日において、認識した減損損失がもは
や存在しない又は減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する
場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、帳簿価額を回
収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期
間において戻入れておりません。
なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減
損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合に
は、投資全体の帳簿価額について回収可能価額を帳簿価額と比較することにより単一の資産として減損テストを
行っております。
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能
な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響は、事業や地域によってその影響や程度が
異なるものの、今後徐々に回復するという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
③ 引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済する
ために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可
能である場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた現在の税引前の割引率を
用いて割引いた金額で引当金を計上しております。
④ 確定給付制度債務の測定
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、
従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現
在価値に割り引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いておりま
す。
割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ支払見込給付と同じ通貨
建ての、主として報告日における信用格付けAAの債券の利回りであります。
過去勤務費用は、即時に純損益で認識しております。
当社グループは、確定給付制度から生じるすべての確定給付負債（資産）の純額の再測定を即時にその他の包
括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。
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⑤ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の
繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しており、期末日における法定税率又は実質的法定税率、及び税法に
基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率又は税法で算定しておりま
す。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利
用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は期末日において再検討してお
り、繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金
資産の帳簿価額を減額しております。
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(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度 （以下、当期という。） は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻開始や、これに対する各国制
裁の影響も相まって、世界経済への下押し圧力が拡大しました。資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱に伴う
供給制約とインフレの進行、さらには各国中銀の金融引き締めによる急激な金利上昇と円安進行など、新型コロナ
ウイルス感染症の再拡大の可能性と共に、引き続き警戒が必要です。
米国では、2022年３月にFRBが利上げを開始したことに加え、量的引き締めへの移行に伴う資産縮小プロセスが進
行しています。ウクライナ情勢の影響もあり、インフレ率の高止まりは長期化が予想されていることから、今後も
積極的なインフレ対策の実施が見込まれます。政府、民間に関わらず利払い負担が増大することによる景気への影
響に注意が必要です。
欧州ではECBがインフレへの対応をこれまで以上に重視する姿勢に転換しています。また、対露制裁を強化しつつ
ある一方で、同地域における原油・ガスの対露依存度も大きいため、製造業を含めた幅広いバリューチェーンに悪
影響が出ることが懸念されます。
中国では、依然として新型コロナウイルス感染症の影響によるロックダウンが各地で行われており、また、「共
同富裕」をスローガンとした一部の自国企業への規制強化の動きも続く中、投資減少などの影響も懸念されます。
一方、11月に予定されている共産党大会に向け、インフラ投資、中小企業向け減税といった景気対策の動きについ
ても、引き続き注目されます。
アジアでは、新型コロナウイルス感染症の影響から経済が回復しつつある中、2022年は実質5％台のGDP成長が予
想されています。ワクチン接種が進展し、各国における入国規制緩和や堅調な輸出・力強い内需の回復に支えられ
る見込みですが、一方で、今回のウクライナ危機によるインフレ長期化や通貨安、資金繰り悪化などが懸念されて
います。
日本では、サプライチェーンの混乱長期化など、主力工業製品の生産・輸出の回復を左右するリスクには留意が
必要です。日銀は３月の金融政策決定会合において、他国とは異なり、従来の緩和的な金融政策を維持しており、
今後も日米金利差の拡大傾向の継続及び日本の経常収支の構造的変化によるさらなる円安進行が懸念されます。
当期の経営成績を分析しますと、次のとおりであります。
収益は、石炭価格や貴金属価格の上昇による金属・資源・リサイクルでの増収に加え、合成樹脂取引の増加やメ
タノール価格の上昇による化学での増収、海外自動車事業での販売台数増加による自動車の増収などにより、 2兆
1,007億52百万円 と前期比 31.1％の増収 となりました。
売上総利益は、石炭価格の上昇による金属・資源・リサイクルの増益に加え、メタノール価格の上昇や合成樹脂
取引の増加による化学での増益、海外自動車事業での販売台数増加による自動車での増益などにより、前期比 831億
99百万円増加 の 2,713億19百万円 となりました。
税引前利益は、売上総利益の増益に加え、持分法による投資損益の増加などにより、前期比 798億75百万円増加 の
1,172億95百万円 となりました。
当期純利益は、税引前利益 1,172億95百万円 から、法人所得税費用 318億24百万円 を控除した結果、当期純利益は
前期比 560億54百万円増加 の 854億71百万円 となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前期比 553
億31百万円増加 し、 823億32百万円 となりました。
当期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、当期包括利益は前期比 856億21
百万円増加 し、 1,485億88百万円 となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期包括利益は前期比 833億18百
万円増加 し、 1,424億29百万円 となりました。
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次に、これをセグメント別に分析しますと、以下のとおりであります。
当社グループは、2021年４月１日付にて「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」及び「産業基
盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「インフラ・ヘルスケア」へ変更しており、「食料・アグリビジネ
ス」、「リテール・生活産業」及び「産業基盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「生活産業・アグリビジネ
ス」、「リテール・コンシューマーサービス」へ変更しております。また、「金属・資源」の名称を「金属・資
源・リサイクル」へ変更しております。
なお、従来の「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会イ
ンフラ」の区分に属していた四輪・二輪部品、舶用機械、産業機械、先端産業、軸受及び原子力産業関連機器事業
の事業区分を「その他」へ変更しております。
（以下「当期純利益」は「親会社の所有者に帰属する当期純利益」を指しております。）
＜自動車＞
収益は、海外自動車事業での販売台数増加などにより、 2,430億51百万円 と前期比 35.1％の増収 となりました。
売上総利益の増益などにより、当期純利益は、前期比 59億89百万円増加 し、 70億83百万円 となりました。
＜航空産業・交通プロジェクト＞
収益は、航空機関連取引における増収や船舶市況の回復などにより、 700億20百万円 と前期比 175.7％の増収 と
なりました。売上総利益の増益などにより、当期純利益は、前期比 28億47百万円増加 し、 46億87百万円 となりま
した。
＜インフラ・ヘルスケア＞
収益は、ガス販売事業会社での増収があったものの、海外火力発電事業での減収などにより、 617億94百万円 と
前期比 0.9％の減収 となりました。持分法による投資損益の増加があったものの、売上総利益の減益に加え、海外
通信インフラ事業会社の関係会社整理損などにより、当期純利益は、前期比 15億96百万円減少 し、 66億24百万円
となりました。
＜金属・資源・リサイクル＞
収益は、石炭価格や貴金属価格の上昇などにより、 5,604億60百万円 と前期比 57.3％の増収 となりました。売上
総利益の増益に加え、鉄鋼事業会社の増益による持分法による投資損益の増加などにより、当期純利益は、前期
比 358億29百万円 改善し、 340億68百万円 となりました。
＜化学＞
収益は、合成樹脂取引の増加やメタノール価格の上昇などにより、 5,382億99百万円 と前期比 32.3％の増収 とな
りました。売上総利益の増益などにより、当期純利益は、前期比 68億61百万円増加 し、 126億30百万円 となりまし
た。
＜生活産業・アグリビジネス＞
収益は、木材取引や海外肥料事業の価格上昇などにより、 2,917億55百万円 と前期比 23.7％の増収 となりまし
た。売上総利益の増益などにより、当期純利益は、前期比 17億82百万円増加 し、 63億85百万円 となりました。
＜リテール・コンシューマーサービス＞
収益は、食肉取引の価格上昇などにより、 2,145億86百万円 と前期比 8.0％の増収 となりました。前期における
商業施設の売却の反動によるその他の収益・費用の減少があったものの、売上総利益の増益などにより、当期純
利益は、前期比 1億31百万円増加 し、 50億40百万円 となりました。
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(3) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況について
① 財政状態
当期末の資産合計は、営業債権及びその他の債権が化学や建材により増加したことや、新規取得に伴う持分法
で会計処理されている投資の増加などにより、前期末比3,615億65百万円増加の2兆6,616億80百万円となりまし
た。
負債合計は、営業債務及びその他の債務が化学や建材により増加したことや、新規借入による有利子負債の増
加などにより、前期末比2,523億26百万円増加の1兆8,978億2百万円となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、当期純利益の積み上がりや、為替や株価の変動によるその
他の資本の構成要素の増加により、前期末比1,089億1百万円増加の7,280億12百万円となりました。
この結果、当期末の自己資本比率は27.4％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及
び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比1,596億13百万円増加の7,702億91百万円となり、ネット有
利子負債倍率は1.06倍となりました。
※自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。
また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。
次に、これをセグメント別に分析しますと、以下のとおりであります。
＜自動車＞
当期末のセグメント資産は、米国自動車小売事業の新規取得や、海外自動車事業での取扱数量増加などによ
り、前期末比403億81百万円増加の 1,918億9百万円 となりました。
＜航空産業・交通プロジェクト＞
当期末のセグメント資産は、航空機関連取引の増加による営業債権及びその他の債権の増加などにより、前期
末比650億56百万円増加の 2,180億35百万円 となりました。
＜インフラ・ヘルスケア＞
当期末のセグメント資産は、関連会社の取得による持分法で会計処理されている投資の増加などにより、前期
末比838億20百万円増加の 4,210億50百万円 となりました。
＜金属・資源・リサイクル＞
当期末のセグメント資産は、石炭価格の上昇による営業債権及びその他の債権の増加などにより、前期末比352
億89百万円増加の 5,114億64百万円 となりました。
＜化学＞
当期末のセグメント資産は、合成樹脂取引の増加による営業債権及びその他の債権の増加などにより、前期末
比481億77百万円増加の 3,204億76百万円 となりました。
＜生活産業・アグリビジネス＞
当期末のセグメント資産は、木材取引の価格上昇による営業債権及びその他の債権の増加などにより、前期末
比347億28百万円増加の 2,450億47百万円 となりました。
＜リテール・コンシューマーサービス＞
当期末のセグメント資産は、水産食品加工会社の新規取得などにより、前期末比835億1百万円増加の 4,205億27
百万円 となりました。
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② キャッシュ・フロー
当期のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは650億84百万円の収入、投資活動に
よるキャッシュ・フローは1,388億19百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは468億98百万円の収入
となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当期末における現金及び現金同等物
の残高は2,716億51百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期の営業活動による資金は、営業収入及び配当収入などにより 650億84百万円 の収入となりました。前期比で
は 198億88百万円 の収入減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期の投資活動による資金は、航空機関連取引及び米国省エネルギーサービス事業や水産食品加工会社への投
資などにより 1,388億19百万円 の支出となりました。前期比では 1,031億43百万円 の支出増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期の財務活動による資金は、配当金の支払い及び自己株式の取得などの支出があったものの、借入金による
調達などにより 468億98百万円 の収入となりました。前期比では 875億19百万円 の収入増加となりました。
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「中期経営計画2023」におけるキャッシュ・フローマネジメントにつきましては、引き続き営業活動と資産入
替により創出されたキャッシュの範囲内で成長投資と株主還元をマネージしていくこととしております。中で
も、短期の運転資金増減の影響を受けない基礎的キャッシュ・フローを、「中期経営計画2020」から「中期経営
計画2023」の6年間累計で黒字とする計画です。加えて、継続したBSマネジメントにより、優良資産から質の高い
利益とキャッシュを創出し、キャッシュ・フローマネジメントによる成長モデルを実現していきます。
当期は、インフラ・ヘルスケアでの米国省エネルギーサービス事業への投資やリテール・コンシューマーサー
ビスでの水産食品加工会社の取得などの投資を1,500億円程度実行しました。また、株主還元では連結配当性向を
30％程度とする「中期経営計画2023」における配当に関する基本方針に基づき、配当を行いましたが、石炭価格
の上昇などによる基礎的営業キャッシュ・フローの積み上がりに加え、金属・資源・リサイクルでの非鉄精錬会
社の売却や政策保有株式の売却などによる資産入替が順調に進んだことにより、基礎的キャッシュ・フローは黒
字となりました。
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③ 資金の流動性と資金調達について
当社グループは、当期を初年度とする「中期経営計画2023」におきまして、従来と同様に資金調達構造の安定
性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十
分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当期末の流動比率は155.3％、長期調達比
率は78.0％となりました。
長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、2021年５月に100億円を発行いたしました。引き続
き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。
また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び2022年３月に
2.25億米ドルを追加した20.25億米ドル（14.2億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しておりま
す。
(目標とする経営指標の達成状況等)
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２) 今後の見通し及び対処すべき課題」をご参照下さい。
(販売、仕入及び成約の状況)
① 販売の状況
「(２) 当連結会計年度の経営成績の分析」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 ５ セ
グメント情報」をご参照下さい。
② 仕入の状況
仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。
③ 成約の状況
成約は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。
※将来情報に関するご注意
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、新型コロナウイルス感染症の収
束時期や、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動など様々な要因により大きく異なる可能性があります。重要な変
更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(1) 提出会社
当連結会計年度において、以下の設備が新たに当社グループの主要な設備となりました。
使用権
土地 建物 投資不動産 その他
土地
資産
セグメントの
事業所名 設備の内容 所在地 面積
名称
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(千㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
大阪府大阪市
その他 関西支社 支社オフィス ― ― 222 2,954 ― 26
北区
リテール・
兵庫県神戸市
コンシュー 西神中央SC 商業施設 ― ― ― ― 3,237 ―
西区
マーサービス
（注）帳簿価額は当連結会計年度末のものです。
(2) 国内子会社
当連結会計年度において、以下の設備が新たに当社グループの主要な設備となりました。
使用権
土地 建物 投資不動産 その他
土地
資産
セグメントの
会社名 設備の内容 所在地 面積
名称
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(千㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リテール・
本社オフィス
コンシュー マリンフーズ㈱ 東京都品川区他 86 1,515 1,235 1,442 ― 1,313
及び工場
マーサービス
（注）帳簿価額は当連結会計年度末のものです。
当連結会計年度において、以下の設備を売却しております。
使用権
土地 建物 投資不動産 その他
土地
資産
セグメントの
会社名 設備の内容 所在地 面積
名称
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(千㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リテール・
双日新都市
コンシュー 賃貸住宅等 東京都中央区他 ― ― 549 4,245 ― 131
開発㈱
マーサービス
（注）帳簿価額は前連結会計年度末のものです。
(3) 在外子会社
当連結会計年度において、以下の設備が新たに当社グループの主要な設備となりました。
使用権
土地 建物 投資不動産 その他
土地
資産
セグメントの
会社名 設備の内容 所在地 面積
名称
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(千㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
PT. SDI
インドネシア・
インフラ・
PROPERTIES 賃貸住宅等 11 852 2,684 2 ― 194
ヘルスケア ブカシ
INDONESIA
（注）帳簿価額は当連結会計年度末のものです。
当連結会計年度において、以下の設備を売却しております。
使用権
土地 建物 投資不動産 その他
土地
資産
セグメントの
会社名 設備の内容 所在地 面積
名称
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(千㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Solar
航空産業・
リベリア・
交通 船舶 ― ― ― ― ― 1,316
Oceania
モンロビア
プロジェクト
Corp.
（注）帳簿価額は前連結会計年度末のものです。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の2022年３月31日現在における主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
使用権
その他
土地 建物 投資不動産
従業 土地
*1
資産
セグメントの
事業所名 設備の内容 所在地 員数 面積
名称
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(人) (千㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
その他 東京本社 本社オフィス 東京都千代田区 1,843 － － 1,318 15,082 － 358
大阪府大阪市
その他 関西支社 支社オフィス 70 － － 222 2,954 － 26
北区
リテール・
兵庫県神戸市
コンシュー 西神中央SC 商業施設 － － － － － 3,237 －
西区
マーサービス
（注）*1：器具備品、機械装置、無形資産が含まれております。
(2) 国内子会社
使用権
その他
土地 建物 投資不動産
従業 土地
*1
資産
セグメントの
会社名 設備の内容 所在地 員数 面積
名称
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(人) (千㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
未来創電
太陽光発電所 福岡県飯塚市 － － － － 287 － 3,755
上三緒㈱
インフラ・
ヘルスケア 石油化学品等
神奈川県川崎市
東京油槽㈱ の物流 76 68 7,797 532 25 534 3,101
川崎区
ターミナル
千葉県千葉市
エヌアイ
化学 タンク設備 27 57 2,096 324 14 45 2,170
ケミカル㈱
美浜区
岐阜県羽島郡
物流センター 36 74 1,969 367 － 375 27
笠松町
第一紡績㈱
本社オフィス
熊本県荒尾市 120 86 930 255 46 － 10
リテール・ 及び工場
コンシュー
マーサービス 双日新都市
賃貸住宅等 東京都中央区他 75 － － － 583 4,534 102
開発㈱
本社オフィス
マリンフーズ㈱ 東京都品川区他 921 86 1,515 1,235 1,442 － 1,313
及び工場
（注）*1：構築物、器具備品、機械装置、車両運搬具、無形資産が含まれております。
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(3) 在外子会社
使用権
その他
土地 建物 投資不動産
従業 土地
*1
資産
セグメントの
会社名 設備の内容 所在地 員数 面積
名称
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(人) (千㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Sojitz
米国・
自動車 Automotive 展示場 470 148 2,012 2,695 10,420 － 9,346
カリフォルニア
Group,Inc.
Natural
Maritime,
船舶 パナマ － － － － － － 1,490
S.A.
Sea Breeze
Maritime, 船舶 パナマ － － － － － － 2,461
S.A.
航空産業・
交通
Sojitz
カナダ・
プロジェクト
Transit &
自社工場 モントリオール 378 137 1,991 1,531 281 － 2,087
Railway
他
Canada Inc.
Southwest
Rail
米国・
貨車 － － － 33 － － 10,164
Industries,
テキサス
Inc.
Sojitz Energy
石油ガス権益 イギリス領・
Development － － － － － － 11,260
及び関連設備 北海
Ltd.
チリ共和国・
S4 Chile SpA
太陽光発電所 － 3,000 ― － 206 － 18,096
タラパカ州
インフラ・
ヘルスケア
Long Duc
工業団地
ベトナム・
Investment
51 － － 122 27 1,281 1,538
インフラ設備
ドンナイ省
Pte. Ltd. 等
PT. SDI
インドネシア・
PROPERTIES 賃貸住宅等 39 11 852 2,684 2 － 194
ブカシ
INDONESIA
Sojitz
ボーキサイト
Resources 豪州・
権益及びアル － 4,433 189 － 3,786 － 15,197
(Australia) ワースレー
ミナ精製設備
金属・資源・
Pty.Ltd.
リサイクル
Sojitz
豪州・
炭鉱権益
Development
－ 160,352 558 1,349 5,999 － 31,399
及び関連設備
グレゴリー他
Pty Ltd
PT.Kaltim
本社オフィス インドネシア・
化学 Methanol 244 － － 28 62 － 864
及び工場 ジャカルタ
Industri
Thai Central
Chemical
本社オフィス タイ・
896 376 1,079 1,379 162 107 4,841
及び工場 バンコク
Public
生活産業・ア
Co.,Ltd.
グリビジネス
Saigon Paper
本社オフィス ベトナム・
1,110 － ― 72 349 － 12,044
及び工場 ホーチミン
Corporation
本社オフィス 米国・
その他 双日米国会社 77 － － 212 1,152 － 407
等 ニューヨーク
（注）*1：構築物、器具備品、機械装置、車両運搬具、無形資産が含まれております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
（注） 2021年10月１日付で普通株式５株を１株に併合する株式併合を実施しており、発行可能株式総数は
2,000,000,000株減少し、500,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月17日) 商品取引業協会名
当社の発行済株式は全て
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
かつ、権利内容が同一の
普通株式 250,299,900 250,299,900 市場第一部（事業年度末現在）
株式であります。
プライム市場（提出日現在）
単元株式数は100株であ
ります。
計 250,299,900 250,299,900 － －
（注） 2021年10月１日付で普通株式５株を１株に併合する株式併合を実施しており、発行済株式総数は
1,001,199,601株減少し、250,299,900株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日 △1,001,199,601 250,299,900 － 160,339 － 152,160
(注) 2021年10月１日付で普通株式５株を１株に併合する株式併合を実施しております。当社の株価水準は、東京
証券取引所の有価証券上場規定において望ましいとされる投資単位の水準である「５万円以上50万円未満」
の範囲を大幅に下回っていたため、本株式併合によりこの状況の改善を図るものであります。
なお、本株式併合により発行可能株式総数は500,000,000株、発行済株式総数は250,299,900株となりました。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 49 52 771 380 96 96,712 98,060 －
(人)
所有株式数
－ 606,631 156,697 62,892 833,155 219 812,024 2,471,618 3,138,100
(単元)
所有株式数
－ 24.54 6.34 2.54 33.72 0.01 32.85 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式18,467,353株は「個人その他」の欄に184,673単元、「単元未満株式の状況」の欄に53株を含めて
記載しております。
２ 株式会社証券保管振替機構名義の株式を「その他の法人」の欄に４単元、「単元未満株式の状況」の欄に80
株を含めて記載しております。
３ 2021年10月１日付で普通株式５株を１株に併合する株式併合を実施しております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（注）１ 東京都港区浜松町二丁目11－３ 34,054 14.69
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08,
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド HIGH STREET CENTRE，SINGAPORE
24,726 10.67
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） 179094
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
株式会社日本カストディ銀行（注）１ 東京都中央区晴海一丁目８－12 15,878 6.85
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９－２ 4,865 2.10
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２－
日本証券金融株式会社 4,083 1.76
10
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ
ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３
02101, USA 3,828 1.65
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15－１）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳ
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,
Ｔ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２
MA 02171, USA 3,579 1.54
３４
（東京都港区港南二丁目15－１）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３－１ 3,561 1.54
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ 240 GREENWICH STREET,
ＭＥＬＬＯＮ １４００４４ NEW YORK, NY 10286, USA 2,605 1.12
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） （東京都港区港南二丁目15－１）
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７－３ 2,584 1.11
計 － 99,770 43.04
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 32,495千株
株式会社日本カストディ銀行 14,689千株
２ 2021年10月１日付で普通株式５株を１株に併合する株式併合を実施しております。
３ 2022年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同
保有者が2022年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年
３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
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なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式
総数に対する
数
氏名又は名称 住所
所有株式数
(千株)
の割合(％)
848 0.34
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13－１
10 Marina Boulevard #36-01 Marina
Bay Financial Centre Tower 2 481 0.19
NOMURA SINGAPORE LIMITED
Singapore 018983
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
73 0.03
United Kingdom
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
11,320 4.52
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２－１
12,724 5.08
計 －
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
－ 単元株式数は100株であります。
普通株式 18,467,300
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
－ 単元株式数は100株であります。
普通株式 40,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,286,545 単元株式数は100株であります。
228,654,500
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
3,138,100
発行済株式総数 250,299,900 － －
総株主の議決権 － 2,286,545 －
(注) １ 役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に
1,003,200株（議決権10,032個）含まれております。
２ 単元未満株式に含まれる自己株式及び役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式は下記のとおりで
あります。
53株
双日株式会社
３株
役員報酬BIP信託口
３ 株式会社証券保管振替機構名義の失念登録の株式を「完全議決権株式(その他)」に400株（議決権４個）、
「単元未満株式」の欄に80株を含めて記載しております。
４ 2021年10月１日付で普通株式５株を１株に併合する株式併合を実施しております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区内幸町
双日株式会社 (自己保有株式) 18,467,300 － 18,467,300 7.38
二丁目１－１
フジ日本精糖株式会社 東京都中央区日本橋兜
40,000 － 40,000 0.02
(相互保有株式) 町６－７
計 － 18,507,300 － 18,507,300 7.39
(注) １ 上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式53株のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する
当社株式1,003,203株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 2021年10月１日付で普通株式５株を１株に併合する株式併合を実施しております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役などに対する業績連動型株式報酬等の報酬制度
2021年６月18日開催の第18回定時株主総会において、当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居
住者を除き、以下「取締役など」という。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献
意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、
業績連動型株式報酬等の報酬制度（以下「本制度」という。）の継続及び一部改定を決議いたしました。本制度
は取締役などの会社業績への中長期的な貢献をその累計の職務執行期間に応じて評価することを目的としてお
り、取締役などの退任後に交付などをされる株式総数などが最終確定することを企図しております。
（a）制度の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）を用いた株式報酬制度
です。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted
Stock）と同様に、役位や業績指標の達成度などに応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以
下「当社株式など」という。）並びに当社株式などに生じる配当金を取締役などに交付及び給付する仕組みで
す。
（b）取締役などに取得させる予定の株式の総額
2018年８月７日に1,727,600株、689百万円をBIP信託口が取得しております。
また、2021年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施後、2021年12月１日に700,100
株、1,342百万円をBIP信託口が取得しております。
なお、当事業年度末の当該信託内の株式の数及び帳簿価額は、それぞれ1,003,203株及び1,948百万円です。
（c）本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役などのうち退任などの交付条件を満たす者。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年４月30日）での決議状況
50,000,000 15,000,000,000
（取得期間2021年５月１日～2021年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 44,516,400 14,999,965,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 5,483,600 34,100
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 10.97 0.00
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合（％） 10.97 0.00
（注） 2021年４月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2021年９月22日の自己株式取得をもって、終
了しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 94,847 177,488,266
当期間における取得自己株式 11,331 22,461,269
（注）１ 2021年10月１日付で普通株式５株を１株に併合する株式併合を実施したため、当事業年度における取得
自己株式数は、当該株式併合による調整後の株式数を記載しております。
２ 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 - - - -
株式
その他（単元未満株式の買増請求
1,973 3,570,404 200 390,600
による売渡による減少）
その他（役員向け株式対価報酬制
700,100 1,342,791,800 - -
度に係る信託に対する処分）
保有自己株式数 18,467,353 - 18,478,484 -
（注）１ 2021年10月１日付で普通株式５株を１株に併合する株式併合を実施したため、当事業年度における 株式数
は、当該株式併合による調整後の株式数を記載しております。
２ 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式は含
まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、安定的かつ継続的に配当を行うと共に、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争力と株主価値を向
上させることを基本方針とし、経営の最重要課題の１つと位置づけております。この基本方針のもと「中期経営計
画2023」においては、連結配当性向を30％程度とすることを基本とし、各年度末時点でPBRが１倍未満の場合は、時
価ベースのDOE（※１）4％を下限配当とし、PBRが１倍以上の場合は、簿価ベースのDOE（※２）4％を下限配当とし
て設定しております。
・当期末の配当
上記基本方針及び当期の決算を踏まえた自己資本の状況などを総合的に勘案し、以下のとおりとさせていただ
きます。
①配当財産の種類
金銭
②株主に対する配当財産の割当てに関する事項、及びその総額
当社普通株式１株につき61円、総額141億41百万円
なお、2021年12月１日に１株当たり45円（※３）の中間配当金をお支払いしておりますので、１株当たりの年
間配当は106円、年間配当総額は245億46百万円となり、連結配当性向は30.1％となります。また、時価ベースの
DOEは6.1％であり下限である4％を超過しております。
③剰余金の配当の効力が生じる日
2022年６月20日
・ 次期の配当
次期の配当については、上記基本方針及び業績見通しなどを踏まえ、１株当たり年間112円（中間56円、期末56
円）を予定しております。これにより、当期純利益（当社株主帰属）に基づく連結配当性向（予想）は30.4％と
なります。
（※１）時価ベースのDOE＝１株当たり年間配当÷株価（各年度の終値年間平均）
（※２）簿価ベースのDOE＝１株当たり年間配当÷１株当たり親会社所有者帰属持分（各年度末）
（※３）2021年10月１日付で普通株式５株を１株に併合する株式併合を実施しております。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当について、取締役会決議によって実施できることを定款に定め
ております。これにより、当社は取締役会決議による中間配当と定時株主総会の決議による期末配当の年２回の配
当を実施することを方針としております。
（注）第19期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月２日
普通株式 10,405 9.00 (※)
取締役会決議
2022年６月17日
普通株式 14,141 61.00
定時株主総会決議
(※) 2021年10月１日付にて、株式併合(普通株式５株を１株に併合)を実施いたしました。１株当たり配当
額につきましては、基準日が2021年９月30日であるため、株式併合前の金額を記載しております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 基本的な考え方
当社は、「双日グループ企業理念」（「双日グループは、誠実な心で世界を結び、新たな価値と豊かな未来を
創造します」） に加え、「2030年双日の目指す姿」（「事業や人材を創造し続ける総合商社」） に基づき、中長
期に亘る企業価値の向上を図っております。
この実現に向け、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題であるとの認識のもと、以下のような
コーポレート・ガバナンス体制を構築し、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営責任と説明責任を
果たすことを含め、健全性、透明性、効率性の高い経営体制の確立に努めております。
コーポレート・ガバナンス体制図（2022年６月17日現在）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1）経営及び業務執行体制
当社では、経営の意思決定と業務執行の分離による権限、責任の明確化及び業務執行の迅速化を実現するた
め、執行役員制度を導入しております。取締役会は、当社グループ経営に係る基本方針と最重要案件の審議、決
議を行う最高意思決定機関であると共に、業務執行機関からの重要事項の付議、定例報告などを通じて業務の執
行状況の監督を行っております。業務執行機関としては、当社グループの経営及び執行に係る重要事項を全社的
視野並びに中長期的な観点で審議、決裁する経営会議を設置し、最高経営責任者である社長が議長を務めており
ます。加えて、社長管下には、重要な投融資案件を審議・決裁する投融資審議会、重要な人事事項を審議・決裁
する人事審議会、組織横断的な視点で取り組むべき事項を推進する社内委員会を設置しております。
なお、急速な経営環境の変化に迅速かつ適切に対応し、経営に対する責任を明確にするため、取締役と執行役
員の任期を１年としております。
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2）経営に対する監視・監督体制
当社では、当社経営に対し、客観的な立場からの外部視点による適切な助言・提言を受けること及び取締役会
の監督機能の強化を図ることを目的に複数の社外取締役を選任しております。また、社外取締役が取締役会の議
長、及び取締役会の諮問機関である指名委員会、報酬委員会の委員長を務めることにより、取締役会における決
議、取締役の選任、報酬に関する妥当性、透明性を確保しております。
なお、当社は監査役会設置会社であり、監査役会が独立した立場から、経営に対する監視・監督機能を果たし
ております。
③ 会社の機関
1）取締役会
最高意思決定機関として、当社グループ経営に係る基本方針と最重要案件の審議、決議を行うと共に、業務執
行機関からの重要事項の付議、定例報告などを通じて業務の執行状況の監督を行っております。また、社外取締
役は、業務執行取締役及び当社執行体制全般に対する監督、当社ガバナンス体制全般への意見具申を行っており
ます。
● 取締役の選任方針及び取締役会の構成
広範で多岐に亘る事業を行う総合商社における適切な意思決定、経営監督の実現のため、取締役の選任にお
いては、ジェンダーや国際性の面を含む多様性を考慮し、社内及び社外それぞれから豊富な経験、高い見識、
高度な専門性を有する者を複数選任することとしております。なお、当社は、定款において取締役の員数を10
名以内と定めており、2022年６月17日時点では、当社において豊富な業務経験を持つ社内取締役（４名）と、
客観的かつ専門的な視点や多様な知見を持つ社外取締役（４名）の計８名（男性６名・女性２名）で構成され
ております。
● 取締役の選任手続き
上記選任方針に基づき、取締役会の諮問機関である指名委員会の審議結果を踏まえ、取締役会が個々の候補
の実績並びに取締役としての資質について審議の上、決議し、株主総会に付議しております。
● 取締役会での審議内容など
当社は、法令・定款によるほか、取締役会規程を定め、経営方針・経営計画及び重要な人事・組織・制度な
どの当社グループ経営に係る基本事項・重要事項並びに定量面より重要性の高い投融資案件などの業務執行に
係る重要事項に関して、取締役会において審議・決議しております。
取締役会決議事項を除く業務執行に関しては、各事案の内容・規模・重要性・リスクなどに応じて、最高経
営責任者である社長、その管下の業務執行機関である経営会議・投融資審議会・人事審議会などにおいて、審
議・決裁しております。
● 取締役の支援体制
取締役を補佐する専属組織として取締役会業務室を設置しており、取締役に対し、専任スタッフ５名（2022
年６月17日時点）を中心に適時適切な情報提供、報告及び連絡などを行っております。
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● 取締役会の実効性に関する分析・評価
当社は、取締役会の機能向上を図るため、毎年、取締役会の実効性評価を行っております。2021年度の分
析・評価方法及びその結果は以下のとおりです。
・取締役と監査役の全員にアンケートを行い、個別インタビューを実施しました。併
せて、アンケート回答内容について外部コンサルタントによる第三者評価を実施しま
した。
分析・評価方法
・第三者評価結果及び個別インタビュー結果に基づく分析・評価結果を取締役会で報
告し、今後の取り組みを議論しました。
１．取締役会の役割・責務
２．取締役会の構成
３．取締役会の運営
４．取締役会の意思決定プロセス
アンケート項目 ５．取締役会による監督
６．取締役会メンバーに対するサポート体制
７．諮問機関である指名委員会・報酬委員会
８．社外取締役に関する事項
９．実効性向上への提言など
アンケート回答を集計した結果、前年に比し多くの設問で評点は上昇しており、第三
評価結果の概要 者評価においても、当社の取締役会における実効性は引き続き高い水準にあるとの所
見であり、実効性が確保されていることを確認しました。
・取締役会における実効性は、多くの設問において前年を上回る評価点となり、前年
度に引き続き高い水準にある。
・中長期的な視点での議論については、当期に中期経営計画の議論がされた影響もあ
り取締役会での意識が向上しており、また取締役会で承認、報告あるいは審議された
議案の執行状況や結果のフォローアップに高い評点が寄せられた。一方、書面による
大型案件の進捗報告では「実態が掴めない」といった意見もあり、報告の方法・内容
に改善の余地があることが確認された。
第三者評価
における
・取締役会の構成につき、当期は社外取締役が新たに１名就任し、社内取締役４名、
所見の概要
社外取締役４名の８名の体制となり、前年に引き続き社外取締役比率が上昇し、多様
性が増加した一方、社外取締役を過半数にすべきとの意見が社内・社外共にみられ
た。また、女性比率の上昇、外国人メンバーの導入や、社外取締役に事業経営経験者
の増員を求める声もみられた。
・取締役会で議論すべきテーマとして、ESG、SDGs、サステナビリティ経営、脱炭素
社会に向けた商社のあり方といった時宜を捉えた内容が多く寄せられ、議題の設定に
さらなる工夫が必要と考えられる。
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2021年度の取り組み方針、2021年度の取締役会の実効性評価結果及び同結果を踏まえた2022年度の取り組み
方針は、以下のとおりです。
2）監査役会
諸法令、定款、諸規程及び監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の監
査を行っております。また、監査役は、取締役会に加えて、業務執行に関する重要な会議に出席するほか、取締
役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧などを通じて経営に対する監視・監督機能を果たしております。
● 監査役会の構成
当社及び事業投資先における豊富な実務経験と経営を担った経験を持つ常勤監査役２名と、専門的な知識に
基づく客観的な視点や多様な知見と業務経験を持つ社外監査役３名の計５名（男性３名・女性２名）で構成さ
れております。（2022年６月17日時点）
● 監査役の支援体制
監査役を補佐する専属組織として監査役業務室を設置しており、監査役に対し、専任スタッフ４名（2022年
６月17日時点）を中心に適時適切な情報提供、報告及び連絡などを行っております。
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3）取締役会の諮問機関（指名委員会、報酬委員会）
当社は、取締役会の諮問機関として以下を設置しております。
指名委員会 報酬委員会
取締役候補者・執行役員候補者の選任に
取締役・執行役員の報酬水準、評価・報
役割 関する基準・方法の審議及び提案、並び
酬に関する諸制度の審議及び提案
に候補者選任案の審議
社外取締役４名、社内取締役１名 社外取締役４名、社内取締役１名
齋木尚子（委員長/社外取締役） 朱殷卿（委員長/社外取締役）
大塚紀男（社外取締役） 大塚紀男（社外取締役）
委員
朱殷卿（社外取締役） 齋木尚子（社外取締役）
小久江晴子（社外取締役） 小久江晴子（社外取締役）
藤本昌義（取締役社長） 藤本昌義（取締役社長）
4）取締役・監査役に対するトレーニングの方針
当社は、取締役や監査役がその機能や役割を適切に果たせるよう、以下を実施しております。
・新任役員に対して、中期経営計画、内部統制・リスク管理体制、IRやサステナビリティの取り組み、弁護士
による取締役や監査役の職務・責任などに関するレクチャーなどのプログラムを受ける機会を設定。
・取締役・監査役が、当社の広範な事業活動に関する理解を深めるため、各本部長による事業・取り組みの説
明会を実施するほか、最新のマクロ経済情勢についての理解を深めるため、当社シンクタンク子会社による
月例説明会を実施。加えて、その他の必要な情報についても、継続的に情報提供を実施。
・日本取締役協会や日本監査役協会などの外部機関において開催されるセミナーなどへの参加機会を提供。
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④ 業務執行機関
当社は、最高経営責任者である社長管下の業務執行機関として以下を設置しております。
1）経営会議
業務執行取締役及び営業本部長やコーポレートの責任者などから構成され、当社グループの経営政策、経営戦
略及び経営管理事項を全社的視野並びに中長期的な観点から審議・決裁を行います。 2022年度は、計11名（男性
９名、女性２名）で構成されております。
2）投融資審議会
業務執行取締役やコーポレートの責任者などから構成され、重要な投融資案件（投融資保証案件、与信案件な
ど）を全社的な視野に立って審議・決裁を行います。
3）人事審議会
業務執行取締役やコーポレートの責任者などから構成され、重要な人事事項を全社的な視野に立って審議・決
裁を行います。
4）社内委員会
企業価値向上のため、組織横断的に取り組むべき経営事項を推進する社長管下の業務執行機関として、以下の
社内委員会を設置しており（2022年６月17日時点）、各社内委員会は、取締役会や経営会議にその活動内容に基
づく報告を定期的に行っております。
役割
会社法、金融商品取引法に基づき、当社グループの内部統制体制の維持・高度化を図る
内部統制委員会
ための方針の策定並びに内部統制体制及び運用状況のモニタリングを行います。
コンプライアンス委員会 コンプライアンスを徹底するための基本方針や施策などの検討・策定を行います。
サステナビリティ委員会 サステナビリティ推進に関わる基本方針、施策の検討・策定を行います。
当社グループを取り巻く安全保障貿易に関わる変化への迅速な対応及び適切な貿易管理
安全保障貿易管理委員会
体制の構築を行います。
マーケットインの視点での事業展開(BtoCビジネス)、企業価値向上に向けた全社横断的
品質管理委員会
な品質管理体制の構築・整備、施策の検討・策定を行います。
デジタルを活用して事業モデル・人材・業務プロセス面での改革を進め、事業の変革・
DX推進委員会 競争力強化を通じて、企業価値の向上を実現することを目的として、DX推進の全体像を
把握し、進捗・取り組み状況を共有・効果を検証します。
企業価値向上に向けた全社の情報資産及びITシステムのセキュリティに関する課題の設
定・取り組み方針の策定・対応策の実行を推進すると共に、DX推進加速に応じた、デジ
情報・ITシステムセキュリ
ティ委員会
タルデータ及びITを活用するビジネス内で発生するリスクの所在・重要度を把握し、対
策を協議します。
また、特定テーマの実務・取り組みにつき組織横断的に議論・検討する「事業継続マネジメント検討部会」及
び「開示検討部会」を設置しております。当社の企業価値向上に資する体制を構築していくため、今後も継続的
に、必要な見直しを行い、体制の高度化を図ってまいります。
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⑤ 取締役に関する事項
● 取締役の員数
当社は、当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
● 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨、定款に定めております。
⑥ 株主総会決議に関する事項
1）株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項
● 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引などにより自己の株式を取得
することができる旨、定款に定めております。これは、財務政策などの経営諸施策を機動的に遂行することを
目的とするものであります。
● 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であっ
た者を含む）による会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免
除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が善意にして、かつ重大な過失が
ないことを前提としたもので、職務の遂行にあたり期待される役割を効率的かつ有効に発揮できるようにする
ためであります。
● 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配
当（中間配当）をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うこ
とを目的とするものであります。
2）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会の
円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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⑦ 株主との対話
当社は、株主に対し、経営方針や持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについて、適切な
情報を適時に提供すると共に、分かりやすい言葉・論理で明確に説明し、株主からの意見を経営へ報告・反映す
るなど、株主との間で建設的な対話を行うことを基本方針としております。
また、当社では株主・投資家をはじめとするステークホルダーへ公平かつ適切な情報開示を行うため、フェ
ア・ディスクロージャー・ルールの趣旨に則り、社内規程として、インサイダー取引防止規程のほか、法令・規
則の遵守、透明性、適時性、公平性、継続性、機密性を基本原則とする情報開示規程を定め、これらを遵守する
と共に、各役職員への徹底を図っております。
● 株主への情報提供
全ての株主に対して公正かつ平等に情報発信を行うことを基本とし、中期経営計画や決算内容については、
取締役会での決議後速やかにTDnetや当社ウェブサイトにて公表しております。また、当社の経営理念・ビジョ
ン、事業活動、ビジネスモデルなどについて理解を深めていただくべく、統合報告書の発行、事業説明会やESG
説明会のオンライン開催、個人投資家説明会への参加、当社ウェブサイトでの社長による当社事業の視察動画
配信など、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中においても積極的な情報開示を行っております。
● 株主総会における取り組み
定時株主総会開催日の約３週間前に招集通知などを発送することに加え、発送に先立ち、約４週間前に当社
ウェブサイトにて英訳版と共に開示し、また、スマートフォン・タブレットに対応した形での開示も行ってお
ります。そのほかにも、集中日を回避した開催、インターネットを通じた議決権行使の仕組みの採用、国内外
の機関投資家が活用できる「議決権電子行使プラットフォーム」への参加、事前質問の受付、事業報告映像の
事前配信、株主総会当日のライブ配信など、株主総会における新型コロナウイルス感染症拡大防止と対話の両
立を目指した積極的な取り組みを進めております。
● 株主との対話における体制及び取り組み
株主との対話は、取締役が主体となり専任組織であるIR室が補助する体制としております。
対象 取り組み
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2021年度は対面式での個人株主説
明会の開催は取り止めましたが、株主通信の発行や、当社社長による事業会社訪
問動画の当社ウェブサイトへの掲載など、個人株主を対象とした情報開示の維
個人株主・個人投資家
持、強化に努めております。
リアル会場又はインターネットによる個人投資家説明会を定期的に実施し、アー
カイブ動画を配信しております。
定期的に決算・個別事業などの説明会、ESG説明会や個別面談などを通じた対話を
アナリスト・
実施しているほか、社外取締役と機関投資家とのスモールミーティングを開催し
国内機関投資家
ております。
欧米・アジアなどの海外投資家との個別面談や証券会社主催のカンファレンスへ
海外 機関投資家
の参加など、直接対話を実施しております。
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⑧ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備・運用状況
1）基本的な考え方
当社は、グループ全体として内部統制システムの整備に努めており、会社法及び会社法施行規則を踏まえ、
2015年４月24日の取締役会にて、「当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」
を決議しております。
1. 当社取締役の職務の執行に係る情報の保 • 当社の取締役会議事録及び稟議決裁書など、当社取締役の職務の執
存及び管理に関する体制 行に係る重要文書は、当社の取締役会規程及び文書管理・情報管理に
関する社内規程に従い、法定の保存期間に対応した保存期間及び保存
責任部署を定め、必要に応じて閲覧に供せる体制とする。
2. 当社及び子会社の取締役及び使用人の職 • 当社は、双日グループ・コンプライアンス行動基準及びそれを実施
務の執行が法令及び定款に適合することを するためのマニュアル並びに双日グループコンプライアンス・プログ
確保するための体制 ラムを策定し、当社グループの役職員による法令及び定款並びに社内
規程の遵守徹底を図る。
• 当社は、当社グループにおける関係諸法令の改正などの把握及びそ
の遵守の徹底を図るために、コンプライアンス委員会を中心にコンプ
ライアンス体制の整備を促進すると共に、当社内各部署の職務分掌及
び当社グループ会社の主管者を明確にする。
• 当社は、反社会的勢力とは取引を含む一切の関係を持たず、不当な
要求に対しては、法的対応を含め、毅然と対応するものとし、当社グ
ループにおいて、その徹底を図る。
3. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関 • 当社は、当社グループの損失に結びつく信用リスク、事業投資リス
する規程その他の体制 ク、市場リスク、災害リスクなど様々な社内外のリスクを識別・分類
し、それぞれについての社内規程ないし対応手順と主管部署を定め、
当社グループの損失発生を防ぐと共に発生時の損失極小化を図る。
• 定められた社内規程や対応手順については、不断にその実効性を確
認・改善すると共に、事業環境の変化に伴って当社グループに新たな
リスクが生じる場合には、速やかにこれに対応する責任者、主管部
署、社内規程などを定める。
4. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が • 当社は、当社の取締役及び執行役員の役割分担、社内各部署の職務
効率的に行われることを確保するための体 分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定のルールを明確に定める。
制
• 当社は、取締役会で決議すべき重要事項は取締役会規程に明定し、
それに準ずる重要事項・分野の審議もしくは決定を行う機関として、
経営会議のほか、それぞれに対応する審議会あるいは委員会を設置す
る。また、取締役会に報告すべき事項も取締役会規程に明定し報告せ
しめる。
• 当社は、当社グループ会社の管理運営体制を統轄する部署を設置
し、当社グループ会社の経営の健全性確保に務める。
• 当社グループの経営方針は、当社の経営会議、経営企画部又は主管
者により速やかにこれを当社グループ会社に知らしめると共に、他の
口頭及び文書による方法も加えて、当社グループの役職員への浸透に
努める。
• 当社は、連結ベースでの経営計画を策定し、経営目標及び経営指標
を当社グループで共有し、グループ経営を推進する。
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5. 子会社の取締役などの職務の執行に係る • 当社は、グループ経営基本規程において、当社グループ会社を主管
事項の当社への報告に関する体制、並び する主管者を必ず定めることとする。主管者は重要事項について、当
に、当社及び子会社における業務の適正を 社グループ会社に対し事前協議を求め、事業年度報告及び営業活動報
確保するためのその他の体制 告などについて当社への定期的な報告を義務付ける。
• 当社は、連結財務報告に係る内部統制評価の観点からも、当社グ
ループ会社の業務プロセスの検証・整備を図る。
• 当社監査部は、当社グループ会社の内部監査を実施し、業務の適正
を検証する。
6. 当社監査役の職務を補助する使用人及び • 当社監査役の職務を補助する部署として監査役業務室を設置し、所
当該使用人の取締役からの独立性、並びに 要の使用人を配置する。
当社監査役から当該使用人に対する指示の
実効性の確保に関する体制
• 同使用人は当社監査役の指示に従い職務を遂行するものとし、その
評価、異動には当社監査役の同意を要するものとする。
7. 当社及び子会社における当社監査役への • 当社取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見
報告に関する体制 した場合は、直ちにこれを当社監査役に報告しなければならない旨、
当社取締役会規程にて定める。
• 当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの役職員
からの内部通報の状況について、コンプライアンス委員会などを通じ
て、定期的に当社監査役に対して報告する。
• 当社監査部は監査終了の都度、内部監査報告書の写しを当社監査役
に配布することとする。
• 当社監査役会は、必要に応じて、会計監査人、当社取締役もしくは
その他の者に対して報告を求めることができる体制とする。
8. 当社監査役へ報告した者が当該報告をし • 当社は、内部通報制度など（当社監査役などへの報告も含む）を通
たことを理由として不利な取扱いを受けな じて報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたこと
いことを確保するための体制 を理由として不利な取扱いを行わない。
9. その他当社監査役の監査が実効的に行わ • 当社は、監査役監査の効率性及び適正性に留意しながら、必要と認
れることを確保するための体制 める費用を支出する。
• 当社監査役は当社取締役会に出席して、必要に応じて意見を述べ、
当社経営会議その他の重要な会議にも出席して重要事項の審議ないし
報告状況を直接認識できる体制とする。
• 当社代表取締役は当社監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処す
べき課題、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要課題などについ
て意見交換を行う。
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2）整備・運用状況
● 内部統制システム全般
社長管下の業務執行機関である内部統制委員会が、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを
実施し、内部統制体制の維持・高度化を図っております。
（運用状況の概要）
内部統制委員会は、内部統制システム全般の整備・運用状況の全体俯瞰と定期的なモニタリングを実施
し、社内制度・体制などに関する全社的な課題の抽出と対応策の検討、担当部署への指示、改善を行ってお
ります。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価の進捗を監督し、財務報告の信頼性の
確保に取り組んでおります。なお、個々の分野での具体的な施策については、各委員会（コンプライアンス
委員会、サステナビリティ委員会、 安全保障貿易管理委員会、品質管理委員会、DX推進委員会、情報・ITシ
ステムセキュリティ委員会 ）・検討部会（開示検討部会、事業継続マネジメント検討部会）において取り組
んでおります。
内部統制委員会は当期に６回開催し、その内容を取締役会に報告しております。
また、当社グループ内のルール・ガイドラインの新設・変更、注意事項などに関する重要情報の一層の周
知・共有を図るため、国内外の全グループ会社を対象に、主要情報をまとめた「内部統制通信」の定期配信
を継続して実施しております。
● コンプライアンス
当社グループでは、「双日グループコンプライアンス・プログラム」にコンプライアンス徹底のための手順
を定めると共に、「双日グループ・コンプライアンス行動基準」を策定し、当社グループ役職員の拠りどころ
となる世界共通の判断基準を示しております。
また、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を委員長とするコンプライアンス委員会を中心に、当
社グループ会社及び海外拠点においても、それぞれコンプライアンス責任者やコンプライアンス委員会を設置
するなど、グループ全体が連携して法令・企業倫理遵守を推進する体制を構築しております。コンプライアン
ス違反の防止や早期発見に向けては、CCO及び社外弁護士へのホットライン（内部通報制度）、委員会事務局に
つながる相談窓口及び24時間365日活用できる多言語対応の「双日エシックスホットライン」を当社グループ役
職員に周知しております。また、当社ホームページ内にコンプライアンスに関する対外的なお問い合わせ窓口
を設置して、社外からの通報を受ける体制としております。
加えて、腐敗行為を防止するために、「双日グループ腐敗行為防止規程」及び「双日グループ腐敗行為防止
要領」を制定し、海外現地法人並びに国内外の当社グループ会社においてもこれに準じた規程を導入しており
ます。
なお、当社は、贈収賄防止マネジメントシステムの国際規格であるISO37001を日本企業として初めて取得し
ております。
また、「双日グループ制裁対応・輸出管理基本方針」を制定し、国内外の制裁・輸出規制違反リスクへの対
応体制を構築しております。
従業員の有給休暇、健康診断に関しては、業務効率化や職場風土醸成などを通じた積極的な取得・受診を奨
励しており、法定義務の確実な履行のためにも、徹底した進捗状況の把握に努めております。
また、当社グループでは、世界各国で事業展開をするにあたり、税務コンプライアンスの遵守、税務コスト
の適正化及び税務当局との関係に関する「双日グループ税務ポリシー」を定め、適時適切な納税義務の履行に
努めております。
そのほか、法令遵守はもとより、あらゆるハラスメントの存在しない、良好な就業環境を維持・継続するた
めにeラーニングを含む研修などの運用面での活動を、継続して実施しております。
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（運用状況の概要）
コンプライアンス委員会で策定した活動計画に基づき、コンプライアンス事案に関する再発防止策の協議
や行動基準の実践に向けた当社グループ会社に対する支援・指導を継続的に行っております。
当期における具体的な活動は以下のとおりです。
・CCOによる営業本部長及び当社グループ会社社長との面談
・当社グループ会社コンプライアンス担当者連絡会の定期開催
・海外拠点コンプライアンス担当者との定期連絡会議開催
・ハラスメント防止、腐敗行為防止などの重要課題に関する研修・セミナー・説明会の実施
・新入社員向け、キャリア入社社員向け、海外赴任者向けなど各種研修の実施
・「ハラスメント撲滅」「飲酒に起因する不祥事」への注意喚起レターの発出
・リスクベース・アプローチによる個別の国内事業会社へのコンプライアンス体制強化支援（調査協力、カ
スタマイズ型の研修の実施など）
・「双日グループ・コンプライアンス行動基準」の改定（ 2022年４月１日付で改定、以降グループ会社で順
次改定予定）
なお、当期においてコンプライアンス委員会は四半期毎に計４回開催いたしました。
安全保障貿易管理に関しては、安全保障貿易管理委員会で策定した活動計画に基づき、委員会事務局が制
裁・輸出規制違反防止のための活動及び当社グループ会社に対する支援・指導を行っております。
当期における具体的な活動は以下のとおりです。
・新入社員向け、キャリア入社社員向け、海外赴任者向けなど、各種研修の実施
・海外拠点の現地安全保障貿易管理関連規程の改定・制定を支援
・安全保障貿易管理委員会を２回開催
・安全保障情勢の変化（米中関係悪化、 ミャンマー軍事クーデター、ロシアによるウクライナ侵攻など ）に
伴う制裁強化などに呼応した対応支援
● リスク管理
当社グループでは、総合商社の事業運営においてさらされる様々なリスクに対処するため、「リスク管理基
本規程」に則りリスクを分類・定義し、リスク項目毎に管理責任者を特定し「リスク管理運営方針・運営計
画」を策定しております。「リスク管理運営方針・運営計画」の策定、実行、モニタリング、総括のPDCAサイ
クルを実践することで、継続性を担保し、リスク管理体制の高度化を図っております。
（運用状況の概要）
当社グループでは、全社リスクの洗出しを行い、重要性評価を通じて主要なリスクの見直しを定期的に
行っており、現在12の主要なリスクを定め、リスクの特性に応じた「リスク管理運営方針・運営計画」を策
定しております。
「リスク管理運営方針・運営計画」の策定については、取締役会で決議し、その運営状況を内部統制委員
会での討議を経て、四半期毎に取締役会に報告しております。また、事業環境の変化などに伴う対応策の全
社周知や新たなリスク領域への対応が必要となった場合は、課題や対応状況について適宜、経営に報告の
上、対処しております。
なお、分類した12のリスクのうち、定量化が可能なリスク（市場リスク、信用リスク、事業投資リスク、
カントリーリスク）に関しては、リスク量（リスクアセット）を四半期毎に計測しております。また、定量
化が困難なリスク（資金調達リスク、環境・社会（人権）リスク、コンプライアンスリスク、法務リスク、
システム・情報セキュリティリスク、災害等リスク、ウェブサイト・SNSを介した企業情報発信に関するリス
ク、品質に関するリスク）についても、PDCAサイクルでのモニタリングを継続して行っております。
また、事業領域が拡大・多様化していることを踏まえ、当期より品質管理委員会を設置すると共に、当社
グループにおける品質管理の基本方針として「双日グループ品質管理ポリシー」を制定し、品質に関するリ
スクへの取り組み強化を図っております。
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引き続き、当社グループ役職員のリスク管理意識の浸透に向け、多種のリスク管理研修を通じた恒常的な
教育・啓蒙活動を実施しております。
● グループ会社経営管理
グループ会社の経営管理については、「グループ経営基本規程」、「グループ経営運営規程」に定めた当社
グループの経営管理体制に基づき、各グループ会社が体制の整備を行っております。また、各社の体制整備状
況については、定期的にモニタリングを行っております。
加えて、当社取締役は、主管者又は当社がグループ会社に派遣した取締役、監査役などを通じ、グループ会
社の経営状況を把握するものとしております。
（運用状況の概要）
当社がグループ会社に派遣した取締役や監査役などを通じ、適正な経営基盤やガバナンスの整備及び運営
などに対する経営監督を行い、年度事業報告・月次営業活動報告などの定期的な報告を受けております。ま
た、重要事項については当社への事前協議を求め、グループ会社の重要な業務執行について適切に管理して
おります。
このほか、グループ経営を推進するために、主管者を通じグループ経営方針の説明を行うほかに、当社グ
ループ会社の役職員向け研修などにおいても当社グループの経営理念、方針について浸透に努めておりま
す。
当社監査部は当社取締役会で決議した監査計画に基づき、内部監査小委員会の管轄のもと、グループ会社
の監査を実施し、組織体のガバナンス・リスク管理・内部統制が適切に機能しているかを検証すると共に、
損失の未然防止や問題解決に向け、実効性のある改善提案を実施しております。
さらに、グループ会社におけるガバナンス強化の一環として、各グループ会社における取締役会の実効性
向上のために、「取締役会運営ガイダンス」を策定し、各社の取締役会の運営状況のモニタリングを実施、
経営会議及び取締役会に対し、定期報告を行っております。
また、グループ会社取締役研修を毎年実施しているほか、新任の取締役・監査役向けには別途研修を実施
しております。
● 情報の保存及び管理
取締役会議事録などの重要文書をはじめとする職務執行に係る文書の取扱いについては、文書保存規程など
に基づき責任部署が法定保存期間に応じて適切に管理すると共に、必要に応じて閲覧に供せる体制としており
ます。 また、職務執行に係る情報については、その重要性・秘匿性に応じた区分や管理方法を規程に定め、運
用状況のモニタリングなどを実施、さらには当期よりチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィ
サー（CISO）を設置し、情報セキュリティに係る体制を強化しております。
（運用状況の概要）
職務執行に関わる情報については、規程に定める情報の区分や管理方法、保存期間などについて定期的に
見直すと共に、適切な管理の徹底に努めております。なお、当社グループでは、特に厳格な管理が求められ
る情報を「特定の管理が必要な情報」として、具体的な管理・運用方法のガイドラインを策定しており、保
有状況の調査や必要な改善指導を継続して行っております。また、手口の高度化・巧妙化が進むサイバー攻
撃への対策など、セキュリティ対策の継続的な強化に努めております。特に、リモートワークが一定程度定
着した当期においては、サイバー攻撃を早期に検知することで影響を抑え込むためのソフトウエアの導入、
不審メールに対する訓練の国内・海外の子会社への実施拡大などで、セキュリティ対策に重点的に取り組み
ました。
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● 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役への報告体制については、取締役からの報告に加え、内部統制委員会、コンプライアンス委員会など
の各種委員会や監査部などを通じた当社グループに関する事項、連結子会社からの事業報告など、監査に必要
な報告が適宜行われる体制を整備しております。また、監査役への報告者が不利な取扱いを受けないよう、関
連規程に規定しております。
会計監査については、監査役が会計監査人より監査計画の説明及び定期的な監査実施状況の報告を受け、相
互に情報を共有し、効率的な監査が実施できる体制を構築すると共に、会計監査人が独立性を保持しているか
の監視及び検証を行い、また監査の品質管理状況などについても恒常的に評価しております。
（運用状況の概要）
監査役への報告は適時に行われており、監査役と取締役との面談、監査役と会計監査人との面談も定期的
に実施され、意見交換が行われております。
また、当期も、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中でも、Web会議システムを活用したリモート監査
を実施しながら、国内外連結子会社などと十分なコミュニケーションを図り、監査を実施しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 4 名 (役員のうち女性の比率 30.8 ％)
所有株式数
（うち、株式報酬
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
制度に基づく交付
予定株式の数）
(株)
1981年４月 日商岩井株式会社入社
2005年４月 双日株式会社 自動車第三部長
ＭＭＣ Ａｕｔｏｍｏｔｒｉｚ Ｓ．Ａ．
2008年12月
Ｄｉｒｅｃｔｏｒ Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ
2012年８月 双日米国会社 兼 米州機械部門長
代表取締役社長
79,537
藤 本 昌 義 1958年１月９日 (注)３
(40,117 )
ＣＥО
双日株式会社理事 経営企画担当役員補佐
2014年10月
2015年４月 当社執行役員
2015年10月 当社常務執行役員
2016年４月 当社専務執行役員
2017年６月 当社代表取締役社長 ＣＥО（現）
1984年４月 日商岩井株式会社入社
代表取締役副社長
双日株式会社 財務部長
2011年４月
執行役員
2014年４月 当社執行役員
ＣＦО 兼 主計、
43,326
田 中 精 一 1960年９月14日 (注)３
当社常務執行役員 ＣＦＯ
2016年４月
(26,566 )
営業経理、財務、ＩＲ、
2017年６月 当社代表取締役専務執行役員 ＣＦＯ
フィナンシャル
ソリューション管掌
当社代表取締役副社長執行役員
2019年４月
ＣＦＯ（現）
1982年４月 日商岩井株式会社入社
日商岩井米国会社
2003年10月
経営企画ゼネラルマネージャー
2009年４月 双日株式会社 人事総務部長
2013年４月 当社執行役員 人事総務担当
2015年４月 当社常務執行役員 秘書、人事総務担当
代表取締役副社長
2017年４月 当社常務執行役員 アジア・大洋州総支配人
執行役員
当社専務執行役員
2019年４月
38,055
社長補佐、自動車、航空
平 井 龍 太 郎
1958年７月31日 (注)３
(17,775 )
自動車、航空産業・交通プロジェクト、
産業・交通プロジェクト、
機械・医療インフラ、エネルギー・
インフラ・ヘルスケア管掌
兼 東アジア担当
社会インフラ、金属・資源管掌
当社副社長執行役員
2020年４月
社長補佐、自動車、航空産業・交通
プロジェクト、機械・医療インフラ、
エネルギー・社会インフラ、
金属・資源管掌
2020年６月
当社代表取締役副社長執行役員（現）
1988年４月 日商岩井株式会社入社
コーリンク株式会社 代表取締役社長
2003年７月
双日株式会社 経営企画部
2009年４月
取締役専務執行役員
2010年10月 当社エネルギー・金属部門
金属・資源・
石炭・非鉄金属本部 石炭部長
リサイクル、化学、生活 20,320
尾 藤 雅 彰 1965年７月29日 (注)３
2016年４月 当社石炭・金属本部長
(11,560 )
産業・アグリビジネス、
当社執行役員 金属・資源本部長
2018年４月
リテール・コンシューマー
サービス管掌
2020年４月 当社常務執行役員 金属・資源本部長
当社常務執行役員
2021年４月
金属・資源・リサイクル本部長
2022年４月 当社専務執行役員（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
日本精工株式会社入社
1973年４月
同社経営企画本部 副本部長
1999年12月
同社執行役員 経営企画本部長
2000年４月
同社取締役 執行役員常務
2002年６月
コーポレート経営本部長
同社取締役 代表執行役専務
2004年６月
コーポレート経営本部長
同社取締役 代表執行役副社長
2007年６月
コーポレート経営本部長
同社取締役 代表執行役社長
2009年６月
社外取締役 大 塚 紀 男 1950年７月５日 (注)３ －
（2015年６月退任）
同社取締役会長
2015年６月
一般社団法人日本ベアリング工業会 会長
2016年６月
昭和シェル石油株式会社 社外取締役
2017年３月
日本精工株式会社 名誉会長
2017年６月
双日株式会社 社外取締役（現）
2018年６月
日本精工株式会社 相談役（現）
出光興産株式会社 社外取締役
2019年４月
大成建設株式会社 社外取締役（現）
2019年６月
外務省入省
1982年４月
同省国際文化交流審議官
2013年６月
同省経済局長 兼 内閣官房内閣審議官
2014年７月
（内閣官房ＴＰＰ政府対策本部）
同省国際法局長
2015年10月
外務省研修所長
2017年７月
外務省退官
2019年１月
社外取締役 齋 木 尚 子 1958年10月11日 (注)３ －
2019年５月 双日株式会社 顧問（2020年２月退任）
東京大学公共政策大学院 客員教授
2020年４月
（2022年４月退任）
双日株式会社 社外取締役（現）
2020年６月
株式会社日本政策投資銀行
社外監査役（現）
株式会社小松製作所 社外取締役（現）
2021年６月
1986年４月 モルガン銀行入行
ＪＰモルガン証券
2001年５月
マネジングディレクター
2005年７月 同社金融法人本部長（2007年５月退任）
メリルリンチ日本証券 投資銀行部門
2007年５月
金融法人グループチェアマン
2010年７月 同社投資銀行共同部門長
社外取締役 朱 殷 卿 1962年10月19日 (注)３
－
2011年７月 同社副会長（2013年３月退任）
株式会社コアバリューマネジメント
2013年11月
代表取締役（現）
第一生命保険株式会社 社外取締役
2015年６月
第一生命ホールディングス株式会社
2016年10月
社外取締役（監査等委員）（現）
双日株式会社 社外取締役（現）
2021年６月
三井石油化学工業株式会社（現三井化学株
1981年４月
式会社）入社
ＭⅠＴＳＵＩ ＰＨＥＮＯＬＳ
2006年４月
ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＰＴＥ．ＬＴＤ
Ｇｅｎｅｒａｌ Ｍａｎａｇｅｒ
三井化学株式会社 ＳＣＭ推進部長
2011年４月
同社理事 ＣＳＲ部長
2013年４月
小 久 江 晴 子
社外取締役 1959年１月17日 (注)３
－
同社理事 コーポレートコミュニケーション
2016年４月
部長
2020年４月 同社参事（2021年３月退任）
トッパン・フォームズ株式会社
2020年６月
社外取締役（現）
双日株式会社 顧問（2022年１月退任）
2021年５月
双日株式会社 社外取締役（現）
2022年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 日商岩井株式会社入社
2007年４月 双日株式会社 主計部長
2014年４月 当社理事 主計部長
当社執行役員 リスク管理企画、
2015年４月
リスク管理担当
常勤監査役 櫛 引 雅 亮 1960年４月21日 (注)４ 14,040
2017年４月 当社常務執行役員 人事総務担当
当社常務執行役員 人事、
2019年４月
総務・ⅠＴ業務担当本部長
2020年４月
当社顧問
2020年６月
当社常勤監査役(現)
1980年４月
日商岩井株式会社入社
1999年３月
日商岩井カナダ会社インガソール店長 兼
ＭＯＮＺＥＮ ＳＴＥＥＬ ＩＮＣ．
Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ
2003年１月 日商岩井株式会社退職
株式会社メタルワン入社
2006年１月
同社人事部長
2008年６月
株式会社サステック 代表取締役社長
常勤監査役 本 田 武 弘 1957年１月14日 (注)５
－
2011年４月 株式会社メタルワン 執行役員 兼
株式会社サステック代表取締役社長
2012年４月 株式会社メタルワン 執行役員
アセアン・大洋州統括（バンコク）
2013年４月 同社代表取締役副社長執行役員
（2020年３月退任）
2018年７月 株式会社メタルワン西日本
代表取締役社長（2020年３月退任）
2021年６月
双日株式会社 常勤監査役（現）
1984年４月
弁護士登録
2007年４月
学習院大学法科大学院教授
2008年１月
東京丸の内法律事務所パートナー（現）
独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）
2010年１月
契約監視委員会委員長（現）
2012年４月
第二東京弁護士会監事
2012年９月
日本振興清算株式会社代表清算人
長 沢 美 智 子
社外監査役 1951年８月26日 (注)４
－
2013年３月
株式会社大塚家具社外取締役
2017年５月
事業再生研究機構理事（現）
国土交通省国立研究開発法人建築研究所監
2018年７月
事（非常勤）（現）
ＳＢプレーヤーズ株式会社社外取締役
2019年６月
（現）
2020年４月
日本弁護士連合会 監事（現）
2020年６月
双日株式会社 社外監査役（現）
1975年４月 帝人株式会社入社
2001年７月 同社 医薬医療事業管理部長
インフォコム株式会社 取締役 ＣＦＯ
2008年６月
財務経理部・広報・ＩＲ室担当
2010年６月 同社 専務取締役
2011年４月 同社 代表取締役社長 ＣＥＯ
2012年４月 同社 取締役（2012年６月退任）
帝人株式会社 帝人グループ 執行役員
経営企画本部長
同社 帝人グループ 常務執行役員 ＣＦＯ
2014年４月
社外監査役 山 本 員 裕 1952年９月27日 (注)５
－
経理財務・購買本部長
2015年６月 同社 取締役常務執行役員
2016年４月 同社 取締役専務執行役員
同社 代表取締役副社長執行役員 ＣＦＯ
2017年４月
経理・財務管掌 兼 情報戦略管掌
同社 代表取締役副社長執行役員
2019年４月
機能管掌統轄
2020年４月 同社 取締役（2020年６月退任）
2020年６月 同社 顧問（2021年３月退任）
2021年６月 双日株式会社 社外監査役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
太田昭和監査法人
1986年９月
（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入社
1990年３月 公認会計士登録
Ｗｅａｔｈｅｒｈｅａｄ Ｓｃｈｏｏｌ
2000年１月
ｏｆ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ
経営大学院 留学
三菱証券株式会社（現三菱ＵＦＪモルガ
2003年11月
ン・スタンレー証券株式会社）入社
社外監査役 亀 井 純 子 1962年２月19日 (注)６
－
（2006年５月退職）
新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監
2006年10月
査法人）金融事業部パートナー
（2021年６月退任）
亀井公認会計士事務所 代表（現）
2021年７月
独立行政法人自動車技術総合機構 監事
2021年８月
（非常勤）（現）
双日株式会社 社外監査役（現）
2022年６月
195,278
計
(96,018 )
(注) １ 大塚紀男氏、齋木尚子氏、朱殷卿氏及び小久江晴子氏は、社外取締役であります。
２ 長沢美智子氏、山本員裕氏及び亀井純子氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 櫛引雅亮氏及び長沢美智子氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
５ 本田武弘氏及び山本員裕氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
６ 亀井純子氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
７ 当社は、株式会社東京証券取引所に対して、大塚紀男氏、齋木尚子氏、朱殷卿氏、小久江晴子氏、長沢美智
子氏、山本員裕氏及び亀井純子氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
８ 所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式の数（2022年６月17日現在）を内数と
して含めて表示しております。
９ 2021年10月１日付で普通株式５株を１株に併合する株式併合を実施しております。
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（ご参考）提出日現在の執行役員の陣容は次のとおりです。
執行役員名 氏名 職名
* 社長
藤本 昌義 ＣＥＯ
* 副社長執行役員 ＣＦＯ 兼 主計、営業経理、財務、ＩＲ、フィナンシャルソリューション管掌
田中 精一
社長補佐、自動車、航空産業・交通プロジェクト、インフラ・ヘルスケア管掌
* 副社長執行役員
平井 龍太郎
兼 東アジア担当
ＣＩＳＯ 兼 法務、内部統制統括、ＥＲＰ刷新推進管掌
副社長執行役員 井上 治夫
中国総代表
兼 双日中国会社董事長 兼 双日上海会社董事長 兼 総経理
専務執行役員 田中 勤
兼 双日大連会社董事長 兼 双日広州会社董事長 兼 双日香港会社董事長
金属・資源・リサイクル、化学、生活産業・アグリビジネス、
* 専務執行役員 尾藤 雅彰
リテール・コンシューマーサービス管掌
米州総支配人 兼 双日米国会社社長
常務執行役員 山口 幸一
常務執行役員 泉谷 幸児 関西支社長
アジア・大洋州総支配人 兼 双日アジア会社社長 兼 シンガポール支店長
常務執行役員 草野 成也
常務執行役員 高濱 悟 ㈱ＪＡＬＵＸ 代表取締役社長
常務執行役員 橋本 政和 人事、総務・ＩＴ業務担当本部長
常務執行役員 真鍋 佳樹 主計、営業経理、財務担当本部長
欧州・ロシア ＮＩＳ総支配人 兼 双日欧州会社社長
常務執行役員 佐々木 匡介
常務執行役員 村井 宏人 リテール・コンシューマーサービス本部長
Ｓａｉｇｏｎ Ｐａｐｅｒ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ 代表取締役社長
執行役員 横山 直樹
執行役員 川上 昌範 ＥＲＰ刷新推進担当本部長
ＣＣＯ 兼 法務、内部統制統括担当本部長
執行役員 守田 達也
執行役員 中尾 泰久 ビジネスイノベーション推進担当本部長
執行役員 弓倉 和久 フィナンシャルソリューション担当本部長
南西アジア地区支配人 兼 双日インド会社会長
執行役員 岡村 太郎
広報、リスク管理担当本部長 兼 サプライチェーンリスク管理部長
執行役員 河西 敏章
執行役員 ＩＲ担当本部長 兼 ＩＲ室長
遠藤 友美絵
執行役員
植村 幸祐 化学本部長
執行役員 金武 達彦 自動車本部長
経営企画、サステナビリティ推進、ポートフォリオトランスフォーメーション推進担当
執行役員
渋谷 誠
本部長 兼 経営企画部長
執行役員 荒川 朋美 ＣＤＯ
執行役員 新高 辰彦 航空産業・交通プロジェクト本部長
執行役員 松浦 修 金属・資源・リサイクル本部長
執行役員 湯浅 裕司 生活産業・アグリビジネス本部長
執行役員 西川 健史 インフラ・ヘルスケア本部長
(注) *印の執行役員は、取締役を兼務しております。
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② 社外役員に関する事項
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。（2022年６月17日現在）
● 社外役員の選任方針及び独立性に関する基準
当社は、社外役員の実質的な独立性を重視し、会社法及び金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え独
自の社外役員の独立性基準を策定し、社外役員全員がこの基準を満たしていることを確認しております。
（ご参考）社外役員の選任及び独立性に関する基準
＜社外役員の選任基準＞
当社は、社外取締役の選任には、企業経営者、政府機関出身者など産業界や行政分野における豊富な経験を
有する者、世界情勢、社会・経済動向、企業経営に関する客観的かつ専門的な視点を有する者などを対象とし
て、広範な知識と高い見識を持つ者を複数名、選任しております。また、社外監査役の選任にあたっては、上
記に加え、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監査に取り入れる視点から、その出身分野などの多様
性にも留意しております。
＜社外役員の独立性基準＞
金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下のいずれの基準にも該当していないことを確認の上、独立
性を判断しております。
1. 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者
2. 当社の主要借入先（直近事業年度の借入額が連結総資産の2％を超える当社の借入先）又はその業務執行者
3. 当社の主要取引先（直近事業年度の年間連結収益が2％を超える取引先）又はその業務執行者
4. 当社を主要取引先（直近事業年度の年間連結収益等が2％を超える取引先）とする者又はその業務執行者
5. 当社から役員報酬以外に、個人として過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産を
得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合
等の団体である場合は、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又は当該団体の年間総収入額もしくは年間
連結収益等の2％のいずれか高い額を超える当該団体に所属する者）
6. 当社から年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者（ただし、当該寄付・助成等を受けている者
が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
7. 当社の会計監査人又はその社員等として当社の監査業務を担当している者
8. 過去３年間において上記1～7に該当していた者
9. 上記1～8のいずれかに掲げる者（ただし、役員等重要な者に限る）の配偶者又は二親等内の親族
10.当社もしくは当社連結子会社の業務執行者（ただし、役員等重要な者に限る）の配偶者又は二親等内の親族
11.当社における社外役員としての在任期間が８年間を超える者
12.その他、社外役員としての職務を遂行する上で、一般株主全体との間に恒常的で実質的な利益相反が生じ
る等独立性に疑いが有る者
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● 社外役員の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割、選任の状況に関する考え方
当社は社外役員との間に、特別な利害関係はありません。
なお、資本的関係につきましては、各社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況を「①役員一覧」に
記載しております。
＜社外取締役＞
当社の企業統治において
氏名 当社との関係
果たす機能・役割、選任理由
大塚紀男氏が、2015年６月まで取締役代表 日本精工株式会社の取締役代表執行役社長
執行役社長を務めておりました日本精工株 及び取締役会長を歴任し、グローバルな成
式会社と、直近事業年度における当社との 長戦略やコーポレート・ガバナンスの強化
取引実績は、同社の年間連結売上高の を推進する中で培った、経営に関する豊富
1.2％程度、当社連結決算における収益の な経験と高い見識を有しております。2018
1％未満です。 年より当社社外取締役として、業務執行に
大塚 紀男 対する監督に加え、他業界の経営管理ノウ
以上により、同氏は、当社の「社外役員の
ハウを取り入れ実践的な視点から的確な提
独立性基準」における独立性の要件を満た
言を行うなど、適切な役割を果たしており
しており、同氏の独立性は確保されている
ます。同氏は2020年より取締役会議長とし
と判断しています。
てリーダーシップを発揮しておりますが、
当社取締役会の監督機能をより一層強化す
ることを期待し、選任しているものです。
齋木尚子氏が、2022年４月まで客員教授を 外務省において経済局長、国際法局長など
務めておりました東京大学に対して、当社 の要職を歴任し、経済交渉を担ってきた手
は共同研究費用の支払がありますが、同大 腕に加え、国際情勢・国際法・経済・文化
学における直近事業年度の年間経常収益の などに関する高い見識を有しております。
1％未満です。 外交の第一線で活躍した経験と見識から、
当社取締役会において、世界情勢、環境・
また、同氏は2019年５月から2020年２月に
社会、人材育成など幅広い観点から的確な
かけて当社顧問として報酬を受けておりま
助言を行っております。また、指名委員会
したが、当社の「社外役員の独立性基準未
齋木 尚子
委員長として、経営人材の育成・強化に資
満」に定める金額未満の額であり、また、
する仕組み作りなどにも貢献しておりま
同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく
す。これまでの豊富な経験を活かし、著し
当社経営への助言に対する対価として支払
く変化する外部環境を踏まえ、適切な監督
われたものです。
機能を発揮することを期待し、選任してい
以上により、同氏は、当社の「社外役員の
るものです。
独立性基準」における独立性の要件を満た
しており、同氏の独立性は確保されている
と判断しています。
特筆すべきことはありません。 JPモルガン証券、メリルリンチ日本証券で
要職を歴任し、M&A戦略や財務・資本政策に
関する見識、金融機関における企業経営者
としての豊富な経験、及び人脈を有してお
ります。当社が持続的な成長に向けて戦略
的な事業投資を推進していく中で、同氏の
朱 殷卿
持つ経験と専門性を活かし、当社取締役会
において的確な提言を行っております。独
立した立場と客観的な視点から、経営に対
する適切な監督機能を発揮し、当社グルー
プのさらなる発展と企業価値向上に貢献す
ることを期待し、選任しているものです。
小久江晴子氏が、2021年3月まで参事を務 三井化学株式会社におけるサプライチェー
めておりました三井化学株式会社と当社と ンマネジメント、広報、IR、海外事業の責
の取引実績は、直近事業年度の同社の年間 任者としての豊富な業務経験を有しており
連結売上収益の1％未満、当社連結決算に ます。様々なステークホルダーとの対話や
おける収益の1％未満です。 サプライチェーンに関する高い見識を活か
し、独立した立場と客観的な視点からの経
また、同氏は2021年５月から2022年１月に
営監督を行うことにより、当社のコーポ
かけて当社顧問として報酬を受けておりま
レート・ガバナンス強化と企業価値向上に
したが、当社の「社外役員の独立性基準」
小久江 晴子
寄与することを期待し、選任しているもの
に定める金額未満の額であり、また、同報
です。
酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社
経営への助言に対する対価として支払われ
たものです。
以上により、同氏は、当社の「社外役員の
独立性基準」における独立性の要件を満た
しており、同氏の独立性は確保されている
と判断しています。
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＜社外監査役＞
当社の企業統治において
氏名 当社との関係
果たす機能・役割、選任理由
特筆すべきことはありません。 弁護士として企業法務の分野に高度かつ専
門的な知識を有しております。また、司法
分野における要職の歴任に加え、他の企業
での社外取締役としての経験も有しており
ます。経営に関する高い見識と監督能力か
長沢 美智子
ら、当社社外監査役として独立した立場と
客観的な視点で当社の経営を監視し、取締
役会の内外において的確な助言を行ってい
ることから、適任と判断し、社外監査役に
選任しているものです。
山本員裕氏が、2020年６月まで取締役を務 帝人株式会社に入社後、医薬医療事業管理
めていた帝人株式会社と当社との取引実績 部長、同社上場子会社であるインフォコム
は、直近事業年度の同社の年間連結売上高 株式会社の代表取締役社長CEOや同社CFOな
の1％未満、当社連結決算における収益の どの要職を歴任しました。その経験を通じ
1％未満です。 て培われた経営及び情報通信分野並びに在
宅医療などの分野における高い見識と、財
以上により、同氏は、当社の「社外役員の
山本 員裕 務及び会計に関する知見により、中立的・
独立性基準」における独立性の要件を満た
客観的な観点で当社の経営を監督できるも
しており、同氏の独立性は確保されている
のと考えます。さらにヘルスケアやデジタ
と判断しています。
ルトランスフォーメーション分野へ注力す
る当社事業への監督機能を果たしているこ
とから、適任と判断し、社外監査役に選任
しているものです。
亀井氏が、2021年６月までパートナーを務 公認会計士として、現 EY 新日本有限責任
めておりましたEY新日本有限責任監査法人
監査法人で長年監査業務に従事し、当該業
と当社との取引実績は、直近事業年度の同
務における豊富な経験と高い専門性を有し
社の年間業務収入の1％未満です。
ております。加えて、証券会社での勤務経
亀井 純子
験で培った財務及び会計に関する見識を有
以上により、同氏は、当社の「社外役員の
していることから、監査役としての職務を
独立性基準」における独立性の要件を満た
外部の視点も踏まえて適切に遂行し、経営
しており、同氏の独立性は確保されている
を監督することを期待し、選任しているも
と判断しています。
のです。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役との間で責任限度額を10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度
額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結してお
り、当該保険契約では、被保険者がその会社役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます）に起因し
て損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用などが填補されます。ただし贈収賄な
どの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害などは補償対象外とすることにより、役員などの職務
の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。
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(3) 【監査の状況】
監査役、会計監査人及び監査部は、それぞれの立場で監査業務を行う上で、監査の相互補完及び効率性の観点か
ら双方向的な情報交換を行い、監査の実効性を高めております。
1) 監査役監査の状況
監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に則り、取締役会、経営会議、投融資審議会などの重要な会議に
出席するほか、監査実施計画及び業務分担に基づき、取締役などからその職務の執行状況の聴取、重要な決裁書
類などの閲覧、さらには連結子会社から事業の報告を求めるなどの方法により監査を実施し、経営に対する監
視・監査を行っております 。
監査役は、会計監査人より監査計画の説明及び定期的な監査実施状況の報告を受けることで、効率的な監査を
実施すると共に、会計監査人の独立性について監視しております。また、監査部から監査計画及び監査実施状況
の報告を受け、監査結果に対して意見書を提出するなど、会計監査人、監査部と連携の上、当社の状況を適時適
切に把握する体制としております 。
なお、当期も新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、Web会議システムを活用したリモート監査を実施しな
がら、国内外子会社などと十分なコミュニケーションを図り、監査を実施しております 。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報収集と分析に積極的に取り組
み、他の監査役と情報の共有及び意思疎通を図ることで、監査役各自の中立的・客観的な意見の形成に努めてお
ります 。
なお、2022年６月17日現在、当社の監査役は社外監査役３名を含む５名であり、うち３名は以下のとおり財務
及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
・ 櫛引雅亮氏は、当社において、経理、税務及びリスク管理などの業務に従事し、また、リスク管理、人事総
務責任者などの要職を歴任しております。
・ 山本員裕氏は、帝人株式会社において、財務、経理、経営企画などの職務を担当し、CFOなどの要職を歴任し
ております。
・ 亀井純子氏は、公認会計士として、監査法人において長年の監査業務における豊富な経験と高い専門性に加
え、証券会社での勤務経験で培われた財務及び会計に関する知見を有しております。
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。
当事業年度においては、監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
１回あたりの所要時間は約２時間でした。
氏名 出席回数
役職名
19回 (100％)
常勤監査役 櫛引雅亮
14回 (100％)
常勤監査役 本田武弘
19回 (100％)
社外監査役 八木和則
19回 (100％)
社外監査役 長沢美智子
14回 (100％)
社外監査役 山本員裕
（注）本田武弘氏及び山本員裕氏につきましては、2021年６月18日の監査役就任以降の状況を記載しておりま
す。また、2022年６月17日開催の株主総会の終結の時をもって、八木和則氏は退任し、亀井純子氏が社
外監査役に就任しています。
監査役会においては、監査の方針、監査実施計画、経営に対する監視・監査や会計監査人の評価などを主な検
討事項とし審議すると共にそれらの実施状況と結果について報告、共有しております。
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2) 内部監査の状況
取締役会で決議した監査計画に基づき、内部監査小委員会の管轄のもと、監査部28名（2022年６月17日時点）
が、営業部、コーポレート、連結子会社を主たる対象とし、以下のとおり監査を実施しております。
・ 監査時は、組織体のガバナンス・リスク管理・内部統制が適切に機能しているかを検証すると共に、損失の
未然防止や問題解決に向け、実効性のある改善提案を実施。
・ 監査後は、監査対象組織及び関係先（主管本部長、コーポレート各部の担当本部長、監査役など）を対象と
する監査講評会において意見交換を行った上で、監査報告書を内部監査小委員会及び監査役へ提出。また、
内部監査小委員会に対しては、月次で監査報告会を実施。
・ 監査での指摘事項について、監査対象組織より３ヶ月後、６ヶ月後に改善状況の報告を受けると共に、フォ
ローアップ監査により改善状況を確認。
3) 会計監査の状況
a) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b) 継続監査期間
19年
なお、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人朝日会計社は、1969年より
当社の前身である日商岩井株式会社の財務諸表監査業務を行っています。
c) 業務を執行した公認会計士
杉浦 宏明、富田 亮平、山田 大介
d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士24名、その他24名
e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会が定めた会計監査人評価基準に照らし、品質管理、独立性、監査の実施体制、報酬見積
額などを総合的に勘案して、会計監査人を選定しております。
f) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況などを総合的に判断し、会計監査人が適正な監査を遂行す
ることが困難であると認められる場合には、監査役会での決議により、株主総会に提出する会計監査人の解
任又は不再任に関する議案の内容を決定する方針です。
g) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査役会が定めた会計監査人評価基準に照らし、会計監査人との面談などを通
じ、品質管理、外部機関による検査結果、監査チームの独立性・専門性・メンバー構成、監査報酬、監査の
有効性・効率性、監査役とのコミュニケーション、グループ監査などの観点から、会計監査人を評価してお
ります。
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4) 監査報酬の内容等
a）監査公認会計士等に対する報酬
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 414 32 410 24
連結子会社 335 5 324 5
計 749 37 734 29
当社における非監査業務の内容は、国際会計基準（IFRS）に関するアドバイザリー業務などであります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務などであります。
b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（aを除く）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 － 4 － 22
連結子会社 455 137 494 83
計 455 141 494 105
当社における非監査業務の内容は、 新規投資案件検討における助言業務 などであります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務などであります。
c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の重要な連結子会社である双日米国会社は、Deloitte & Touche LLPに対して、監査証明業務に基づく
報酬を支払っております。
d）監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案し、会社法第399条第１項に規定する監査役会の同意を得た上で決定しております。
e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内
容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を
行った結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
1) 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(当事業年度)
(単位：百万円)
基本報酬 業績連動報酬
支給人員
役員区分 合計
金銭 金銭 (短期) 株式 (中長期)
（名）
(※１,２) (※１) (※３,４)
取締役 合計 8 317 158 73 549
取締役（社内） 4 266 158 73 498
社外取締役 4 51 － － 51
監査役 合計 7 106 － － 106
常勤監査役 3 73 － － 73
社外監査役 4 32 － － 32
（注）※１ 取締役 (社外取締役を除く) の報酬限度額：2007年６月27日定時株主総会決議（株主総会決議時点の
取締役の員数：７名（うち社外取締役１名））
年額 550百万円
社外取締役の報酬限度額：2021年６月18日定時株主総会決議により、以下のとおり増額（株主総会
決議時点の取締役の員数：８名（うち社外取締役４名））
年額 100百万円
※２ 監査役の報酬限度額：2007年６月27日定時株主総会決議（株主総会決議時点の監査役の員数：５名
（うち社外監査役３名））
年額 150百万円
※３ 取締役などに対する業績連動型株式報酬等の報酬制度：2021年６月18日定時株主総会決議（株主総
会決議時点の取締役の員数：８名（うち社外取締役４名））
当社株式などの交付などの対象者 ・取締役（社外取締役・国内非居住者を除く）
・執行役員（国内非居住者を除く）
当社が拠出する金員の上限 ３事業年度を対象 1,800百万円
取締役などに対して交付などが行われる
当社株式の数の上限 ３事業年度を対象 600万ポイント
（株式併合（2021年10月1日付）後の120万株に相当）
※４ 業績連動報酬（中長期）は、BIP信託を用いた株式報酬制度であり、上記株式報酬の総額は、2021年
度に退任が決まっている対象者を含めて、BIP信託に関する株式交付ポイントの付与に係る2021年度
の費用計上額です。
※５ 期末日現在の人員数は、取締役８名、監査役５名であります。なお、取締役及び監査役の報酬等の
総額には、2021年６月18日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した監査役１
名及び辞任により退任した監査役１名を含んでおります。
※６ 2021年度における取締役の個人別の報酬等の額は、役員報酬ポリシー、基本報酬（固定報酬）の役
位別基本報酬、業績連動報酬（短期）の算定方法、及び業績連動報酬（中長期）の算定方法に基づ
き、各評価指標の目標額などを含め、後記３)の決定方針に整合することを取締役会で確認し、当該
方針に沿うものであると判断しております。
※７ 百万円未満は切り捨てて表示しております。
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2) 役員毎の連結報酬等の総額等
2021年度の報酬総額が１億円以上である役員の氏名、役員区分及び報酬額の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
基本報酬 業績連動報酬
氏名 役員区分 会社区分 合計
金銭 株式
金銭
（短期） （中長期）
藤本 昌義
取締役 提出会社 86 58 30 174
田中 精一
取締役 提出会社 64 39 17 121
平井 龍太郎
取締役 提出会社 64 39 17 121
（注）※１ 百万円未満は切り捨てて表示しております。
※２ 業績連動報酬（中長期）は、BIP信託を用いた株式報酬制度であり、上記株式報酬の総額は、
BIP信託に関する株式交付ポイントの付与に係る2021年度の費用計上額です。
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3）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
■役員報酬ポリシー
当社は、取締役の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、会社業績との連動
性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度とすることを基本方針としております。この基本方針のも
と、当社の企業理念、価値創造モデル、2030年に目指す姿、そして2021年４月からスタートした中期経営計画
2023の実現に向けた報酬制度とするため、2021年４月30日開催の取締役会にて、取締役と執行役員に対する報酬
制度として、「役員報酬ポリシー」（当社における取締役などの個人別の報酬等の内容に係る決定方針）を決議
しております。その内容は、以下のとおりです。
当社の取締役及び執行役員（以下、役員）の報酬に関する基本的な考え方は、以下２点を踏ま
えたものとする。
・双日が掲げる「２つの価値」、すなわち「双日が得る価値」、及び「社会が得る価値」の創
基本的な考え方
造・提供の実現に向け、持続的成長と中長期的な企業価値向上を強く推し進めるためのイン
センティブとなる制度とする。
・2030年に目指す姿「事業や人材を創造し続ける総合商社」を強く推し進める制度とする。
・短期的な業績だけでなく、中長期的な業績・企業価値向上と連動性の高い制度であること。
・デジタル社会において、また、ESG経営を推進する中で、新たに創出・提供する価値と連動す
るものであること。
基本方針
・当社の株主価値と連動したものであること。
・グローバルに競争力を有する人材を確保・維持できる報酬水準であること。
・報酬の決定プロセスは、透明性・客観性の高いものであること。
◆報酬水準
基本方針に則り、各役員の職責に応じて魅力的と感じる水準とする。なお、報酬水準の設定
にあたっては、他総合商社や第三者による国内上場企業の経営者報酬サーベイ、及び従業員
給与水準等を勘案する。また、外部環境の変化に応じて適宜見直しを行う。
◆報酬構成
基本報酬と業績連動報酬に大別し、中長期の業績連動報酬はペイフォーミッション、すなわ
ち当社の企業理念の実現、及び「２つの価値」の創造・提供を加味したものとする。
- 基本報酬（固定報酬） ：職責に応じて役位毎に決定する金銭報酬
- 業績連動報酬（短期） ：単年度の会社業績や中期経営計画の進捗度に連動する金銭報酬
- 業績連動報酬（中長期） ：中期経営計画の達成度や企業価値向上(ESGや株価)に連動する
株式報酬 (※)
報酬体系
◆報酬比率
［取締役及び執行役員（社外取締役除く）］
基本報酬 業績連動報酬(短期) 業績連動報酬(中長期)
54～66％ 21～26％ 13～20％
［社外取締役］
基本報酬100％とする。取締役会議長、指名及び報酬委員会委員長には別途手当を支給する。
◆報酬の支給時期
- 基本報酬 ：月例で支給する。
- 業績連動報酬（短期） ：毎年１回、一定の時期に支給する。
- 業績連動報酬（中長期） ：株式交付時期は退任後とする。 (※)
業績連動報酬の
目標達成度、中期経営計画の進捗度、及び個人の業績等への貢献度に基づき決定する。
決定方法
報酬の没収等
重大な会計の誤り、不正による決算の事後修正が取締役会で決議された場合、また、取締役及
び執行役員による非違行為等が取締役会で確認された場合、業績連動報酬の支給制限、又は受
(クローバック、
け取った報酬の返還を求めることができる。
マルス条項）
役員の個人別の報酬額は、社外取締役を委員長とし、社外取締役が過半数を占める報酬委員会
報酬ガバナンス
での審議を経て、取締役会で決定する。
(※) 株式報酬は、取締役の退任後、受益者要件を満たしていることを確認した上で、株式交付１ポイントにつき当社
株式１株(2021年10月１日の株式併合以降は１ポイントにつき当社株式0.2株)として、累積株式交付ポイント数に
応じて当社株式の交付などを行います。受益者要件は、株式報酬制度としての主旨を達成するために必要と認め
られる要件を設定しています。
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■2022年度の取締役の報酬制度
役員報酬ポリシーに基づき、2022年度における取締役の報酬制度の概要を次のとおり定めております。
・報酬の種類
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬（固定報酬）、業績連動報酬（短期）及び業績連動報酬
（中長期）によって構成します。社外取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）のみとします。ただし、社外取
締役が取締役会議長、指名委員会委員長、又は報酬委員会委員長の職に就く場合は、基本報酬（固定報酬）に
加え、所定の手当を金銭で毎月支給します。
・基本報酬
基本報酬（固定報酬）は、職責に応じて役位毎に決定する金銭報酬であり、年俸制とし、役位別に定めた基
本報酬額の12分の１を毎月支給します。
・短期業績連動報酬
業績連動報酬（短期）は、単年度の会社業績や中期経営計画の進捗度に連動する金銭報酬であり、所定の役
位にある取締役を対象に、（１）役位別の標準報酬額（全ての評価指標につき、目標達成率が100％であった場
合の報酬額を指します）を基準として、(２）連結当期純利益、連結当期純利益進捗度（中期経営計画期間中
（2021～2023年度）の連結当期純利益の進捗度を指します）、ROE、基礎的営業キャッシュ・フロー及び基礎的
営業キャッシュ・フロー進捗度（中期経営計画期間中（2021～2023年度）の基礎的営業キャッシュ・フローの
進捗度を指します）を評価指標とし、(３）評価指標毎の目標達成度に基づき定められる金銭を支給します。
評価指標毎の目標達成度は、評価指標毎の目標額などと実績値を比較して算出し、評価指標毎の目標額など
は、事業年度毎に、その期首にあたる毎年４月又は５月を目処として、報酬委員会の審議を経て、取締役会決
議により定めます。業績連動報酬（短期）の具体的な算定方法は、後記のとおりとし、事業年度終了後、毎年
７月に支給します。
なお、2021年度の業績連動報酬（短期）の算定で使用した評価指標毎の目標額など及び実績は、後記の「報
酬の構成」のとおりです。
また、2022年度の業績連動報酬（短期）の算定で使用する目標額などは、以下のとおりです。
評価指標 目標額など
1.連結当期純利益（単年度の目標達成度） 850億円
2.連結当期純利益（中期経営計画の累計目標額の進捗度） 1,380億円
3.ROE 11.4％
4.基礎的営業キャッシュ・フロー（単年度の目標達成度） 1,130億円
5.基礎的営業キャッシュ・フロー（中期経営計画の累計目標額（2,400億円）の進捗度） 1,840億円
・中長期業績連動報酬
業績連動報酬（中長期）は、中期経営計画の達成度や企業価値向上（ESGや株価）に連動する株式報酬であ
り、所定の役位にある取締役を対象に、（１）事業年度毎に、役位別の標準報酬額及び基準株価に基づき算出
される基準ポイントを付与し、（２）３事業年度の終了毎に、累積した基準ポイントに対し、評価指標毎の目
標達成度に基づき算出される係数を乗じることで株式交付ポイントを計算し、（３）対象取締役の退任時に、
所定の事由を全て充足することを条件として、累積した株式交付ポイントをもとに計算される当社の株式及び
金銭を支給します。
株式交付ポイントの計算において、中期経営計画期間中（2021～2023年度）の評価指標は、連結当期純利
益、株式成長率（対象期間における配当込みTOPIXの成長率に対する当社のTotal Shareholders Return（株主
総利回り。以下「TSR」という。）の割合を指します）及び別途設定するESG評価項目とし、当該評価指標毎の
目標額などは、報酬委員会の審議を経て、取締役会決議により定めております。
業績連動報酬（中長期）の制度概要及び具体的な算定方法は、後記のとおりです。
なお、業績連動報酬（中長期）の算定で使用する目標額などは、後記の「報酬の構成」のとおりです。
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・報酬の構成
各指標の目標値は、会社実績と連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度とするため、「中期
経営計画2023」の目標を踏まえて、報酬委員会で審議し、取締役会で決議しております。
＜取締役及び執行役員（社外取締役を除く）の報酬の構成＞
（注）※１ 親会社の所有者に帰属する当期純利益を指します。
※２ 各指標の実績が目標値の40％未満の場合、当該指標に係る報酬は支給されません。
※３ 当社のTSRと配当込みTOPIXとの相対比較で評価を行います。
※４ 各ESG項目の評価は報酬委員会による評価に基づきます。
・報酬の減額・不支給・返還請求
当社は、以下に定める場合、取締役の基本報酬（固定報酬）、業績連動報酬（短期）又は業績連動報酬（中
長期）の未払分につき減額又は不支給とし、これらの既払分の全部又は一部につき返還請求することができま
す。
① 重大な会計の誤り、又は不正による決算の事後修正が取締役会で決議された場合
② 故意又は重大な過失による任務懈怠（法令・定款・社内規程への違反、職務執行における善管注意義務・
忠実義務違反などを含むが、これに限られない）により、当社に重大な損害を与えた場合
③ 当社の意思に反して、自己都合により退任した場合（ただし、傷病などやむを得ない事由による自己都合
退任の場合は除く）
④ 正当な理由により、取締役を解任された場合
⑤ 当社の許可なく同業他社に就職した場合
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■業績連動報酬（短期）の算定方法
業績連動報酬（短期）は、各事業年度に評価指標毎に以下①～⑤の算定式を用いて算出された金額の総和とし
ます。
業績連動報酬（短期）の報酬額 ＝ ①＋②＋③＋④＋⑤
①［ 当該事業年度の連結当期純利益÷当該事業年度の連結当期純利益目標額 ）×390,000×35％×（支給対象期
間における在任月数（※１）÷12）］×役位係数（※２）（※３）
②［( 連結当期純利益累計額÷連結当期純利益累計目標額 ）×390,000×35％×（支給対象期間における在任月
数（※１）÷12）］×役位係数（※２）（※３）
③［( 当該事業年度のROE÷当該事業年度のROE目標値 ）×390,000×20％×（支給対象期間における在任月数
（※１）÷12）］×役位係数（※２）（※３）
④［( 当該事業年度の基礎的営業キャッシュ・フロー÷当該事業年度の基礎的営業キャッシュ・フロー目標額 ）
×390,000×5％×（支給対象期間における在任月数（※１）÷12）］×役位係数（※２）（※３）
⑤［( 基礎的営業キャッシュ・フロー累計額÷基礎的営業キャッシュ・フロー累計目標額 ）×390,000×5％×
（支給対象期間における在任月数（※１）÷12）］×役位係数（※２）（※３）
（注）※１ 「在任月数」は、１ヶ月未満を切り捨てて計算します。各支給対象期間中に制度対象者の役位が変
更された場合、役位変更日の属する月については当該月において在任日数が多い役位（在任日数が
同じ場合は変更後の役位）を基準として在任月数を計算します。
なお、取締役を兼務しない執行役員が職務執行期間の途中で新たに取締役に就任し、取締役を兼務
することとなった場合は、当該執行役員兼務取締役の支給対象期間は７月１日から翌年６月末まで
とみなします。
※２ 「役位係数」は、以下のとおりです。
（執行役員を兼務する取締役）
役位 代表権あり 代表権なし
取締役会長執行役員 67.7 64.6
取締役副会長執行役員 51.3 48.8
取締役社長執行役員 100.0 －
取締役副社長執行役員 67.7 64.6
取締役専務執行役員 51.3 48.8
取締役常務執行役員 42.8 40.5
取締役執行役員 － 33.1
※３ １万円単位は、四捨五入により計算します。
※４ 「連結当期純利益累計額」は、中期経営計画期間中（2021～2023年度）における終了事業年度毎の
連結当期純利益の合計額を指し、「連結当期純利益累計目標額」は当該各終了事業年度における連
結当期純利益目標額の合計額を指します。
※５ 「基礎的営業キャッシュ・フロー累計額」は、中期経営計画期間中（2021～2023年度）における終
了事業年度毎の基礎的営業キャッシュ・フローの合計額を指し、「基礎的営業キャッシュ・フロー
累計目標額」は当該各終了事業年度における基礎的営業キャッシュ・フローの目標額の合計額を指
します。
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※６ 各指標の目標達成度（上記①～⑤の下線部）の上限値は1.50（目標額等に対し150％）、下限値は
0.40（同40％）とし、0.40(同40％)未満の場合は当該指標に係る報酬は不支給とします。
※７ 任期途中にて退任し、又は死亡した場合の評価指標毎の実績額などの扱いは以下のとおりです。
・連結当期純利益は、その時点で開示済みの四半期決算報告における連結四半期純利益の額を１年間
の連結当期純利益の額に換算（例：2021年度第１四半期決算が開示済みの場合、当該第１四半期決
算における上記連結四半期純利益の額を４倍）した額とします。
・基礎的営業キャッシュ・フローの実績額の扱いも連結当期純利益と同様とします。
・ROEは、その時点で開示済みの四半期決算報告における連結四半期純利益の額を１年間の連結当期純
利益に換算（同上）した額とし、その時点で開示済みの四半期決算報告における自己資本で除して
計算します。
なお、役位毎の業績連動報酬（短期）の上限額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
評価指標別上限額
① ② ③ ④ ⑤ 合計 ① ② ③ ④ ⑤ 合計
役位
代表権あり 代表権なし
取締役
14 14 8 2 2 40 14 14 8 2 2 40
会長執行役員
取締役
11 11 6 2 2 32 11 11 6 2 2 32
副会長執行役員
取締役
21 21 12 3 3 60 － － － － － －
社長執行役員
取締役
14 14 8 2 2 40 14 14 8 2 2 40
副社長執行役員
取締役
11 11 6 2 2 32 11 11 6 2 2 32
専務執行役員
取締役
9 9 5 2 2 27 9 9 5 2 2 27
常務執行役員
取締役
－ － － － － － 7 7 4 1 1 20
執行役員
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■業績連動報酬（中長期）の制度概要
2021年６月18日開催の第18回定時株主総会において、当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居
住者を除き、以下「取締役など」という。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献
意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、
業績連動型株式報酬等の報酬制度（以下「本制度」という。）の継続及び一部内容の改定を決議しております。
本制度は取締役などの会社業績への中長期的な貢献をその累計の職務執行期間に応じて評価することを目的と
しており、取締役などの退任後に交付される株式総数などが最終確定することを企図しております。
本制度は、BIP信託を用いた株式報酬制度です。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）
及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、役位や業績指標の達成度などに応じて当社株式及び当
社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式など」という。）並びに当社株式などに生じる配当金を取締
役などに交付及び給付（以下「交付など」という。）する仕組みです。（下図ご参照）
① 当社は、本制度の一部改定に関して、2021年６月18日開催の第18回定時株主総会において承認を得てい
ます。
② 当社は、信託契約の変更の合意に基づき、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を拠出し、受
益者要件を充足する取締役などを受益者とする信託の信託期間を延長します。
③ 当社は、本制度の継続にあたり、株式交付規程を一部改定します。
④ 本信託は、信託管理人の指図に従い、信託契約の変更時に信託財産内に残存する金銭及び②で拠出され
た金銭を原資として当社株式を当社（自己株式処分）又は株式市場から取得します。信託期間の延長後
に本信託が取得する株式数は、①の株主総会の承認決議の範囲内とします。
⑤ 本信託内の当社株式に対する配当は、他の当社株式と同様に行われます。
⑥ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑦ 信託期間中、役位に応じて、毎年、取締役などに基準ポイントを付与し、対象期間の終了後、累積ポイ
ントに評価指標の達成率などを乗じて株式交付ポイントを決定します。一定の受益者要件を満たす取締
役などは、退任後に、累積された株式交付ポイント（以下「累積株式交付ポイント数」といいます。）
の70％に相当する当社株式の交付を受け、残りの累積株式交付ポイント数に相当する株式数の当社株式
については、信託契約の定めに従い、換価した上で換価処分相当額の金銭を受領し、あわせて本信託内
の当社株式に関して⑤で支払われていた配当についても、配当基準日における累積株式交付ポイント数
に応じた金銭を受領します。
⑧ 信託期間中の各事業年度の業績目標の未達成などにより、信託期間満了時に残余株式が生じた場合、信
託契約の変更及び追加信託を行うことにより本制度又はこれと同種の新たな株式報酬制度として延長後
の本信託をさらに継続利用するか、又は、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議
により消却を行う予定です。
⑨ 本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用
準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、当社及
び取締役等と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。
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■業績連動報酬（中長期）の算定方法
基準ポイント及び株式交付ポイントの算定は以下のとおり算定します。
1．基準ポイントの算定式
・基準ポイント ＝ （300,000×支給対象期間における在任月数（※１）÷12×役位係数（※２））（※３）
×0.9÷前提株価（※４）
ただし、対象期間の最終事業年度に係る基準ポイントは、次のとおりです。
・基準ポイント ＝ ［(300,000×支給対象期間における在任月数÷12×役位係数）（※３）×0.9÷前提株価］
＋［(300,000×最終事業年度に係る職務執行期間の在任月数÷12×役位係数）（※３）×
在任期間調整係数（※５）÷前提株価］
（注）※１ 「在任月数」は、１ヶ月未満を切り捨てて計算します。各支給対象期間中に制度対象者の役位が変
更された場合、役位変更日の属する月については当該月において在任日数が多い役位（在任日数が
同じ場合は変更後の役位）を基準として在任月数を計算します。
なお、取締役を兼務しない執行役員が職務執行期間の途中で新たに取締役に就任し、取締役を兼務
することとなった場合は、当該執行役員兼務取締役の支給対象期間は７月１日から翌年６月末まで
とみなします。
※２ 「役位係数」は、以下のとおりです。
（執行役員を兼務する取締役）
役位 代表権あり 代表権なし
取締役会長執行役員 58.7 56.0
取締役副会長執行役員 43.7 41.3
取締役社長執行役員 100.0 －
取締役副社長執行役員 58.7 56.0
取締役専務執行役員 43.7 41.3
取締役常務執行役員 35.3 33.3
取締役執行役員 － 26.7
※３ １万円単位は、四捨五入により計算します。
※４ 2021年７月(*)の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値（小数点以下切り捨て）
* 信託期間の延長が行われた場合には、延長時の前月
※５ 在任期間調整係数は、以下のとおりです。
要件 係数
①対象期間中において３年間継続して制度対象者であった者（見込みの者を含む。） 0.3
②対象期間中において２年間継続して制度対象者であった者（見込みの者を含み、上
0.2
記①に該当する者を除く。）
③上記①②以外の者 0.1
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2．株式交付ポイントの算定方法
株式交付ポイント＝（A）＋（B）＋（C）
（A）累積基準ポイント×60％×連結当期純利益係数（※１）
（B）累積基準ポイント×30％×株式成長率係数（※２）
（C）累積基準ポイント×10％×ESG係数（※３）
（注）株式交付ポイントは、(A)及び(B)に係る部分と、(C)に係る部分を分けて算定するものとし、それぞれ１未
満のポイントは切り捨てます。
（注）※１ 連結当期純利益係数
・対象期間における連結当期純利益累計額の目標に対する達成度に応じて下表のとおり算定します。
連結当期純利益とは、親会社の所有者に帰属する当期純利益をいいます。
・達成度（％） ＝ （連結当期純利益累計額÷1,950億円）×100（小数点第２位切り捨て ）
達成度 連結当期純利益係数
40％以下 60％
40％超 100％未満 達成度×66.7％＋33.3％
100％以上 150％未満 達成度×200％－100％
150％以上 200％
※２ 株式成長率係数
・ 対象期間における配当込みTOPIXの成長率に対する当社のTSRの割合に応じて下表のとおり算定しま
す。
・当社のTSRは次のとおり算出します。
TSR（％） ＝ (B＋C)÷A×100（小数点第２位切り捨て）
A：2021年４月の東京証券取引所における当社株式終値の平均株価
B：2024年３月の東京証券取引所における当社株式終値の平均株価
C：2021年度から2023年度までの１株あたりの配当額の累計額
・配当込みTOPIX成長率は、次のとおり算出します。
配当込みTOPIX（％）＝E÷D×100（小数点第２位切り捨て）
D：2021年４月の配当込みTOPIXの平均 (*)
E：2024年３月の配当込みTOPIXの平均 (*)
*「配当込みTOPIXの平均」は、日本取引所グループが公表する「3-1株価指数＆株価平均（年月末・
日別）第一部 配当込みTOPIX」を参照します。
・当社株式成長率 ＝ 当社TSR÷配当込みTOPIX成長率×100（小数点第２位切り捨て）
当社株式成長率
株式成長率係数
(当社TSRの対配当込みTOPIX比）
40％以下 60％
40％超 110％未満 当社株式成長率×57.1％＋37.1％
110％以上 150％未満 当社株式成長率×250％－175％
150％以上 200％
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※３ ESG係数
・以下４つの項目を報酬委員会が定性・定量で評価し、各評価項目の評価点数の累計でESG係数を算出
します。
なお、累計評価点数の上限は60点とし、下限は18点とします。
ESG係数（％） ＝ 対象期間中の各事業年度の累計評価点数 ÷ 30×100
ESG項目 評価指標 評価基準
①自社の直接的なエネルギーの使用 2021年３月末時点からの削減状況
脱炭素
量の削減
②一般炭・原料炭・石油権益の削減
２つの価値を念頭に置いた社会課題 左記の全社及び各本部の取り組み状況
社会課題
への取り組み状況
①循環型社会の形成への取り組み
②エッセンシャルインフラ開発・
サービスの提供
③国内地域創生への取り組み
①本部毎の全社的取り組み ①コンプライアンス委員会や内部統制
ガバナンス
②インデックス評価等 委員会への報告などを通じたガバナ
ンスの改善・強化状況
②外部評価機関の評価
①女性活躍 ①女性総合職の海外経験者比率の
ヒト
②育児休暇取得 向上・人数増
③社員意識調査(主要項目）の向上 ②育児休暇取得率の向上
③2021年３月実施の社員意識調査の主
要項目の伸び・改善度
（注）任期途中にて退任し、又は死亡した場合の扱いは以下のとおりです。
・当該制度対象者が支給対象期間の途中で退任（傷病等やむを得ない事由による自己都合退任を含
め、それ以外の自己都合退任を除く。）し、国内非居住者となる人事異動が発令され、又は死亡
した場合は、当該退任日、当該発令日又は当該死亡日に基準ポイントをそれぞれ付与します。
・対象期間の最終事業年度に対応する各制度対象者の支給対象期間が終了する前に、当該制度対象
者が退任し、国内非居住者となる旨の人事異動が発令され、又は死亡した場合は、当該退任日、
当該発令日又は当該死亡日に当該制度対象者が保有する当該対象期間に係る累積基準ポイント
を、当該制度対象者の保有する当該対象期間に係る株式交付ポイントとみなします。
なお、役位毎の株式交付ポイントの上限数は、以下のとおりです。
（単位：千ポイント）
代表権あり 代表権なし
役位
(A)+(B) + (A)+(B)
(A) (B) (C) (A) (B) (C)
(C) +(C)
取締役
240 120 40 400 228 114 38 380
会長執行役員
取締役
180 90 30 300 168 84 28 280
副会長執行役員
取締役
402 201 67 670 - - - -
社長執行役員
取締役
240 120 40 400 228 114 38 380
副社長執行役員
取締役
180 90 30 300 168 84 28 280
専務執行役員
取締役
144 72 24 240 138 69 23 230
常務執行役員
取締役
- - - - 108 54 18 180
執行役員
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取締役及び執行役員（社外取締役除く）が国内非居住者である期間中は、これらの者に対して、本制度に
基づく基準ポイント及び株式交付ポイントは新たに付与されませんが、前述の基準ポイント及び株式交付ポ
イントの算定式を用いて算出した相当の金銭を支給します。
■監査役の報酬制度
監査役の報酬については、取締役の職務執行を監督するという役割に鑑みて、業績連動報酬は導入せず、基本
報酬（金銭）のみとします。
■役員の報酬等の決定方法
取締役の報酬等は、役員報酬ポリシー、基本報酬（固定報酬）の役位別基本報酬額、業績連動報酬（短期）の
算定方法、及び業績連動報酬（中長期）の算定方法につき、各評価指標の目標額などを含め、報酬委員会の審議
を経て、取締役会決議により決定し、当該決定に基づき、個人別の報酬等の額が算出・決定されます。監査役の
報酬等は、監査役会において協議、決定されます。
報酬委員会は、取締役会の諮問機関として設置されているものであり、取締役・執行役員の報酬水準、評価・
報酬に関する諸制度の審議及び提案を行うことを役割としております。委員は社外取締役を過半数とし、社外取
締役が委員長を務めることとしております。当期におきましては、社外取締役４名（内藤加代子取締役、大塚紀
男取締役、齋木尚子取締役、朱殷卿取締役）及び社内取締役１名（藤本昌義取締役社長）で構成され、内藤加代
子取締役が委員長を務めました。
役員の報酬の決定等に関する、取締役会、報酬委員会の2021年度の活動内容は次のとおりです。
2021年４月 （報酬委員会）／役員報酬制度改定等について
社外取締役の報酬額改定について
報酬委員会 2020年度活動報告について
2021年４月 （取締役会） ／役員報酬制度改定等について
社外取締役の報酬額改定について
報酬委員会 2020年度活動報告について
2021年５月 （報酬委員会）／2021年度 業績連動報酬算出に用いる業績目標額・係数の設定について
役員報酬関連規程の改定について
2021年５月 （取締役会） ／2021年度 業績連動報酬算出に用いる業績目標額・係数の設定について
役員報酬関連規程の改定について
2021年６月 （報酬委員会）／2020年度 執行役員の業績連動報酬について
2021年６月 （取締役会） ／2020年度 執行役員の業績連動報酬について
2022年１月 （報酬委員会）／執行役員退任後の取締役の報酬の在り方について
／執行役員の社外役員兼務時における報酬の在り方について
2022年２月 （報酬委員会）／執行役員退任後の取締役の報酬の在り方について
執行役員の社外役員兼務時における報酬の在り方について
2022年２月 （取締役会） ／執行役員退任後の取締役の報酬の在り方について
執行役員の社外役員兼務時における報酬の在り方について
2022年３月 （報酬委員会）／報酬委員会 2021年度活動報告及び2022年度活動方針について
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のとおり区分しております。
純投資目的である投資株式：キャピタルゲインなどの獲得を目的として保有する株式
純投資目的以外の目的である投資株式：純投資目的である投資株式以外の株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会などにおける検証
の内容
＜「中期経営計画2023」における政策保有株式（上場株式）の縮減方針＞
当社は、「中期経営計画2023」において、より一層の政策保有株式の縮減を進めることとしました。2020年12
月末時点の連結ベースの上場株式保有金額を基準に、2024年３月末までに半減させていきます。2021年度におい
て、実行時期も含めた具体的な売却計画を策定の上、2020年12月末時点の保有金額896億円に対して、2022年３月
末までに147億円分の売却を実行しました。一方で、2021年１月以降に実施された新規上場、新規買収先の保有銘
柄及び保有銘柄の株価変動などにより、2022年３月末時点での保有金額は、1,131億円となっております。
＜保有に関する方針＞
政策保有株式として引き続き保有する上場株式については、従前どおり毎年個別の銘柄毎に受取配当金や関連
する収益が資本コスト（WACC）を上回っているかを定量的に検証すると共に、当社企業価値の向上に寄与してい
るかといった定性面についても精査し、保有意義の見直しを行っております。検証の結果、保有意義が認められ
る銘柄については、継続して保有し、保有による効果・便益を追求します。保有意義が希薄化した銘柄について
は、一定期間内での改善を目指す、あるいは、改善が見込めない銘柄については売却を検討します。なお、保有
意義の見直しは、取締役会及び経営会議にて個別の銘柄毎に行っております。
＜議決権の行使＞
上場株式の保有意義を踏まえ、当社と投資先企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に適うか否か
を基準に、議決権を行使することとしており、議決権の行使状況を会社として把握する体制としております。
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＜参考＞
2021年度の検証結果は以下のとおりです。
・政策保有株式として引き続き保有する上場株式については、保有銘柄全体として、保有により実現している
収益が当社資本コストを上回っていることを確認しました。
・個別の銘柄毎に、保有により実現している収益が当社資本コストを上回っているかどうか、当社の企業価値
の向上につながるかどうかを検証しました。
・検証の結果、保有意義が希薄化した銘柄については、一定期間内での改善を目指す、もしくは売却を検討し
てまいります。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 138 19,963
非上場株式以外の株式 41 98,763
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
事業機会や機能・経験の獲得、取引関
係の維持・強化などを目的として株式
非上場株式 11 4,116
を取得したため、株式数が増加してお
ります。
事業機会や機能・経験の獲得、取引関
係の維持・強化などを目的として株式
非上場株式以外の株式 3 108
を取得したため、株式数が増加してお
ります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却
銘柄数
または清算価額の合計額
（銘柄）
(百万円)
非上場株式 13 208
非上場株式以外の株式 17 7,566
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額などに関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果（※１）
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（※２）
(百万円) (百万円)
Motherson
156,125,499 －
自動車における事業機会や機能・経験の獲
Sumi Systems
得、取引関係の維持・強化などを目的として 無
Limited
保有しております。
35,487 －
（※３）
自動車における事業機会や機能・経験の獲
13,199,462 13,199,462
日本発条㈱ 得、取引関係の維持・強化などを目的として 有
11,681 10,955
保有しております。
化学における事業機会や機能・経験の獲得、
4,650,115 4,646,979
取引関係の維持・強化などを目的として保有
関西ペイント㈱ しております。また、同様の目的により、株 有
式を取得したため、株式数が増加しておりま
9,174 13,731
す。
化学における事業機会や機能・経験の獲得、
4,345,162 4,345,162
Braskem S.A.
取引関係の維持・強化などを目的として保有 無
4,898 3,206
しております。
航空産業・交通プロジェクト、リテール・コ
845,000 845,000
日本空港ビルデ ンシューマーサービスにおける事業機会や機
無
ング㈱ 能・経験の獲得、取引関係の維持・強化など
4,723 4,596
を目的として保有しております。
航空産業・交通プロジェクトにおける事業機
1,413,600 1,413,600
ＡＮＡホール
会や機能・経験の獲得、取引関係の維持・強 無
ディングス㈱
3,627 3,635
化などを目的として保有しております。
生活産業・アグリビジネスにおける事業機会
2,399,089 2,399,089
山崎製パン㈱ や機能・経験の獲得、取引関係の維持・強化 有
3,596 4,291
などを目的として保有しております。
富士フイルム 化学、インフラ・ヘルスケアにおける事業機
406,330 439,230
ホールディング 会や機能・経験の獲得、取引関係の維持・強 有
3,048 2,886
ス㈱ 化などを目的として保有しております。
生活産業・アグリビジネスにおける事業機会
1,773,610 1,773,610
㈱日清製粉グ
や機能・経験の獲得、取引関係の維持・強化 有
ループ本社
3,025 3,281
などを目的として保有しております。
生活産業・アグリビジネスにおける事業機会
1,000,000 1,000,000
昭和産業㈱ や機能・経験の獲得、取引関係の維持・強化 有
2,618 3,105
などを目的として保有しております。
化学における事業機会や機能・経験の獲得、
1,296,840 1,296,840
㈱トクヤマ 取引関係の維持・強化などを目的として保有 無
2,227 3,622
しております。
金属・資源・リサイクルにおける事業機会や
1,144,000 1,144,000
㈱ニチリン 機能・経験の獲得、取引関係の維持・強化な 無
1,770 2,043
どを目的として保有しております。
化学、生活産業・アグリビジネスにおける事
561,398 561,396
業機会や機能・経験の獲得、取引関係の維
㈱ＡＤＥＫＡ 持・強化などを目的として保有しておりま 有
す。また、同様の目的により、株式を取得し
1,518 1,219
たため、株式数が増加しております。
生活産業・アグリビジネスにおける事業機会
838,128 838,128
㈱ニップン や機能・経験の獲得、取引関係の維持・強化 有
1,393 1,388
などを目的として保有しております。
化学における事業機会や機能・経験の獲得、
540,700 540,700
日本精化㈱ 取引関係の維持・強化などを目的として保有 有
1,199 810
しております。
PT.Nippon
生活産業・アグリビジネスにおける事業機会
107,563,250 107,563,250
Indosari
や機能・経験の獲得、取引関係の維持・強化 無
1,188 1,118
などを目的として保有しております。
Corpindo Tbk
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果（※１）
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（※２）
(百万円) (百万円)
化学における事業機会や機能・経験の獲得、
192,515 192,515
㈱日本触媒 取引関係の維持・強化などを目的として保有 有
1,026 1,220
しております。
リテール・コンシューマーサービスにおける
468,000 468,000
アイペットホー 事業機会や機能・経験の獲得、取引関係の維
無
ルディングス㈱ 持・強化などを目的として保有しておりま
990 1,002
す。
リテール・コンシューマーサービスにおける
618,987 618,987
事業機会や機能・経験の獲得、取引関係の維
大末建設㈱ 有
持・強化などを目的として保有しておりま
776 590
す。
リテール・コンシューマーサービスにおける
156,000 156,000
インパクトホー
事業機会や機能・経験の獲得、取引関係の維
無
ルディングス㈱
持・強化などを目的として保有しておりま
572 402
す。
金属・資源・リサイクルにおける事業機会や
132,000 132,000
日本精鉱㈱ 機能・経験の獲得、取引関係の維持・強化な 無
498 373
どを目的として保有しております。
化学における事業機会や機能・経験の獲得、
2,034,500 2,532,100
東リ㈱ 取引関係の維持・強化などを目的として保有 有
449 633
しております。
航空産業・交通プロジェクトにおける事業機
308,400 308,400
シンフォニアテ
会や機能・経験の獲得、取引関係の維持・強 有
クノロジー㈱
410 405
化などを目的として保有しております。
化学における事業機会や機能・経験の獲得、
116,102 116,102
㈱大阪ソーダ 取引関係の維持・強化などを目的として保有 有
362 306
しております。
化学における事業機会や機能・経験の獲得、
513,000 513,000
北越コーポレー
有
取引関係の維持・強化などを目的として保有
ション㈱
356 265
しております。
化学、金属・資源・リサイクルにおける事業
225,096 225,096
テイカ㈱ 機会や機能・経験の獲得、取引関係の維持・ 有
290 334
強化などを目的として保有しております。
㈱ジャパンイン 航空産業・交通プロジェクトにおける事業機
200,000 200,000
ベストメントア 会や機能・経験の獲得、取引関係の維持・強 無
246 335
ドバイザー 化などを目的として保有しております。
化学における事業機会や機能・経験の獲得、
212,000 327,000
㈱ＭＯＲＥＳＣ
取引関係の維持・強化などを目的として保有 無
Ｏ
241 369
しております。
金属・資源・リサイクルにおける事業機会や
144,500 144,500
古河機械金属㈱ 機能・経験の獲得、取引関係の維持・強化な 有
186 193
どを目的として保有しております。
生活産業・アグリビジネスにおける事業機会
72,617 72,617
㈱不二家 や機能・経験の獲得、取引関係の維持・強化 有
176 164
などを目的として保有しております。
金属・資源・リサイクルにおける事業機会や
730,000 －
オリエンタル白
機能・経験の獲得、取引関係の維持・強化な 無
石㈱
173 －
どを目的として保有しております。（※４）
化学における事業機会や機能・経験の獲得、
150,000 －
取引関係の維持・強化などを目的として保有
Green Earth
しております。また、同様の目的により株式 無
Institute㈱
を取得したため、株式数が増加しておりま
159 －
す。
金属・資源・リサイクルにおける事業機会や
126,800 126,800
東邦金属㈱ 機能・経験の獲得、取引関係の維持・強化な 有
124 134
どを目的として保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果（※１）
式の保有
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（※２）
(百万円) (百万円)
化学における事業機会や機能・経験の獲得、
271,000 271,000
㈱トーア紡コー
取引関係の維持・強化などを目的として保有 有
ポレーション
106 131
しております。
化学における事業機会や機能・経験の獲得、
27,800 27,800
群栄化学工業㈱ 取引関係の維持・強化などを目的として保有 有
83 70
しております。
生活産業・アグリビジネスにおける事業機会
119,000 119,000
鳥越製粉㈱ や機能・経験の獲得、取引関係の維持・強化 無
78 99
などを目的として保有しております。
金属・資源・リサイクルにおける事業機会や
76,000 76,000
クニミネ工業㈱ 機能・経験の獲得、取引関係の維持・強化な 有
76 97
どを目的として保有しております。
化学における事業機会や機能・経験の獲得、
52,500 52,500
四国化成工業㈱ 取引関係の維持・強化などを目的として保有 有
70 66
しております。
インフラ・ヘルスケアにおける事業機会や機
307,341 307,341
TAYO
能・経験の獲得、取引関係の維持・強化など 無
ROLLS LIMITED
60 17
を目的として保有しております。
化学における事業機会や機能・経験の獲得、
35,000 35,000
大伸化学㈱ 取引関係の維持・強化などを目的として保有 無
42 53
しております。
化学における事業機会や機能・経験の獲得、
35,900 107,700
新田ゼラチン㈱ 取引関係の維持・強化などを目的として保有 無
23 72
しております。
※１ 定量的な保有効果の記載については、取引先との取扱数量などの情報を含むため、困難であります。保有の合理性
を検証した方法につきましては、「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に
関する取締役会などにおける検証の内容」をご参照ください。
※２ 当社の株式の保有の有無は、2022年３月31日付の当社株主名簿にて確認できる範囲で記載しております。
※３ Motherson Sumi Systems Limited株式については、前事業年度末時点で保有していた（旧） Samvardhana
Motherson International Limited株式との株式交換により取得したものです。前事業年度末において、（旧）
Samvardhana Motherson International Limited株式は特定投資株式に該当しないため、株式数及び貸借対照表計
上額を記載しておりません。Motherson Sumi Systems Limitedは、2022年５月18日にSamvardhana Motherson
International Limitedに社名変更しております。
※４ オリエンタル白石㈱株式については、前事業年度末時点で保有していたOSJBホールディングス㈱株式が、2021年４
月１日付でオリエンタル白石㈱を存続会社として吸収合併されたことに伴い交付を受けたものです。前事業年度末
において、OSJBホールディングス㈱株式は特定投資株式に該当しないため、株式数及び貸借対照表計上額を記載し
ておりません。
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みなし保有株式
該当する銘柄はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 1 30 1 30
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 0 － －
非上場株式以外の株式 － － －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する銘柄はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当する銘柄はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計
基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
本報告書の連結財務諸表等の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
本報告書の財務諸表等の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表並びに事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を
適正に作成することができる体制の整備を行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更などについて的確に対応するため、公益財団法人財務
会計基準機構への加入、専門的知識を有する団体が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読などを行っ
ております。また、社団法人日本貿易会へ加入し情報交換を行うとともに、会計基準等の変更などに際しては、同
会を通して意見発信を行っております。
② IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針書及びグループ会計処理ガ
イダンスを作成し、これらに基づきグループで統一的な会計処理を行っております。また、国際会計基準審議会が
公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社グループへの影響の分析を行い、適時
これらを更新しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当連結会計年度末
番号 (2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 30 287,597 271,651
定期預金 10,059 10,782
営業債権及びその他の債権 6 636,186 791,466
デリバティブ金融資産 33(9) 4,734 10,743
棚卸資産 7 187,891 232,788
未収法人所得税 3,116 1,051
64,924 68,382
その他の流動資産 13
小計
1,194,511 1,386,867
892 7,352
売却目的で保有する資産 18
流動資産合計
1,195,403 1,394,220
非流動資産
有形固定資産 8 191,292 201,516
使用権資産 35 72,821 69,661
のれん 9(1) 67,201 82,522
無形資産 9(2) 61,498 85,031
投資不動産 10 11,603 13,261
持分法で会計処理されている投資 11 433,029 490,320
営業債権及びその他の債権 6 89,747 118,273
その他の投資 12 157,817 183,310
デリバティブ金融資産 33(9) 3 1,943
その他の非流動資産 13 11,804 13,012
7,890 8,607
繰延税金資産 32(1)
非流動資産合計 1,104,711 1,267,460
2,300,115 2,661,680
資産合計
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(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当連結会計年度末
番号 (2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 14 475,978 545,963
リース負債 35 16,778 17,427
社債及び借入金 15 158,595 231,216
デリバティブ金融負債 33(9) 6,193 8,614
未払法人所得税 5,851 19,007
引当金 16 3,226 4,137
68,130 71,259
その他の流動負債 17
流動負債合計
734,754 897,627
非流動負債
リース負債 35 60,460 57,836
社債及び借入金 15 749,739 821,508
営業債務及びその他の債務 14 6,136 8,203
デリバティブ金融負債 33(9) 656 117
退職給付に係る負債 31(1) 21,896 23,930
引当金 16 41,725 47,951
その他の非流動負債 17 9,636 8,891
20,470 31,734
繰延税金負債 32(1)
非流動負債合計 910,722 1,000,174
負債合計 1,645,476 1,897,802
資本
資本金 19 160,339 160,339
資本剰余金 19 146,814 147,027
自己株式 19 △ 15,854 △ 31,015
その他の資本の構成要素 77,772 136,747
250,039 314,913
利益剰余金 19
親会社の所有者に帰属する持分合計 619,111 728,012
非支配持分 35,527 35,866
資本合計 654,639 763,878
2,300,115 2,661,680
負債及び資本合計
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②【連結純損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
番号
至2021年３月31日) 至2022年３月31日)
収益 20
商品の販売に係る収益 1,512,727 1,998,218
89,758 102,534
サービス及びその他の販売に係る収益
収益合計
1,602,485 2,100,752
△ 1,414,365 △ 1,829,433
原価
売上総利益
188,120 271,319
販売費及び一般管理費 21 △ 161,080 △ 180,314
その他の収益・費用
固定資産除売却損益 22 2,860 6,702
固定資産減損損失 23 △ 5,470 △ 2,637
関係会社整理益 24 3,923 6,060
関係会社整理損 23,25 △ 2,128 △ 18,215
その他の収益 26 8,005 7,357
△ 8,327 △ 13,052
その他の費用 26
その他の収益・費用合計 △ 1,137 △ 13,784
金融収益
受取利息 27 5,418 7,425
受取配当金 27 3,034 5,063
53 828
その他の金融収益 27
金融収益合計 8,506 13,317
金融費用
△ 11,774 △ 11,210
支払利息 27
金融費用合計 △ 11,774 △ 11,210
持分法による投資損益 11 14,786 37,968
税引前利益
37,420 117,295
△ 8,002 △ 31,824
法人所得税費用 32(2)
29,417 85,471
当期純利益
当期純利益の帰属：
親会社の所有者 27,001 82,332
2,416 3,138
非支配持分
29,417 85,471
計
１株当たり当期利益
基本的１株当たり利益(円) 28 112.53 352.65
希薄化後１株当たり利益(円) 28 112.53 352.65
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③【連結純損益及びその他の包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
番号
至2021年３月31日) 至2022年３月31日)
当期純利益 29,417 85,471
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産 29 13,460 18,533
確定給付制度の再測定 29 442 △ 258
持分法で会計処理されている
1,982 △ 10,743
11,29
投資におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
15,885 7,530
項目合計
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 29 17,590 34,797
キャッシュ・フロー・ヘッジ 29 4,815 1,677
持分法で会計処理されている
△ 4,741 19,111
11,29
投資におけるその他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる
17,664 55,587
可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益 33,549 63,117
62,967 148,588
当期包括利益
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者 59,111 142,429
3,856 6,159
非支配持分
62,967 148,588
計
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④【連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 キャッシュ・
FVTOCIの
金融資産
の換算差額 フロー・ヘッジ
2020年４月１日残高 160,339 146,756 △ 10,901 △ 29,975 86,513 △ 6,760
当期純利益
その他の包括利益 13,800 15,081 2,630
当期包括利益 － － － 13,800 15,081 2,630
自己株式の取得 19 △ 1 △ 5,000
自己株式の処分 19 △ 47 47
配当金 19
支配が継続している子会社
156 534 △ 0
に対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素
△ 4,208
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 34 108
その他の増減
所有者との取引等合計 － 58 △ 4,953 156 △ 3,674 △ 0
2021年３月31日残高 160,339 146,814 △ 15,854 △ 16,018 97,920 △ 4,129
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 資本合計
親会社の所有者
番号
利益剰余金 に帰属する持分
その他の資本の
確定給付制度の
合計
再測定
構成要素合計
2020年４月１日残高 － 49,777 233,151 579,123 42,774 621,898
当期純利益 27,001 27,001 2,416 29,417
その他の包括利益 597 32,109 32,109 1,439 33,549
当期包括利益 597 32,109 27,001 59,111 3,856 62,967
自己株式の取得 19 △ 5,002 △ 5,002
自己株式の処分 19 － －
配当金 19 △ 16,381 △ 16,381 △ 3,249 △ 19,630
支配が継続している子会社
690 1,457 2,147 △ 5,684 △ 3,536
に対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素
△ 597 △ 4,805 4,805 － －
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 34 108 108
その他の増減 4 4 △ 2,170 △ 2,165
所有者との取引等合計 △ 597 △ 4,115 △ 10,113 △ 19,123 △ 11,103 △ 30,227
2021年３月31日残高 － 77,772 250,039 619,111 35,527 654,639
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(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 キャッシュ・
FVTOCIの
金融資産
の換算差額 フロー・ヘッジ
2021年４月１日残高 160,339 146,814 △ 15,854 △ 16,018 97,920 △ 4,129
当期純利益
その他の包括利益 48,046 7,364 4,829
当期包括利益 － － － 48,046 7,364 4,829
自己株式の取得 19 △ 9 △ 15,173
自己株式の処分 19 △ 12 12
配当金 19
支配が継続している子会社
△ 712
に対する親会社の持分変動
非支配持分に付与された
プット・オプション
その他の資本の構成要素
△ 552
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 34 235
その他の増減
所有者との取引等合計 － 212 △ 15,160 △ 712 △ 552 －
2022年３月31日残高 160,339 147,027 △ 31,015 31,314 104,732 699
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 資本合計
親会社の所有者
番号
利益剰余金 に帰属する持分
その他の資本の
確定給付制度の
合計
再測定
構成要素合計
2021年４月１日残高 － 77,772 250,039 619,111 35,527 654,639
当期純利益 82,332 82,332 3,138 85,471
その他の包括利益 △ 143 60,096 60,096 3,021 63,117
当期包括利益 △ 143 60,096 82,332 142,429 6,159 148,588
自己株式の取得 19 △ 15,183 △ 15,183
自己株式の処分 19 － －
配当金 19 △ 16,408 △ 16,408 △ 4,577 △ 20,986
支配が継続している子会社
△ 712 1,979 1,266 △ 2,468 △ 1,201
に対する親会社の持分変動
非支配持分に付与された
△ 3,571 △ 3,571 △ 3,571
プット・オプション
その他の資本の構成要素
143 △ 409 409 － －
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 34 235 235
その他の増減 133 133 1,225 1,358
所有者との取引等合計 143 △ 1,121 △ 17,458 △ 33,528 △ 5,820 △ 39,349
2022年３月31日残高 － 136,747 314,913 728,012 35,866 763,878
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
番号
至2021年３月31日) 至2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益 29,417 85,471
減価償却費及び償却費 31,850 34,279
固定資産減損損失 5,470 2,637
金融収益及び金融費用 3,268 △ 2,106
持分法による投資損益(△は益) △ 14,786 △ 37,968
固定資産除売却損益(△は益) △ 2,860 △ 6,702
法人所得税費用 8,002 31,824
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 1,162 △ 96,092
棚卸資産の増減(△は増加) 29,878 △ 26,026
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) △ 14,948 52,031
その他の資産及び負債の増減 8,696 6,950
退職給付に係る負債の増減(△は減少) △ 17 △ 495
△ 122 14,486
その他 30(4)
小計
85,013 58,288
利息の受取額 3,365 12,142
配当金の受取額 18,198 17,799
利息の支払額 △ 12,199 △ 11,961
△ 9,405 △ 11,184
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 84,972 65,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 23,889 △ 18,370
有形固定資産の売却による収入 12,084 10,287
無形資産の取得による支出 △ 6,774 △ 8,700
短期貸付金の増減(△は増加) 278 1,430
長期貸付けによる支出 △ 4 △ 10,360
長期貸付金の回収による収入 1,162 6,219
子会社の取得による収支(△は支出) 30(2) △ 4,349 △ 35,749
子会社の売却による収支(△は支出) 30(3) 5,990 7,485
投資の取得による支出 △ 31,364 △ 58,097
投資の売却による収入 9,484 24,381
1,704 △ 57,346
その他 30(5)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 35,676 △ 138,819
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの
30(6) △ 22,969 54,245
増減(△は減少）
長期借入れによる収入 30(6) 172,645 270,356
長期借入金の返済による支出 30(6) △ 149,769 △ 214,740
社債の発行による収入 30(6) 9,940 9,940
社債の償還による支出 30(6) △ 10,011 △ 20,003
リース負債の返済による支出 30(6) △ 14,235 △ 15,085
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 △ 3,172 △ 1,875
非支配持分株主からの払込による収入 1,186 418
自己株式の売却による収入 8 3
自己株式の取得による支出 19 △ 5,000 △ 15,173
配当金の支払額 19 △ 16,381 △ 16,408
非支配持分株主への配当金の支払額 △ 2,878 △ 4,710
15 △ 66
その他 30(6)
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 40,621 46,898
現金及び現金同等物の増減(△は減少)
8,674 △ 26,835
現金及び現金同等物の期首残高 30(1) 272,651 287,597
6,271 10,890
現金及び現金同等物に係る換算差額
287,597 271,651
現金及び現金同等物の期末残高 30(1)
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双日株式会社(E02958)
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【注記事項】
１ 報告企業
双日株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事
業所の住所はホームページ(https://www.sojitz.com/jp/)で開示しております。当社の連結財務諸表は2022年３月
31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支
配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじ
め、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分
野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。
２ 作成の基礎
(1) 準拠している旨の記載
当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２に掲げ
る「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の連結財務諸表はIFRS
に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は連結財政状態計算書における次の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しておりま
す。
・FVTPLの金融資産又は金融負債は公正価値で測定しております。
・FVTOCIの金融資産は公正価値で測定しております。
・確定給付制度に係る資産又は負債は確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定して
おります。
・棚卸資産のうち、トレーディング目的で取得したものについては、売却コスト控除後の公正価値で測定してお
ります。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は
百万円未満を切り捨てております。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見
積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り
を見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能
な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響は、事業や地域によってその影響や程度が
異なるものの、今後徐々に回復するという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な判断に関する情報
は、次の注記に含めております。
・注記３(1)－子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲
・注記３(14)－収益の認識及び表示
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翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、見積り及び仮定の不確実性に関する情報は、次
の注記に含めております。
・注記16－引当金
・注記23－非金融資産の減損
・注記31－確定給付制度債務の測定
・注記32－繰延税金資産の回収可能性
・注記33(6)－金融商品の公正価値
当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用い
ております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の３つのレベルに区分されます。
レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相
場価格（無調整）
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に又は間接に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット
公正価値を測定する際の仮定に関する詳細な情報は、次の注記に含めております。
・注記10－投資不動産
・注記18－売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
・注記23－非金融資産の減損
・注記33(6)－金融商品の公正価値
(5) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。適用による
当社グループへの重要な影響はありません。
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３ 重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、これらの連結財務諸表において表示されているすべての期間について継続的
に適用されており、当社グループに首尾一貫して適用されております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは当社グループが支配している企業であります。企業への関与により生じる変動リターンに対する
エクスポージャーまたは権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有
している場合、当社グループはその企業を支配しております。当社グループが他の企業の議決権の過半数を所
有している場合には、そのような所有が支配を構成していないことが明確に立証できる場合を除いて、支配が
存在すると判断されるため、子会社に含めております。また、当社グループが保有する議決権が半数以下の場
合であっても、他の投資企業との合意等により、その企業の財務及び経営方針を支配していると判断される場
合には、子会社に含めております。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの期間、連結財務諸表に含まれます。子会社が採用す
る会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えて
おります。
また、連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度及び事業の特性等により決算日を当社の決算日と同
じ日とすることが実務上不可能であるため、当社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含ま
れております。連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を当社と異なる決算日で作成する場合、その子
会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。当社
グループの連結財務諸表に含まれる当該子会社の決算日は主に12月31日であり、当社の決算日との差異は３ヶ
月を超えることはありません。
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については資本取引として会計処理しております。
非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識してお
ります。
一方、子会社に対する支配を喪失した場合には、当社グループは、子会社の資産及び負債、子会社に関連す
る非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得又は損失
は、純損益で認識しております。支配喪失後においても、当社グループが従前の子会社に対する持分を保持す
る場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響を有しているものの、支配または
共同支配をしていない企業であります。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場
合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
当社グループが保有する議決権は20％未満であるものの、役員の派遣及び株主間出資協定書等により、重要
な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めております。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関
連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、
当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従
い売却目的で保有する資産に分類されるものを除き、持分法を適用して会計処理しております(以下「持分法適
用会社」という。)。持分法適用会社に対する投資は、持分法適用後の帳簿価額から減損損失累計額を控除した
額をもって計上しており、帳簿価額には取得時に認識したのれんが含まれております。
連結財務諸表は、重要な影響力又は共同支配の獲得日から喪失日までの関連会社及び共同支配企業の純損益
及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分を含んでおります。持分法適用会社が採用する会計
方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該持分法適用会社の財務諸表に調整を加え
ております。
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また、連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不
可能であるために決算日が異なる持分法適用会社に対する投資が含まれております。当該持分法適用会社の決
算日は主に12月31日であり、持分法適用会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響
については調整を行っております。
③ 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。当社グループはのれんを取得日時点で測定した被取得企
業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び
引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しています。この差額が負の金額である場合に
は、即時に純損益で認識しております。当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能
な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しています。負債又は持分証券の発行に
関連するものを除いて、企業結合に関連して当社グループに発生する取引コストは発生時に費用処理しており
ます。
④ 連結上消去される取引
連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結
財務諸表作成に際して消去しております。
(2) 外貨換算
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レートで各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
貨幣性項目の為替換算差額は、発生する期間の純損益で認識しております。
外貨建ての取得原価により測定する非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。
外貨建ての公正価値により測定する非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に
換算しております。非貨幣性項目の為替換算差額は、非貨幣性項目に係る利得又は損失をその他の包括利益に
認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分はその他の包括利益に認識し、非貨幣性項目に係る利得又は
損失を純損益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分は純損益で認識しております。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整額を含め、期末日の為替
レートで表示通貨に換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動し
ている場合を除き、期中の平均レートで表示通貨に換算しております。
為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。当社グループの在外営業活動体が処分される場合、
当該在外営業活動体に関連した為替換算差額の累計額は処分時に純損益に振り替えております。
なお、当社グループは、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定を採用し、移行日に存在し
ていた累積換算差額を利益剰余金に振り替えております。
(3) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動リ
スクを負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(4) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか小さい額で測定しております。
棚卸資産の取得原価は、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の
コストのすべてを含んでおり、主として平均法に基づいて算定しております。代替性がない棚卸資産は個別法に
基づいて算定しております。
なお、トレーディング目的で取得した棚卸資産については、売却コスト控除後の公正価値で測定し、公正価値
の変動を純損益で認識しております。
(5) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償
却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連するコストが含まれております。有形固定資産の重要な構成要素につい
て、異なる費消が行われる場合、それぞれ別個の有形固定資産項目として会計処理をしております。
有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っております。有
形固定資産の見積耐用年数は、主として次のとおりであります。
２～60 年
建物及び構築物
２～40 年
機械装置及び運搬具
２～20 年
工具器具備品
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は期末日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(6) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは取得価額から減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。
② 無形資産
当社グループは無形資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額
及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取
得原価は、取得日時点の公正価値としております。自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすも
のを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識基準を満たす自己創設無形資産は、認
識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。
耐用年数を確定できる無形資産は、鉱業権を除き、見積利用可能期間にわたって定額法により償却し、鉱業
権については、主として見積埋蔵量に基づく生産高比例法により償却しております。なお、自社利用のソフト
ウエアについては、見積利用可能期間を概ね５年としております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は期末日において見直しを行い、必要に
応じて改定しております。
耐用年数を確定できない無形資産は、償却を行っておりません。当該資産の耐用年数を確定できないものと
判断する事象又は状況が引き続き存在しているか否かについて、期末日に見直しを行っております。
(7) 投資不動産
投資不動産とは、賃料収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動
産であります。通常の営業過程で販売するものや、商品又はサービスの製造・販売、もしくはその他の管理目的
で使用する不動産は含まれておりません。
当社グループは投資不動産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累
計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。
減価償却については、見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っており、見積耐用年数
は、主として２年～50年であります。減価償却方法、耐用年数及び残存価額は期末日において見直しを行い、必
要に応じて改定しております。
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(8) 借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設又は生産
に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはす
べて、発生した期間に費用として認識しております。
(9) 非金融資産の減損
当社グループは期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が
存在する場合には当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数の確定できない無形資産に
ついては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。個別資産又は資金生成
単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識して
おります。
回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額と
しております。公正価値は市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積もって算定して
おります。使用価値は、貨幣の時間価値及び個別資産又は資金生成単位に固有のリスクに関する現在の市場の評
価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローを割引いて算定しております。将来キャッ
シュ・フロー見積りにあたって利用する事業計画は原則として５年を限度としております。なお、当社グループ
は、使用価値及び公正価値の算定上の複雑さに応じて外部専門家を適宜利用しております。
過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、期末日において、認識した減損損失がもは
や存在しない又は減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する
場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、帳簿価額を回
収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期
間において戻入れておりません。
なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減
損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合に
は、投資全体の帳簿価額について回収可能価額を帳簿価額と比較することにより単一の資産として減損テストを
行っております。
(10)金融商品
① 金融資産
金融資産はその当初認識時に償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産、FVTOCIの資本性金融
資産及びFVTPLの金融資産に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融資産及びFVTOCIの
負債性金融資産については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については取引日に当初認識して
おります。
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとん
どすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
次の条件が共に満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産が保
有されている
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の
日に生じる
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引コスト
を加算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
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(b) FVTOCIの負債性金融資産
次の条件が共に満たされる金融資産をFVTOCIの負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却の両方を達成することを目的とした事業モデルの中
で資産が保有されている
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の
日に生じる
FVTOCIの負債性金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定し
ております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識してお
ります。ただし、公正価値の事後的な変動のうち、実効金利法に基づく金融収益、為替換算差額及び減損損失
は純損益に認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累積額を
純損益に振り替えております。
(c) FVTOCIの資本性金融資産
売買目的ではない資本性金融資産への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその
他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融資産ごと
に当該指定を行っております。
当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行った
売買目的ではない資本性金融資産への投資は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを
加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益と
して認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が
著しく低下した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、
配当については純損益として認識しております。
(d) FVTPLの金融資産
上記以外の金融資産はFVTPLの金融資産に分類しております。FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値に
より測定し、その取得に直接起因する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。また、当初認識後
は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
なお、重大な金融要素を含まない営業債権は、当初認識時に取引価格で測定しております。
② 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産、リース債権、契約資産及び金融
保証契約について、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。
期末日時点で金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、期末日後12ヶ月以内に発
生する可能性がある債務不履行から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）に基づいて貸倒引当金を算
定しております。一方、期末日時点で金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、
当該金融商品の予想存続期間にわたり発生する可能性のあるすべての債務不履行から生じる予想信用損失（全
期間の予想信用損失）に基づいて貸倒引当金を算定しております。ただし、営業債権及び契約資産について
は、常に全期間の予想信用損失に基づいて貸倒引当金を算定しております。信用リスクが当初認識以降に著し
く増大しているか否かの判定にあたっては、外部・内部の信用格付の変動や期日経過の情報などの入手可能で
合理的かつ裏付け可能な情報を考慮しております。予想信用損失は、契約上のキャッシュ・フローと回収可能
なキャッシュ・フローとの差額に基づいており、見積りに際しては、過去の貸倒実績、発行者又は債務者の財
政状態並びに将来予測に関する入手可能で合理的かつ裏付け可能な情報を含んでおります。
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発行者又は債務者の重大な財務的困難や期日経過を含む契約違反など、金融資産の全体または一部分を回収
することができない、または回収が極めて困難であると判断した場合に債務不履行であると判断しておりま
す。信用減損の証拠については、発行者又は債務者の重大な財務的困難や期日経過を含む契約違反などの事象
を用いて判断しています。また、報告日時点で信用減損の証拠がある金融資産については、個別に予想信用損
失を見積り、貸倒引当金を算定しております。一方、信用減損の証拠がない金融資産については、内部の信用
格付に基づいて信用リスクの特性が類似する金融資産ごとにグルーピングを行い、集合的に予想信用損失を見
積り、貸倒引当金を算定しております。
金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当
金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。
③ 金融負債
金融負債はその当初認識時にFVTPLの金融負債及び償却原価で測定する金融負債に分類しております。当社グ
ループでは、償却原価で測定する金融負債については、発生日に当初認識しており、それ以外の金融負債につ
いては、取引日に当初認識しております。
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった
時に認識を中止しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
FVTPLの金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定す
る金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しておりま
す。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) FVTPLの金融負債
FVTPLの金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定
し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループでは、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクをヘッジするために、先物為
替予約取引、金利スワップ取引、商品先物・先渡取引などのデリバティブ取引を行っております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変
動は次のとおり処理しております。
(a) 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動は純損益として認識しております。また、ヘッジされたリ
スクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、純損益として
認識しております。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動のうち有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利
益として認識し、累積額はその他の資本の構成要素に含めております。
その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える会計期間に
おいて、純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産又は非金融
負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額を当該非金融資産
又は非金融負債の当初の帳簿価額に直接含めて処理しております。なお、非有効部分は、直ちに純損益に認
識しています。
ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合及
びヘッジ指定を取り消した場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもは
や見込まれない場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額を、即時に純損益に振り替えておりま
す。
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(c) 純投資のヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジと同様に会計処理を行い、デリバティブ及び借入金等のデリバティブ以外の
ヘッジ手段の公正価値変動のうち有効なヘッジと判定される部分はその他の包括利益として認識し、累積額
はその他の資本の構成要素に含めております。その他の包括利益に認識したヘッジの有効部分は、在外営業
活動体の処分時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。
(d) ヘッジ指定されていないデリバティブ
デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。
⑤ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済
する又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しておりま
す。
(11)引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済する
ために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可
能である場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた現在の税引前の割引率を
用いて割引いた金額で引当金を計上しております。
(12)売却目的で保有する非流動資産
継続的使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有に分類し
ております。
売却目的保有へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、その売却の可能性が非常
に高いことを条件としており、経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定で
ある場合に限られております。
売却目的保有に分類する直前に、資産又は処分グループの構成要素を当社グループの会計方針に従って再測定
しております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか低い方の
金額で測定しております。
処分グループの減損損失はまずのれんに配分し、その後残りの資産に比例的に配分しております。売却目的保
有として当初分類した資産又は処分グループの減損損失及びその後の再測定により発生する損益は純損益として
認識しております。
売却目的保有に分類した有形固定資産、無形資産及び投資不動産について減価償却又は償却を行っておりませ
ん。
子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約している場合、売却後にその子会社に対する非支配持分を当
社グループが保持するかどうかにかかわらず、その子会社のすべての資産及び負債を売却目的保有に分類してお
ります。
(13)資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、資本金及び資本剰余金に計上しております。また、その発行に直接起因す
る取引コストは資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直
接起因する取引コストは、資本剰余金から控除しております。
自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しております。
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(14)顧客との契約から生じる収益
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、そ
の権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識
別しております。当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合が
あるため、履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された
財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しております。一方、それらの財又はサービ
スが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には代理人として判定しております。本
人か代理人かの検討に際しては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。
・当社グループが、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している
・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客へ支配の移転の後に、当社グループが在庫リス
クを有している
・特定された財又はサービスの価格の設定において当社グループに裁量権がある
当社グループが本人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又は充足するにつれて、特定
された財又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価の総額で収益を認識しております。また、当社グ
ループが代理人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又は充足するにつれて、特定された
財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報
酬又は手数料の金額もしくは対価の純額で収益を認識しております。
当社グループは、収益を、顧客への財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金
額で認識しております。当該金額には、消費税や付加価値税等の税務当局の代理で回収した金額は含めておりま
せん。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその
後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価
格に含めております。取引価格について、変動対価等を含む収益の額に重要性はありません。
当社グループは、契約開始時において、当社グループが約束した財又はサービスを顧客に移転する時点と顧客
が当該財又はサービスに対して支払いを行う時点との期間が１年以内となると見込んでいる場合には、約束した
対価の金額に関する重大な金融要素の影響について調整しておりません。
当社グループにおける主要な取引の収益の認識時点は以下のとおりです。
(a) 商品の販売に係る収益
商品の販売に係る収益には、主に卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売、不動産の販売等が含まれ
ております。当社グループでは、引渡、検収、契約上の受渡条件を満たした時点において、顧客が財に対す
る支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断しているため、当該時点で収益を認識してお
ります。
商品の販売に係る収益の対価は、履行義務の充足時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融
要素は含んでおりません。
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(b) サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、主にシステム関連、自動車部品品質検査、建物管理等のサー
ビス提供が含まれております。当社グループでは、これらの収益のうち、以下の要件のいずれかに該当する
場合には、サービスに対する支配を一定の期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり当社グループの
履行義務が充足されると判断し、履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定方法
は、顧客に移転する財又はサービスの性質を考慮しております。
・顧客が当社グループの履行によって提供される便益を、当社グループが履行するにつれて同時に受け取っ
て消費する
・当社グループの履行が、資産（例えば、仕掛品）を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は
増価につれてそれを支配する
・当社グループの履行が、当社グループが他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社グループが現在まで
に完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している
また、上記の要件を満たさない場合には、役務提供の完了等により当社グループが顧客から対価の支払を受
ける権利を得た時点で、当社グループの履行義務が充足されると判断しているため、当該時点で収益を認識し
ております。
サービス及びその他の販売に係る収益の対価は、履行義務の充足時点から主として１年以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
(15)金融収益及び金融費用
金融収益は受取利息、受取配当金、金融商品売却益及び金融商品評価益から構成されております。受取利息は
実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識してお
ります。
金融費用は支払利息、金融商品売却損及び金融商品評価損から構成されております。
(16)従業員給付
① 退職後給付
(a) 確定給付制度
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別し
て、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該
金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引
いております。
割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ支払見込給付と同じ
通貨建ての、主として報告日における信用格付けAAの債券の利回りであります。
過去勤務費用は、即時に純損益で認識しております。
当社グループは、確定給付制度から生じるすべての確定給付負債（資産）の純額の再測定を即時にその他
の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(b) 確定拠出制度
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて
法的又は推定的債務を負わない退職給付制度であります。確定拠出制度の拠出債務は、従業員が関連する
サービスを提供した期間に費用として認識しております。
(c) 複数事業主制度
一部の子会社では確定給付制度に分類される複数事業主による年金制度に加入しております。これらにつ
いては、確定給付の会計処理を行うために十分な情報を入手できないことから、従業員が関連するサービス
を提供した期間に費用として認識する確定拠出制度と同様の処理を行っております。
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② その他の長期従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの
対価として獲得した将来給付額を現在価値に割引くことによって算定しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上して
おります。
賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及
び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づ
いて支払われると見積ることができる額を負債として認識しております。
(17)株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、取締役等を対象に業績連動型株式報酬等の報酬
制度を導入しております。
持分決済型の株式報酬制度では、受領したサービスを付与日における当社株式の公正価値で測定し、付与日か
ら権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。
(18)法人所得税
法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資
本で直接認識する項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益で認識しております。
当期税金費用は税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に
使用する税率又は税法は、期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものであります。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の
繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しており、期末日における法定税率又は実質的法定税率、及び税法に
基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率又は税法で算定しておりま
す。以下の場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合
・企業結合ではなく、かつ取引日に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響しない取引における資産又は負
債の当初認識から生ずる場合
・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異について、解消
する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有して
おり、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体である
ものの当期税金資産及び当期税金負債とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うこ
とを意図している場合に相殺しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利
用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は期末日において再検討してお
り、繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金
資産の帳簿価額を減額しております。
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(19)リース
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定しており
ます。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、当該契約
はリース又はリースを含んでおります。
① 借手としてのリース
当社グループは、借手のリースについて、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。
リース負債は、リースの開始日における未払リース料総額をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価
値で当初測定し、当初認識後はリース負債に係る金利及び支払われたリース料を反映するようにリース負債の
帳簿価額を増減した金額で測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グ
ループの追加借入利子率を使用しており、通常、当社グループは、割引率として追加借入利子率を使用してお
ります。リース負債の測定に際しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分離せず、単一のリース
構成要素として認識することを選択しております。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コストなどを調整した取得原価で当初測定し、当初認識
後は減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。使用権資産の減価償却は、リー
ス期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により行っております。リース期間に
ついては、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オ
プションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期
間を含む期間として決定しております。
短期リース及び少額資産のリースに関するリース料については、リース期間にわたり定額法によって費用と
して認識しております。
② 貸手としてのリース
当社グループは、リースの契約日にリースをファイナンス・リース又は、オペレーティング・リースのいず
れかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファ
イナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではない
場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
当社グループが、中間の貸手である場合、サブリースは原資産ではなく、ヘッドリースから生じる使用権資
産を参照して分類しております。なお、ヘッドリースが短期リースである場合、サブリースはオペレーティン
グ・リースに分類しております。
(a) ファイナンス・リース
リース開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産の認識を中止し、正味リース
投資未回収額に等しい金額でリース債権を認識しております。当初認識後は、リース料の受取りに応じて借
手からの債権の回収を認識し、正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率となるように、リース期
間にわたり金融収益を認識しております。
(b) オペレーティング・リース
オペレーティング・リースの対象となっている原資産を連結財政状態計算書に引き続き認識しておりま
す。オペレーティング・リースによるリース料を、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかで収益として認
識しております。また、オペレーティング・リースの対象となっている原資産は、保有している同様の資産
と整合的な方法で減価償却を行っております。なお、オペレーティング・リース契約を獲得するために発生
した当初直接コストは対象となる原資産の帳簿価額に加算し、リース期間にわたりリース収益と同じ基礎に
よって費用として認識しております。
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４ 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していな
いもので、適用により当社グループに重要な影響を及ぼす可能性がある事項はありません。
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５ セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、商品・サービス、機能及び産業領域別の事業本部を置き、各事業本部は、物品の売買及び貿
易業をはじめとして、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企
画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。
当社グループは、商品・サービス、機能及び産業領域を基にした事業本部別のセグメントで構成されておりま
す。2021年４月１日付にて「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」及び「産業基盤・都市開
発」の一部事業領域を再編し、「インフラ・ヘルスケア」へ変更しており、「食料・アグリビジネス」、「リ
テール・生活産業」及び「産業基盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「生活産業・アグリビジネス」、
「リテール・コンシューマーサービス」へ変更しております。また、「金属・資源」の名称を「金属・資源・リ
サイクル」へ変更しております。
なお、従来の「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会
インフラ」の区分に属していた四輪・二輪部品、舶用機械、産業機械、先端産業、軸受及び原子力産業関連機器
事業の事業区分を「その他」へ変更しております。
これに伴い、当社グループは「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」、
「金属・資源・リサイクル」、「化学」、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービ
ス」の７つを報告セグメントとしております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区
分方法により作成しております。
報告セグメントの主な商品・サービスは「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。
「その他」の区分には、四輪・二輪部品、舶用機械、産業機械、先端産業、軸受及び原子力産業関連機器、国
内地域法人、物流・保険サービス事業等を含んでおります。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は法人所得税費用の計算方法を除き、「３ 重要な会計方
針」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の取引は、市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様の価格に基づいております。
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前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
航空産業・
インフラ・ 金属・資源・ 生活産業・
自動車 交通プロジェク 化学
ヘルスケア リサイクル アグリビジネス
ト
収益
外部顧客からの収益 179,922 25,398 62,369 356,211 406,765 235,882
セグメント間収益 － － 2,867 － 1 13
収益合計 179,922 25,398 65,237 356,211 406,766 235,896
売上総利益 32,531 12,455 19,384 12,431 37,312 27,353
持分法による投資損益 △ 868 △ 216 9,647 4,714 666 613
当期純利益又は当期純損失(△)
1,094 1,840 8,220 △ 1,761 5,769 4,603
(親会社の所有者に帰属)
セグメント資産 151,428 152,979 337,230 476,175 272,299 210,319
(その他の資産項目)
持分法で会計処理されている
4,671 13,056 121,252 236,876 11,207 14,399
投資
資本的支出 7,239 1,442 6,439 4,972 2,936 1,417
報告セグメント
その他 調整額 連結
リテール・
コンシューマー 計
サービス
収益
外部顧客からの収益 198,694 1,465,244 137,241 － 1,602,485
セグメント間収益 418 3,300 138 △ 3,439 －
収益合計 199,112 1,468,545 137,379 △ 3,439 1,602,485
売上総利益 27,649 169,119 20,974 △ 1,973 188,120
持分法による投資損益 △ 149 14,408 378 △ 0 14,786
当期純利益又は当期純損失(△)
4,909 24,676 1,395 929 27,001
(親会社の所有者に帰属)
セグメント資産 337,026 1,937,460 319,081 43,573 2,300,115
(その他の資産項目)
持分法で会計処理されている
21,310 422,773 10,260 △ 4 433,029
投資
資本的支出 2,014 26,462 18,285 － 44,747
当期純利益(親会社の所有者に帰属)の調整額 929百万円 には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、
社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異529百万円、各セグメントに
配分していない全社資産に関わる受取配当金等399百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額 43,573百万円 には、セグメント間取引消去等△164,014百万円、各セグメントに配分し
ていない全社資産207,588百万円が含まれており、その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価
証券等であります。
資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
航空産業・
インフラ・ 金属・資源・ 生活産業・
自動車 交通プロジェク 化学
ヘルスケア リサイクル アグリビジネス
ト
収益
外部顧客からの収益 243,051 70,020 61,794 560,460 538,299 291,755
セグメント間収益 － 10 3,220 － 4 19
収益合計 243,051 70,030 65,015 560,460 538,304 291,774
売上総利益 45,635 16,157 18,999 60,035 50,725 31,264
持分法による投資損益 762 △ 395 13,806 21,489 706 875
当期純利益
7,083 4,687 6,624 34,068 12,630 6,385
(親会社の所有者に帰属)
セグメント資産 191,809 218,035 421,050 511,464 320,476 245,047
(その他の資産項目)
持分法で会計処理されている
5,573 20,089 170,002 226,621 12,321 14,845
投資
資本的支出 5,776 1,418 4,047 4,069 1,223 2,221
報告セグメント
その他 調整額 連結
リテール・
コンシューマー 計
サービス
収益
外部顧客からの収益 214,586 1,979,967 120,785 － 2,100,752
セグメント間収益 364 3,619 223 △ 3,842 －
収益合計 214,950 1,983,586 121,008 △ 3,842 2,100,752
売上総利益 31,296 254,115 19,346 △ 2,142 271,319
持分法による投資損益 △ 19 37,223 745 △ 1 37,968
当期純利益
5,040 76,520 844 4,967 82,332
(親会社の所有者に帰属)
セグメント資産 420,527 2,328,411 336,199 △ 2,929 2,661,680
(その他の資産項目)
持分法で会計処理されている
29,845 479,300 11,025 △ 5 490,320
投資
資本的支出 2,017 20,774 22,388 － 43,163
当期純利益(親会社の所有者に帰属)の調整額 4,967百万円 には、当社において発生する実際の法人所得税費用
と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異4,182百万円、各セグメ
ントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等785百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額 △2,929百万円 には、セグメント間取引消去等△172,750百万円、各セグメントに配分
していない全社資産169,820百万円が含まれており、その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有
価証券等であります。
資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。
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(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域別情報
外部顧客からの収益および非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く）の地域別情報は次のとおりであり
ます。
① 外部顧客からの収益
収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
日本 808,149 993,351
米州 146,600 206,518
欧州 106,953 151,461
アジア・オセアニア 523,736 731,194
その他 17,045 18,226
合計 1,602,485 2,100,752
② 非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
日本 171,441 180,539
米州 102,793 137,539
欧州 31,534 30,776
アジア・オセアニア 106,120 111,244
その他 4,332 4,904
合計 416,222 465,005
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループの収益合計のうち10％以上を占める相手先はあり
ません。
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６ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形及び売掛金 442,105 522,983
貸付金 43,619 48,671
その他
240,209 338,085
合計 725,934 909,739
流動資産 636,186 791,466
非流動資産 89,747 118,273
合計 725,934 909,739
７ 棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
商品及び製品 138,270 176,680
販売用不動産 31,898 32,842
原材料及び貯蔵品等 17,722 23,265
合計 187,891 232,788
１年を超えて販売される予定の
426 427
棚卸資産
また、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ
2,108百万円及び2,118百万円であります。
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８ 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]
(単位：百万円)
建物及び 機械装置
工具器具備品 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具
前連結会計年度期首
128,271 174,008 15,087 27,410 8,310 353,088
( 2020年４月１日 )
新規取得 3,764 2,406 1,211 6,685 9,462 23,529
企業結合による取得 813 12,150 46 － 143 13,154
建設仮勘定からの振替 865 9,530 361 － △10,757 －
処分 △753 △3,288 △1,055 △0 △1 △5,100
為替換算差額 4,885 15,240 351 638 677 21,792
その他 773 1,227 △94 187 △815 1,278
前連結会計年度末
138,618 211,275 15,909 34,921 7,017 407,742
( 2021年３月31日 )
新規取得 2,738 6,299 1,288 295 7,320 17,943
企業結合による取得 3,252 1,901 101 1,568 446 7,269
建設仮勘定からの振替 3,640 4,695 124 － △8,460 －
処分 △2,326 △15,320 △900 △214 △142 △18,903
売却目的保有への振替による
△1,005 △3 － △856 － △1,865
減少
為替換算差額 10,010 18,395 810 1,135 577 30,929
その他 △2,568 △6,893 △541 △51 △200 △10,255
当連結会計年度末
152,359 220,349 16,793 36,798 6,559 432,860
( 2022年３月31日 )
（注）「その他」には、主に連結範囲の変更による影響が含まれております。
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[減価償却累計額及び減損損失累計額]
(単位：百万円)
建物及び 機械装置
工具器具備品 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具
前連結会計年度期首
△63,225 △116,861 △10,758 △4,200 △46 △195,092
( 2020年４月１日 )
減価償却費 △4,230 △7,447 △1,447 － － △13,124
減損損失 △2,097 △164 △1 △534 － △2,798
処分 505 3,029 856 － － 4,391
為替換算差額 △2,561 △8,793 △227 △26 △6 △11,616
その他 476 798 14 500 － 1,790
前連結会計年度末
△ 71,132 △ 129,438 △ 11,563 △ 4,261 △ 53 △ 216,449
( 2021年３月31日 )
減価償却費 △4,500 △8,450 △1,430 － － △14,380
減損損失 △183 △1,319 △1 △242 － △1,747
処分 1,750 11,561 804 1 － 14,117
売却目的保有への振替による減
594 3 － 242 － 840
少
為替換算差額 △4,729 △11,844 △587 △345 △21 △17,528
その他 971 2,428 390 12 － 3,802
当連結会計年度末
△ 77,228 △ 137,059 △ 12,388 △ 4,592 △ 75 △ 231,344
( 2022年３月31日 )
（注）「その他」には、主に連結範囲の変更による影響が含まれております。
[帳簿価額]
(単位：百万円)
建物及び 機械装置
工具器具備品 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具
前連結会計年度末
67,485 81,836 4,345 30,660 6,964 191,292
( 2021年３月31日 )
当連結会計年度末
75,131 83,289 4,405 32,205 6,483 201,516
( 2022年３月31日 )
建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しております。
減価償却費は連結純損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
建物及び構築物には、インフラ・ヘルスケアセグメントに含まれる連結子会社であるSojitz Energy Development
Ltd.のイギリス領・北海において保有する石油ガス権益及び関連設備が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末
において、それぞれ11,416百万円及び11,260百万円含まれております。
当該石油ガス権益の減損テストにおいては、処分コスト控除後の公正価値を用いて回収可能価額を算定しており
ます。処分コスト控除後の公正価値の見積りにおいては、事業計画の基礎となる将来の資源価格、生産量の前提と
なる可採埋蔵量及び開発計画の実行可能性並びに割引率といった主要な仮定を使用しております。
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９ のれん及び無形資産
(1) のれん
① 取得原価、減損損失累計額及び帳簿価額
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首 69,743 71,746
企業結合による取得 1,805 18,064
子会社の連結範囲からの除外 － △4,926
為替換算差額 453 2,768
その他 △256 △573
期末 71,746 87,079
[減損損失累計額]
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首 △3,246 △4,544
減損損失 △1,649 △2,352
子会社の連結範囲からの除外 － 2,198
為替換算差額 351 140
期末 △ 4,544 △ 4,557
[帳簿価額]
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
帳簿価額 67,201 82,522
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② 減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減
損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは次のとおり
であります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
インフラ・ヘルスケアセグメント
海外子会社の省エネルギーサービス事業 － 10,114
化学セグメント
親会社の化学品事業 7,460 7,460
リテール・コンシューマーサービス
セグメント
国内子会社の水産食品加工事業 － 8,665
国内子会社の食料品の販売事業 8,090 8,090
（注）国内子会社の水産食品加工事業に係るのれん金額については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定
を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な金額となっております。
重要なのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、経営者によって承認された５年間の予
測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。
当該５年間のキャッシュ・フローの予測は、過去の実績を反映した予算に基づいております。また、予測の
決定に用いられた主な仮定は当該期間にわたる売上総利益の成長率となっており、売上総利益の成長率はこれ
らの資金生成単位グループが属する国の名目GDP成長率予測等と整合したものとなっております。
重要なのれんが配分された資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた税引前の割引率及び最終成長率
は次のとおりであります。
(a) 税引前の割引率
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
インフラ・ヘルスケアセグメント
海外子会社の省エネルギーサービス事業 － 13.2 ％
化学セグメント
親会社の化学品事業 8.1 ％ 8.1 ％
リテール・コンシューマーサービス
セグメント
国内子会社の水産食品加工事業 － 7.0 ％
国内子会社の食料品の販売事業 7.2 ％ 7.2 ％
(b) 最終成長率
経営者によって承認された５年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては各期とも成
長率をゼロとして使用価値を算定しております。
これらののれんについては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることか
ら、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿
価額を下回る可能性は低いと予測しております。
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(2) 無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]
(単位：百万円)
ソフトウエア 鉱業権 その他 合計
前連結会計年度期首
31,344 26,705 48,251 106,300
( 2020年４月１日 )
新規取得 1,214 121 5,290 6,625
企業結合による取得 63 － 11,554 11,618
処分 △296 △26 △144 △466
為替換算差額 137 6,821 4,795 11,754
その他 225 △1,233 33 △974
前連結会計年度末
32,688 32,388 69,780 134,857
( 2021年３月31日 )
新規取得 1,402 31 7,100 8,533
企業結合による取得 12 － 16,030 16,042
処分 △775 △1,439 － △2,215
為替換算差額 294 3,884 6,803 10,982
その他 2,689 － △3,288 △599
当連結会計年度末
36,312 34,864 96,425 167,602
( 2022年３月31日 )
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[償却累計額及び減損損失累計額]
(単位：百万円)
ソフトウエア 鉱業権 その他 合計
前連結会計年度期首
△26,090 △21,565 △15,277 △62,933
( 2020年４月１日 )
償却費 △1,713 △537 △1,759 △4,010
減損損失 △6 △966 △1,677 △2,650
処分 230 － 33 264
為替換算差額 △93 △5,541 △1,478 △7,114
その他 193 1,233 1,658 3,086
前連結会計年度末
△ 27,480 △ 27,377 △ 18,501 △ 73,358
( 2021年３月31日 )
償却費 △1,895 △393 △2,824 △5,114
減損損失 △13 △499 △319 △833
処分 733 1,439 － 2,173
為替換算差額 △195 △3,526 △1,611 △5,333
その他 97 － △201 △104
当連結会計年度末
△ 28,753 △ 30,358 △ 23,459 △ 82,571
( 2022年３月31日 )
[帳簿価額]
(単位：百万円)
ソフトウエア 鉱業権 その他 合計
前連結会計年度末
5,208 5,010 51,279 61,498
( 2021年３月31日 )
当連結会計年度末
7,558 4,506 72,966 85,031
( 2022年３月31日 )
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「鉱業権」の帳簿価額の重要なものは、豪州の子会社が保有する
炭鉱権益であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ4,935百万円及び4,425百万円でありま
す。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「その他」の帳簿価額には、顧客関連資産等が含まれておりま
す。
耐用年数を確定できない資産は主にフランチャイズ権であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそ
れぞれ6,897百万円及び8,628百万円であります。これらのフランチャイズ権は企業結合時に取得したものであり、事
業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要な自己創設無形資産はありません。
償却費は、連結純損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
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10 投資不動産
(1) 投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額及び公正価値
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額及び公正価値は次のとお
りであります。
[取得原価]
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首 28,663 16,055
新規取得 － 3,257
取得後支出による増加 232 121
処分 △13,495 △2,187
有形固定資産との振替 403 －
為替換算差額 △156 686
その他 409 399
期末 16,055 18,333
[減価償却累計額及び減損損失累計額]
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首 △10,060 △4,452
減価償却費 △465 △514
減損損失 △0 －
処分 6,204 230
為替換算差額 130 △381
その他 △261 45
期末 △4,452 △5,071
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[帳簿価額及び公正価値]
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
帳簿価額 11,603 13,261
公正価値 12,549 14,975
公正価値は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額及び「不動産鑑定評価基準」を参考に当社
グループで測定した金額であります。これらは、市場公開価格や取引事例法、DCF法により測定しております。また、
第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額(実勢価格又は査定価格)や適切に市場価格を反映している
と考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっておりま
す。
公正価値は、用いられる評価技法により３つのレベルに区分され、その内容は「２ 作成の基礎 （4）見積り及び
判断の利用」に記載しております。投資不動産については、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。
(2) 投資不動産に関する損益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
賃貸収益 3,858 3,276
賃貸費用 △2,875 △2,831
利益 983 444
賃貸収益は連結純損益計算書の「サービス及びその他の販売に係る収益」及び「その他の収益」に計上しておりま
す。
賃貸費用は賃貸収益に対応する費用(減価償却費、保繕費、保険料、租税公課等)であり、連結純損益計算書の「原
価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に計上しております。
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11 持分法適用会社に対する投資
(1) 持分法で会計処理されている投資、持分法による投資損益及び持分法によるその他の包括利益
持分法で会計処理されている投資、持分法による投資損益及び持分法によるその他の包括利益の内訳は次のと
おりであります。
[持分法で会計処理されている投資]
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
共同支配企業への関与 55,427 75,078
関連会社への関与 377,601 415,242
持分法で会計処理されている投資 433,029 490,320
[持分法による投資損益]
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
共同支配企業への関与 1,807 5,175
関連会社への関与 12,979 32,792
持分法による投資損益 14,786 37,968
[持分法によるその他の包括利益]
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
共同支配企業への関与 △3,704 1,343
関連会社への関与 945 7,024
持分法によるその他の包括利益 △2,758 8,367
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(2) 共同支配企業
① 重要な共同支配企業
当社グループの持分法適用会社であるエルエヌジージャパン㈱は重要な共同支配企業に該当します。
当社グループは、同社を通じて、アジア・中東地域において大規模LNG事業に参画しております。
同社は上場しておりません。
同社の要約財務諸表と、同社に対する当社グループの関与の帳簿価額との調整表は次のとおりであります。な
お、当該要約財務諸表は、当社グループの会計方針に基づき、同社の財務諸表に調整を加え、作成しておりま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
所有持分割合 50％ 50％
流動資産 23,979 30,541
非流動資産 109,920 117,526
流動負債 10,662 27,479
非流動負債 54,338 47,673
資本 68,899 72,914
資本の当社グループの持分 34,449 36,457
のれん及び連結調整 1,833 1,892
関与の帳簿価額 36,283 38,349
上記の流動資産に含まれる現金及び現金同等物は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ
15,167百万円及び15,391百万円であります。また、流動負債に含まれる金融負債（営業債務及びその他の債務並びに
引当金を除く）は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ727百万円及び9,974百万円、非流動
負債に含まれる金融負債（営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く）は、前連結会計年度末及び当連結会計年
度末において、それぞれ34,225百万円及び27,423百万円であります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上総利益 7,148 12,263
減価償却費及び償却費 △102 △97
受取利息 167 19
支払利息 △477 △632
法人所得税費用 △3,328 △5,392
当期純利益 3,422 6,815
その他の包括利益 △9,557 622
当期包括利益 △6,134 7,438
当社グループの持分：
当期純利益 1,711 3,407
その他の包括利益 △4,778 311
当期包括利益 △3,067 3,719
当社グループが受け取った配当金 2,680 1,711
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② 個々に重要性のない共同支配企業
個々に重要性のない共同支配企業に対する当社グループの関与の帳簿価額、当期純利益、その他の包括利益及
び当期包括利益に対する持分は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
関与の帳簿価額 19,144 36,728
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
当社グループの持分：
当期純利益 95 1,767
その他の包括利益 1,074 1,031
当期包括利益 1,170 2,799
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(3) 関連会社
① 重要な関連会社
当社グループの持分法適用会社である㈱メタルワンは重要な関連会社に該当します。
当社グループは、鉄鋼製品分野において、日本最大の鉄鋼総合商社である同社を通じ、鉄鋼製品の国内外の顧
客基盤と流通ネットワークの拡充を図るとともに、当社で取り組むエネルギー関連事業や海外事業などでの協業
や連携強化を通じて、鉄鋼製品取引を一層拡大させ、グローバル・バリューチェーンを展開・構築していきま
す。
同社は上場しておりません。
同社の要約財務諸表と、同社に対する当社グループの関与の帳簿価額との調整表は次のとおりであります。な
お、当該要約財務諸表は、当社グループの会計方針に基づき、同社の財務諸表に調整を加え、作成しておりま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
所有持分割合 40％ 40％
流動資産 668,112 886,367
非流動資産 243,874 228,372
流動負債 418,305 599,674
非流動負債 81,776 74,056
資本 411,905 441,009
非支配持分 36,465 38,151
非支配持分控除後の資本 375,440 402,858
資本の当社グループの持分 150,176 161,143
のれん及び連結調整 3,710 3,710
関与の帳簿価額 153,886 164,853
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上総利益 83,124 119,024
当期純利益 6,640 28,222
その他の包括利益 21,348 5,571
当期包括利益 27,988 33,794
当社グループの持分：
当期純利益 2,656 11,289
その他の包括利益 8,539 2,228
当期包括利益 11,195 13,517
当社グループが受け取った配当金 3,900 2,636
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② 個々に重要性のない関連会社
個々に重要性のない関連会社に対する当社グループの関与の帳簿価額、並びに当期純利益、その他の包括利益
及び当期包括利益に対する持分は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
関与の帳簿価額 223,715 250,388
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
当社グループの持分：
当期純利益 10,322 21,503
その他の包括利益 △7,593 4,796
当期包括利益 2,729 26,299
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12 その他の投資
その他の投資の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
償却原価で測定する金融資産 500 500
FVTPLの金融資産 7,417 8,970
FVTOCIの金融資産 149,900 173,840
合計 157,817 183,310
非流動資産 157,817 183,310
合計 157,817 183,310
13 その他の流動資産及びその他の非流動資産（非金融資産）
その他の流動資産及びその他の非流動資産（非金融資産）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
前渡金 44,071 45,146
その他 32,658 36,248
合計 76,729 81,395
流動資産 64,924 68,382
非流動資産 11,804 13,012
合計 76,729 81,395
14 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
支払手形及び買掛金 392,067 444,044
預り金及び受入保証金 50,983 51,929
その他 39,063 58,193
合計 482,114 554,167
流動負債 475,978 545,963
非流動負債 6,136 8,203
合計 482,114 554,167
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15 社債及び借入金
(1) 社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
平均利率(注) 返済期限
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 104,158 183,684 0.71％ －
１年内償還予定の社債 20,001 10,000 － －
１年内返済予定の長期借入金 34,434 37,532 1.80％ －
社債(１年内償還予定のものを除く) 69,772 69,752 － －
2023年４月～
長期借入金(１年内返済予定のもの
679,966 751,755 0.97％
2035年11月
を除く)
合計 908,334 1,052,725
流動負債 158,595 231,216
非流動負債 749,739 821,508
合計 908,334 1,052,725
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。金利変動リスクを
回避する目的で、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用している借入金についてはデリバティブ取引に基
づく利率にて算定しております。なお、社債については「(2)社債の明細」に記載しております。
当社及び一部の子会社は、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、当連結会計年度末におい
て円貨1,000億円（未使用）及び20.25億米ドル（14.2億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有してお
ります。
当社グループでは、金融機関からの借入金について借換の意思と能力があることから、コミットメントライン契
約の未使用残高を基礎として、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ１年以内に期限が到来
する借入金123,668百万円及び227,413百万円を非流動負債として表示しております。
なお、当社は一部の借入金について、一定の連結純資産水準の維持等を要求する銀行財務制限条項が付されてお
り、前連結会計年度及び当連結会計年度において規制を遵守しております。当該条項につきましては、必要とされ
る水準を維持するようにモニタリングしております。
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(2) 社債の明細
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
会社名 銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
第29回 2014年 2022年
10,000
提出会社 9,991 1.18％ なし
(10,000)
無担保社債 ４月22日 ４月22日
第30回 2014年 2024年
提出会社 9,978 9,985 1.48％ なし
無担保社債 ６月16日 ６月14日
2014年 2021年
第31回 9,996
提出会社 － 0.84％ なし
無担保社債 (9,996)
９月５日 ９月３日
第32回 2016年 2021年
9,998
提出会社 － 0.38％ なし
(9,998)
無担保社債 ６月２日 ６月２日
第33回 2017年 2024年
提出会社 9,976 9,984 0.52％ なし
無担保社債 ３月９日 ３月８日
第34回 2017年 2027年
提出会社 9,962 9,968 0.72％ なし
無担保社債 ６月１日 ６月１日
第35回 2018年 2028年
提出会社 9,958 9,964 0.61％ なし
無担保社債 ３月８日 ３月８日
第36回 2019年 2029年
提出会社 9,948 9,954 0.47％ なし
無担保社債 11月27日 11月27日
第37回 2020年 2030年
提出会社 9,945 9,949 0.56％ なし
無担保社債 ９月14日 ９月13日
第38回 2021年 2031年
提出会社 － 9,945 0.55％ なし
無担保社債 ５月27日 ５月27日
2021年
2016年 18 ９月30日～
その他の社債
連結子会社 － 0.14％ なし
( 7)
(注)２
９月15日 2024年
３月31日
89,774 79,752
合計 － － － － －
(20,001) (10,000)
(注) １ 前連結会計年度末及び当連結会計年度末のうち、下段( )内の金額は１年内償還予定の金額であります。
２ 連結子会社の売却に伴い連結の範囲から除外したため、当連結会計年度末の残高は記載しておりません。
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16 引当金
引当金の増減内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
資産除去債務 その他 合計
期首( 2021年４月１日 ) 41,227 3,725 44,952
期中増加額 3,213 5,297 8,510
期中減少額(目的使用) △1,138 △2,353 △3,492
期中減少額(戻入れ) － △266 △266
割引計算の期間利息費用 589 － 589
割引率の変更 △1,630 － △1,630
為替換算差額 3,535 381 3,916
その他 △333 △157 △490
期末( 2022年３月31日 ) 45,462 6,626 52,089
引当金の流動、非流動区分毎の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
流動負債 3,226 4,137
非流動負債 41,725 47,951
合計 44,952 52,089
資産除去債務は、主に石炭、ガスの採掘設備等の撤去費用に関するものであります。これらの費用は主に１年以
上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
17 その他の流動負債及びその他の非流動負債（非金融負債）
その他の流動負債及びその他の非流動負債（非金融負債）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
前受金 51,021 43,055
その他 26,746 37,095
合計 77,767 80,150
流動負債 68,130 71,259
非流動負債 9,636 8,891
合計 77,767 80,150
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18 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
売却目的で保有する資産
有形固定資産 － 1,025
持分法で会計処理されている投資 892 6,327
合計 892 7,352
当連結会計年度末において売却目的保有に分類した資産のうち主なものは、金属・資源・リサイクルセグメント
に含まれる子会社が保有するインドネシアの一般炭炭鉱に関する持分法で会計処理されている投資に係るものであ
ります。
当社は脱炭素方針に基づき、保有している一般炭権益の削減を進めております。当該資産は売却の可能性が非常
に高くなったことに伴い、売却目的で保有する非流動資産に分類し、売却コスト控除後の公正価値である6,327百万
円まで減額し、関係会社整理損△6,620百万円を認識しております。売却目的で保有する資産への分類及び売却コス
ト控除後の公正価値の算定においては売却の実行可能性の判断や事業計画の基礎となる将来の資源価格、生産量の
前提となる可採埋蔵量及び生産計画の実行可能性並びに割引率といった主要な仮定を使用しております。
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19 資本
(1) 資本管理
当社は企業価値の向上のため、財務体質の健全性と調達構造の安定性を維持し、持続的な成長の実現により自
己資本(注１)を積み上げ、財務基盤を拡充することを基本方針としております。当社が資本管理において用いる
主な指標として、ネットDER(注２)とリスクアセット自己資本倍率(注３)があります。
2023年度を最終年度とする「中期経営計画2023」では、ネットDERは１倍程度とすることを掲げております。ま
た、当社ではリスクアセット自己資本倍率は 一定のストレスシナリオ下においても１倍以内となるようにコント
ロールしております 。更なる成長に向けた投資の継続的な取組みと共に、財務規律の堅持と成長への機能を強化
することにより目標を達成してまいります。これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリン
グされております。
(注１) 自己資本は、資本のうち親会社の所有者に帰属する持分です。
(注２) ネットDER＝(有利子負債－現金及び現金同等物－定期預金)÷自己資本
ただし、有利子負債には「リース負債(流動・非流動)」を含めておりません。
(注３) リスクアセット自己資本倍率とは、リスクアセット(リスクの大きさに応じてリスクを評価し、その大き
さを金額に換算したもの)の自己資本に対する倍率です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるネットDER及びリスクアセット自己資本倍率の水準は次のとお
りであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
ネットDER 0.99 倍 1.06 倍
リスクアセット自己資本倍率 0.6 倍 0.6 倍
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(2) 発行可能株式総数、発行済株式総数及び自己株式数
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
発行可能株式総数(普通無額面株式) 2,500,000,000 500,000,000
発行済株式総数(普通無額面株式)
期首残高 1,251,499,501 1,251,499,501
期中増減 － △1,001,199,601
期末残高 1,251,499,501 250,299,900
自己株式数(普通無額面株式)
期首残高 32,204,257 52,404,470
期中増減 20,200,213 △32,933,914
期末残高 52,404,470 19,470,556
(注１) 2021年６月18日の第18回定時株式総会決議により、2021年10月１日付で普通株式５株を１株に併合する
株式併合に伴う定款変更が行われたため、発行可能株式総数(普通無額面株式)は2,000,000,000株減少
し、500,000,000株となっております。
(注２) 2021年10月１日付で実施した株式併合により、発行済株式総数(普通無額面株式)は1,001,199,601株減少
しております。
(注３) 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、フジ日本精糖㈱が当社の株式(普通無額面株式)をそ
れぞれ200,000株及び40,000株保有しておりますが、持分法適用会社であるため、自己株式数(普通無額
面株式)には含まれておりません。
(注４) 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、自己株式数には役員報酬BIP信託に係る信託口が所有
する当社株式がそれぞれ1,547,972株及び1,003,203株が含まれております。
(注５) 2020年３月27日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日から2020年６月30日までの期間に自己株
式(普通無額面株式)20,315,900株を取得しております。
(注６) 2021年４月30日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月１日から2021年９月30日までの期間に自己株
式(普通無額面株式)44,516,400株を取得しております。また、2021年10月１日付で実施した株式併合に
より、自己株式数(普通無額面株式)は77,513,010株減少しております。
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(3) 剰余金
① 資本剰余金
資本剰余金は、主として資本準備金から構成されております。
② 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及び未処分の留保利益から構成されております。
なお、利益剰余金には、IFRSへの移行日における在外営業活動体の換算差額累計額が含まれております。
(4) 配当
① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月18日
普通株式 利益剰余金 10,378 8.50 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 利益剰余金 6,003 5.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
2021年６月18日
普通株式 利益剰余金 6,003 5.00 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
2021年11月２日
普通株式 利益剰余金 10,405 9.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(注) 2021年10月１日付にて、株式併合(普通株式５株を１株に併合)を実施致しました。１株当たり配当額につきまし
ては、基準日が2021年９月30日であるため、株式併合前の金額を記載しております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 利益剰余金 14,141 61.00 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会
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20 収益
(1) 収益の分解
当社グループは、「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」、「金属・資
源・リサイクル」、「化学」、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」の７
つの事業本部を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価
をするために、定期的に検討を行う対象としています。これらの事業本部に加え、職能サービス、国内地域法
人、物流・保険サービス事業、産業機械事業等を含む「その他」で計上する収益を「収益」として表示してい
ます。
前連結会計年度及び 当連結会計年度における事業本部別の収益は「５ セグメント情報 (2) 報告セグメン
トに関する情報」に記載のとおりです。なお、製品及びサービスの区分は事業区分と同一であります。
(2) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債
顧客との契約から生じた債権は、「営業債権及びその他の債権」に含まれている受取手形及び売掛金が該当
します。 前連結会計年度末及び 当連結会計年度末における、契約資産及び契約負債の額、並びに 前連結会計年
度及び 当連結会計年度における、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありませ
ん。なお、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、また契約負債は「その他の流動負債」及び「その他
の非流動負債」にそれぞれ含めております。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び 当連結会計年度末において残存する履行義務に配分した取引価格及び収益を認識する
と見込んでいる時期は以下のとおりであります。なお、当初の予想残存期間が１年以内の契約については、以
下の金額に含めておりません。
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
前連結会計年度末
55,136 64,024 33,150 152,311
( 2021年３月31日 )
当連結会計年度末
58,848 74,686 49,302 182,838
( 2022年３月31日 )
(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度末及び 当連結会計年度末において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識し
た資産の額に重要性はありません。なお、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便
法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
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21 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給付費用 △ 93,466 △ 101,639
旅費及び交通費 △ 2,253 △ 2,684
賃借料 △ 3,475 △ 3,835
業務委託費 △ 11,071 △ 13,241
減価償却費及び償却費 △ 17,533 △ 18,969
その他 △ 33,280 △ 39,944
合計 △ 161,080 △ 180,314
22 固定資産除売却損益
固定資産除売却損益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
有形固定資産売却益 167 6,440
無形資産売却益 16 158
投資不動産売却益 3,075 470
固定資産売却益合計 3,259 7,069
有形固定資産売却損 △92 △127
無形資産売却損 － △11
固定資産売却損合計 △92 △138
有形固定資産除却損 △189 △202
無形資産除却損 △116 △25
固定資産除却損合計 △306 △228
固定資産除売却損益合計 2,860 6,702
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23 減損損失
減損損失の資産種類別の内訳は次のとおりであります。減損損失は連結純損益計算書の「固定資産減損損失」及
び「関係会社整理損」に計上しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
有形固定資産 △2,798 △1,747
使用権資産 △20 △56
のれん △1,649 △2,352
無形資産 △2,650 △833
投資不動産 △0 －
持分法で会計処理されている投資 － △4,053
合計 △7,119 △9,042
固定資産減損損失 △5,470 △2,637
関係会社整理損 △1,649 △6,405
合計 △7,119 △9,042
減損損失のセグメント別の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
自動車 － －
航空産業・交通プロジェクト － －
インフラ・ヘルスケア △478 △3,432
金属・資源・リサイクル △4,568 △4,436
化学 － △294
生活産業・アグリビジネス △22 △393
リテール・コンシューマーサービス △352 △1
その他 △1,697 △484
合計 △7,119 △9,042
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前連結会計年度において、金属・資源・リサイクルセグメントが有する豪州の一般炭権益は、使用価値を基礎として
回収可能価額を算定しております。使用価値の見積りにおいては、事業計画の基礎となる将来の資源価格や販売価格及
び生産量の前提となる可採埋蔵量並びに割引率といった主要な仮定を使用しております。一部炭鉱の閉山方針により、
従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、回収可能価額をゼロとして、有形
固定資産及び無形資産について減損損失△4,546百万円を認識しております。
また、インフラ・ヘルスケアセグメントが有する英国の石油ガス権益は、処分コスト控除後の公正価値を用いて回収
可能価額を算定しております。処分コスト控除後の公正価値の見積りにおいては、事業計画の基礎となる将来の資源価
格、生産量の前提となる可採埋蔵量及び開発計画の実行可能性並びに割引率といった主要な仮定を使用しております。
石油ガス市況の下落により、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなり、回収可能価額で
ある11,416百万円まで減損したことから、有形固定資産について減損損失△478百万円を認識しております。
当連結会計年度において認識した減損損失のうち主なものは、インフラ・ヘルスケアセグメントに含まれる子会社が
保有する、通信インフラ事業を行っている持分法で会計処理されている投資及び、金属・資源・リサイクルセグメント
に含まれる、炭素関連事業を行っている子会社ののれんに係るものであり、それぞれ減損損失△3,432百万円及び△
2,352百万円を認識しております。これらは、事業環境の変化等により従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フ
ローが見込めなくなったことから生じたものであります。
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24 関係会社整理益
支配の喪失を伴う子会社等の整理により生じた利得は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
3,923百万円および6,060百万円であります。
25 関係会社整理損
関係会社整理損の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
関係会社売却損等 △476 △11,807
減損損失 △1,649 △6,405
貸倒引当金繰入額 △2 △3
合計 △2,128 △18,215
当連結会計年度において、「関係会社売却損等」には一般炭炭鉱を保有する持分法適用会社への投資に係る損失
及びモリブデン権益を保有する子会社が認識した損失が含まれております。また「減損損失」には通信インフラ事
業を行っている持分法適用会社への投資に係る減損損失及び炭素関連事業を行っている子会社ののれんに係る減損
損失が含まれております。
26 為替差額
純損益に認識された為替差額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ △1,590百万円 及び △
2,184百万円 であり、連結純損益計算書の「その他の費用」に計上しております。なお、当該金額には為替リスクの
ヘッジを目的として行った通貨関連デリバティブから生じた損益を含めております。
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27 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
金融収益
受取利息
償却原価で測定する金融資産 4,878 7,391
FVTPLの金融資産 508 －
31 33
リース債権
受取利息合計 5,418 7,425
受取配当金
3,034 5,063
FVTOCIの金融資産
受取配当金合計 3,034 5,063
金融商品評価益（注）
53 828
FVTPLの金融資産及び金融負債
金融商品評価益合計
53 828
金融収益合計 8,506 13,317
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債 △ 10,230 △ 9,160
リース負債 △ 1,278 △ 1,372
デリバティブ △ 40 △ 88
△ 224 △ 589
引当金に係る期間利息費用
支払利息合計
△ 11,774 △ 11,210
金融費用合計 △ 11,774 △ 11,210
（注）連結純損益計算書において金融商品評価益は、「その他の金融収益」に表示しております。
上記のほか、商品関連デリバティブの評価損益を、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結純損益計算
書の「商品の販売に係る収益」及び「原価」に純額でそれぞれ△606百万円及び2,650百万円計上しております。
また、通貨関連デリバティブの評価損益を、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結純損益計算書の
「その他の費用」に純額でそれぞれ△2,279百万円及び△3,494百万円計上しております。
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28 １株当たり利益
(1) 基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
基本的１株当たり利益 (円)
112.53 352.65
希薄化後１株当たり利益 (円)
112.53 352.65
(2) 基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
基本的１株当たり利益及び希薄化後
１株当たり利益の計算に使用する利益
親会社の所有者に帰属する利益
27,001 82,332
(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない
－ －
金額 (百万円)
基本的１株当たり利益の計算に
27,001 82,332
使用する利益 (百万円)
利益調整額
関連会社の発行する新株予約権
－ －
に係る調整額 (百万円)
希薄化後１株当たり利益の計算に
27,001 82,332
使用する利益 (百万円)
基本的１株当たり利益及び希薄化後
１株当たり利益の計算に使用する
普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり利益の計算に
使用する普通株式の加重平均
239,952 233,464
株式数 (千株)
希薄化性潜在的普通株式の影響
－ －
(千株)
希薄化後１株当たり利益の計算に
使用する普通株式の加重平均
239,952 233,464
株式数 (千株)
(注) 2021年10月１日付にて、株式併合(普通株式５株を１株に併合)を実施致しました。前連結会計年度の期首に
株式併合が行われたと仮定し、基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益を算定しております。
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29 その他の包括利益
その他の包括利益の各内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
FVTOCIの金融資産
16,716 27,012
当期発生額
税効果調整前
16,716 27,012
△3,256 △8,479
税効果額
FVTOCIの金融資産
13,460 18,533
確定給付制度の再測定
589 △139
当期発生額
税効果調整前
589 △139
△146 △119
税効果額
確定給付制度の再測定
442 △258
純損益に振り替えられることのない持
分法で会計処理されている投資におけ
るその他の包括利益
2,949 △15,544
当期発生額
税効果調整前
2,949 △15,544
△966 4,800
税効果額
持分法で会計処理されている投資
1,982 △10,743
におけるその他の包括利益
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 18,294 35,959
△792 △977
組替調整額
税効果調整前
17,502 34,982
88 △184
税効果額
在外営業活動体の換算差額
17,590 34,797
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 7,260 555
△520 2,005
組替調整額
税効果調整前
6,739 2,560
△1,924 △883
税効果額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
4,815 1,677
純損益にその後に振り替えられる可能
性のある持分法で会計処理されている
投資におけるその他の包括利益
当期発生額 △4,347 18,580
80 736
組替調整額
税効果調整前
△4,266 19,316
△474 △205
税効果額
持分法で会計処理されている投資
△4,741 19,111
におけるその他の包括利益
その他の包括利益合計 33,549 63,117
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30 キャッシュ・フロー情報
(1) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳及び連結財政状態計算書との関係は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金(預入期間が３ヶ月を
287,597 271,651
超える定期預金を除く）
連結財政状態計算書における
287,597 271,651
現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書に
287,597 271,651
おける現金及び現金同等物
(2) 子会社の取得による収支
新たに子会社となった会社に関する支配獲得時の資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と取得による収支の
関係は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
支配獲得時の資産の内訳
流動資産 7,688 30,142
非流動資産 31,378 42,118
支配獲得時の負債の内訳
流動負債 3,205 30,807
非流動負債 20,761 3,662
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
支払対価 △10,634 △36,732
支配獲得時の資産のうち
6,284 983
現金及び現金同等物
(差引)子会社の取得による収支 △4,349 △35,749
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(3) 子会社の売却による収支
株式の売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売
却による収支の関係は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 13,275 19,886
非流動資産 118 26,220
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 10,576 16,523
非流動負債 60 10,253
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取対価 6,264 14,583
支配喪失時の資産のうち
△273 △7,097
現金及び現金同等物
(差引)子会社の売却による収支 5,990 7,485
(4) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結純
損益計算書における関係会社整理損の調整がそれぞれ2,128百万円及び18,215百万円含まれております。
(5) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、当連結会計年度において、主に航空機関連取引による
資金拠出が含まれております。
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(6) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
社債 借入金 リース負債
前連結会計年度期首
89,779 803,479 78,983
(2020年４月１日)
キャッシュ・フローを伴う変動 △70 △93 △14,235
連結範囲の変更 － 13,917 2,611
為替換算差額 － 2,688 3,523
新規リース － － 11,139
その他 66 △1,431 △4,783
キャッシュ・フローを伴わない変動 66 15,174 12,490
前連結会計年度末
89,774 818,559 77,238
(2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
社債 借入金 リース負債
当連結会計年度期首
89,774 818,559 77,238
(2021年４月１日)
キャッシュ・フローを伴う変動 △10,062 109,860 △15,085
連結範囲の変更 △15 5,896 △2,793
為替換算差額 － 38,612 3,212
新規リース － － 14,938
その他 55 43 △2,246
キャッシュ・フローを伴わない変動 40 44,552 13,111
当連結会計年度末
79,752 972,972 75,264
(2022年３月31日)
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31 従業員給付
(1) 退職後給付
① 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定拠出年金制度及び退職一時金制度並びに前払退職金制度を設けておりま
す。
国内子会社は、主に確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。ま
た、一部の在外子会社においても確定給付型の制度を設けております。
これらの制度における給付額は、従業員の役割等級や給与水準等に基づき算定されております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
② 確定給付制度
(a)確定給付負債(資産)の純額
確定給付負債(資産)の純額及びその構成要素の期首及び期末残高の調整表は次のとおりであります。
(単位：百万円)
確定給付制度債務
制度資産の公正価値 確定給付負債(資産)の純額
の現在価値
2020年４月１日残高 30,446 △8,647 21,799
当期勤務費用 1,893 － 1,893
利息費用(収益) 296 △120 175
再測定 △354 △233 △588
過去勤務費用及び清算損益 5 － 5
為替換算差額 764 △81 682
事業主による制度への拠出 － △555 △555
給付支払額 △2,143 689 △1,454
企業結合及び処分の影響額 △366 2 △364
その他 △89 105 15
2021年３月31日残高 30,451 △8,840 21,610
当期勤務費用 1,767 － 1,767
利息費用(収益) 329 △125 204
再測定 92 46 139
過去勤務費用及び清算損益 60 － 60
為替換算差額 1,109 △354 754
事業主による制度への拠出 － △524 △524
給付支払額 △2,454 843 △1,610
企業結合及び処分の影響額 1,518 53 1,572
その他 △365 △2 △368
2022年３月31日残高 32,509 △8,903 23,606
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(b)制度資産
前連結会計年度末現在の制度資産の構成項目は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
株式 6 498
債券 － 6,099
現金及び現金同等物 398 －
生命保険の一般勘定 － 1,080
その他 － 758
合計 404 8,436
当連結会計年度末現在の制度資産の構成項目は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
株式 51 346
債券 1 6,376
現金及び現金同等物 393 －
生命保険の一般勘定 － 1,068
その他 － 665
合計 446 8,457
(c)重要な数理計算上の仮定
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 1.2 ％ 1.4 ％
予想昇給率 3.0 ％ 2.8 ％
(d)確定給付制度債務の感応度分析
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率が0.5％低下した場合の
1,523 1,678
確定給付制度債務の増加額
割引率が0.5％上昇した場合の
△1,146 △1,249
確定給付制度債務の減少額
(e)確定給付制度の満期構成に関する情報
確定給付制度債務の加重平均支払期間は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ10.6年及
び10.5年であります。
(f)翌年度における制度資産への拠出額
当社グループは、翌連結会計年度における制度資産に対する拠出額を523百万円と見積もっております。
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③ 確定拠出制度
確定拠出制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ2,016
百万円及び2,221百万円であります。
④ 複数事業主制度
確定拠出制度として処理している複数事業主制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度及び当
連結会計年度においてそれぞれ18百万円及び19百万円であります。
(2) 従業員給付費用
費用として認識している従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ
106,037百万円及び120,018百万円であります。従業員給付費用は連結純損益計算書の「原価」及び「販売費及び
一般管理費」に計上しております。
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32 繰延税金及び法人所得税費用
(1) 繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 7,142 6,470
税務上の繰越欠損金 13,959 14,042
その他の投資 7,482 5,952
退職給付に係る負債 5,341 5,294
減価償却費 1,465 1,001
その他 26,792 28,500
繰延税金資産合計 62,185 61,261
繰延税金負債との相殺 △54,294 △52,654
繰延税金資産計上額 7,890 8,607
繰延税金負債
減価償却費 △14,668 △24,138
その他の投資 △24,575 △24,366
その他 △35,521 △35,882
繰延税金負債合計 △74,764 △84,388
繰延税金資産との相殺 54,294 52,654
繰延税金負債計上額 △20,470 △31,734
繰延税金資産の純額 △12,579 △23,126
当社を含む当社連結納税グループでは、前連結会計年度において税務上の欠損金が発生しておりますが、非経
常的な要因を除けば、課税所得を毎期計上していることから、経営者によって承認された将来の合理的な見積可
能期間内の課税所得を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリング結果に基づき、前連結会計年度
末及び当連結会計年度末において、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産を、それぞれ7,247百万円及び
4,242百万円認識しております。
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② 繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
繰延税金資産の純額の期首残高 △3,946 △12,579
繰延税金費用 2,253 △8,336
その他の包括利益に係る法人所得税 △5,239 1,029
連結範囲の変更 △3,665 △1,423
その他 △1,981 △1,816
繰延税金資産の純額の期末残高 △12,579 △23,126
③ 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金(繰越
期限別内訳)は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
将来減算一時差異 184,696 237,358
税務上の繰越欠損金
繰越期限１年以内 27,429 639
繰越期限１年超５年以内 9,334 20,044
58,100 51,292
繰越期限５年超
税務上の繰越欠損金合計
94,864 71,976
繰延税額控除
－ 849
繰越期限１年超５年以内
繰延税額控除合計
－ 849
④ 繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る一時差異
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係
る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ215,121百万円及び240,089百万円であります。これらは当社グルー
プが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性
が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
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(2) 法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
当期税金費用 △10,256 △23,487
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消 5,361 △3,775
繰延税金資産の回収可能性の評価 △2,995 △4,539
△112 △22
税率の変更
繰延税金費用合計
2,253 △8,336
法人所得税費用合計 △8,002 △31,824
従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額の
ために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,391百万円及び10,936百万円であ
り、これらは当期税金費用に含めております。
② 法定実効税率の調整
法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整表は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
繰延税金資産の回収可能性の
8.0 ％ 3.9 ％
評価による影響
受取配当金の影響 △1.5 ％ △1.4 ％
持分法による投資損益の影響 △10.8 ％ △8.4 ％
海外子会社の適用税率の差異 △8.3 ％ △4.3 ％
特定外国子会社等合算所得 1.0 ％ 0.4 ％
外国源泉税 5.0 ％ 1.6 ％
税率変更による期末繰延税金資産の
0.3 ％ 0.0 ％
修正
その他 △2.9 ％ 4.7 ％
法人所得税費用の負担率 21.4 ％ 27.1 ％
当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、 30.6 ％と算定して
おります。
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33 金融商品
(1) 金融商品の分類
金融商品の分類ごとの内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物・定期預金 297,656 282,434
営業債権及びその他の債権 570,763 716,134
500 500
その他の投資
償却原価で測定する金融資産合計 868,920 999,068
FVTPLの金融資産
その他の投資 7,417 8,970
4,738 12,686
デリバティブ金融資産
FVTPLの金融資産合計 12,155 21,657
FVTOCIの金融資産
149,900 173,840
その他の投資
FVTOCIの金融資産合計
149,900 173,840
金融資産合計 1,030,976 1,194,565
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 482,114 554,167
888,827 1,038,555
社債及び借入金
償却原価で測定する金融負債合計 1,370,942 1,592,722
FVTPLの金融負債
6,849 8,731
デリバティブ金融負債
FVTPLの金融負債合計
6,849 8,731
金融負債合計 1,377,792 1,601,454
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(2) 金融商品に関するリスク管理の基本方針
当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販
売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバル
に多角的な事業を行っております。これらの事業は性質上、様々なリスクにさらされており、当社グループで
は、リスクをリスク項目ごとに分類・定義した上で、リスクの性質に応じた管理を行っております。
(3) 信用リスク管理
当社グループは、多様な商取引により国内外の多数の取引先に対して信用供与を行っており、信用リスクを
負っております。当社グループは、当社のリスク管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、信用供与を
行っている取引先ごとに信用格付けを付与することで取引先ごとの取引限度を設定し、信用供与額を取引限度に
収めることにより信用リスクをコントロールしております。また、取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証
などの保全措置を講じると共に、債権査定制度により、当社グループが営業債権を有する取引先の中から一定の
基準により査定先を抽出した上で、その信用状態と当社グループの債権、保全などの状況を点検することで、信
用リスクの状況把握と個別貸倒引当金算定の厳格化に努めております。なお、当社グループは、特定の相手先に
対する過度に集中した信用リスクを負っておりません。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、取引の相手先を国際的に認知された
格付機関による信用度の高い金融機関などに限定しております。また定期的に相手先の信用状況を調査し限度額
の見直しを行っており、デリバティブ契約相手の契約不履行による信用リスクの極小化に努めております。
① 信用リスクに対する最大エクスポージャー
保証債務を除き、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに
対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額となっております。
保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれ
ぞれ47,031百万円及び38,373百万円であります。
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② 金融資産の帳簿価額及び貸倒引当金の増減
単純化したアプローチを適用している「営業債権及びその他の債権」の帳簿価額は次のとおりであります。
前連結会計年度末( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
信用減損金融資産ではない
信用減損金融資産 合計
金融資産
営業債権及びその他の債権（注） 461,292 45,178 506,471
（注）単純化したアプローチを適用している「営業債権及びその他の債権」には、主に受取手形及び売掛金が含まれ
ております。
当連結会計年度末( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
信用減損金融資産ではない
信用減損金融資産 合計
金融資産
営業債権及びその他の債権（注） 546,662 50,677 597,339
（注）単純化したアプローチを適用している「営業債権及びその他の債権」には、主に受取手形及び売掛金が含まれ
ております。
信用減損金融資産ではない金融資産の帳簿価額には、主に内部の信用格付における評価が正常先に相当する
債権等が含まれております。また、信用減損金融資産の帳簿価額には内部の信用格付における評価が貸倒懸念
先及び破産更生先の債権等が含まれております。
なお、 前連結会計年度及び 当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を及ぼす帳簿価額の著しい変
動はありません。
単純化したアプローチを適用している「営業債権及びその他の債権」に係る貸倒引当金の増減は、次のとお
りであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
信用減損金融資産
ではない
信用減損金融資産に
合計
金融資産に係る 係る貸倒引当金
貸倒引当金
IFRS第９号に基づく2020年４月１日残高 967 38,957 39,925
信用減損金融資産に係る貸倒引当金への振替 △1 1 －
増加 28 211 239
減少(目的使用) △4 △390 △394
減少(戻入れ) △229 △39 △268
その他(注) △180 880 700
IFRS第９号に基づく2021年３月31日残高 580 39,621 40,201
(注）「その他」には、主に為替変動による影響が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
信用減損金融資産
ではない
信用減損金融資産に
合計
金融資産に係る 係る貸倒引当金
貸倒引当金
IFRS第９号に基づく2021年４月１日残高 580 39,621 40,201
信用減損金融資産に係る貸倒引当金への振替 △13 13 －
増加 118 3,339 3,457
減少(目的使用) △71 △133 △204
減少(戻入れ) △64 △78 △142
その他(注) 34 4,099 4,134
IFRS第９号に基づく2022年３月31日残高 584 46,861 47,445
(注）「その他」には、主に為替変動による影響が含まれております。
一般的なアプローチを適用している「営業債権及びその他の債権」等の帳簿価額は、次のとおりであります。
前連結会計年度末( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
貸倒引当金を全期間の
貸倒引当金を
予想信用損失で
12ヶ月の
測定している金融資産
合計
予想信用損失で
測定している
信用減損金融資産
信用減損金融資産
金融資産
ではない金融資産
営業債権及びその他の債権
109,925 － 5,256 115,182
（注）
（注）一般的なアプローチを適用している「営業債権及びその他の債権」には、主に貸付金が含まれております。
当連結会計年度末( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
貸倒引当金を全期間の
貸倒引当金を
予想信用損失で
12ヶ月の
測定している金融資産
合計
予想信用損失で
測定している
信用減損金融資産
信用減損金融資産
金融資産
ではない金融資産
営業債権及びその他の債権
178,939 － 5,542 184,482
（注）
（注）一般的なアプローチを適用している「営業債権及びその他の債権」には、主に貸付金が含まれております。
貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の帳簿価額には、 内部の信用格付における評価
が正常先に相当する債権等が含まれております。
貸倒引当金を全期間の予想信用損失で測定している金融資産のうち、信用減損金融資産ではない金融資産の
帳簿価額には、内部の信用格付における評価が要注意先に相当する債権等が含まれており、信用減損金融資産
の帳簿価額には、内部の信用格付における評価が貸倒懸念先及び破産更生先の債権等が含まれております。
なお、 前連結会計年度及び 当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を及ぼす帳簿価額の著しい変
動はありません。
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一般的なアプローチを適用している「営業債権及びその他の債権」等に係る貸倒引当金の増減は、次のとお
りであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
全期間の予想信用損失で
測定される貸倒引当金
12ヶ月の
予想信用損失で
合計
測定される
信用減損金融資産
信用減損
貸倒引当金 ではない
金融資産に係る
金融資産に係る
貸倒引当金
貸倒引当金
IFRS第９号に基づく2020年４月１日残高 24 － 6,142 6,166
信用減損金融資産ではない
－ － － －
金融資産に係る貸倒引当金への振替
信用減損金融資産に係る
－ － － －
貸倒引当金への振替
増加 0 － 603 603
減少(目的使用) △5 － △3,579 △3,584
減少(戻入れ) △0 － △9 △9
その他(注) △5 － 133 128
IFRS第９号に基づく2021年３月31日残高 13 － 3,290 3,304
(注）「その他」には、主に為替変動による影響が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
全期間の予想信用損失で
測定される貸倒引当金
12ヶ月の
予想信用損失で
合計
測定される
信用減損金融資産
信用減損
ではない
貸倒引当金
金融資産に係る
金融資産に係る
貸倒引当金
貸倒引当金
IFRS第９号に基づく2021年４月１日残高 13 － 3,290 3,304
信用減損金融資産ではない
－ － － －
金融資産に係る貸倒引当金への振替
信用減損金融資産に係る
－ － － －
貸倒引当金への振替
増加 9 － 137 147
減少(目的使用) － － △19 △19
減少(戻入れ) △0 － △13 △13
その他(注) 1 － 32 34
IFRS第９号に基づく2022年３月31日残高 24 － 3,428 3,453
(注）「その他」には、主に為替変動による影響が含まれております。
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(4) 流動性リスク管理
当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金又は社債発行などにより調達しております。このため、金
融システム・金融資本市場の混乱や、格付会社による当社グループの信用格付けの大幅な引下げなどの事態が生
じた場合には、資金調達が制約され、支払期日にその支払を実行できなくなる可能性があります。これに対し、
資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び20.25億米ドル（14.2
億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有し、当該コミットメントライン契約の参加取引行をはじめ
とした各金融機関と良好な関係を維持しております。
① 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債の期日別内訳は次のとおりであります。なお、リース負債は「35 リース」に記載
しております。
前連結会計年度末( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
営業債務及びその他の債務 475,545 6,568 － 482,114
社債及び借入金 166,261 373,317 401,320 940,900
合計 641,807 379,886 401,320 1,423,014
当連結会計年度末( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
営業債務及びその他の債務 545,226 8,940 － 554,167
社債及び借入金 238,537 442,871 403,113 1,084,522
合計 783,764 451,812 403,113 1,638,689
上記のほか保証債務が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ47,031百万円及び38,373百
万円あります。
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② デリバティブ
デリバティブの期日別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
通貨関連デリバティブ
キャッシュ・インフロー 250,023 7,490 － 257,514
△251,351 △6,797 － △258,149
キャッシュ・アウトフロー
小計
△1,328 693 － △634
金利関連デリバティブ △230 △175 △354 △760
商品関連デリバティブ △853 － － △853
合計 △2,412 517 △354 △2,249
当連結会計年度末( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
通貨関連デリバティブ
キャッシュ・インフロー 366,272 5,740 － 372,012
△367,282 △5,371 － △372,654
キャッシュ・アウトフロー
小計
△1,010 368 － △642
金利関連デリバティブ 1,059 857 △47 1,869
商品関連デリバティブ 2,260 － － 2,260
その他 504 － － 504
合計 2,813 1,226 △47 3,992
(5) 市場リスク管理
当社グループは、貿易業や事業投資を通じた外貨建の取引などに伴う為替変動リスク、資金の調達や運用など
に伴う金利変動リスク、営業活動における売買契約・在庫商品などに伴う商品価格変動リスク、並びに上場有価
証券の保有などに伴う株価変動リスクなどの市場リスクにさらされております。当社グループは、これらの市場
リスクを商品の売買残高などの資産・負債のマッチングや、先物為替予約取引、商品先物・先渡取引、金利ス
ワップ取引などのヘッジ取引によって極小化に努めております。
① 為替変動リスク
1) 為替変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、外貨建の輸出入取引・外国間取引を主要な事業活動として行っており、その収益・費用
などは主に外国通貨による受払いとして発生する一方、当社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であ
ることから、外国通貨の対日本円での為替変動リスクにさらされております。この為替変動リスクに伴う損
失の発生又は拡大を未然に防ぐために、先物為替予約などのヘッジ策を講じております。
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2) 為替変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し米ドル及び豪ドルがそ
れぞれ１％円高になった場合の税引前利益及びその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は次のとお
りであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
当該分析には機能通貨建ての金融商品、外貨建て収益及び費用の換算並びに在外営業活動体の資産及び負
債の換算による影響額は含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
税引前利益
米ドル 330 376
豪ドル 65 △36
その他の包括利益
米ドル 95 80
豪ドル △16 △12
② 金利変動リスク
1) 金利変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、営業債権などによる信用供与・有価証券投資・固定資産取得などのため金融機関からの
借入又は社債発行などを通じて資金調達を行っております。資産・負債を勘定科目ごとに金利感応度の有無
により分類し、金利感応度のある資産と負債との差額を金利ミスマッチ金額と捉え、固定・変動調達比率を
調整することで金利変動リスクを管理しております。
2) 金利変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が１％上昇した場合の税引前利
益に与える影響額は次のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定してお
ります。
当該分析では、期末における金利の変動による影響を受ける金融商品の正味残高に１％を乗じて影響額を
算定しております。なお、変動金利付金融商品(金利スワップ取引により実質的に固定金利付金融商品となっ
ているものを除く。)の他、現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金等についても金
利の変動による影響を受ける金融商品として取り扱っております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
税引前利益 △46 △338
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3) 金利指標改革及び関連するリスクの管理
当社グループは、ロンドン銀行間貸出金利(以下、LIBOR)において行われている金利指標改革の影響を受けま
す。当連結会計年度末において当社グループが保有するLIBORを参照する金融商品は米ドルLIBORを参照するも
のであり、主に非デリバティブ金融負債である借入金と金利スワップ契約のデリバティブが対象となります。
当社グループは金利指標改革の動向をモニタリングするとともに、その影響を評価し、LIBORの代替的な金利指
標への移行に向け準備をしております。金利指標改革から生じる不確実性は、代替的な金利指標が決定し、関
連するスプレッド調整が確定するまで継続すると想定しております。なお、米ドルLIBORに基づくヘッジ関係の
うち、LIBOR公表停止日を超えているものは、ヘッジ対象または、ヘッジ手段から生じるキャッシュ・フローの
時期及び金額には不確実性があります。当該不確実性は、ヘッジ会計の要求事項に影響を与える可能性があり
ますが、当社グループは、金利指標改革の結果として指標金利が変更されないと仮定しております。
当連結会計年度末におけるLIBOR公表停止後に満期を迎えるLIBORを参照する主な金融商品は以下のとおりで
す。
非デリバティブ金融負債
(単位：百万円)
帳簿価額
金利指標改革から生じる
不確実性が解消されていない金額
借入金 129,676
デリバティブ
(単位：百万円)
想定元本
金利指標改革から生じる
ヘッジ会計
不確実性が解消されていない金額
変動利付債務をヘッジ対象とした
19,788
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定
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③ 商品価格変動リスク
1) 商品価格変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、様々な事業分野において多岐に亘る商品を取扱っており、相場変動などによる商品価格
変動リスクにさらされております。取扱い商品については、社内組織単位ごとにポジション(ロング・ショー
ト)限度額とロスカットポイントを設定の上、ポジション・損失管理を行うと共に、損切りルール(評価額を
含む損失額がロスカットポイントに抵触した場合、速やかにポジションを解消し、以降の当該年度中の新規
取引を禁止するルール)を制定し運用しております。各商品ポジションに関しては、モニタリングの上、本部
別に増減内容の分析を行うなど、適正水準にコントロールするための施策を行っております。
2) 商品価格変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する商品関連デリバティブについて、商品価格が１％下落し
た場合の税引前利益及びその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は次のとおりであります。なお、
当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
税引前利益
石炭・金属 △131 △178
石油 0 0
食料 △10 7
その他の包括利益
石炭・金属 15 10
石油 － 3
食料 － 6
④ 株価変動リスク
1) 株価変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、市場性のある有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクにさらされております。
「中期経営計画2023」において、より一層の政策保有株式の縮減を進めることとしており、2020年12月末比
で2024年３月末までに政策保有株式を半減させるという方針のもと、実行時期も含めた具体的な売却計画を
策定し、計画に基づく着実な売却を実行しております。また、引き続き保有する上場株式については、市場
価格や発行体の財務状況などを把握し、毎年、個別の銘柄ごとに保有意義の見直しを行っております。
2) 株価変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する上場株式について、株価が１％下落した場合のその他の
包括利益(税効果調整前)に与える影響額は次のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一
定であると仮定しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他の包括利益 △919 △1,130
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(6) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は、次のとおりであります。
公正価値は、用いられる評価技法により３つのレベルに区分され、その内容は「２ 作成の基礎 (4)見積り及
び判断の利用」に記載しております。
① 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権
受取手形及び売掛金 436,231 436,216 509,846 509,818
合計 436,231 436,216 509,846 509,818
金融負債
営業債務及びその他の債務
支払手形及び買掛金 392,067 392,067 444,044 444,043
社債及び借入金
社債(１年内償還予定の社債を含
89,774 90,473 79,752 80,210
む)
長期借入金(１年内返済予定の長期
714,401 717,629 789,288 790,725
借入金を含む)
合計 1,196,243 1,200,170 1,313,085 1,314,980
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(a)受取手形及び売掛金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスク
を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(b)支払手形及び買掛金
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスク
を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(c)社債及び長期借入金
社債については、市場価格に基づき算定しております。
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
これらの償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分さ
れます。
なお、非支配持分に付与されたプット・オプションは上表に含まれておりません。当連結会計年度末にお
いて当該負債を「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に合計3,846百万円計上しており、当該公
正価値は帳簿価額と近似しております。
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② 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
次の表は連結財政状態計算書において公正価値で測定している金融資産及び金融負債について、測定を行
う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなってお
ります。なお、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度末( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
経常的な公正価値測定
金融資産
その他の投資
FVTPLの金融資産 － 290 7,126 7,417
FVTOCIの金融資産 98,469 221 51,209 149,900
デリバティブ金融資産 129 4,608 － 4,738
資産合計 98,599 5,120 58,335 162,055
金融負債
デリバティブ金融負債 △600 △6,249 － △6,849
負債合計 △600 △6,249 － △6,849
当連結会計年度末( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
経常的な公正価値測定
金融資産
その他の投資
FVTPLの金融資産 － 312 8,657 8,970
FVTOCIの金融資産 118,994 － 54,846 173,840
デリバティブ金融資産 868 11,313 504 12,686
資産合計 119,862 11,626 64,008 195,497
金融負債
デリバティブ金融負債 △1,624 △7,107 － △8,731
負債合計 △1,624 △7,107 － △8,731
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上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(a)その他の投資
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく
評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラル
キーレベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能
でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウ
ントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っ
ており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類
似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
(b)デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債
主な種類別の公正価値の算定方法は以下の通りです。
通貨関連デリバティブ
為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先
物為替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商
品オプション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定
しております。
なお、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル１に
区分される商品先物取引及び公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される株式先渡取引を除き、公正価値
ヒエラルキーレベル２に区分されます。
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2) 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定している主な金融資産及び金融負債のうち公正価値ヒエラルキーレベル３に区分
されるものの増減は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他の投資 その他の投資
FVTPLの FVTOCIの FVTPLの FVTOCIの
合計 合計
金融資産 金融資産 金融資産 金融資産
期首残高 3,563 53,620 57,184 7,126 51,209 58,335
利得又は損失合計
純損益 56 － 56 818 － 818
その他の包括利益 － △4,174 △4,174 － 33,346 33,346
購入 3,531 3,286 6,818 488 4,838 5,326
売却・決済 － △1,566 △1,566 － △1,516 △1,516
その他 △25 42 16 223 △33,030 △32,806
期末残高 7,126 51,209 58,335 8,657 54,846 63,504
純損益に認識した利得又は損失は連結純損益計算書において「その他の金融収益」又は「その他の金融費
用」に含めております。純損益に認識した利得合計のうち、連結会計年度末において保有する金融商品に係
るものは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ56百万円及び818百万円であります。
その他の包括利益に認識した利得又は損失は連結純損益及びその他の包括利益計算書において「FVTOCIの
金融資産」に含めております。
当連結会計年度において、「FVTOCIの金融資産」の「その他」には、投資先の組織再編に伴い、保有株式
が上場株式に交換されたことによるレベル1への振替が含まれております。
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(7) FVTOCIの金融資産
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その
保有目的に鑑み、FVTOCIの金融資産に指定しております。
① 主な銘柄ごとの公正価値
FVTOCIの金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度末( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
銘柄 金額
関西ペイント㈱ 13,731
日本発条㈱ 10,955
日本リート投資法人 6,548
日本空港ビルデング㈱ 4,596
山崎製パン㈱ 4,291
ＡＮＡホールディングス㈱ 3,635
㈱トクヤマ 3,622
㈱日清製粉グループ本社 3,281
Braskem S.A.
3,206
昭和産業㈱ 3,105
当連結会計年度末( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
銘柄 金額
Motherson Sumi Systems Limited（注）
35,487
日本発条㈱ 11,681
関西ペイント㈱ 9,174
日本リート投資法人 5,936
Braskem S.A.
4,898
日本空港ビルデング㈱ 4,723
ＡＮＡホールディングス㈱ 3,627
山崎製パン㈱ 3,596
NIKE, Inc.
3,293
富士フイルムホールディングス㈱ 3,048
（注）Motherson Sumi Systems Limitedは、2022年５月18日にSamvardhana Motherson International Limitedに
社名変更しております。
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② 受取配当金
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期中に認識を中止した投資 66 136
期末日現在で保有する投資 2,968 4,927
合計 3,034 5,063
③ 期中に認識を中止したFVTOCIの金融資産
当社グループでは、定期的なポートフォリオの見直しやリスクアセットの管理等を目的として、FVTOCIの金
融資産の売却を行っており、その売却日における公正価値及び売却に係る累積利得(税引前)は次のとおりであ
ります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売却日における公正価値 7,656 12,601
売却に係る累積利得 3,459 4,127
④ 利益剰余金への振替額
当社グループでは、FVTOCIの金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、投資を処分した場合、
もしくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替
えたその他の包括利益の累積利得(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,208百
万円及び552百万円であります。
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(8) ヘッジ会計
当社グループは、市場リスクを先物為替予約取引、商品先物・先渡取引、金利スワップ取引などのヘッジ取引
によって極小化に努めております。リスク・エクスポージャーのリスク区分毎のリスク管理方針は、(5)市場リス
ク管理に記載のとおりです。
当社グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的及び戦
略の公式な指定及び文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目又は取
引、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フ
ローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれておりま
す。これらのヘッジについて、ヘッジの開始時及びヘッジ指定されていた会計期間を通じて実際に極めて有効で
あったか否かを判断するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致してい
るかどうかの定性的な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関
係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。
当社グループは、ヘッジの開始時においてヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率
を設定しており、原則として１対１の関係となるように設定しております。ヘッジ関係について有効性が認めら
れなくなったものの、リスク管理目的に変更が無い場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調
整しています。なお、信用リスクによる影響を含め、ヘッジ非有効部分がヘッジ関係に与える影響に重要性はあ
りません。
当社グループが、リスク区分毎のリスク管理戦略に基づき決定した特定のリスク要素をヘッジ対象として指定
する場合は、当該リスク要素はヘッジ対象全体から独立に識別可能な構成要素であり、当該リスク要素の変動に
起因するキャッシュ・フロー又は公正価値の変動が信頼性をもって測定可能なものを指定しております。
① ヘッジ会計の種類
(a) 公正価値ヘッジ
当社グループでは、主として確定約定並びに在庫商品に係る公正価値の変動リスクをヘッジする目的で商
品先物・先渡取引をヘッジ指定しております。
公正価値ヘッジにおいては、ヘッジ手段を公正価値で再測定することによる利得または損失を純損益に認
識するとともに、ヘッジしたリスクに起因するヘッジ対象に係る利得または損失についても純損益に認識し
ております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額を認識する基礎として用いたヘッジ対
象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動と概ね見合っており、純損益に認識したヘッジの非有効部分
の金額に重要性はありません。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループでは、主として変動利付借入金の金利に係るキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目
的で金利スワップ取引をヘッジ指定し、また、外貨建確定約定に係るキャッシュ・フローの変動リスクを
ヘッジする目的で為替予約取引をヘッジ指定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてはヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効なヘッジと判定され
る部分は、その他の包括利益に認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額を認識する基礎として用いたヘッジ対
象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動と概ね見合っており、純損益に認識したヘッジの非有効部分
の金額に重要性はありません。また、予定取引の発生が見込まれなくなったために、その他の資本の構成要
素から純損益に振り替えた金額に重要性はありません。
(c) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
当社グループでは、在外営業活動体に対する純投資に係る為替相場の変動リスクをヘッジする目的で為替
予約取引及び外貨建借入金をヘッジ指定しております。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジにおいてはヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効なヘッジ
と判定される部分は、その他の包括利益に認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額を認識する基礎として用いたヘッジ対
象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動と概ね見合っており、純損益に認識したヘッジの非有効部分
の金額に重要性はありません。
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② ヘッジ会計の種類ごとのヘッジ手段の帳簿価額
ヘッジ会計の種類ごとのヘッジ手段の帳簿価額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
区分
資産 負債(△) 資産 負債(△)
公正価値ヘッジ
通貨関連デリバティブ － △25 － △25
123 △300 591 △965
商品関連デリバティブ
公正価値ヘッジ合計
123 △326 591 △991
キャッシュ・フロー・ヘッジ
通貨関連デリバティブ 2,598 △1,006 4,111 △732
金利関連デリバティブ 76 △698 1,940 △108
－ △247 11 △401
商品関連デリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ合計
2,674 △1,952 6,062 △1,243
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ 238 △163 163 △675
合計 3,037 △2,441 6,817 △2,910
上記のデリバティブ契約は、連結財政状態計算書において「デリバティブ金融資産」及び「デリバティブ金
融負債」に計上しています。なお、上記の他に、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純
投資ヘッジにヘッジ指定している外貨建借入金が前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ
3,397 百万円及び13,240百万円であり、連結財政状態計算書において「社債及び借入金」に計上しています。
主なヘッジ手段の想定元本及び平均価格は次のとおりであります。
前連結会計年度末( 2021年３月31日 )
区分 内容 種類 想定元本及び平均価格
想定元本(百万米ドル) 150
輸出
平均価格(円/米ドル) 110.75
米ドルの為替予約
キャッシュ・
想定元本(百万米ドル) 206
輸入
フロー・ヘッジ
平均価格(円/米ドル) 110.67
受取変動/固定支払
－ 想定元本(百万円) 22,835
金利スワップ
米ドルの為替予約は、連結会計年度末より１年以内の期間に満期を迎えます。また、金利スワップ契約が
満期を迎える想定元本の金額は、連結会計年度末より１年以内、１年超から５年以内及び５年超の期間にお
いて、それぞれ2,500百万円、4,120百万円及び16,215百万円であります。
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当連結会計年度末( 2022年３月31日 )
区分 内容 種類 想定元本及び平均価格
想定元本(百万米ドル) 82
輸出
平均価格(円/米ドル) 114.98
米ドルの為替予約
キャッシュ・
想定元本(百万米ドル) 286
輸入
フロー・ヘッジ
平均価格(円/米ドル) 116.50
受取変動/固定支払
－ 想定元本(百万円) 105,873
金利スワップ
米ドルの為替予約は、連結会計年度末より１年以内の期間に満期を迎えます。また、金利スワップ契約が
満期を迎える想定元本の金額は、連結会計年度末より１年以内、１年超から５年以内及び５年超の期間にお
いて、それぞれ41,255百万円、56,054百万円及び8,563百万円であります。
公正価値ヘッジに分類されるヘッジ対象の帳簿価額及び公正価値ヘッジ調整額の累計額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度末( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
うち、公正価値ヘッジの
帳簿価額
連結財政状態計算書上の
調整累計額
主な表示科目
資産
資産 負債(△) 負債
通貨関連 876 － 25 － （注１）
商品関連 4,460 △123 314 △123 （注２）
（注１）「その他の投資」
（注２）「棚卸資産」、「その他の流動資産」及び「その他の流動負債」
当連結会計年度末( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
うち、公正価値ヘッジの
帳簿価額
連結財政状態計算書上の
調整累計額
主な表示科目
資産
資産 負債(△) 負債
通貨関連 1,032 － 49 － （注１）
商品関連 3,461 △616 965 △591 （注２）
（注１）「その他の投資」
（注２）「棚卸資産」、「その他の流動資産」及び「その他の流動負債」
キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジに係るその他の資本の構成要素
の計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度末( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計継続部分に係る ヘッジ会計非継続部分に係る
その他の資本の構成要素計上額 その他の資本の構成要素計上額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
通貨関連 3,568 －
金利関連 △7,599 －
△99 －
商品関連
キャッシュ・フロー・ヘッジ合計
△4,130 －
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ △43 △8,740
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当連結会計年度末( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計継続部分に係る ヘッジ会計非継続部分に係る
その他の資本の構成要素計上額 その他の資本の構成要素計上額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
通貨関連 2,718 －
金利関連 △2,587 －
609 －
商品関連
キャッシュ・フロー・ヘッジ合計
740 －
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ △1,582 △10,130
キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジに係るその他の資本の構成要素
に計上された金額の増減の内訳は以下のとおりであります。なお、ヘッジ手段のオプションの時間的価値及
びヘッジ手段に含まれる先渡要素、外貨ベーシス・スプレッドを除いてヘッジ指定している場合における、
これらのヘッジ手段から除いた金額に重要性はありません。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体に対す
る純投資のヘッジ
通貨関連 金利関連 商品関連
当期首残高 △1,119 △5,498 △92 △8,414
当期発生額 7,238 △2,195 △227 △391
組替調整額 △466 - 155 －
税効果金額 △2,083 94 65 22
期末残高 3,568 △7,599 △99 △8,783
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体に対す
る純投資のヘッジ
通貨関連 金利関連 商品関連
当期首残高 3,568 △7,599 △99 △8,783
当期発生額 △1,471 4,991 △321 △3,134
組替調整額 1,963 154 435 204
税効果金額 △1,343 △134 594 －
期末残高 2,718 △2,587 609 △11,713
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③ 連結純損益計算書及びその他の包括利益計算書におけるヘッジの影響
キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジについて、連結純損益及びその
他の包括利益計算書上、その他の包括利益に計上された金額(税効果考慮前)は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
組替調整額の
その他の包括利益から
その他の 連結純損益及び
当期利益への
包括利益発生額 その他の包括利益計算
組替調整額
書上の主な表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
通貨関連 7,238 △466 （注１）
金利関連 △2,195 - （注２）
△227 155 （注３）
商品関連
キャッシュ・フロー・ヘッジ合計
4,815 △310
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ △391 －
（注１）「収益」、「原価」、「その他の収益」
（注２）「支払利息」
（注３）「収益」
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
組替調整額の
その他の包括利益から
その他の 連結純損益及び
当期利益への
包括利益発生額 その他の包括利益計算
組替調整額
書上の主な表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
通貨関連 △1,471 1,963 （注１）
金利関連 4,991 154 （注２）
△321 435 （注３）
商品関連
キャッシュ・フロー・ヘッジ合計
3,199 2,554
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ △3,134 204
（注１）「収益」、「原価」、「その他の収益」
（注２）「支払利息」
（注３）「収益」
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(9) デリバティブ
デリバティブの種類別の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
通貨関連デリバティブ △634 △641
金利関連デリバティブ △622 1,831
商品関連デリバティブ △853 2,260
その他 － 504
合計 △2,111 3,954
デリバティブ金融資産(流動資産) 4,734 10,743
デリバティブ金融資産(非流動資産) 3 1,943
デリバティブ金融負債(流動負債) △6,193 △8,614
デリバティブ金融負債(非流動負債) △656 △117
合計 △2,111 3,954
① 通貨関連
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
種類
契約額等 公正価値 契約額等 公正価値
為替予約取引
米ドル売日本円買
63,814 △2,356 89,429 △3,967
日本円売米ドル買 50,457 1,759 72,427 3,167
143,554 △38 208,323 158
その他
為替予約取引計
257,826 △634 370,180 △641
通貨関連デリバティブ合計 － △634 － △641
ヘッジ指定していない
－ △2,276 － △3,482
通貨関連デリバティブ
ヘッジ指定している
－ 1,641 － 2,840
通貨関連デリバティブ
合計 － △634 － △641
② 金利関連
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
種類
契約額等 公正価値 契約額等 公正価値
金利スワップ取引
22,835 △622 105,873 1,831
受取変動・支払固定
受取変動・支払固定計
22,835 △622 105,873 1,831
金利関連デリバティブ合計 － △622 － 1,831
ヘッジ指定していない
－ － － －
金利関連デリバティブ
ヘッジ指定している
－ △622 － 1,831
金利関連デリバティブ
合計 － △622 － 1,831
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③ 商品関連
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
種類
契約額等 公正価値 契約額等 公正価値
商品先物取引
石炭・金属
売建 11,806 △491 7,591 △909
買建 4,945 34 4,953 559
石油
売建 － － 1 △0
食料
売建 － － 1,393 △13
1,015 △14 － －
買建
売建計
11,806 △491 8,986 △923
買建計 5,961 20 4,953 559
商品先渡取引
石炭・金属
売建 5,899 △55 17,833 △446
買建 24,750 △314 34,250 3,079
石油
21 △12 321 △8
売建
売建計
5,920 △67 18,155 △455
買建計 24,750 △314 34,250 3,079
商品関連デリバティブ合計 － △853 － 2,260
ヘッジ指定していない
－ △430 － 3,024
商品関連デリバティブ
ヘッジ指定している
－ △423 － △764
商品関連デリバティブ
合計 － △853 － 2,260
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(10) 金融資産の譲渡
当社グループでは営業債権の一部について、手形の割引等の方法により流動化を行っております。しかし、当
該流動化債権の中には、債務者が支払を行わない場合に、当社グループに遡求的に支払義務が発生するものがあ
り、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っ
ておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、このような譲渡資産を「営業債権及びその他の債権」にそ
れぞれ19,506百万円及び14,170百万円計上しており、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債と
して「社債及び借入金」にそれぞれ19,506百万円及び14,170百万円計上しております。当該負債は、譲渡資産に
対して支払が行われた場合に決済されることとなりますが、その間、当社グループが当該譲渡資産を利用するこ
とはできません。
(11) 金融資産及び金融負債の相殺
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債
のうち、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の
要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
連結財政状態計算書上に表示されている金融資産の金額 4,738 12,686
強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対
象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または △855 △2,341
全部を満たさないため相殺していない金額
純額 3,882 10,345
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
連結財政状態計算書上に表示されている金融負債の金額 6,849 8,731
強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対
象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または △855 △2,341
全部を満たさないため相殺していない金額
純額 5,994 6,390
金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品に関する相殺の
権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制
力が生じるものであります。
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34 株式に基づく報酬
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除き、以下「取締役等」という。）を対象に、当
社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高
く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度である業績連動型株式報酬等の報酬制度を導入しております。
本制度においては、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）を用いておりま
す。
BIP信託が役位や業績指標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式
等」という。）並びに当社株式等に生じる配当金を取締役等に交付及び給付する仕組みです。
なお、BIP信託が保有する株式は、自己株式として会計処理しています。また、本制度は持分決済型株式報酬とし
て会計処理しています。
当連結会計年度においては、当連結会計年度を対象として付与されることが見込まれる株式交付ポイントに基づ
き、株式報酬費用を認識しています。なお、当連結会計年度末において信託として保有する株式は1,003,203株で
す。
本制度に関して計上された費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ108百万円及び235百
万円であります。
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35 リース
(1) 借手としてのリース
当社グループは、借手としてオフィスビル等の不動産、機械装置等のリースを行っております。
① 使用権資産の帳簿価額の内訳
使用権資産の帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物を原資産とするもの 52,605 49,559
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 11,400 11,353
工具器具備品を原資産とするもの 885 734
土地を原資産とするもの 7,760 8,002
その他 170 10
使用権資産の帳簿価額合計 72,821 69,661
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
使用権資産の増加額 15,607 13,185
② 借手としてのリースに係る費用、収益、キャッシュ・フロー
借手としてのリースに係る費用、収益、キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの △10,940 △10,850
機械装置及び運搬具を原資産とするもの △2,325 △2,309
工具器具備品を原資産とするもの △353 △367
土地を原資産とするもの △585 △728
△45 △14
その他
使用権資産の減価償却費合計 △14,250 △14,270
リース負債に係る金利費用
△1,278 △1,372
短期リースに係る費用 △3,886 △3,710
少額資産のリースに係る費用 △870 △775
リース負債の測定に含めていない
△23 △19
変動リース料に係る費用
使用権資産のサブリースによる収益 124 132
リース費用合計（純額） △20,184 △20,015
リースに係る
△20,293 △20,963
キャッシュ・アウトフローの合計額
なお、セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失に重要性はありません。
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③ リース負債
リース負債（割引前）の満期分析は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 17,148 17,999
１年超２年以内 12,968 15,046
２年超３年以内 9,989 9,827
３年超４年以内 7,872 8,910
４年超５年以内 7,360 5,639
26,092 26,541
５年超
割引前支払リース料の合計 81,431 83,963
金利費用
△4,192 △8,699
割引後支払リース料の合計 77,238 75,264
流動負債 16,778 17,427
非流動負債 60,460 57,836
合計 77,238 75,264
(2) 貸手としてのリース
当社グループでは、船舶、不動産及び貨車等を賃貸しております。
① リースに係る収益
リースに係る収益は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
リース開始日に認識した販売損益 － －
正味リース投資未回収額に対する
31 33
金融収益
ファイナンス・リースに係る
31 33
収益合計（純額）
オペレーティング・リースに係る収益 5,362 7,149
ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースに係る収益のうち、指数又はレートに応じて決まるものでは
ない変動リース料に係る収益に重要性はありません。
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② リース料の満期分析
(a) ファイナンス・リース
ファイナンス・リースに係るリース料債権（割引前）の満期分析は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 346 398
１年超２年以内 329 315
２年超３年以内 230 229
３年超４年以内 148 149
４年超５年以内 155 116
1,411 1,482
５年超
割引前受取リース料の合計 2,622 2,691
未稼得金融収益
△1,116 △1,019
正味リース投資未回収額 1,505 1,672
(b) オペレーティング・リース
オペレーティング・リースに係る受取リース料の満期分析は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 3,362 3,223
１年超２年以内 1,837 1,843
２年超３年以内 1,002 1,436
３年超４年以内 5,111 1,272
４年超５年以内 903 1,156
５年超 5,027 6,014
受取リース料合計 17,245 14,946
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36 担保
(1) 債務の担保に供している資産
債務の担保に供している資産及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
担保提供資産
棚卸資産 10,152 7,911
有形固定資産 42,807 32,981
無形資産 11,299 13,710
持分法で会計処理されている投資 － 15,367
その他の投資 16 3,611
その他 15,219 19,080
合計 79,496 92,662
対応債務
営業債務及びその他の債務 8,050 5,128
社債及び借入金 31,810 30,936
合計 39,861 36,065
(注) 債務の担保に供している資産は上記のほか、連結上消去されている子会社株式があります。
当社グループでは輸入金融を利用する際に、銀行に対しトラスト・レシートを差し入れ、輸入商品又は当該商
品の売却代金に対する担保権を付与しております。しかし、輸入取引量が膨大であり、当該担保提供資産の金額
を把握することが実務上困難であることから、上記金額には含めておりません。
(2) 取引保証金等の代用として供している資産
取引保証金等の代用として供している資産の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
棚卸資産 186 －
有形固定資産 242 －
無形資産 1,515 －
持分法で会計処理されている投資 57,401 61,421
その他の投資 10 10
その他 2,626 －
合計 61,981 61,431
(注) 取引保証金等の代用として供している資産は上記のほか、連結上消去されている子会社株式があります。
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37 偶発債務
当社グループは、子会社以外の会社の銀行借入等の債務に対して、次のとおり保証を行っております。
被保証先による不履行が生じた際に、当社グループは、保証の履行に応ずる義務があります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
持分法適用会社の債務に対する保証 46,476 34,980
第三者の債務に対する保証 555 3,392
合計 47,031 38,373
38 重要な子会社
当社の重要な子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況 (1) 連結子会社」に記載のとおりでありま
す。
39 企業結合
(1) 企業結合の概要
当社は、2022年３月31日において、マリンフーズ株式会社の議決権100%を取得し、同社に対する支配権を獲得
しました。
本取引の概要は以下のとおりであります。
被取得企業の名称 マリンフーズ株式会社
事業内容 水産加工品の製造販売及び水産原料の輸入販売
マリンフーズの強みである国内における顧客基盤、また
企業結合の主な理由 商品開発や加工機能の獲得に加え、水産食品市場におけ
るアジアや北米をはじめとした海外展開の強化・拡大
取得日 2022年３月31日
取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法 現金を対価とする株式の取得
取得した議決権比率 100%
(2) 取得した資産及び受け入れた負債
(単位：百万円）
項目 金額
流動資産 25,004
非流動資産 15,534
資産合計 40,538
流動負債 26,439
非流動負債 4,796
負債合計 31,236
純資産 9,571
非支配株主持分 △269
負債資本合計 40,538
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(3) 取得により生じたのれん
(単位：百万円)
項目 金額
取得の対価 18,236
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値 9,571
取得により生じたのれん 8,665
当連結会計年度末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額
等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了してい
ないため、暫定的な会計処理を行っております。
のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(4) 取得の対価と子会社株式の取得による支出額の関係
(単位：百万円)
項目 金額
取得の対価 18,236
被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 482
未払金 909
子会社株式の取得による支出 16,845
(5) 取得関連費用
取得関連費用として、その他の営業費用に181百万円計上しております。
40 関連当事者
(1) 関連当事者との取引
関連当事者との取引は市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様の価格に基づいており、重要な取引はありま
せん。
(2) 経営幹部に対する報酬
当社の取締役に対する報酬額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ385百万円及び549百万
円であります。詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）
役員の報酬等」に掲載しております。
41 後発事象
該当事項はありません。
42 連結財務諸表の承認
連結財務諸表の発行は、代表取締役社長 CEO 藤本 昌義及び代表取締役副社長執行役員 CFO 田中 精一に
よって2022年６月17日に承認されております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
収益 (百万円) 492,842 1,000,694 1,548,579 2,100,752
税引前四半期利益
(百万円) 23,213 52,455 84,975 117,295
及び税引前利益
四半期(当期)利益
(百万円) 16,924 39,449 62,023 82,332
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり
四半期(当期)利益 (円) 70.90 167.12 264.69 352.65
（親会社の所有者に帰属）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
(円) 70.90 96.49 97.78 87.98
（親会社の所有者に帰属）
(注) 2021年10月１日付にて、株式併合(普通株式５株を１株に併合)を実施致しました。当連結会計年度の期首に株
式併合が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）を算定しており
ます。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度末 当事業年度末
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 154,409 119,186
受取手形 6,351 8,075
※3 174,699 ※3 190,906
売掛金
商品 160,026 34,196
前渡金 10,383 16,586
※1 ,※3 59,817 ※1 ,※3 109,410
短期貸付金
※3 46,799 ※3 205,342
その他
△ 83 △ 75
貸倒引当金
流動資産合計 612,402 683,628
固定資産
有形固定資産
建物 4,497 5,162
土地 9,567 9,021
1,692 1,455
その他
有形固定資産合計 15,758 15,638
無形固定資産
ソフトウエア 2,590 4,889
のれん 1,203 1,292
5,775 9,229
その他
無形固定資産合計 9,568 15,411
投資その他の資産
※1 111,659 ※1 136,424
投資有価証券
※1 631,482 ※1 677,106
関係会社株式
関係会社出資金等 41,601 44,125
※1 ,※3 42,061 ※1 ,※3 78,554
長期貸付金
※2 ,※3 72,066 ※2 ,※3 78,944
固定化営業債権
繰延税金資産 13,476 9,690
その他 15,563 20,804
貸倒引当金 △ 62,508 △ 71,564
△ 3,113 △ 5,742
投資損失引当金
投資その他の資産合計 862,289 968,343
固定資産合計 887,616 999,394
繰延資産
240 244
社債発行費
繰延資産合計 240 244
資産合計 1,500,259 1,683,267
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(単位：百万円)
前事業年度末 当事業年度末
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 6,968 ※3 14,309
支払手形
※3 206,100 ※3 230,427
買掛金
※3 154,811 ※3 289,173
短期借入金
1年内償還予定の社債 20,000 10,000
未払法人税等 1,030 10,893
前受金 10,037 －
※3 62,859 ※3 62,941
預り金
賞与引当金 2,540 5,131
※3 18,067 ※3 27,118
その他
流動負債合計 482,416 649,995
固定負債
社債 70,000 70,000
※3 509,183 ※3 480,914
長期借入金
退職給付引当金 9,860 9,684
株式給付引当金 310 567
8,082 11,469
その他
固定負債合計 597,437 572,635
負債合計 1,079,853 1,222,630
純資産の部
株主資本
資本金 160,339 160,339
資本剰余金
資本準備金 152,160 152,160
3,110 3,343
その他資本剰余金
資本剰余金合計 155,271 155,503
利益剰余金
その他利益剰余金
97,677 131,656
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 97,677 131,656
自己株式 △ 15,854 △ 31,247
株主資本合計 397,434 416,252
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 30,660 52,726
△ 7,689 △ 8,341
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 22,971 44,384
純資産合計 420,405 460,636
負債純資産合計 1,500,259 1,683,267
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※4 678,262
収益 －
※4 627,484
原価 －
※1 ,※4 2,334,428
売上高 －
※2 ,※4 2,291,674
－
売上原価
売上総利益 42,754 50,778
※3 55,990 ※3 62,022
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 13,236 △ 11,244
営業外収益
※4 2,448 ※4 3,553
受取利息
※4 52,951 ※4 69,480
受取配当金
為替差益 1,144 1,097
※4 5,132 ※4 8,541
その他
営業外収益合計 61,677 82,672
営業外費用
※4 7,605 ※4 6,711
支払利息
デリバティブ評価損 2,627 3,527
※4 2,862 ※4 5,645
その他
営業外費用合計 13,095 15,884
経常利益 35,345 55,543
特別利益
固定資産売却益 2 130
関係会社株式等売却益 178 11,503
3,279 3,768
投資有価証券等売却益
特別利益合計 3,461 15,402
特別損失
固定資産除売却損 120 76
減損損失 82 348
関係会社等整理・引当損 4,931 16,093
投資有価証券等売却損 3 4
90 1,328
投資有価証券等評価損
特別損失合計 5,229 17,851
税引前当期純利益 33,577 53,094
法人税、住民税及び事業税
△ 2,090 5,154
△ 3,795 △ 2,449
法人税等調整額
法人税等合計 △ 5,885 2,704
当期純利益 39,462 50,389
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 160,339 152,160 3,110 155,271 74,596 74,596 △ 10,901 379,306
当期変動額
剰余金の配当 △ 16,381 △ 16,381 △ 16,381
当期純利益 39,462 39,462 39,462
自己株式の取得 △ 5,000 △ 5,000
自己株式の処分 47 47
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － 23,081 23,081 △ 4,953 18,128
当期末残高 160,339 152,160 3,110 155,271 97,677 97,677 △ 15,854 397,434
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 18,981 △ 6,653 12,328 391,634
当期変動額
剰余金の配当 △ 16,381
当期純利益 39,462
自己株式の取得 △ 5,000
自己株式の処分 47
株主資本以外の項目
11,679 △ 1,035 10,643 10,643
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 11,679 △ 1,035 10,643 28,771
当期末残高 30,660 △ 7,689 22,971 420,405
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 160,339 152,160 3,110 155,271 97,677 97,677 △ 15,854 397,434
会計方針の変更によ
△ 2 △ 2 △ 2
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
160,339 152,160 3,110 155,271 97,675 97,675 △ 15,854 397,432
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 16,408 △ 16,408 △ 16,408
当期純利益 50,389 50,389 50,389
自己株式の取得 △ 16,516 △ 16,516
自己株式の処分 232 232 1,123 1,355
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 232 232 33,981 33,981 △ 15,393 18,820
当期末残高 160,339 152,160 3,343 155,503 131,656 131,656 △ 31,247 416,252
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 30,660 △ 7,689 22,971 420,405
会計方針の変更によ
△ 2
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
30,660 △ 7,689 22,971 420,403
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 16,408
当期純利益 50,389
自己株式の取得 △ 16,516
自己株式の処分 1,355
株主資本以外の項目
22,065 △ 652 21,412 21,412
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 22,065 △ 652 21,412 40,233
当期末残高 52,726 △ 8,341 44,384 460,636
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(3) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(4) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1) デリバティブ
時価法によっております。
(2) 運用目的の金銭の信託
時価法によっております。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 通常の販売目的で保有する棚卸資産
個別法又は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
によっております。
(2) トレーディング目的で保有する棚卸資産
時価法によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
７ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社等に対する投資損失に備えるため、投資先の財政状態や事業価値等を勘案して会社所定の基準により
個別に設定した損失見込額を計上しております。
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(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えて、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に費用処理しております。
(5) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
８ 収益の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別して
おります。当社では、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があるため、履行
義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービス
を自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しております。一方、それらの財又はサービスが他の当事者
によって提供されるように手配する履行義務である場合には代理人として判定しております。
当社が本人に該当する取引である場合には、特定された財又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対
価の総額で収益を認識しております。また、当社が代理人に該当する取引である場合には、特定された財又は
サービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は
手数料の金額もしくは対価の純額で収益を認識しております。なお、代理人に該当する取引に関連して一時的に
当社へ法的所有権が移転する棚卸資産は、流動資産における「その他」に含めて表示しております。
収益には、主に国内外における商品の販売が含まれております。当社では、引渡、検収、契約上の受渡条件を
満たした時点において、顧客が財に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断しているため、当
該時点で収益を認識しております。
なお、収益の対価は、履行義務の充足時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでお
りません。
９ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションについては振当処理に、特
例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引の為替変動リスクに対して為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引を、借入金、貸
付金、利付債券等の金利変動リスクに対して金利スワップ取引、金利キャップ取引、金利オプション取引を、貴
金属、穀物、石油等の商品価格変動リスクに対しては商品先物取引、商品先渡取引等をヘッジ手段として用いて
おります。
(3) ヘッジ方針
当社の事業活動に伴って発生する通貨、金利、有価証券、商品の相場変動リスクを回避するため、社内管理規
程に基づき、主としてデリバティブ取引によりリスクをヘッジしております。
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(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例
処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
10 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当社は、翌事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税
法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグルー
プ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取
扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項
の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取
扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
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(会計方針の変更に関する注記)
収益認識に関する会計基準等の適用
当社は、当事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収
益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年
３月26日）を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準の適用にあたっては、収益認識会計基準第84
項ただし書きに定める経過措置に従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計基準を遡及修正した場合の累
積的影響額を、当事業年度の期首利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。な
お、当事業年度の期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準では、財又はサービスを顧客に提供する前にその財又はサービスを支配している場合に本人、
支配していない場合に代理人として判定しております。従来、当社が当事者で行った取引額及び代理人として関与
した取引額を総額で売上高として認識しておりましたが、収益認識会計基準の適用に伴い、代理人として判定され
る取引（以下、「代理人取引」という。）については、報酬又は手数料の金額もしくは対価の純額を収益として認
識する方法に変更を行っております。また、代理人取引について、従来は一時的に当社へ法的所有権が移転する場
合にも棚卸資産を計上していましたが、収益認識会計基準の適用に伴い、代理人取引に関する棚卸資産を当社は支
配していないと判断し、流動資産の「その他」に含めて表示する方法に変更を行っております。加えて、収益認識
会計基準の適用に伴い、損益計算書の表示科目を「売上高」及び「売上原価」から「収益」及び「原価」として表
示する方法に変更を行っております。
その結果、従来の会計基準を適用した場合と比較し、当事業年度の「収益」及び「原価」が従前の基準を適用し
ていた場合の「売上高」及び「売上原価」と比べてそれぞれ2兆5億円減少し、加えて、当事業年度末の「商品」が
1,543億円減少し、流動資産の「その他」が同額増加しております。
また、収益認識会計基準の適用に伴い、流動資産に表示していた「売掛金」のうち契約資産に該当するものは流
動資産の「その他」に含めて表示し、流動負債に表示していた「前受金」は流動負債の「その他」に含めて表示す
る方法に変更を行っております。当該表示科目の変更による影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
当社は、当事業年度の期首から「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下
「時価算定会計基準」という。）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2019年７月４日）を適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-2項に定める経過措置に従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用しております。
なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。
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有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度末 当事業年度末
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
631,482 677,106
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の貸借対照表において計上されている関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としており
ますが、市場価格のない株式について、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が十分な証拠に
よって裏付けられない場合には相当の減額を行い、評価損を認識しております。
当社においては、関係会社株式の減損処理の要否を検討するにあたり、各株式発行会社の１株当たりの純資産
額を基礎として実質価額を算定し、実質価額の著しい低下の有無を検討しております。なお、実質価額の著しい
低下とは、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合とし、実行可能で合理的な事業計画等によ
り、おおむね５年以内に回復すると見込まれない場合は、回復可能性はないものとして減損を行っております。
また、回復可能性は毎期見直し、その後の実績が事業計画等を下回った場合など、事業計画等に基づく業績回復
が予定通り進まないことが判明したときは、その期末において減損処理の要否を検討しております。
当社では、関係会社株式の減損等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づ
き実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なるもの
の、今後徐々に回復するという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
(追加情報）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
取引保証金等の代用として供している資産
前事業年度末 当事業年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券
39,968 百万円 37,250 百万円
（関係会社株式を含む）
短期貸付金 97 89
長期貸付金 1,270 1,175
計 41,336 38,516
※２ 固定化営業債権
財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。
これらの債権の担保資産処分等による回収見込額は、前事業年度末10,174百万円、当事業年度末8,317百万円
であります。
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 146,995 百万円 148,480 百万円
長期金銭債権 70,519 110,847
短期金銭債務 55,225 53,255
長期金銭債務 1,016 713
４ 保証債務
下記保証債務は、主として金融機関からの借入金に対する保証であります。
前事業年度末 当事業年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
関係会社の債務に対する保証 206,521 百万円 189,590 百万円
第三者の債務に対する保証 1,384 1,619
計 207,905 191,209
(注) 上記に含まれる保証予約等の保証類似行為による金額は、前事業年度末6,581百万円、当事業年度末
2,068百万円であります。
５ 受取手形割引高
前事業年度末 当事業年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
輸出手形割引高 20,208 百万円 15,682 百万円
(うち、関係会社輸出手形割引高) 5,749 6,174
(注) 輸出手形割引高に含まれる輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済の銀行買取残高は、前事業年度末
6,667百万円、当事業年度末5,091百万円であります。
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 代行取引及び受託取引に係わる売上高を含んでおります。
※２ 売上原価には運賃・保管料等の直接販売諸掛を含んでおります。
※３ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
なお、販売費及び一般管理費に含まれる販売費のおおよその割合は前事業年度が58％、当事業年度が55％、
一般管理費のおおよその割合は前事業年度が42％、当事業年度が45％であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 433 百万円 667 百万円
従業員給料及び手当 16,927 17,462
従業員賞与 3,907 3,668
賞与引当金繰入額 2,540 5,131
退職金 202 142
退職給付費用 1,734 1,350
福利厚生費 3,909 4,034
旅費及び交通費 663 856
通信費 621 617
交際費 133 178
消耗品費 190 184
光熱費 141 133
租税公課 1,367 2,210
賃借料 3,504 3,717
減価償却費 1,730 1,829
のれん償却額 893 1,139
修繕費 773 797
支払手数料 1,657 1,707
業務委託費 12,641 13,568
貸倒引当金繰入額 △ 82 195
雑費 2,099 2,426
計 55,990 62,022
※４ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
関係会社に対する収益 － 百万円 18,888 百万円
関係会社に対する売上 145,208 －
関係会社からの原価 － 11,963
関係会社からの仕入高 205,334 －
関係会社との営業取引以外の取引高 57,297 76,220
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有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末( 2021年３月31日 ) (単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式
5,760 25,911 20,151
関連会社株式
23,979 53,482 29,502
合計 29,740 79,394 49,654
当事業年度末( 2022年３月31日 ) (単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式
5,760 35,206 29,446
関連会社株式
31,230 58,355 27,124
合計 36,991 93,562 56,571
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の 子会社株式及び関連会社株式 の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度末 当事業年度末
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
子会社株式 447,044 469,209
関連会社株式 154,697 170,906
合計 601,742 640,115
これらについては、市場価格がないことから、 上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
子会社株式に含まれる、 インドネシアにおける一般炭炭鉱を保有する関連会社へ投資しているSojitz Coal Asia
Pte. Ltd.株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
前事業年度：4,061百万円 当事業年度：2,211百万円
なお、当事業年度の損益計算書において、当該株式に係る関係会社等整理・引当損1,850百万円を計上しています。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因は、次のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 19,165 百万円 21,936 百万円
投資有価証券評価損 36,307 35,001
合併差損 896 －
退職給付引当金 3,209 3,131
繰越欠損金 29,800 19,052
その他 8,341 18,413
繰延税金資産小計 97,720 97,534
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △22,840 △15,127
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △46,574 △59,032
評価性引当額小計 △69,414 △74,159
繰延税金資産合計 28,305 23,375
繰延税金負債との相殺 △14,829 △13,684
繰延税金資産計上額 13,476 9,690
(繰延税金負債)
合併差益 △2,036 △1,554
その他有価証券評価差額金 △12,415 △11,663
その他 △376 △466
繰延税金負債合計 △14,829 △13,684
繰延税金資産との相殺 14,829 13,684
繰延税金資産の純額 13,476 9,690
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目は、
次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
評価性引当額 5.1 ％ 9.6 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △45.3 ％ △39.7 ％
特定外国子会社等合算所得 0.4 ％ 0.2 ％
関係会社株式に係る税効果未認識差異 △14.2 ％ △0.1 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 ％ 0.8 ％
外国税金 4.3 ％ 2.8 ％
その他 0.1 ％ 0.9 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △17.5 ％ 5.1 ％
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有価証券報告書
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
163
建物 4,497 1,201 373 5,162 3,134
( 125 )
546
土地 9,567 － － 9,021 －
( 209 )
有形固定資産
11
その他 1,692 225 452 1,455 5,058
( 0 )
721
計 15,758 1,427 825 15,638 8,192
( 334 )
41
ソフトウエア 2,590 3,343 1,003 4,889 20,734
( 13 )
－
のれん 1,203 1,229 1,139 1,292 14,930
( － )
無形固定資産
2,824
その他 5,775 6,279 0 9,229 49
( － )
2,865
計 9,568 10,852 2,143 15,411 35,714
( 13 )
（注）「当期減少額」の( )内は内書きで、減損損失の計上額を記しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 62,592 9,647 599 71,640
投資損失引当金 3,113 3,372 744 5,742
賞与引当金 2,540 5,131 2,540 5,131
株式給付引当金 310 269 12 567
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増 手数料
無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.sojitz.com/jp/
株主に対する特典 なし
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双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添
自 2020年４月１日 2021年６月18日
付書類、有価証券報告書の
（ 第18期 ）
至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
確認書
(2) 有価証券報告書の訂正報
自 2020年４月１日 2021年６月28日
（ 第18期 ）
告書及び確認書
至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
自 2020年４月１日 2021年６月18日
(3) 内部統制報告書
（ 第18期 ）
至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び
自 2021年４月１日 2021年８月12日
（ 第19期 第１四半期）
四半期報告書の確認書
至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
自 2021年７月１日 2021年11月10日
（ 第19期 第２四半期）
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
自 2021年10月１日 2022年２月10日
（ 第19期 第３四半期）
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
2021年６月21日
（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報
関東財務局長に提出
告書
2021年11月２日
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
関東財務局長に提出
2021年11月10日
(7) 有価証券届出書の訂正届出書
関東財務局長に提出
2021年５月21日
(8) 発行登録追補書類（社債)及びその添付書類
関東財務局長に提出
2021年６月21日
(9) 訂正発行登録書
2021年６月28日
関東財務局長に提出
自 2021年６月１日
2021年７月５日
(10) 自己株券買付状況報告書
報告期間
関東財務局長に提出
至 2021年６月30日
自 2021年７月１日
2021年８月４日
報告期間
関東財務局長に提出
至 2021年７月31日
自 2021年８月１日
2021年９月３日
報告期間
関東財務局長に提出
至 2021年８月31日
自 2021年９月１日
2021年10月５日
報告期間
関東財務局長に提出
至 2021年９月30日
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双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月17日
双日株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉 浦 宏 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 富 田 亮 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 大 介
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる双日株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結純損益計算書、連結純損益及びその他の包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、双日株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項の一つとした「豪州石炭事業
に関する有形固定資産、使用権資産及び無形資産の減損損失の測定」について、Sojitz Development Pty Ltdにおいて
一部の炭鉱を閉山する方針が示されたこと等により、有形固定資産等の減損損失を前連結会計年度に計上した結果、監
査上のリスクが低下していると判断した。このため、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において当
該事項を監査上の主要な検討事項とはしていない 。
当連結会計年度の連結財務諸表の監査においては、インドネシアにおける一般炭炭鉱を保有する関連会社に対する投
資について、売却目的で保有する非流動資産への分類の要否及び売却コスト控除後の公正価値の見積りの不確実性が特
に高まったことから、「インドネシアにおける一般炭炭鉱を保有する関連会社に対する投資の評価」を監査上の主要な
検討事項とした 。
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双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
イギリス領・北海における石油ガス権益に関する有形固定資産の減損損失の測定
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の注記事項「８．有形固定資産」 に記載 当監査法人は、イギリス領・北海における石油ガス権益
のとおり、双日株式会社の当連結会計年度の連結財政状 に関する有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する処
態計算書において、インフラ・ヘルスケアセグメントに 分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性を評価するた
含まれるイギリス領・北海における石油ガス権益を保有 め、主として以下の監査手続を実施した。なお、以下の手
する連結子会社Sojitz Energy Development Ltd.の有形 続には、連結子会社であるSojitz Energy Development
固定資産11,260百万円が計上されている。 Ltd.の監査人が実施した監査手続を含んでいる。当監査法
人は、同監査人に監査手続の実施を指示し、監査手続の実
連結財務諸表の注記事項「３．重要な会計方針(9)非金
施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が
融資産の減損」 に記載のとおり、 有形固定資産について
入手されているかを評価した 。
は、減損の兆候があると認められた場合に回収可能価額
を見積っている。回収可能価額が帳簿価額を下回ってい (1) 内部統制の評価
る場合には当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
有形固定資産の減損損失の認識の要否の検討に用いる、
し、減損損失を認識している。また、回収可能価額の見
処分コスト控除後の公正価値の測定に関連する内部統制の
積りに当たっては、他の資産又は資産グループからおお
整備及び運用状況の有効性の評価
むね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小
(2) 処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の評価
単位の資産グループを資金生成単位として識別し、資金
生成単位の回収可能価額を算定している 。
● 事業計画に使用されている主要な仮定の適切性を評価
するための以下の検討
双日株式会社では、上記権益に関する有形固定資産の
回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用い
・ 販売価格について、将来の資源価格と第三者機
ている。処分コスト控除後の公正価値の見積りにおいて
関が公表した長期価格予想との比較
は、事業計画の基礎となる将来の資源価格、生産量の前
・ 生産量の前提となる可採埋蔵量について、過年
提となる可採埋蔵量及び開発計画の実行可能性並びに割
度の経営者の仮定との比較、経営者に対する質
引率といった経営者による主要な仮定が使用されてい
問及び第三者機関が発行する報告書との比較
る。処分コスト控除後の公正価値の見積りは、これらの
仮定が各国のエネルギー需給や政策等、世界経済の動向
・ 生産量の前提となる権益の開発計画について、
により大きな影響を受けることから、高い不確実性を伴
経営者への質問や関連資料の閲覧による合理性
う 。
及び実行可能性の評価
以上から、当監査法人は、イギリス領・北海における
● 経営者が使用した割引率について、監査人が独自に算
石油ガス権益について、有形固定資産の減損損失の測定
出した割引率との比較による合理性の検討
に関する処分コスト控除後の公正価値の見積りが、当連
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要である
ため、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると
判断した。
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双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
インドネシアにおける一般炭炭鉱を保有する関連会社に対する投資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の注記事項「18．売却目的で保有する資 当監査法人は、インドネシアにおける一般炭炭鉱を保
産及び直接関連する負債」 に記載のとおり、 双日株式会 有する関連会社に対する投資についての売却目的で保有
社の当連結会計年度の連結純損益計算書において、金 する非流動資産への分類及び売却コスト控除後の公正価
属・資源・リサイクルセグメントに含まれる、インドネ 値の見積りの合理性を評価するために、主に以下の監査
シアにおける一般炭炭鉱を保有する関連会社に対する投 手続を実施した 。
資について、売却の可能性が非常に高くなったことに伴
(1) 内部統制の評価
い当該関連会社に対する投資を売却目的で保有する非流
売却目的で保有する非流動資産への分類及び売却コス
動資産に分類し、売却コスト控除後の公正価値で評価し
ト控除後の公正価値の見積りに関連する内部統制の整備
たことにより、関係会社整理損6,620百万円が計上され
及び運用状況の有効性の評価
ている。また、当該関係会社整理損が計上された結果、
当連結会計年度の連結財政状態計算書において、上記の
(2) 売却目的で保有する非流動資産への分類に関する
売却目的で保有する資産6,327百万円が計上されてい
合理性の検討
る 。
当該株式の売却交渉状況に関する経営者への質問や関
連結財務諸表の注記事項「３．重要な会計方針(12)
連資料の閲覧による実行可能性の検討
売却目的で保有する非流動資産」 に記載のとおり、 継続
(3) 売却コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の
的使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動
評価
資産又は処分グループは、売却目的保有に分類してい
る。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額と売却コス
● 当該株式の売却交渉状況に関する経営者への質問や
ト控除後の公正価値のうちいずれか低い方の金額で測定
関連資料の閲覧による売却コスト控除後の公正価値
している 。
の合理性の 検討
上記売却目的で保有する非流動資産への分類の要否及
● 外部評価会社による評価レポートについて、その前
び売却コスト控除後の公正価値の見積りにおいては、売
提となる事業計画の策定に含まれる主要な仮定の適
却の実行可能性の判断や事業計画の基礎となる将来の資
切性を評価するための以下の 検討
源価格、生産量の前提となる可採埋蔵量及び生産計画の
・ 一般炭の販売価格について、将来の資源価格
実行可能性並びに割引率といった経営者による主要な仮
と第三者機関が公表した長期価格予想との比
定が使用されており、高い不確実性を伴う 。
較
以上から、当監査法人は、インドネシアにおける一般
・ 生産量の前提となる可採埋蔵量について、経
炭炭鉱を保有する関連会社に対する投資について、売却
営者に対する質問及び第三者機関が発行する
目的で保有する非流動資産への分類の要否及び売却コス
報告書との比較
ト控除後の公正価値の見積りが、当連結会計年度の連結
・ 生産量の前提となる権益の生産計画につい
財務諸表監査において特に重要であるため、「監査上の
て、経営者への質問や関連資料の閲覧による
主要な検討事項」の一つに該当すると判断した 。
合理性及び実行可能性の評価
● ネットワークファームの評価の専門家を利用し、外
部評価会社による評価レポートに係る割引率及び見
積手法が合理的に選択及び適用されていることの 検
討
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双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない 。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある 。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている 。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる 。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連 結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・経 営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・経 営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
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双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
・連 結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する 。
・連 結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、双日株式会社の2022年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った 。
当監査法人は、双日株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある 。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある 。
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双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される 。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月17日
双日株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉 浦 宏 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 富 田 亮 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 大 介
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる双日株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、双日株
式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、「Sojitz Development Pty Ltdに対する投資の評価」に関す
る監査上の対応が、監査上、特に重要と判断し、これを監査上の主要な検討事項とした 。
しかし、Sojitz Development Pty Ltdにおいて一部の炭鉱を閉山する方針が示されたこと等により、同社では前事業
年度に有形固定資産等の減損損失を計上した。この結果、当事業年度の財務諸表監査に当たっては、Sojitz
Development Pty Ltdに対する投資の評価については監査上のリスクが低下していると判断し、当該事項を監査上の主要
な検討事項とはしていない 。
当事業年度の財務諸表の監査においては、Sojitz Coal Asia Pte. Ltd.に対する投資の評価に関連する、同社が保有
する関連会社への投資についての売却目的で保有する非流動資産への分類の要否及び売却コスト控除後の公正価値の見
積りの不確実性が高まったことから、「Sojitz Coal Asia Pte. Ltd.に対する投資の評価」を監査上の主要な検討事項
とした 。
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双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
Sojitz Coal Asia Pte. Ltd.に対する投資の評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応
双日株式会社の当事業年度の貸借対照表において、関 当監査法人は、Sojitz Coal Asia Pte. Ltd.に対する
係会社株式677,106百万円が計上されており、 注記事項
投資の評価に当たり、同社の純資産額を基礎とした実質
「（有価証券関係）」 に記載のとおり、 これには金属・
価額が算定されていること及び実質価額の著しい低下の
資源・リサイクルセグメントに含まれる、インドネシア
有無が検討されていることを確認した。
における一般炭炭鉱を保有する関連会社へ投資している
また、同社の純資産額に重要な影響を及ぼす売却目的
子会社Sojitz Coal Asia Pte. Ltd.に対する投資2,211百
で保有する非流動資産への分類の要否及び売却コスト控
万円が含まれる 。
除後の公正価値の見積りについて、連結財務諸表に関す
市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表 る監査上の主要な検討事項「インドネシアにおける一般
価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化に 炭炭鉱を保有する関連会社に対する投資の評価」に記載
より実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行 の監査上の対応を実施した 。
い、当期の損失として減損処理している 。
双日株式会社では、Sojitz Coal Asia Pte. Ltd.に対
する投資についての減損処理の要否を検討するに当た
り、同社の純資産額を基礎として実質価額を算定してい
る。この点、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討
事項「インドネシアにおける一般炭炭鉱を保有する関連
会社に対する投資の評価」に記載のとおり、当事業年度
においてSojitz Coal Asia Pte. Ltd.による、一般炭炭
鉱を保有する関連会社への投資について、売却の可能性
が高まったことに伴い当該関連会社への投資を売却目的
で保有する非流動資産に分類し、売却コスト控除後の公
正価値で測定している。これに伴い双日株式会社の個別
財務諸表上、同社に対する投資の実質価額が著しく低下
したため、関係会社等整理・引当損1,850百万円が計上さ
れている 。
上記売却目的で保有する非流動資産への分類の要否及
び売却コスト控除後の公正価値の見積りにおいては、売
却の実行可能性の判断や事業計画の基礎となる将来の資
源価格、生産量の前提となる可採埋蔵量及び生産計画の
実行可能性並びに割引率といった経営者による主要な仮
定が使用されており、高い不確実性を伴う 。
以上から、当監査法人はSojitz Coal Asia Pte. Ltd.
に対する投資の評価に関連する、売却目的で保有する非
流動資産への分類の要否及び売却コスト控除後の公正価
値の見積りが、当事業年度の財務諸表監査において特に
重要であり、同社に対する投資の評価が「監査上の主要
な検討事項」に該当すると判断した 。
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EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない 。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある 。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている 。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない 。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
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双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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