日本電気株式会社 訂正発行登録書
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月3日
【会社名】 日本電気株式会社
【英訳名】 NEC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長兼ＣＥＯ 森 田 隆 之
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目7番1号
【電話番号】 (03)3454-1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 城 所 江 里 香
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目7番1号
【電話番号】 (03)3454-1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 城 所 江 里 香
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2020年9月25日
【発行登録書の効力発生日】 2020年10月4日
【発行登録書の有効期限】 2022年10月3日
【発行登録番号】 2－関東1
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 300,000百万円
【発行可能額】 300,000百万円
（300,000百万円）
（注） 発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき
算出した。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2022年6月3日（提出日）である。
【提出理由】 2020年9月25日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部
証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正するためおよび
「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項」を
追加するため、本訂正発行登録書を提出する。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）円を社債総額とする日本電気株式会社第59回無担保社債（社債間限定
同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）、金（未定）円を社債総額とする日本電気株式会社第60回無
担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）および金（未定）円を社債総額とする
日本電気株式会社第61回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）（以下「本
社債」という。）を、下記の概要にて募集する予定です。
＜日本電気株式会社第59回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）＞
各社債の金額：金1億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限 ：2027年7月以降（5年債）（注）
払込期日 ：2022年7月以降（注）
（注） それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
＜日本電気株式会社第60回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）＞
各社債の金額：金1億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限 ：2029年7月以降（7年債）（注）
払込期日 ：2022年7月以降（注）
（注） それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
＜日本電気株式会社第61回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）＞
各社債の金額：金1億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限 ：2032年7月以降（10年債）（注）
払込期日 ：2022年7月以降（注）
（注） それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
ゴールドマン・サックス証券株式会社 東京都港区六本木六丁目10番1号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号
（注） 各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定です。
「第一部 証券情報第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜日本電気株式会社第59回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）、日本電気
株式会社第60回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）および日本電気株式会
社第61回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）に関する情報＞
１．サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適合性について
当社は、本社債をサステナビリティ・リンク・ボンド（注１）として発行するにあたり、当社のサステナビリ
ティ・リンク・ボンド・フレームワーク（以下「本フレームワーク」という。）の「サステナビリティ・リンク・
ボンド原則（Sustainability-Linked Bond Principles）（2020年版）」（注２）への適合性について、株式会社
格付投資情報センターよりセカンドオピニオンを取得しています。
（注１） サステナビリティ・リンク・ボンドとは、あらかじめ定められたサステナビリティ/ESGの目標を達成す
るか否かによって条件が変化する債券をいいます。サステナビリティ・リンク・ボンドの発行体は、あ
らかじめ定めた時間軸の中で、将来の持続可能性に関する成果の改善にコミットします。具体的には、
サステナビリティ・リンク・ボンドは、発行体があらかじめ定めた重要な評価指標（以下「KPI」とい
う。）とサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPTs」という。）による将来のパ
フォーマンスの評価に基づいた金融商品であり、KPIに関して達成すべき目標数値として設定された
SPTsを達成したかどうかによって、債券の条件が変化します。
（注２） 「サステナビリティ・リンク・ボンド原則（Sustainability-Linked Bond Principles）（2020年
版）」とは、国際資本市場協会（ICMA）が2020年6月に公表したサステナビリティ・リンク・ボンドの
商品設計、開示およびレポーティング等にかかるガイドラインをいいます。
２．当社の重要課題に対する取り組みと重要な評価指標（KPIs）について
当社は、サステナビリティ経営の基本方針として「事業をとおした社会課題解決への貢献」「リスク管理・コン
プライアンスの徹底」「ステークホルダー・コミュニケーションの推進」を掲げ、デジタル技術が社会に与える負
の影響の防止や低減と、気候変動等の環境課題をはじめとした社会課題解決に取り組んでおります。
この基本方針のもと、当社はESG視点の経営優先テーマ「マテリアリティ」を設定しており、「2025中期経営計
画」においては、E（環境）領域における「気候変動（脱炭素）を核とした環境課題への対応」を含む7項目を特定
しております。本フレームワークに基づき発行するサステナビリティ・リンク・ボンドは、「気候変動（脱炭素）
を核とした環境課題への対応」に資金調達を通じて強くコミットするものとなっており、その着実な進捗を計測す
るに当たり、重要な指標である以下の2つのKPIを使用します。
KPI 1：当社グループのScope1およびScope2におけるCO2排出量削減率
KPI 2：CDP気候変動のスコア（注３）
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（注３） CDPは企業の環境活動に関する情報開示と行動を促すことを目的として2000年に英国で設立された国際
環境NGOです。CDPは、投資家やサプライヤーの要請を受けて、気候変動、水セキュリティ、フォレスト
の3種類のテーマについて質問書を企業に配布・回収・集計し、評価します。CDPスコアは、①情報開
示、②認識、③マネジメント、④リーダーシップの観点から、「A、A－、B、B－、C、C－、D、D－」の
8段階で表され、企業の回答書と共にCDPのホームページに公開されます。気候変動スコアは、3つの質
問書のうち、気候変動の質問書に回答した企業に与えられる評価です。
３．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）について
当社は本社債の発行にあたり、以下の2つのSPTsを使用します。
＜第59回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）＞
（判定日：2026年7月末）
2025年度におけるScope1およびScope2のCO2排出量を33.6％削減（2017年度比）
SPT 1
参照期間：2025年4月～2026年3月
SPT 2
CDP気候変動の最終スコア「A」の維持
＜第60回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）＞
（判定日：2028年7月末）
2027年度におけるScope1およびScope2のCO2排出量を42.0％削減（2017年度比）
SPT 1
参照期間：2027年4月～2028年3月
SPT 2
CDP気候変動の最終スコア「A」の維持
＜第61回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）＞
（判定日：2031年7月末）
2030年度におけるScope1およびScope2のCO2排出量を54.6％削減（2017年度比）
SPT 1
参照期間：2030年4月～2031年3月
SPT 2
CDP気候変動の最終スコア「A」の維持
４．債券の特性
SPTsの達成状況により、本社債の債券特性は変動します。変動内容については、本社債の判定日以降、①または
②のいずれにするかを決定します。
① いずれのSPTも未達成の場合、本社債の償還までに、社債発行額の0.1％相当額の排出権（CO2削減価値をクレ
ジット・証書化したもの）を購入します。なお、SPT 1が未達成の場合は、社債発行額の0.1％相当額の10分の7
の、SPT 2が未達成の場合は、社債発行額の0.1％相当額の10分の3の排出権を購入します。
② いずれのSPTも未達成の場合、本社債の償還までに、社債発行額の0.1％相当額を、環境保全活動を目的とする
公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定NPO法人、地方自治体やそれに準じた組織に対して寄付し
ます。なお、SPT 1が未達成の場合は、社債発行額の0.1％相当額の10分の7を、SPT 2が未達成の場合は、社債発
行額の0.1％相当額の10分の3を寄付します。
５．レポーティング
本社債が償還されるまでの期間、当社は設定したKPIsのSPTsに対する達成状況について、当社ウェブサイトにて
年次で開示します。
また、本社債発行時点で予見し得ない状況（M&A、各国規制の変更等）が発生し、KPIsの定義やSPTsの設定を変
更する必要が生じた場合、当社は適時に変更事由や再計算方法を含む変更内容を開示する予定です。
６．検証
KPIs実績（ただし、KPI 2は除きます）に関して、独立した第三者による保証報告書の取得と当社ウェブサイト
での開示を年次で行います。KPIsのSPTs（ただし、SPT 2は除きます）に対する達成状況に関しては、独立した第
三者から検証報告書の取得およびSPTsの達成判定を受けます。取得した検証報告書および判定結果については、当
社ウェブサイトにて開示します。
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