野村ターゲットインカムファンド（資産成長型）、野村ターゲットインカムファンド（年６％目標払出型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村ターゲットインカムファンド（資産成長型）、野村ターゲットインカムファンド（年６％目標払出型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年7月8日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村ターゲットインカムファンド（資産成長型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村ターゲットインカムファンド（年６％目標払出型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村ターゲットインカムファンド（資産成長型）
信託受益証券の金額】
2兆円を上限とします。
野村ターゲットインカムファンド（年６％目標払出型）
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2022年1月7日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
2/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2022年5月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２投資方針
（２）投資対象
3/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜更新後＞
世界各国の債券等および世界各国の株式等を投資対象とする投資信託証券に投資します。また、世界各
国のREIT（不動産投資信託証券）および企業向け貸付債権（バンクローン）を投資対象とする投資信託
証券に投資する場合があります。なお、投資する投資信託証券には、国内外の有価証券先物取引、オプ
ション取引、スワップ取引等のデリバティブ取引および外国為替予約取引等を活用するものを含みま
す。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があ
ります。
◆ファンドは、以下に示す投資信託証券（「指定投資信託証券」といいます。）を主要投資対象とします。
「資産成長型」の指定投資信託証券 「年6％目標払出型」の指定投資信託証券
ノムラ・マネージド・マスター・トラスト－グローバ ノムラ・マネージド・マスター・トラスト－グローバ
ル・ディベロップド・マーケット・ハイ・ディビデン ル・ディベロップド・マーケット・ハイ・ディビデン
ド・ストック・プレミアム－JPY-Nクラス＜外国籍投 ド・ストック・プレミアム－JPY-Dクラス＜外国籍投
資信託＞ 資信託＞
ノムラ・マネージド・マスター・トラスト－グローバ ノムラ・マネージド・マスター・トラスト－グローバ
ル・エマージング・マーケット・ハイ・ディビデン ル・エマージング・マーケット・ハイ・ディビデン
ド・ストック・プレミアム－JPY-Nクラス＜外国籍投 ド・ストック・プレミアム－JPY-Dクラス＜外国籍投
資信託＞ 資信託＞
ノムラ・ファンズ・アイルランド－グローバル・ダイナミック・ボンド・ファンド－SD JPYヘッジドクラス
＜外国籍投資法人＞
ユーロ建てハイインカムESG（投資適格社債）マザーファンド
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド－JPY- ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド－JPY-
Nクラス＜外国籍投資信託＞ Dクラス＜外国籍投資信託＞
ノムラ・ファンズ・アイルランド－ヨーロピアン・ハイイールド・ボンド・ファンド－SD JPY ヘッジドク
ラス＜外国籍投資法人＞
ノムラ・ファンズ・アイルランド－アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド－SD JPY ヘッジドクラス
＜外国籍投資法人＞
4/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ノムラ・ファンズ・アイルランド－アジア・インベストメント・グレード・ボンド・ファンド－SD JPY
ヘッジドクラス ＜外国籍投資法人＞
ノムラ・マネージド･マスター・トラスト－ESG米国投 ノムラ・マネージド･マスター・トラスト－ESG米国投
資適格社債ファンド－JPY-Nクラス＜外国籍投資信託 資適格社債ファンド－JPY-Dクラス＜外国籍投資信託
＞ ＞
クレジット戦略型円建て債券マザーファンド
ノムラ・ファンズ・アイルランド－エマージング・マーケット・ローカル・カレンシー・デット・ファンド
－SD JPYヘッジドクラス＜外国籍投資法人＞
ノムラ・マネージド・マスター・トラスト－ESG新興 ノムラ・マネージド・マスター・トラスト－ESG新興
国国債ファンド－JPY-Nクラス＜外国籍投資信託＞ 国国債ファンド－JPY-Dクラス＜外国籍投資信託＞
NCRAM・ローン・トラスト－JPY-Nクラス＜外国籍投資 NCRAM・ローン・トラスト－JPY-Dクラス＜外国籍投資
信託＞ 信託＞
野村ハイインカムREITマザーファンド
ノムラオールウェザー・ファクターアロケーション戦略マザーファンド
※上記は2022年7月8日現在の指定投資信託証券の一覧です。今後、上記指定投資信託証券の一部が、名称変更となる場
合、または繰上償還等により指定投資信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託証
券が新たに指定投資信託証券に追加となる場合等があります。
※指定投資信託証券の名称について「（適格機関投資家専用）」の部分を省略して記載する場合があります。
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
5/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、別に定める投資信託証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の
規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限り
ます。）に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
ます。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
(参考)指定投資信託証券について
以下はファンドが投資を行なう投資信託証券(指定投資信託証券)の投資方針、関係法人、信託報酬等につ
いて、2022年7月8日現在で委託会社が知りうる情報等を基に記載したものです(個別に時点の記載がある場
合を除きます。）。
今後、指定投資信託証券の各委託会社（運用会社）の都合等により、記載の内容が変更となる場合があり
ます。
6/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
また、ここに記載した指定投資信託証券は上記日付現在のものであり、今後、繰上償還等により指定投資
信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託証券が新たに指定投資信託証券
に 追加となる場合等があります。
※指定投資信託証券の名称について「（適格機関投資家専用）」の部分を省略して記載する場合がありま
す。また、「ファンド」という場合があります。
※指定投資信託証券の一部の受託会社について、信託事務処理の一部を他の信託銀行に再信託する場合があ
ります。
ノムラ・マネージド・マスター・トラスト－グローバル・ディベロップド・マーケット・ハイ・ディビデンド・ストック・プ
レミアム－JPY-Nクラス／JPY-Dクラス
（ A ）ファンドの特色
ファンドは、先進国の高配当利回り株式等（DR（預託証書）、優先株を含みます。）を主要投資対象とし、高水準のインカムゲイ
ンの確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行なうことを基本とします。加えて、保有する銘柄に係るコール・オプ
ションを売却し、オプションのプレミアム収入の獲得を目指します。
ファンドは、円建てオープン・エンド型のケイマン諸島籍契約型外国籍投資信託です。
（ B ）信託期間
無期限（設定日：2018年1月29日）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
管理事務代行会社 ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
保管銀行
7/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ D ）管理報酬等
投資顧問報酬、受託報酬、保管報酬、管理事務代行報酬等はありません。
ファンドはファンド設立に係る費用やその他ファンドで発生する費用（取引費用、監査費用、法律関係費用等）を負担します。
（ E ）投資方針等
（ 1 ）投資対象
先進国の高配当利回り株式等（DR（預託証書）、優先株を含みます。）を主要投資対象とします。加えて、保有する銘柄に係
るコール・オプションを売却するオプション取引を活用します。
（ 2 ）投資態度
①先進国の高配当利回り株式等（DR（預託証書）、優先株を含みます。）を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保
と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行なうことを基本とします。なお、不動産投資信託証券（REIT）、上場投資
信託（ETF）等にも投資します。
②先進国の高配当利回り株式等への投資に加えて、保有する銘柄に係るコール・オプションを売却し、オプションのプレミアム
収入の獲得を目指します。なお、コール・オプションの売却を通じて、さらなる収益の獲得を目指しますが、株式等の価格が
権利行使価格を上回って値上がりした局面では、収益の一部を享受できない場合があります。
③組入外貨建資産については、原則として、純資産総額を主要国通貨換算した額とほぼ同額程度の主要国通貨売り円買い
の為替取引を行ないます。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（ 3 ）主な投資制限
①同一発行体の発行する有価証券への投資割合は、原則としてファンドの純資産総額の10％以内とします。
②投資信託証券（上場投資信託証券を除く。）への投資割合は、ファンドの純資産総額の5％以内とします。
③デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
ノムラ・マネージド・マスター・トラスト－グローバル・エマージング・マーケット・ハイ・ディビデンド・ストック・プレ
ミアム－JPY-Nクラス／JPY-Dクラス
8/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ A ）ファンドの特色
ファンドは、新興国の高配当利回り株式等（DR（預託証書）、優先株を含みます。）を主要投資対象とし、高水準のイ
ンカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行なうことを基本とします。加えて、保有する銘柄
に係るコール・オプションを売却し、オプションのプレミアム収入の獲得を目指します。
ファンドは、円建てオープン・エンド型のケイマン諸島籍契約型外国籍投資信託です。
（ B ）信託期間
無期限（設定日：2018年1月29日）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
管理事務代行会社 ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
保管銀行
（ D ）管理報酬等
投資顧問報酬、受託報酬、保管報酬、管理事務代行報酬等はありません。
ファンドはファンド設立に係る費用やその他ファンドで発生する費用（取引費用、監査費用、法律関係費用等）を負担し
ます。
9/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ E ）投資方針等
（ 1 ）投資対象
新興国の高配当利回り株式等（DR（預託証書）、優先株を含みます。）を主要投資対象とします。加えて、保有する銘
柄に係るコール・オプションを売却するオプション取引を活用します。
（ 2 ）投資態度
①新興国の高配当利回り株式等（DR（預託証書）、優先株を含みます。）を主要投資対象とし、高水準のインカムゲイン
の確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行なうことを基本とします。なお、タイのNVDR（Non-Voting
Depositary Receipt）、不動産投資信託証券（REIT）、上場投資信託（ETF）等にも投資します。
②新興国の高配当利回り株式等への投資に加えて、保有する銘柄に係るコール・オプションを売却し、オプションのプ
レミアム収入の獲得を目指します。なお、コール・オプションの売却を通じて、さらなる収益の獲得を目指しますが、株
式等の価格が権利行使価格を上回って値上がりした局面では、収益の一部を享受できない場合があります。
③組入外貨建資産については、原則として、純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為
替取引を行ないます。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（ 3 ）主な投資制限
①同一発行体の発行する有価証券への投資割合は、原則としてファンドの純資産総額の10％以内とします。
②投資信託証券（上場投資信託証券を除く。）への投資割合は、ファンドの純資産総額の5％以内とします。
③デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
ノムラ・ファンズ・アイルランド－グローバル・ダイナミック・ボンド・ファンド－SD JPYヘッジドクラス
（ A ）ファンドの特色
企業、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、リミテッド・パートナーシップ、政府、政府機関および国際機関等が発行する
固定利付および変動利付（物価やその他指数に連動するもの）の債券および債券関連証券等（以下、債券および債券関
連証券等といいます。）を主要投資対象とし、インカムゲインの獲得および信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
なお、投資にあたってはデリバティブ取引も活用します。
ファンドは、円建てオープン・エンド型のアイルランド籍会社型外国籍投資法人です。
（ B ）信託期間
無期限（設定日：2018年1月29日）
10/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
ブリッジ・ファンド・マネジメント リミテッド
管理会社
投資顧問会社 ノムラ・アセット・マネジメント U.K. リミテッド
保管受託銀行 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスティ・サービシズ （アイルランド） リミテッド
管理事務代行会社 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・ファンド・アドミニストレーション・サービシズ （アイルランド） リミテッド
名義書換事務受託会
社
（ D ）管理報酬等
投資顧問報酬、保管報酬、管理事務代行報酬等はありません。
ファンドはファンド設立に係る費用やその他ファンドで発生する費用（取引費用、監査費用、法律関係費用等）を負担します。
11/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ E ）投資方針等
（ 1 ）投資対象
債券および債券関連証券等を主要投資対象とします。なお、投資にあたってはデリバティブ取引も活用します。
（ 2 ）投資態度
①債券および債券関連証券等を主要投資対象とし、インカムゲインの獲得および信託財産の成長を目指して運用を行な
います。
②投資する債券および債券関連証券等は、ムーディーズ社あるいはS&P社のいずれかより格付を付与された銘柄としま
す。なお、格付のない銘柄への投資については、信託財産の純資産総額の30％以内で投資することができます。
③ポートフォリオの構築にあたっては、主として世界の金利、通貨、信用リスクなどの見通しに基づくトップダウンアプローチ
を活用するとともに、資産クラスや業種における個別銘柄分析を通じたボトムアップアプローチも活用します。なお、市場
環境が不透明な状況にあっては、信託財産の純資産総額の100％を上限として、現金や預金等の流動性の高い資産
で運用を行なう場合があります。
④効率的な運用およびリスクの低減を目指し、先物取引、オプション取引、スワップ取引等のデリバティブ取引および外国
為替予約取引等を活用することができます。
⑤組入外貨建資産については、米ドル建て以外の通貨エクスポージャーを保有している部分を含め、原則として、純資産
総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行ないます。
（ 3 ）主な投資制限
①新興国の発行体が発行する債券および債券関連証券等への投資は信託財産の純資産総額の30％以内とします。
②ローン等への投資は信託財産の純資産総額の10％以内とします。
③株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、転換社債を転換および新株予約権を行使したものならびに社
債権者割当等により取得したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の10％以内とします。
④外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
ユーロ建てハイインカムESG(投資適格社債)マザーファンド
（A）ファンドの特色
ファンドは、世界各国の企業（金融機関を含みます。）が発行するユーロ建ての債券等（ハイブリッド証券を含みます。）を主要投
資対象とし、利回りを高位に保ちながら中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行なうことを基本とします。
（B）信託期間
無期限（2019年1月11日設定）
12/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（C）ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
投資顧問会社 ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド
（D）管理報酬等
委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。なお、ファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、当ファ
ンドを投資対象とするファンドの信託報酬の中の委託者が受ける報酬から支払われます。
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。
13/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（E）投資方針等
（1）投資対象
世界各国の企業（金融機関を含みます。）が発行するユーロ建ての債券等（期限付劣後債、永久劣後債、優先証券、偶発転
換社債（以下、「ハイブリッド証券」と称する場合があります。）を含みます。）を主要投資対象とします。なお、先進国が発行す
るユーロ建ての国債等にも投資する場合があります。
（2）投資態度
※
① ポートフォリオの構築にあたっては、個別発行体の信用力およびESG への取り組みに関する分析に基づき、利回り水準、債
券種別、流動性、業種等を勘案して投資対象銘柄を決定します。
※ESGとはEnvironment（環境）、Social（社会）及びCorporate Governance（企業統治）の総称です。
※
② ポートフォリオの平均デュレーション は、原則として概ね4年～9年程度に維持することを基本とします。ただし、投資環境、資
金動向、市況動向等を勘案し、委託者が必要と判断した場合は、一時的に上記の範囲外となる場合があります。
※投資対象となる公社債等のデュレーションには、初回コール償還日が存在する場合は、当該日付までのデュレーションを
使用します。
③ 投資対象とする公社債等は、取得時においてBBB格相当以上の格付（格付のない場合には委託者が同等の信用度を有す
ると判断したものを含みます。）を有しているものとします。なお、先進国が発行するユーロ建ての国債等については、格付に
関わらず投資を行なえるものとします。
④ ポートフォリオの平均格付けは、原則としてBBB格相当以上とします。
⑤ 金融機関が発行する債券等への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以内とします。
⑥ 市場環境、流動性等を勘案して、先進国が発行するユーロ建ての国債等にも投資する場合があります。
⑦ 外貨建資産については、原則として常時70％以上をヘッジし、為替変動リスクの低減を目指します。
⑧ 効率的な運用を行なうため、債券先物取引等のデリバティブ取引をヘッジ目的外の利用を含め活用する場合があります。
⑨ ノムラ･アセット･マネジメントU.K.リミテッド（NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED）に、当ファンドの公社債等（ハ
イブリッド証券を含みます。）の運用の指図に関する権限の一部を委託します。
⑩ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限
①外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
②株式への投資割合には制限を設けません。
③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
④外国為替予約取引はヘッジ目的に限定します。
⑤同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑥同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内としま
14/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
す。
⑦投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリ
バティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバ
ティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることと
し、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド－JPY-Nクラス／JPY-Dクラス
（ A ）ファンドの特色
ファンドは、米ドル建ての高利回り事業債を主要投資対象とし、インカムゲインの確保に加え、中長期的なキャピタルゲインの獲
得を目指します。
ファンドは、円建てオープン・エンド型のケイマン諸島籍契約型外国籍投資信託です。
（ B ）信託期間
無期限（設定日：2018年1月29日）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
投資顧問会社 ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネージメント・インク
副投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
管理事務代行会社 ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
保管銀行
（ D ）管理報酬等
投資顧問報酬、副投資顧問報酬、受託報酬、保管報酬、管理事務代行報酬等はありません。
ファンドはファンド設立に係る費用やその他ファンドで発生する費用（取引費用、監査費用、法律関係費用等）を負担します。
15/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ E ）投資方針等
（ 1 ）投資対象
米ドル建ての高利回り事業債を主要投資対象とします。
（ 2 ）投資態度
①米ドル建ての高利回り事業債を主要投資対象とし、インカムゲインの確保に加え、中長期的なキャピタルゲインの獲得を目
指します。
②投資する事業債は、主としてBB＋格（S&P社）以下（B－格未満は除く）またはBa1格（Moody’s社）以下（B3格未満は除く）
の格付が付与されている債券とします。
③格付をもたない債券への投資にあたっては、投資顧問会社によりB－格（S&P社）以上およびB3格（Moody’s社）以上の格
付と同等と判断される債券へ投資を行ないます。
④組入外貨建資産については、対円での為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
（ 3 ）主な投資制限
①格付をもたない債券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の10％以内とします。
②保有している債券の格付がCCC＋格（S&P社）以下またはCaa1格（Moody’s社）以下に下がった場合、当該債券の格付が
CCC＋格（S&P社）およびCaa1格（Moody’s社）より高くなるまでは、当該債券への追加の投資は行ないません。なお、
CCC＋格（S&P社）以下またはCaa1格（Moody’s社）以下の格付の債券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総
額の30％以内とします。
③デフォルト債券には投資しません。
④株式への投資は行ないません。株式への投資は転換社債を転換および新株予約権を行使したものならびに社債権者割当
等により取得したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の30％以内とします。
⑤同一発行体の発行する債券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑥デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
ノムラ・ファンズ・アイルランド－ヨーロピアン・ハイイールド・ボンド・ファンド－SD JPY ヘッジドクラス
（A）ファンドの特色
欧州内外の企業、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、リミテッド・パートナーシップ等の発行する欧州通貨建てのハイ・イー
ルド債券および債券関連証券（以下、欧州通貨建てハイ・イールド債券等といいます。）を主要投資対象とし、インカムゲインお
よびキャピタルゲインの獲得ならびに信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
ファンドは、円建てオープン・エンド型のアイルランド籍会社型外国籍投資法人です。
16/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（B）信託期間
無期限（2019年1月11日設定）
（C）ファンドの関係法人
関係 名称
ブリッジ・ファンド・マネジメント リミテッド
管理会社
投資顧問会社 ノムラ・アセット・マネジメント U.K. リミテッド
保管受託銀行 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスティ・サービシズ （アイルランド） リミテッド
管理事務代行会社 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・ファンド・アドミニストレーション・サービシズ （アイルランド） リミ
名義書換事務受託会
テッド
社
（D）管理報酬等
投資顧問報酬、保管報酬、管理事務代行報酬等はありません。
ファンドはファンド設立に係る費用やその他ファンドで発生する費用（取引費用、監査費用、法律関係費用等）を負担します。
17/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（E）投資方針等
（1）投資対象
欧州通貨建てハイ・イールド債券等を主要投資対象とします。
（2）投資態度
① 欧州通貨建てハイ・イールド債券等を主要投資対象としとし、インカムゲインおよびキャピタルゲインの獲得および信託財産の
成長を目指して運用を行ないます。
②通常の状況においては、信託財産の純資産総額の80％以上をBB格からCCC格の範囲内の格付が付与されている欧州通貨
建てハイ・イールド債券等に投資します。
なお、投資する欧州通貨建てハイ・イールド債券等は取得時においてD格以上の格付が付与されているものとします。
※無格付けの債券等の場合、投資顧問会社が上記格付と同等の信用度を有すると判断した場合に限り、同債券等を投資対象
に含みます。
③ポートフォリオの構築にあたっては、ボトムアップアプローチとトップダウンアプローチを合わせて活用し、事業リスク、財務リス
ク、デフォルト率見通し、金融・財政政策等の複数の要因を勘案し、銘柄選定を行ないます。
④欧州通貨建てハイ・イールド債券等の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
⑤適切と判断される場合、新興国の発行体が発行する欧州通貨建てハイ・イールド債券等に投資をする場合があります。
⑥ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント・インク（Nomura Corporate Research and Asset Management
Inc.）に運用に関する権限の一部を委託します。
⑦組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
（3）主な投資制限
①株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、保有する欧州通貨建てハイ・イールド債券等が株式等に転換された
場合等に限ります。
②同一発行体の発行する欧州通貨建て債券等への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の5%以内とします。
③1業種あたりの投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の25％以内とします。
ノムラ・ファンズ・アイルランド－アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド－SD JPY ヘッジドクラス
18/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（A）ファンドの特色
※
アジア諸国・地域 の企業、金融機関、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、リミテッド・パートナーシップ、政府、政府機関等
が発行する米ドル建ておよびアジア諸国・地域の現地通貨建てハイ・イールド債券および債券関連証券ならびにアジア諸国・地
域において経済活動を行なう企業等が発行する米ドル建ておよびアジア諸国・地域の現地通貨建てハイ・イールド債券および
債券関連証券（以下、アジア・ハイ・イールド債券等といいます。）を主要投資対象とし、インカムゲインの獲得および信託財産の
成長を目指して運用を行ないます。
ファンドは、円建てオープン・エンド型のアイルランド籍会社型外国籍投資法人です。
※アジア諸国・地域とは、JPモルガン・アジア・クレジット・インデックス・ノン・インベストメント・グレードの構成国・地域を指します。
（B）信託期間
無期限（2019年1月11日設定）
（C）ファンドの関係法人
関係 名称
ブリッジ・ファンド・マネジメント リミテッド
管理会社
投資顧問会社 ノムラ・アセット・マネジメント U.K. リミテッド
保管受託銀行 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスティ・サービシズ （アイルランド） リミテッド
管理事務代行会社 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・ファンド・アドミニストレーション・サービシズ （アイルランド） リミ
名義書換事務受託会
テッド
社
（D）管理報酬等
投資顧問報酬、保管報酬、管理事務代行報酬等はありません。
ファンドはファンド設立に係る費用やその他ファンドで発生する費用（取引費用、監査費用、法律関係費用等）を負担します。
19/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（E）投資方針等
（1）投資対象
アジア・ハイ・イールド債券等を主要投資対象とします。
（2）投資態度
① アジア・ハイ・イールド債券等を主要投資対象とし、インカムゲインの獲得および信託財産の成長を目指して運用を行ないま
す。
②通常の状況においては、信託財産の純資産総額の80％以上を無格付あるいは投資適格未満の格付けを格付機関の少なく
とも1社より付与されているアジア・ハイ・イールド債券等に投資します。
なお、投資適格格付が付与されている債券への投資は信託財産の純資産総額の20%以内とします。
※格付は、S&PおよびMoody’sの両者の格付が付与されている場合、いずれか高い方を基準とします。
③投資にあたっては、事業戦略や財務・経営状況等を含むファンダメンタルズ分析および投資対象市場の特性や債券等の発
行形態などのマーケット分析を通じて、相対的に割安と判断される銘柄を選定します。
④アジア・ハイ・イールド債券等の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
⑤効率的な運用およびリスクの低減を目指し、先物取引および外国為替予約取引を活用することができます。
⑥ノムラ・アセット・マネジメント シンガポール・リミテッド（Nomura Asset Management Singapore Limited）に運用に関する権限の
一部を委託します。
⑦組入外貨建資産については、原則として、純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を
行ないます。
（3）主な投資制限
①株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、保有するアジア・ハイ・イールド債券等が株式等に転換された場合等
に限ります。
②外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
ノムラ・ファンズ・アイルランド－アジア・インベストメント・グレード・ボンド・ファンド－SD JPY ヘッジドクラス
（ A ）ファンドの特色
アジア諸国・地域※の企業、金融機関、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、リミテッド・パートナーシッ
プ、政府、政府機関等が発行する米ドル建ておよびアジア諸国・地域の現地通貨建て投資適格債券および債券関連証券
（以下、アジア投資適格債券等といいます。）を主要投資対象とし、インカムゲインの獲得および信託財産の成長を目
指して運用を行ないます。
ファンドは、円建てオープン・エンド型のアイルランド籍会社型外国籍投資法人です。
※アジア諸国・地域とは、J.P.モルガン・アジア・クレジット・インデックス・インベストメント・グレードの構成
20/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国・地域を指します。
（ B ）信託期間
無期限（設定日： 2021年1月12日設定 ）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
ブリッジ・ファンド・マネジメント リミテッド
管理会社
投資顧問会社 ノムラ・アセット・マネジメント U.K. リミテッド
保管受託銀行 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスティ・サービシズ （アイルランド） リミテッド
管理事務代行会社 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・ファンド・アドミニストレーション・サービシズ （アイルラ
名義書換事務受託会
ンド） リミテッド
社
（ D ）管理報酬等
投資顧問報酬、保管報酬、管理事務代行報酬等はありません。
ファンドはファンド設立に係る費用やその他ファンドで発生する費用（取引費用、監査費用、法律関係費用等）を負担します。
（ E ）投資方針等
（ 1 ）投資対象
アジア投資適格債券等を主要投資対象とします。
（ 2 ）投資態度
①アジア投資適格債券等を主要投資対象とし、インカムゲインの獲得および信託財産の成長を目指して運用を行ないま
す。
②通常の状況においては、信託財産の純資産総額の80％以上をアジア投資適格債券等に投資します。なお、無格付ある
いは投資適格未満の債券等への投資は、信託財産の純資産総額の30%以内とします。
※格付は、S&PおよびMoody’sの両者の格付が付与されている場合、いずれか高い方を基準とします。
③投資にあたっては、事業戦略や財務・経営状況等を含むファンダメンタルズ分析および投資対象市場の特性や債券等
の発行形態などのマーケット分析を通じて、相対的に割安と判断される銘柄を選定します。
④アジア投資適格債券等の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
⑤効率的な運用およびリスクの低減を目指し、先物取引および外国為替予約取引を活用することができます。
⑥ノムラ・アセット・マネジメント シンガポール・リミテッド（Nomura Asset Management Singapore Limited）に運
21/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
用に関する権限の一部を委託します。
⑦組入外貨建資産については、原則として、純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替
取引を行ないます。
（ 3 ）主な投資制限
①株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、保有するアジア投資適格債券等が株式等に転換された場合等に
限ります。
②外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
ノムラ・マネージド･マスター・トラスト－ESG米国投資適格社債ファンド－JPY-Nクラス／JPY-Dクラス
（A）ファンドの特色
ファンドは、世界各国の企業（金融機関を含みます。）が発行する米ドル建ての投資適格社債等（期限付劣後債、永久劣後債、
優先証券および偶発転換社債を含みます。）を主要投資対象とし、インカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目標
に運用を行うことを基本とします。なお、米ドル建ての公社債等（米ドル建ての投資適格社債を除く）にも投資する場合がありま
す。
ファンドは、円建てオープン・エンド型のケイマン諸島籍契約型外国籍投資信託です。
（B）信託期間
無期限（設定日：2020年1月14日）
（C）ファンドの関係法人
関係 名称
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
副投資顧問会社 ノムラ･アセット･マネジメント U.K. リミテッド
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
管理事務代行会社 ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
保管銀行
22/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（D）管理報酬等
投資顧問報酬、受託報酬、保管報酬、管理事務代行報酬等はありません。
ファンドはファンド設立に係る費用やその他ファンドで発生する費用（取引費用、監査費用、法律関係費用等）を負担します。
（E）投資方針等
（1）投資対象
世界各国の企業（金融機関を含みます。）が発行する米ドル建ての投資適格社債等（期限付劣後債、永久劣後債、優先証
券および偶発転換社債を含みます。）を主要投資対象とします。なお、米ドル建ての公社債等（米ドル建ての投資適格社債
を除く）にも投資する場合があります。
（2）投資態度
※
①投資にあたっては、利回り水準、流動性、信用リスクおよびESG ファクター等を勘案して投資対象銘柄を決定します。
※ESGとはEnvironment（環境）、Social（社会）及びCorporate Governance（企業統治）の総称です。
②ポートフォリオの平均格付は、原則としてBBB格相当以上とします。（格付は、S&P、Moody’sおよびFitchのいずれかの格
付が付与されている場合、最も高い格付を基準とします。格付のない場合には委託者が同等の信用度を有すると判断した
ものを含みます。）
③組入外貨建資産については、原則として、為替変動リスクを抑える目的で米ドル売り、円買いの為替取引を行ないます。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限
①株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、転換社債を転換および新株予約権を行使したものに限り、株式へ
の投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以内とします。
②銀行セクター（銀行持ち株会社を含みます。）への投資割合は、ファンドの純資産総額の20%以内とします。
③投資信託証券（上場投資信託証券を除く。）への投資割合は、ファンドの純資産総額の5％以内とします。
④外国為替予約取引はヘッジ目的に限定します。
クレジット戦略型円建て債券マザーファンド
（ A ）ファンドの特色
ファンドは、内外の金融機関、事業会社等が発行する円建ての社債（シニア債、劣後債等を含みます。）、資産担保証
券、モーゲージ担保証券およびわが国の国債等を主要投資対象、わが国の国債を対象とした先物取引および、わが国の
企業の信用リスクに係る円建てのデリバティブ取引を主要取引対象とし、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行な
うことを基本とします。
23/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ B ）信託期間
無期限（2016年9月14日設定）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
（ D ）管理報酬等
委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。
（ E ）投資方針等
（ 1 ）投資対象
内外の金融機関、事業会社等が発行する円建ての社債（シニア債、劣後債等を含みます。）、資産担保証券、モーゲージ担保
証券およびわが国の国債等を主要投資対象とし、わが国の国債を対象とした先物取引（以下「国債先物取引」といいます。）およ
び、わが国の企業の信用リスクに係る円建てのデリバティブ取引を主要取引対象とします。また、選択権付債券売買取引（債券
店頭オプション取引）および金利スワップ取引等を活用する場合があります。
（ 2 ）投資態度
① 主として内外の金融機関、事業会社等が発行する円建ての社債、資産担保証券、モーゲージ担保証券およびわが国の国債
等に分散投資を行ない、中長期的にわが国の債券市場全体のパフォーマンスを上回る投資成果を目指して、積極的な運用を
行ないます。
② ポートフォリオの構築にあたっては、市場環境、金融政策、業種動向等のファンダメンタルズ分析に加え、スプレッド分析や個
別発行体の信用リスク分析等に基づき、利回り水準、信用力、流動性、業種等を考慮し、投資対象銘柄を選定します。
③ 投資する円建ての社債、資産担保証券、モーゲージ担保証券等は、取得時において BBB 格相当以上の格付（格付がない場
合は同等の信用度を有すると判断されるものを含みます。）を有するものとします。なお、わが国の国債については、格付に関
わらず投資を行なえるものとします。
④ポートフォリオのデュレーションは、わが国の債券市場全体のデュレーションを中心として、一定の範囲内に維持す
ることを基本とします。デュレーションの調整にあたっては、国債先物取引の買い建てあるいは売り建てを行なうこ
とを基本としますが、選択権付債券売買取引（債券店頭オプション取引）および金利スワップ取引等を活用する場合
があります。
⑤わが国の企業の信用リスクに係る円建てのデリバティブ取引の活用にあたっては、市場環境および個別発行体の信用
力等を勘案し、わが国の企業で構成されるインデックス、および個別発行体を対象としたクレジット・デフォルト・
スワップ取引のプロテクションの売買を行ないます。なお、当該デリバティブ取引の想定元本の総額は、ファンドの
24/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産総額の範囲内とします。
⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（ 3 ）主な投資制限
① 外貨建資産への投資は行ないません。
②株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、転換社債を転換したもの、新株予約権（転換社債型新株予約権
付社債の新株予約権に限ります。）を行使したもの、および社債権者割当等により取得したものに限り、株式への投
資割合は信託財産の純資産総額の20％以内とします。
③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
④ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
⑤投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以内とします。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリ
バティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバ
ティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることと
し、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
ノムラ・ファンズ・アイルランド－エマージング・マーケット・ローカル・カレンシー・デット・ファンド－SD JPYヘッ
ジドクラス
（ A ）ファンドの特色
新興国の現地通貨建ての企業、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、リミテッド・パートナーシップ、政府、政府機関およ
び国際機関等が発行する債券および債券関連証券（以下、現地通貨建て新興国債券等といいます。）を投資対象とすると
ともに、デリバティブ取引の活用を通じてキャピタルゲインおよびインカムゲインの獲得を通じたトータルリターンの創出を目
指して運用を行ないます。ファンドは、円建てオープン・エンド型のアイルランド籍会社型外国籍投資法人です。
（ B ）信託期間
無期限（設定日：2018年1月29日）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
25/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ブリッジ・ファンド・マネジメント リミテッド
管理会社
投資顧問会社 ノムラ・アセット・マネジメント U.K. リミテッド
保管受託銀行 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスティ・サービシズ （アイルランド） リミテッド
管理事務代行会社 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・ファンド・アドミニストレーション・サービシズ （アイルランド） リミテッド
名義書換事務受託会
社
（ D ）管理報酬等
投資顧問報酬、保管報酬、管理事務代行報酬等はありません。
ファンドはファンド設立に係る費用やその他ファンドで発生する費用（取引費用、監査費用、法律関係費用等）を負担します。
26/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ E ）投資方針等
（ 1 ）投資対象
現地通貨建て新興国債券等を投資対象とし、先物取引、オプション取引、スワップ取引等のデリバティブ取引および外国為
替予約取引等を取引対象とします。なお、市場見通し等によっては現地通貨建て新興国債券等以外の債券および債券関連
証券に投資する場合があります。
（ 2 ）投資態度
①現地通貨建て新興国債券等を投資対象とするとともに、デリバティブ取引の活用を通じてキャピタルゲインおよびインカムゲ
インの獲得を通じたトータルリターンの創出を目指して運用を行ないます。なお、市場見通し等によっては現地通貨建て新
興国債券等以外の債券および債券関連証券に投資する場合があります。
②ポートフォリオの構築にあたっては、トップダウンアプローチとボトムアップアプローチを合わせて活用し、金利水準、信用
力、発行総額や流動性等の複数の要因を勘案し、銘柄選定を行ないます。
③債券および債券関連証券の投資にあたっては、取得時においてB3（ムーディーズ社）あるいはB‐（S&P社）未満の格付が付
与されたものへの投資は行ないません。なお、格付がない場合は、投資顧問会社がB3（ムーディーズ社）あるいはB‐（S&P
社）以上と同等の信用度を有すると判断する場合には投資することができます。
④効率的な運用およびリスクの低減を目指し、先物取引、オプション取引、スワップ取引等のデリバティブ取引および外国為
替予約取引等を活用することができます。
⑤ノムラ・アセット・マネジメント・ヨーロッパ（NOMURA ASSET MANAGEMENT EUROPE KVG mbH）に運用に関する権限の
一部を委託します。
⑥組入外貨建資産については、原則として、純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引
を行ないます。
（ 3 ）主な投資制限
①株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、転換社債を転換および新株予約権を行使したものならびに社債権
者割当等により取得したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の10%以内とします。
②外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
ノムラ・マネージド・マスター・トラスト－ESG新興国国債ファンド－JPY-Nクラス／JPY-Dクラス
27/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ A ）ファンドの特色
ファンドは、米ドル建ての新興国国債（準ソブリン債を含みます。）を主要投資対象とし、インカムゲインの確保と中長期的な信託
財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。また、デュレーションの調整のために、債券先物取引を活用す
る場合があります。
ファンドは、円建てオープン・エンド型のケイマン諸島籍契約型外国籍投資信託です。
（ B ）信託期間
無期限（設定日：2020年1月14日）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
副投資顧問会社 ノムラ・アセット・マネジメント U.K. リミテッド
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
管理事務代行会社 ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
保管銀行
（ D ）管理報酬等
投資顧問報酬、受託報酬、保管報酬、管理事務代行報酬等はありません。
ファンドはファンド設立に係る費用やその他ファンドで発生する費用（取引費用、監査費用、法律関係費用等）を負担します。
28/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ E ）投資方針等
（ 1 ）投資対象
米ドル建ての新興国国債（準ソブリン債を含みます。）を主要投資対象とします。また、債券先物取引を活用する場合がありま
す。
（ 2 ）投資態度
①米ドル建ての新興国国債（準ソブリン債を含みます。）を主要投資対象とし、インカムゲインの確保と中長期的な信託財産の
成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。また、デュレーションの調整のために、債券先物取引を活用する場
合があります。
②ポートフォリオ構築にあたっては、個別発行体の信用力およびESG※への取り組みに関する分析に基づき、利回り水準、流
動性、ファンダメンタルズ等を勘案して投資対象銘柄を決定します。
※当ファンドにおいて、ESGとはEnvironment（環境）、Social（社会）及びGovernance（ガバナンス）の総称です。
③組入外貨建資産については、原則として、為替変動リスクを抑える目的で米ドル売り、円買いの為替取引を行ないます。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（ 3 ）主な投資制限
①同一発行体の発行する有価証券への投資割合は、原則としてファンドの純資産総額の10％以内とします。
②投資信託証券（上場投資信託証券を除く。）への投資割合は、ファンドの純資産総額の5％以内とします。
③デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
NCRAM・ローン・トラスト－JPY-Nクラス／JPY-Dクラス
（ A ）ファンドの特色
ファンドは、変動利率のシニア・ローンおよびそれらと同様の優先権・担保や利回り特性を有する債券、ならびにその他債券等
を主要投資対象とし、資産の保全を図りながら、高い金利収入を得るとともに、着実な資産の成長を目指します。
ファンドは、円建てオープン・エンド型のルクセンブルク籍契約型外国籍投資信託です。
（ B ）信託期間
無期限（設定日：2018年1月29日）
（ C ）ファンドの関係法人
29/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
関係 名称
投資顧問会社 ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネージメント・インク
管理会社 グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
管理事務代行会社 ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
登録名義書換事務受
託会社
保管受託銀行
（ D ）管理報酬等
投資顧問報酬、管理報酬、保管報酬、管理事務代行報酬等はありません。
ファンドはファンド設立に係る費用やその他ファンドで発生する費用（取引費用、監査費用、法律関係費用等）を負担しま
す。
30/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ E ）投資方針等
（ 1 ）投資対象
変動利率のシニア・ローンおよびそれらと同様の優先権・担保や利回り特性を有する債券（以下「ローン等」）、ならびに
その他債券等を主要投資対象とします。
（ 2 ）投資態度
①通常の状況において、ファンドは信託財産の純資産総額の90％以上をローン等および関連商品に投資します。
②投資するローン等は、事業の拡大、資本の再編、倒産企業買収等のために資金を調達した借り手（発行体）に対する
直接的な債権を中心とします。
③ファンドは主に米国の借り手（発行体）が発行する債務に投資しますが、一部、米国以外の借り手（発行体）が発行す
る債務にも投資することがあります。この場合、米国の借り手（発行体）が発行する債務は全て米ドル建てのものとし、
米国以外の借り手（発行体）が発行する債務は主に米ドル建てのものとします。
④ファンドは、一時的な防衛手段として、またはローン等やその他の債券への投資に備えて、現金、米国債、政府機関
債、譲渡性預金証書、コマーシャル・ペーパーなどの信用力の高い短期金融商品を保有することができます。
⑤組入外貨建資産については、対円での為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
（ 3 ）主な投資制限
①同一発行体の証券へのファンドの投資総額がファンドの純資産総額の5％を超える場合、当該発行体の発行する証
券にファンド資産を投資することができません。ただし、本制限は、経済協力開発機構（以下「OECD」）加盟国もしくは
その地方機関、地域的または世界的なEUの公的国際機関またはアメリカ合衆国政府が援助する機関もしくは下部機
構が発行または保証する証券には適用されません。
②同一業種の発行体の証券へのファンドの投資総額がファンドの純資産総額の25％を超える投資を行なうことはできま
せん。
③借入れを行なう場合、その総額は、ファンドの純資産総額の10％を超えないものとします。借入れは、一時的措置とし
てなされる場合に限るものとします。
④前各号にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれ
ぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内とな
るよう調整を行なうこととします。
野村ハイインカムREITマザーファンド
31/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（A）ファンドの特色
ファンドは、世界各国（新興国を含みます。）の不動産関連有価証券を主要投資対象とし、高水準の配当収益の獲得と中長期
的な値上がり益の獲得を目指して積極的な運用を行なうことを基本とします。
（B）信託期間
無期限（2019年1月11日設定）
（C）ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
（D）管理報酬等
委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。
32/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（E）投資方針等
（1）投資対象
世界各国（新興国を含みます。）の不動産関連有価証券※を主要投資対象とします。
※ファンドにおいて不動産関連有価証券とは、世界の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不
動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）および不動産ローン担保
証券等に投資するモーゲージREIT等（以下、あわせてREITといいます。）、ならびに不動産に関連する株式および上場投資
信託証券（ETF（上記REITを除きます。以下同じ。））をいいます。
（2）投資態度
① REITおよび株式への投資にあたっては、アメリカン・センチュリー・インベストメント・マネジメント・インク（American Century
Investment Management, Inc.）から助言を受け、世界各投資対象地域の経済、為替相場、不動産市場の見通しに基づくトッ
プダウン・アプローチによる各投資対象地域への配分と、配当水準、配当性向、配当成長を評価するための精緻なボトムアッ
プ・アプローチによる個別銘柄選定を組み合わせてポートフォリオを構築します。
② REITの組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
③ 不動産ローン担保証券等に投資するモーゲージREIT等への投資割合には制限を設けません。
④ 株式への投資にあたっては、REITが転換したものまたはその性質がREITに類するもの、あるいは不動産事業に関連するビジ
ネスを行なっている企業の株式に限るものとします。
⑤ 効率的な運用を行なうため、不動産に関連する上場投資信託証券（ETF）を活用する場合があります。
⑥ 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジ（先進国通貨等による代替ヘッジを含みます。）により為替変動リスクの
低減を図ることを基本とします。ただし、代替ヘッジによっても為替変動リスクの低減の効果が小さいあるいは得られないと判
断した通貨については、為替ヘッジを行なわない場合があります。
⑦ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限
①投資信託証券（REITおよび上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③外国為替予約取引はヘッジ目的に限定します。
④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
⑤同一銘柄のREITおよび上場投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑥同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリ
バティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバ
ティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすること
とし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
33/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ノムラオールウェザー・ファクターアロケーション戦略マザーファンド
（A）ファンドの特色
ファンドは、主として内外の公社債、短期有価証券および上場投資信託証券に投資を行ない、主として世界各国
の株価指数先物取引、債券先物取引等の有価証券先物取引等および外国為替予約取引等を活用し、信託財産の成
長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
（B）信託期間
無期限（2018年1月26日設定）
（C）ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
（D）管理報酬等
委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。
34/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（E）投資方針等
（ 1）投資対象
内外の公社債、短期有価証券および上場投資信託証券を主要投資対象とし、世界各国の株価指数先物取引、債券先
物取引等の有価証券先物取引等および外国為替予約取引等を主要取引対象とします。
（2）投資態度
① 運用にあたっては世界の様々な指標の動きを計量的なアプローチを用いて、景気、インフレ等の要因（ファクター）に
※
着目して分析し、投資環境局面に応じてリスク水準 を考慮しつつ、リターンを追求するポートフォリオを構築することを
基本とします。
※リスク水準とは、推定されるポートフォリオの変動の大きさのことです。
②内外の公社債、短期有価証券への投資を中心に、株価指数先物取引、債券先物取引等の有価証券先物取引等およ
び外国為替予約取引等を活用するとともに、上場投資信託証券その他現物有価証券に投資を行ないます。有価証券
先物取引等および外国為替予約取引等の活用ならびに上場投資信託証券への投資にあたっては、世界各国の株
式・債券・不動産投資信託（REIT）・商品・通貨等を対象とし、複数のロング・ポジションとショート・ポジションを組み合わ
せます。なお、ショート・ポジションは有価証券先物取引等および外国為替予約取引等の活用によるものとします。
③現物有価証券（内外の短期有価証券を除きます。）への投資および有価証券先物取引等の買い建てによるロング・ポ
ジションの合計と有価証券先物取引等の売り建てによるショート・ポジションの合計との差額（ネット・ポジション）は、原
則として信託財産の純資産総額の0％～200％の範囲内とします。
④ロング・ポジションとショート・ポジションの比率には特段の制限は設けませんが、ファンド全体のリスク水準が適正となる
よう調整します。外国為替予約取引等の使用については、外貨建資産の為替変動リスクを回避する目的（ヘッジ目的。
代替ヘッジを含みます。）のほか、効率的に収益を追求する目的（ヘッジ目的外。）で活用します。なお、為替の買予約
の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額は信託財産の純資産総額の100％以内とします。
⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
④同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内
とします。
⑤投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑥デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑦外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることと
なるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよび
35/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
デリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以
内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととし
ます。
■指定投資信託証券の委託会社等について■
◆指定投資信託証券の委託会社等の沿革は、以下の通りです。
野村アセットマネジメント株式会社
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村アセット・マネジメン
ト投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
1998年 会社設立
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
1991年 会社設立
ブリッジ・ファンド・マネジメント リミテッド
2005 年 Bridge Consulting Limited設立
2015 年 Bridge Consulting LimitedはUCITS/AIF管理会社業務を提供するBridge Fund
Management Limitedを設立
2020 年 Bridge Consulting LimitedはMJ Hudson Group plc傘下に入る
（４）分配方針
＜訂正前＞
36/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
②収益分配金額は、上記①の範囲内で、原則として基準価額水準等を勘案し、委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
ないます。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金
額について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
＜資産成長型＞
原則として 毎年5月および11月の各15日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
＜年6％目標払出型＞
原則として 毎年1月、3月、5月、7月、9月、11月の各15日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日としま
す。
ファンドは目標分配額を定めておりますが、各期の分配対象額が目標分配額に満たなかった場合等に
は、目標分配額の分配ができない場合があります。
◆目標分配額
＜年6％目標払出型＞
202 1 年 12 月1日現在の委託会社が設定した1万口あたりの目標分配額は、以下の通りです。
第1 4 期 第1 5 期 第1 6 期
（2022年 1 月1 8 日～ （2022年 3 月16日～ （2022年 5 月1 7 日～
2022年 3 月15日まで） 2022年 5 月1 6 日まで） 202 2 年 7 月1 5 日まで）
37/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
目標分配
90円 90円 90円
額
委託会社は各期の目標分配額が目標分配額決定時点の基準価額の年率6％（各決算時1％）程度と
なるように定めて分配（資金払出し）を行なうことを目指しますが、各期末において目標分配額
通りの分配が実現されることを保証するものではありません。市場環境等によって基準価額の大
幅な下落を抑えることを目指した運用を行なう場合には、上記の目標分配額の実現が困難となる
場合があります。
分配金額は分配方針に基づき、委託会社が決定します。したがって、実際の分配金額は目標分配額を
上回ったり下回ったりする可能性があります。
各期の目標分配額は、あくまでも委託会社の予想に基づく分配金額の目安を示すものであり、ファン
ドの一定利回りを保証するものでも示唆するものでもありません。目標分配額および実際の分配金額
の如何に関わらず、ファンドの利回りは期中及び各期末の基準価額によって変動しますので、あらか
じめ予想できるものではありません。
38/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
39/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
②収益分配金額は、上記①の範囲内で、原則として基準価額水準等を勘案し、委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
ないます。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金
額について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
＜資産成長型＞
原則として 毎年5月および11月の各15日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
40/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜年6％目標払出型＞
原則として 毎年1月、3月、5月、7月、9月、11月の各15日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日としま
す。
ファンドは目標分配額を定めておりますが、各期の分配対象額が目標分配額に満たなかった場合等に
は、目標分配額の分配ができない場合があります。
◆目標分配額
＜年6％目標払出型＞
202 2 年 6 月1日現在の委託会社が設定した1万口あたりの目標分配額は、以下の通りです。
第1 7 期 第1 8 期 第1 9 期
（2022年 7 月1 6 日～ （2022年 9 月16日～ （2022年 11 月1 6 日～
2022年 9 月15日まで） 2022年 11 月1 5 日まで） 202 3 年 1 月1 6 日まで）
目標分配
90円 90円 90円
額
委託会社は各期の目標分配額が目標分配額決定時点の基準価額の年率6％（各決算時1％）程度と
なるように定めて分配（資金払出し）を行なうことを目指しますが、各期末において目標分配額
通りの分配が実現されることを保証するものではありません。市場環境等によって基準価額の大
幅な下落を抑えることを目指した運用を行なう場合には、上記の目標分配額の実現が困難となる
場合があります。
分配金額は分配方針に基づき、委託会社が決定します。したがって、実際の分配金額は目標分配額を
上回ったり下回ったりする可能性があります。
各期の目標分配額は、あくまでも委託会社の予想に基づく分配金額の目安を示すものであり、ファン
ドの一定利回りを保証するものでも示唆するものでもありません。目標分配額および実際の分配金額
の如何に関わらず、ファンドの利回りは期中及び各期末の基準価額によって変動しますので、あらか
じめ予想できるものではありません。
41/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
42/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３投資リスク
＜更新後＞
43/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
44/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
45/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
46/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離 課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算は
できません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳し
47/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
くは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額に
※
ついては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
あ りません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
48/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
①分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と
同額の場合または受益者の個別元本を上回って
いる場合には分配金の全額が普通分配金となり
ます。
②分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を
下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、分配金から
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通
分配金となります。なお、受益者が元本払戻金
（特別分配金）を受け取った場合、分配金発生
時にその個別元本から元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が、その後の受益者の個別元
本となります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありま
せん。
＊外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり
ます。
＊税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2022年5月末現在）が変更になる場合があ
ります。
５運用状況
以下は 2022年5月31日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
野村ターゲットインカムファンド（資産成長型）
49/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 184,438,450 3.64
アイルランド 1,784,712,518 35.24
ケイマン諸島 1,398,903,558 27.62
小計 3,368,054,526 66.51
親投資信託受益証券 日本 794,375,187 15.68
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 901,224,401 17.79
合計（純資産総額） 5,063,654,114 100.00
野村ターゲットインカムファンド（年６％目標払出型）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 45,521,776 3.62
アイルランド 442,108,312 35.22
ケイマン諸島 346,452,666 27.60
小計 834,082,754 66.45
親投資信託受益証券 日本 196,898,242 15.68
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 224,215,999 17.86
合計（純資産総額） 1,255,196,995 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村ターゲットインカムファンド（資産成長型）
50/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 72,026 9,183 661,427,103 9,357 673,947,282 13.30
諸島 益証券 トラスト－グローバル・ディベ
ロップド・マーケット・ハイ・
ディビデンド・ストック・プレミ
アム－JPY-Nクラス
2 アイルラ 投資信託受 ノムラ・ファンズ・アイルランド 83,251.27 6,523 543,127,224 6,811.88 567,098,090 11.19
ンド 益証券 －エマージング・マーケット・
ローカル・カレンシー・デット・
ファンド－SD JPYヘッジドクラス
3 アイルラ 投資信託受 ノムラ・ファンズ・アイルランド 48,020.84 9,606 461,315,840 9,684.49 465,057,791 9.18
ンド 益証券 －グローバル・ダイナミック・ボ
ンド・ファンド－SD JPYヘッジド
クラス
4 日本 親投資信託 ノムラオールウェザー・ファク 487,135,873 0.9340 455,009,271 0.9324 454,205,487 8.96
受益証券 ターアロケーション戦略マザー
ファンド
5 アイルラ 投資信託受 ノムラ・ファンズ・アイルランド 44,897.36 5,803 260,543,565 5,829.54 261,731,082 5.16
ンド 益証券 －アジア・ハイ・イールド・ボン
ド・ファンド－SD JPY ヘッジドク
ラス
6 アイルラ 投資信託受 ノムラ・ファンズ・アイルランド 27,624.49 8,980 248,092,098 9,087.06 251,025,635 4.95
ンド 益証券 －アジア・インベストメント・グ
レード・ボンド・ファンド－SD
JPYヘッジドクラス
7 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 28,325 8,380 237,364,564 8,558 242,405,350 4.78
諸島 益証券 トラスト－ESG新興国国債ファンド
－JPY-Nクラス
8 アイルラ 投資信託受 ノムラ・ファンズ・アイルランド 25,098.26 9,574 240,297,735 9,554.44 239,799,920 4.73
ンド 益証券 －ヨーロピアン・ハイイールド・
ボンド・ファンド－SD JPY ヘッジ
ドクラス
9 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 32,738 5,936 194,332,941 6,232 204,023,216 4.02
諸島 益証券 トラスト－グローバル・エマージ
ング・マーケット・ハイ・ディビ
デンド・ストック・プレミアム－
JPY-Nクラス
10 ルクセン 投資信託受 NCRAM・ローン・トラスト－JPY-N 20,335 9,161 186,303,929 9,070 184,438,450 3.64
ブルグ 益証券 クラス
11 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド･マスター・ト 18,735 9,380 175,746,610 9,525 178,450,875 3.52
諸島 益証券 ラスト－ESG米国投資適格社債ファ
ンド－JPY-Nクラス
12 日本 親投資信託 クレジット戦略型円建て債券マ 130,086,012 1.0321 134,269,113 1.0317 134,209,738 2.65
受益証券 ザーファンド
13 日本 親投資信託 野村ハイインカムＲＥＩＴマザー 95,068,071 1.1200 106,484,671 1.1520 109,518,417 2.16
受益証券 ファンド
14 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 12,865 7,590 97,645,350 7,779 100,076,835 1.97
諸島 益証券 ド・ファンド－JPY-Nクラス
51/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
15 日本 親投資信託 ユーロ建てハイインカムＥＳＧ 86,759,217 1.1105 96,349,072 1.1116 96,441,545 1.90
受益証券 （投資適格社債）マザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 66.51
親投資信託受益証券 15.68
合 計 82.20
野村ターゲットインカムファンド（年６％目標払出型）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 20,274 8,090 164,036,885 8,244 167,138,856 13.31
諸島 益証券 トラスト－グローバル・ディベ
ロップド・マーケット・ハイ・
ディビデンド・ストック・プレミ
アム－JPY-Dクラス
2 アイルラ 投資信託受 ノムラ・ファンズ・アイルランド 20,633.8 6,524 134,624,757 6,811.88 140,555,069 11.19
ンド 益証券 －エマージング・マーケット・
ローカル・カレンシー・デット・
ファンド－SD JPYヘッジドクラス
3 アイルラ 投資信託受 ノムラ・ファンズ・アイルランド 11,882.84 9,606 114,153,702 9,684.49 115,079,353 9.16
ンド 益証券 －グローバル・ダイナミック・ボ
ンド・ファンド－SD JPYヘッジド
クラス
4 日本 親投資信託 ノムラオールウェザー・ファク 120,737,304 0.9342 112,804,582 0.9324 112,575,462 8.96
受益証券 ターアロケーション戦略マザー
ファンド
5 アイルラ 投資信託受 ノムラ・ファンズ・アイルランド 11,133.14 5,803 64,607,532 5,829.54 64,901,114 5.17
ンド 益証券 －アジア・ハイ・イールド・ボン
ド・ファンド－SD JPY ヘッジドク
ラス
6 アイルラ 投資信託受 ノムラ・ファンズ・アイルランド 6,822.63 8,980 61,272,615 9,087.06 61,997,772 4.93
ンド 益証券 －アジア・インベストメント・グ
レード・ボンド・ファンド－SD
JPYヘッジドクラス
7 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 12,989 4,533 58,887,122 4,630 60,139,070 4.79
諸島 益証券 トラスト－ESG新興国国債ファンド
－JPY-Dクラス
52/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8 アイルラ 投資信託受 ノムラ・ファンズ・アイルランド 6,235.32 9,573 59,696,475 9,554.44 59,575,004 4.74
ンド 益証券 －ヨーロピアン・ハイイールド・
ボンド・ファンド－SD JPY ヘッジ
ドクラス
9 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 8,252 5,832 48,131,193 6,120 50,502,240 4.02
諸島 益証券 トラスト－グローバル・エマージ
ング・マーケット・ハイ・ディビ
デンド・ストック・プレミアム－
JPY-Dクラス
10 ルクセン 投資信託受 NCRAM・ローン・トラスト－JPY-D 6,584 6,979 45,949,736 6,914 45,521,776 3.62
ブルグ 益証券 クラス
11 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド･マスター・ト 8,776 4,948 43,430,166 5,025 44,099,400 3.51
諸島 益証券 ラスト－ESG米国投資適格社債ファ
ンド－JPY-Dクラス
12 日本 親投資信託 クレジット戦略型円建て債券マ 31,992,422 1.0321 33,021,647 1.0317 33,006,581 2.62
受益証券 ザーファンド
13 日本 親投資信託 野村ハイインカムＲＥＩＴマザー 23,577,891 1.1200 26,408,426 1.1520 27,161,730 2.16
受益証券 ファンド
14 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 3,461 6,937 24,008,957 7,100 24,573,100 1.95
諸島 益証券 ド・ファンド－JPY-Dクラス
15 日本 親投資信託 ユーロ建てハイインカムＥＳＧ 21,729,462 1.1104 24,129,167 1.1116 24,154,469 1.92
受益証券 （投資適格社債）マザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 66.45
親投資信託受益証券 15.68
合 計 82.13
②投資不動産物件
野村ターゲットインカムファンド（資産成長型）
該当事項はありません。
野村ターゲットインカムファンド（年６％目標払出型）
該当事項はありません。
53/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③その他投資資産の主要なもの
野村ターゲットインカムファンド（資産成長型）
該当事項はありません。
野村ターゲットインカムファンド（年６％目標払出型）
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
野村ターゲットインカムファンド（資産成長型）
2022年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2020年 5月15日)
3,163 3,163 0.8866 0.8866
第2計算期間 (2020年11月16日) 4,391 4,391 0.9885 0.9885
第3計算期間 (2021年 5月17日)
5,288 5,288 1.0276 1.0276
第4計算期間 (2021年11月15日) 5,594 5,594 1.0198 1.0198
第5計算期間 (2022年 5月16日)
4,990 4,990 0.9346 0.9346
2021年 5月末日
5,328 ― 1.0332 ―
6月末日
5,407 ― 1.0361 ―
7月末日
5,463 ― 1.0343 ―
54/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8月末日
5,533 ― 1.0356 ―
9月末日
5,538 ― 1.0235 ―
10月末日 5,610 ― 1.0201 ―
11月末日 5,541 ― 1.0077 ―
12月末日 5,628 ― 1.0259 ―
2022年 1月末日
5,504 ― 1.0086 ―
2月末日
5,419 ― 0.9908 ―
3月末日
5,270 ― 0.9735 ―
4月末日
5,099 ― 0.9515 ―
5月末日
5,063 ― 0.9462 ―
野村ターゲットインカムファンド（年６％目標払出型）
2022年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2020年 5月15日)
622 629 0.8584 0.8684
第2特定期間 (2020年11月16日) 983 993 0.9279 0.9369
第3特定期間 (2021年 5月17日)
1,207 1,220 0.9351 0.9451
第4特定期間 (2021年11月15日) 1,392 1,408 0.8986 0.9086
第5特定期間 (2022年 5月16日)
1,225 1,239 0.7967 0.8057
2021年 5月末日
1,225 ― 0.9402 ―
6月末日
1,307 ― 0.9428 ―
7月末日
1,319 ― 0.9312 ―
8月末日
1,337 ― 0.9323 ―
9月末日
1,327 ― 0.9117 ―
10月末日 1,401 ― 0.9089 ―
11月末日 1,409 ― 0.8879 ―
55/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
12月末日 1,455 ― 0.9038 ―
2022年 1月末日
1,430 ― 0.8787 ―
2月末日
1,411 ― 0.8632 ―
3月末日
1,369 ― 0.8391 ―
4月末日
1,366 ― 0.8202 ―
5月末日
1,255 ― 0.8066 ―
②分配の推移
野村ターゲットインカムファンド（資産成長型）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2019年10月 1日～2020年 5月15日 0.0000円
第2計算期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 0.0000円
第3計算期間 2020年11月17日～2021年 5月17日 0.0000円
第4計算期間 2021年 5月18日～2021年11月15日 0.0000円
第5計算期間 2021年11月16日～2022年 5月16日 0.0000円
野村ターゲットインカムファンド（年６％目標払出型）
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2019年10月 1日～2020年 5月15日 0.0300円
第2特定期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 0.0280円
第3特定期間 2020年11月17日～2021年 5月17日 0.0290円
第4特定期間 2021年 5月18日～2021年11月15日 0.0300円
第5特定期間 2021年11月16日～2022年 5月16日 0.0280円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
56/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③収益率の推移
野村ターゲットインカムファンド（資産成長型）
計算期間 収益率
第1計算期間 2019年10月 1日～2020年 5月15日 △11.3％
第2計算期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 11.5％
第3計算期間 2020年11月17日～2021年 5月17日 4.0％
第4計算期間 2021年 5月18日～2021年11月15日 △0.8％
第5計算期間 2021年11月16日～2022年 5月16日 △8.4％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ターゲットインカムファンド（年６％目標払出型）
計算期間 収益率
第1特定期間 2019年10月 1日～2020年 5月15日 △11.2％
第2特定期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 11.4％
第3特定期間 2020年11月17日～2021年 5月17日 3.9％
第4特定期間 2021年 5月18日～2021年11月15日 △0.7％
第5特定期間 2021年11月16日～2022年 5月16日 △8.2％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
57/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ターゲットインカムファンド（資産成長型）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2019年10月 1日～2020年 5月15日 3,650,192,209 82,256,464 3,567,935,745
第2計算期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 1,067,365,793 192,383,787 4,442,917,751
第3計算期間 2020年11月17日～2021年 5月17日 1,001,396,658 297,852,943 5,146,461,466
第4計算期間 2021年 5月18日～2021年11月15日 610,515,946 270,572,199 5,486,405,213
第5計算期間 2021年11月16日～2022年 5月16日 197,876,122 344,617,431 5,339,663,904
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ターゲットインカムファンド（年６％目標払出型）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2019年10月 1日～2020年 5月15日 748,638,031 23,818,424 724,819,607
第2特定期間 2020年 5月16日～2020年11月16日 363,179,617 27,622,608 1,060,376,616
第3特定期間 2020年11月17日～2021年 5月17日 319,186,948 88,274,969 1,291,288,595
第4特定期間 2021年 5月18日～2021年11月15日 303,313,455 44,701,659 1,549,900,391
第5特定期間 2021年11月16日～2022年 5月16日 175,982,765 188,029,654 1,537,853,502
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
58/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
59/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
60/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
61/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
野村ターゲットインカムファンド（資産成長型）
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期計算期間(2021年11月16日から2022年5月16日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村ターゲットインカムファンド（年６％目標払出型）
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2021年11月16日から2022年5月16日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
野村ターゲットインカムファンド（資産成長型）
（１）貸借対照表
（単位：円）
第5期
第4期
(2022年 5月16日現在)
(2021年11月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 80,959,352 925,379,787
投資信託受益証券 4,555,218,435 3,279,192,255
親投資信託受益証券 1,006,978,084 764,152,395
未収入金 3,000,036 62,014,762
308,420 948,180
未収配当金
5,646,464,327 5,031,687,379
流動資産合計
5,646,464,327 5,031,687,379
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 11,982,467 1,997,316
未払解約金 11,595,565 11,708,036
未払受託者報酬 751,595 740,541
未払委託者報酬 27,057,125 26,659,412
未払利息 47 339
90,127 88,805
その他未払費用
51,476,926 41,194,449
流動負債合計
51,476,926 41,194,449
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,486,405,213 5,339,663,904
62/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第5期
第4期
(2022年 5月16日現在)
(2021年11月15日現在)
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 108,582,188 △349,170,974
247,033,549 291,044,077
（分配準備積立金）
5,594,987,401 4,990,492,930
元本等合計
5,594,987,401 4,990,492,930
純資産合計
5,646,464,327 5,031,687,379
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第5期
第4期
自 2021年11月16日
自 2021年 5月18日
至 2022年 5月16日
至 2021年11月15日
営業収益
受取配当金 79,004,745 77,348,434
△96,200,919 △512,402,088
有価証券売買等損益
△17,196,174 △435,053,654
営業収益合計
営業費用
支払利息 12,727 17,068
受託者報酬 751,595 740,541
委託者報酬 27,057,125 26,659,412
90,127 88,805
その他費用
27,911,574 27,505,826
営業費用合計
△45,107,748 △462,559,480
営業利益又は営業損失（△）
△45,107,748 △462,559,480
経常利益又は経常損失（△）
△45,107,748 △462,559,480
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
906,016 △11,182,451
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 142,104,787 108,582,188
剰余金増加額又は欠損金減少額 19,631,213 -
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
19,631,213 -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 7,140,048 6,376,133
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,140,048 6,163,526
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 212,607
額
- -
分配金
108,582,188 △349,170,974
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
63/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年11月16日から2022年 5月
16日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第5期
第4期
2022年 5月16日現在
2021年11月15日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
5,486,405,213口 5,339,663,904口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 349,170,974円
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0198円 1口当たり純資産額 0.9346円
(10,000口当たり純資産額) (10,198円) (10,000口当たり純資産額) (9,346円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第4期 第5期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象であるユーロ建てハイインカムＥ 当ファンドの主要投資対象であるユーロ建てハイインカムＥ
ＳＧ（投資適格社債）マザーファンドにおいて、信託財産の ＳＧ（投資適格社債）マザーファンドにおいて、信託財産の
運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要す 運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要す
る費用として、個別契約により当社は運用会社であるNOMURA る費用として、個別契約により当社は運用会社であるNOMURA
ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED(ノムラ・アセット・マネジ ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED(ノムラ・アセット・マネジ
メントU.K.リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払って メントU.K.リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払って
おります。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っており おります。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っており
ません。 ません。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 1,562,861円 支払金額 1,218,976円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 60,239,040円 費用控除後の配当等収益額 A 58,607,098円
64/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 138,211,695円 収益調整金額 C 143,830,190円
分配準備積立金額 D 186,794,509円 分配準備積立金額 D 232,436,979円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 385,245,244円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 434,874,267円
当ファンドの期末残存口数 F 5,486,405,213口 当ファンドの期末残存口数 F 5,339,663,904口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 702円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 814円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 0円 10,000口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第4期 第5期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、REITの価格変
動リスク、バンクローンの価格変動リスク、為替変動リスク
などの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされ
ております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
65/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第5期
第4期
2022年 5月16日現在
2021年11月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第4期 第5期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第4期 第5期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
期首元本額 5,146,461,466円 期首元本額 5,486,405,213円
期中追加設定元本額 610,515,946円 期中追加設定元本額 197,876,122円
期中一部解約元本額 270,572,199円 期中一部解約元本額 344,617,431円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第4期 第5期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
種類
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
66/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 △108,093,804 △378,096,477
親投資信託受益証券 5,491,142 △64,249,878
合計 △102,602,662 △442,346,355
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月16日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年5月16日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 13,525 102,654,750
券 ド・ファンド－JPY-Nクラス
NCRAM・ローン・トラスト－JPY-Nク 20,772 190,313,064
ラス
ノムラ・ファンズ・アイルランド－ 45,417.857 263,566,640
アジア・ハイ・イールド・ボンド・
ファンド－SD JPY ヘッジドクラス
ノムラ・ファンズ・アイルランド－ 27,736.509 249,095,596
アジア・インベストメント・グレー
ド・ボンド・ファンド－SD JPYヘッ
ジドクラス
ノムラ・ファンズ・アイルランド－ 26,035.289 249,273,727
ヨーロピアン・ハイイールド・ボン
ド・ファンド－SD JPY ヘッジドクラ
ス
ノムラ・ファンズ・アイルランド－ 84,474.974 550,996,645
エマージング・マーケット・ローカ
ル・カレンシー・デット・ファンド
－SD JPYヘッジドクラス
67/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ノムラ・ファンズ・アイルランド－ 47,617.712 457,325,985
グローバル・ダイナミック・ボン
ド・ファンド－SD JPYヘッジドクラ
ス
ノムラ・マネージド・マスター・ト 27,150 227,381,250
ラスト－ESG新興国国債ファンド－
JPY-Nクラス
ノムラ・マネージド･マスター・トラ 15,993 149,790,438
スト－ESG米国投資適格社債ファンド
－JPY-Nクラス
ノムラ・マネージド・マスター・ト 70,958 651,465,398
ラスト－グローバル・ディベロップ
ド・マーケット・ハイ・ディビデン
ド・ストック・プレミアム－JPY-Nク
ラス
ノムラ・マネージド・マスター・ト 31,606 187,328,762
ラスト－グローバル・エマージン
グ・マーケット・ハイ・ディビデン
ド・ストック・プレミアム－JPY-Nク
ラス
小計
銘柄数：11 411,286.343 3,279,192,255
組入時価比率：65.7% 81.1%
合計 3,279,192,255
親投資信託受益 日本円 クレジット戦略型円建て債券マザー 124,286,408 128,276,001
証券 ファンド
ノムラオールウェザー・ファクター 465,735,642 435,043,663
アロケーション戦略マザーファンド
野村ハイインカムＲＥＩＴマザー 94,190,249 105,483,659
ファンド
ユーロ建てハイインカムＥＳＧ（投 85,861,389 95,349,072
資適格社債）マザーファンド
小計
銘柄数：4 770,073,688 764,152,395
組入時価比率：15.3% 18.9%
合計 764,152,395
合計 4,043,344,650
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
68/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ターゲットインカムファンド（年６％目標払出型）
（１）貸借対照表
（単位：円）
当期
前期
(2022年 5月16日現在)
(2021年11月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 34,951,428 222,503,350
投資信託受益証券 1,124,300,623 812,746,646
親投資信託受益証券 248,141,381 189,867,300
未収入金 4,504,263 33,019,993
639,880 1,019,200
未収配当金
1,412,537,575 1,259,156,489
流動資産合計
1,412,537,575 1,259,156,489
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 1,991,932 4,496,338
未払収益分配金 15,499,003 13,840,681
未払解約金 70,602 13,297,929
未払受託者報酬 62,308 62,969
未払委託者報酬 2,242,958 2,266,785
未払利息 20 81
7,458 7,535
その他未払費用
19,874,281 33,972,318
流動負債合計
19,874,281 33,972,318
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,549,900,391 1,537,853,502
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △157,237,097 △312,669,331
42,811,674 56,170,614
（分配準備積立金）
1,392,663,294 1,225,184,171
元本等合計
1,392,663,294 1,225,184,171
純資産合計
1,412,537,575 1,259,156,489
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
当期
前期
自 2021年11月16日
自 2021年 5月18日
至 2022年 5月16日
至 2021年11月15日
営業収益
受取配当金 70,330,490 70,094,035
△74,326,825 △184,367,743
有価証券売買等損益
△3,996,335 △114,273,708
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,263 4,573
受託者報酬 180,694 191,884
委託者報酬 6,504,707 6,907,823
21,622 22,966
その他費用
6,710,286 7,127,246
営業費用合計
△10,706,621 △121,400,954
営業利益又は営業損失（△）
△10,706,621 △121,400,954
経常利益又は経常損失（△）
△10,706,621 △121,400,954
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
90,191 △2,494,692
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △83,756,688 △157,237,097
69/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期
前期
自 2021年11月16日
自 2021年 5月18日
至 2022年 5月16日
至 2021年11月15日
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,005,333 31,613,210
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,005,333 31,613,210
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 21,908,368 23,357,186
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
21,908,368 23,357,186
額
43,780,562 44,781,996
分配金
△157,237,097 △312,669,331
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年11月16日から2022年 5月16日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2022年 5月16日現在
2021年11月15日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
1,549,900,391口 1,537,853,502口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 157,237,097円 元本の欠損 312,669,331円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8986円 1口当たり純資産額 0.7967円
(10,000口当たり純資産額) (8,986円) (10,000口当たり純資産額) (7,967円)
70/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象であるユーロ建てハイインカムＥ 当ファンドの主要投資対象であるユーロ建てハイインカムＥ
ＳＧ（投資適格社債）マザーファンドにおいて、信託財産の ＳＧ（投資適格社債）マザーファンドにおいて、信託財産の
運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要す 運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要す
る費用として、個別契約により当社は運用会社であるNOMURA る費用として、個別契約により当社は運用会社であるNOMURA
ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED(ノムラ・アセット・マネジ ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED(ノムラ・アセット・マネジ
メントU.K.リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払って メントU.K.リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払って
おります。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っており おります。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っており
ません。 ません。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 1,562,861円 支払金額 1,218,976円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2021年 5月18日から2021年 7月15日まで 2021年11月16日から2022年 1月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 25,129,020円 費用控除後の配当等収益額 A 26,675,056円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 16,784,912円 収益調整金額 C 27,576,238円
分配準備積立金額 D 21,540,215円 分配準備積立金額 D 42,434,164円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 63,454,147円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 96,685,458円
当ファンドの期末残存口数 F 1,407,298,524口 当ファンドの期末残存口数 F 1,621,930,444口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 450円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 596円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 100円 10,000口当たり分配金額 H 100円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,072,985円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,219,304円
2021年 7月16日から2021年 9月15日まで 2022年 1月18日から2022年 3月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,071,256円 費用控除後の配当等収益額 A 17,289,241円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 17,898,012円 収益調整金額 C 28,474,490円
分配準備積立金額 D 32,131,717円 分配準備積立金額 D 52,707,687円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 68,100,985円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 98,471,418円
当ファンドの期末残存口数 F 1,420,857,450口 当ファンドの期末残存口数 F 1,635,779,078口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 479円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 601円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 100円 10,000口当たり分配金額 H 90円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,208,574円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,722,011円
2021年 9月16日から2021年11月15日まで 2022年 3月16日から2022年 5月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 22,373,111円 費用控除後の配当等収益額 A 20,003,996円
71/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 23,697,874円 収益調整金額 C 29,404,896円
分配準備積立金額 D 35,937,566円 分配準備積立金額 D 50,007,299円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 82,008,551円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 99,416,191円
当ファンドの期末残存口数 F 1,549,900,391口 当ファンドの期末残存口数 F 1,537,853,502口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 529円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 646円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 100円 10,000口当たり分配金額 H 90円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,499,003円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,840,681円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、REITの価格変
動リスク、バンクローンの価格変動リスク、為替変動リスク
などの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされ
ております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
72/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期
前期
2022年 5月16日現在
2021年11月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
期首元本額 1,291,288,595円 期首元本額 1,549,900,391円
期中追加設定元本額 303,313,455円 期中追加設定元本額 175,982,765円
期中一部解約元本額 44,701,659円 期中一部解約元本額 188,029,654円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
種類
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
73/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 △39,167,593 △38,241,200
親投資信託受益証券 △5,165,560 △10,954,526
合計 △44,333,153 △49,195,726
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月16日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年5月16日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 3,607 25,021,759
券 ド・ファンド－JPY-Dクラス
NCRAM・ローン・トラスト－JPY-Dク 6,728 46,954,712
ラス
ノムラ・ファンズ・アイルランド－ 11,306.711 65,614,542
アジア・ハイ・イールド・ボンド・
ファンド－SD JPY ヘッジドクラス
ノムラ・ファンズ・アイルランド－ 6,878.407 61,773,489
アジア・インベストメント・グレー
ド・ボンド・ファンド－SD JPYヘッ
ジドクラス
ノムラ・ファンズ・アイルランド－ 6,495.299 62,188,960
ヨーロピアン・ハイイールド・ボン
ド・ファンド－SD JPY ヘッジドクラ
ス
ノムラ・ファンズ・アイルランド－ 21,016.925 137,085,041
エマージング・マーケット・ローカ
ル・カレンシー・デット・ファンド
－SD JPYヘッジドクラス
74/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ノムラ・ファンズ・アイルランド－ 11,833.904 113,654,179
グローバル・ダイナミック・ボン
ド・ファンド－SD JPYヘッジドクラ
ス
ノムラ・マネージド・マスター・ト 12,428 56,298,840
ラスト－ESG新興国国債ファンド－
JPY-Dクラス
ノムラ・マネージド･マスター・トラ 7,478 36,948,798
スト－ESG米国投資適格社債ファンド
－JPY-Dクラス
ノムラ・マネージド・マスター・ト 19,974 161,569,686
ラスト－グローバル・ディベロップ
ド・マーケット・ハイ・ディビデン
ド・ストック・プレミアム－JPY-Dク
ラス
ノムラ・マネージド・マスター・ト 7,840 45,636,640
ラスト－グローバル・エマージン
グ・マーケット・ハイ・ディビデン
ド・ストック・プレミアム－JPY-Dク
ラス
小計
銘柄数：11 115,586.248 812,746,646
組入時価比率：66.3% 81.1%
合計 812,746,646
親投資信託受益 日本円 クレジット戦略型円建て債券マザー 31,027,649 32,023,636
証券 ファンド
ノムラオールウェザー・ファクター 115,410,108 107,804,581
アロケーション戦略マザーファンド
野村ハイインカムＲＥＩＴマザー 23,134,589 25,908,426
ファンド
ユーロ建てハイインカムＥＳＧ（投 21,729,543 24,130,657
資適格社債）マザーファンド
小計
銘柄数：4 191,301,889 189,867,300
組入時価比率：15.5% 18.9%
合計 189,867,300
合計 1,002,613,946
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
75/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ファンドの現況
純資産額計算書
野村ターゲットインカムファンド（資産成長型）
2022年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 5,131,720,102 円
Ⅱ 負債総額 68,065,988 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,063,654,114 円
Ⅳ 発行済口数 5,351,566,294 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9462 円
野村ターゲットインカムファンド（年６％目標払出型）
2022年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,274,793,605 円
Ⅱ 負債総額 19,596,610 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,255,196,995 円
Ⅳ 発行済口数 1,556,232,141 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8066 円
76/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2022年5月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
77/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2022年4月28日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
78/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,007 38,286,012
単位型株式投資信託 196 749,187
追加型公社債投資信託 14 6,284,128
単位型公社債投資信託 510 1,411,639
合計 1,727 46,730,965
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 4,281 2,006
金銭の信託 35,912 35,894
有価証券 30,400 29,300
前払金 - 11
前払費用 167 454
未収入金 632 694
未収委託者報酬 24,499 27,176
未収運用受託報酬 4,347 4,002
短期貸付金 - 1,835
その他 268 57
貸倒引当金 △14 △15
流動資産計 100,496 101,417
固定資産
有形固定資産 2,666 1,744
建物 ※２ 1,935 1,219
79/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
器具備品 ※２ 731 525
無形固定資産 5,429 5,210
ソフトウェア 5,428 5,209
その他 0 0
投資その他の資産 16,487 16,067
投資有価証券 1,767 2,201
関係会社株式 9,942 9,214
長期差入保証金 330 443
長期前払費用 15 13
前払年金費用 1,301 1,297
繰延税金資産 3,008 2,784
その他 122 112
固定資産計 24,583 23,023
資産合計 125,080 124,440
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 123 120
未払金 16,948 17,615
未払収益分配金 0 0
未払償還金 8 17
未払手数料 7,256 8,357
関係会社未払金 8,671 8,149
その他未払金 1,011 1,089
未払費用 ※１ 9,171 9,512
未払法人税等 2,113 1,319
前受収益 22 22
賞与引当金 3,795 4,416
その他 - 121
流動負債計 32,175 33,127
固定負債
退職給付引当金 3,299 3,194
時効後支払損引当金 580 588
資産除去債務 1,371 1,123
固定負債計 5,250 4,905
負債合計 37,425 38,033
(純資産の部)
株主資本 87,596 86,232
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,686 55,322
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 56,001 54,637
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 31,395 30,030
80/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価・換算差額等 57 174
その他有価証券評価差額金 57 174
純資産合計 87,654 86,407
負債・純資産合計 125,080 124,440
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 106,355 115,733
運用受託報酬 16,583 17,671
その他営業収益 428 530
営業収益計 123,367 133,935
営業費用
支払手数料 34,739 39,087
広告宣伝費 1,005 804
公告費 0 0
調査費 24,506 26,650
調査費 5,532 4,867
委託調査費 18,974 21,783
委託計算費 1,358 1,384
営業雑経費 4,149 3,094
通信費 73 72
印刷費 976 918
協会費 88 79
諸経費 3,011 2,023
営業費用計 65,760 71,021
一般管理費
給料 10,985 12,033
役員報酬 147 229
給料・手当 7,156 7,375
賞与 3,682 4,427
交際費 35 47
旅費交通費 64 65
租税公課 1,121 1,049
不動産賃借料 1,147 1,432
退職給付費用 1,267 1,212
固定資産減価償却費 2,700 2,525
諸経費 10,739 11,190
一般管理費計 28,063 29,556
営業利益 29,542 33,357
81/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,540 3,530
受取利息 0 10
金銭の信託運用益 1,698 -
その他 447 1,268
営業外収益計 6,687 4,809
営業外費用
金銭の信託運用損 - 1,387
時効後支払損引当金繰入額 13 12
為替差損 26 23
その他 32 266
営業外費用計 72 1,689
経常利益 36,157 36,477
特別利益
投資有価証券等売却益 71 26
株式報酬受入益 48 53
固定資産売却益 - 9
資産除去債務履行差額 - 141
移転補償金 2,077 -
特別利益計 2,197 230
特別損失
投資有価証券等売却損 - 0
投資有価証券等評価損 36 -
関係会社株式評価損 582 727
固定資産除却損 ※２ 105 374
資産除去債務履行差額 - 0
事務所移転費用 406 54
特別損失計 1,129 1,158
税引前当期純利益 37,225 35,549
法人税、住民税及び事業税 11,239 10,474
法人税等調整額 △290 171
当期純利益 26,276 24,904
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
82/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46 46 46
額）
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
83/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 116 116 116
額）
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
84/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益
者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将
来の支払見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって
主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過と
ともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によっ
て主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過
とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運
用期間にわたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対
する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する
権利が確定した時点で収益として認識しております。
８．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
85/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
９．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第
8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、
当該システム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せ
ず、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識に関する注記」については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2019年7月4日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業
年度に係るものについては記載しておりません。
［未適用の会計基準等]
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
86/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8
月12日 企業会計基準委員会）
（1）概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納
税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合に
おける法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的とし
て企業基準委員会から公表されたものです。
（2）適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える
影響額については、現時点で評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,256百万円 未払費用 1,223百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 346百万円 建物 589百万円
器具備品 618
器具備品 643
合計 1,207
合計 990
◇ 損益計算書関係
87/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月１日 (自 2021年4月１日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,334百万円 受取配当金 3,525百万円
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 -百万円 建物 346百万円
器具備品 2 器具備品 28
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
102 -
ア ア
合計 105 合計 374
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
88/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
89/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
90/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円（投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円）減損処理を行っ
ております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
当事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
91/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目 的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他（デリバティブ取引） 121 121 -
負債計 121 121 -
（注）1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注）2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
92/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）1．2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、当事業年度において727百万円減損処理を行っております。
（注）3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その - 1,736 - 1,736
他）（※）
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引（通貨関連） - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
（※）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157百
万円は表中に含まれておりません。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
93/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１．売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,835
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
※非上場株式（貸借対照表計上額312百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額1,455
百万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１．売買目的有価証券(2022年3月31日)
94/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額315百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,886百万円）
は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
95/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
96/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
97/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
98/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,176 賞与引当金 1,381
退職給付引当金 1,022 退職給付引当金 990
関係会社株式評価減 784 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 430 未払事業税 285
投資有価証券評価減 428 投資有価証券評価減 110
減価償却超過額 223 減価償却超過額 272
時効後支払損引当金 179 時効後支払損引当金 182
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 135 ゴルフ会員権評価減 92
資産除去債務 425 資産除去債務 348
未払社会保険料 95 未払社会保険料 114
358 84
その他 その他
繰延税金資産小計 5,410 繰延税金資産小計 5,376
評価性引当額 評価性引当額
△1,530 △1,795
3,879 3,581
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △361 資産除去債務に対応する除去費用 △233
関係会社株式評価益 △80 関係会社株式評価益 △81
その他有価証券評価差額金 △25 その他有価証券評価差額金 △78
△403 △402
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △871 繰延税金負債合計 △796
繰延税金資産の純額 3,008 繰延税金資産の純額 2,784
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △3.5％ ない項目 △2.9％
タックスヘイブン税制 1.9％ タックスヘイブン税制 1.8％
外国税額控除 △0.5％ 外国税額控除 △0.5％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.2％ 国源泉税 0.4％
その他 0.3％ その他 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.4％ 29.9％
率
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
99/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
期首残高 - 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371 48
資産除去債務の履行による減少
- △296
期末残高 1,371 1,123
◇ 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬（注） 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
100/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
101/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 26,722 5,690
証券業 －
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ･ ペ ー
パーの償還
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500 資金の返済 1,709
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息
9 未収利息 4
の受取
102/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
１株当たり純資産額 17,018円01銭 １株当たり純資産額 16,775円81銭
１株当たり当期純利益 5,101円61銭 １株当たり当期純利益 4,835円10銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 26,276百万円 損益計算書上の当期純利益 24,904百万円
普通株式に係る当期純利益 26,276百万円 普通株式に係る当期純利益 24,904百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第２【その他の関係法人の概況】
103/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいます。
＊2022年4月末現在
(2)販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業
ちばぎん証券株式会社 4,374百万円
を営んでいます。
丸近証券株式会社 200百万円
株式会社香川銀行 12,014百万円
株式会社千葉銀行 145,069百万円
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社西日本シティ銀
85,745百万円
行
労働金庫法に基づき労働金庫の事業を営んでいま
※
労働金庫連合会
120,000百万円
す。
＊2022年4月末現在
※ 労働金庫連合会の資本金の額の箇所には、出資の総額を記載しております。
104/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月１４日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ターゲットインカムファンド（資産成長型）の２０２１年１
１月１６日から２０２２年５月１６日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び
剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村ターゲットインカムファンド（資産成長型）の２０２２年５月１６日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
105/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
次へ
106/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月１４日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ターゲットインカムファンド（年6％目標払出型）の２０２
１年１１月１６日から２０２２年５月１６日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村ターゲットインカムファンド（年6％目標払出型）の２０２２年５月１６日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
107/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
次へ
108/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年
４月１日から２０２２年３月３１日までの第６３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態
及びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
109/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
110/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
111/112
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
112/112
