株式会社関通 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社関通(E35493)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年6月2日
【会社名】 株式会社関通
【英訳名】 KANTSU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 達城久裕
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西向島町111番地の4
【電話番号】 06-6224-3361
【事務連絡者氏名】 常務取締役 片山忠司
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市西向島町111番地の4
【電話番号】 06-6224-3361
【事務連絡者氏名】 常務取締役 片山忠司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社関通(E35493)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年5月27日開催の当社第36期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年5月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
1.配当財産の種類 金銭
2.配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金10円、総額102,623,070円
3.剰余金の配当が効力を生じる日
2022年5月30日
第2号議案 定款一部変更の件
以下の事項について変更を行うものであります。
(1)当社事業の現状に即し、今後の事業内容の多様性に対応するため、現行定款第2条(目的)に
つきまして事業目的を追加するものであります。
(2)当社は、2022年1月1日をもって、本社機能を大阪府東大阪市から兵庫県尼崎市に移転しており
ますが、実際の本社機能の所在地に合わせて、現行定款第3条(本店の所在地)に定める本店の
所在地を変更するものであります。
(3)「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正
規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度に備えるため、次のと
おり当社定款を変更するものであります。
① 変更案第15条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をと
る旨を定めるものであります。
② 変更案第15条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限
定するための規定を設けるものであります。
③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第15条)は不要と
なるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
達城久裕、朝倉寛士、松岡正剛、達城利卓、片山忠司、古川雄貴及び河井章宏の各氏を取締役(監査
等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
寺田賢志氏を監査等委員である取締役に選任するものであります。
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(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
成割合(%)
第1号議案 74,379 86 - (注)1 可決 99.22
第2号議案 74,396 69 - (注)2 可決 99.24
第3号議案
達城 久裕 71,651 2,814 - (注)3 可決 95.58
朝倉 寛士 71,898 2,567 - 可決 95.91
松岡 正剛 71,898 2,567 - 可決 95.91
達城 利卓 71,892 2,573 - 可決 95.90
片山 忠司 71,908 2,557 - 可決 95.92
古川 雄貴 71,912 2,553 - 可決 95.92
河井 章宏 71,912 2,553 - 可決 95.92
第4号議案
寺田 賢志 71,918 2,547 - (注)3 可決 95.93
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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