ニッセイSDGsインカムファンド(予想分配金提示型・為替ヘッジあり)/ニッセイSDGsインカムファンド(予想分配金提示型・為替ヘッジなし) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | ニッセイSDGsインカムファンド(予想分配金提示型・為替ヘッジあり)/ニッセイSDGsインカムファンド(予想分配金提示型・為替ヘッジなし) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年6月15日提出
【発行者名】 ニッセイアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大関 洋
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
【事務連絡者氏名】 投資信託企画部 茶木 健
03-5533-4608
【電話番号】
ニッセイSDGsインカムファンド(予想分配金提示型・為
【届出の対象とした募集(売
替ヘッジあり)
出)内国投資信託受益証券
ニッセイSDGsインカムファンド(予想分配金提示型・為
に係るファンドの名称】
替ヘッジなし)
当初設定額 各ファンドにつき、1百万円とします。
【届出の対象とした募集内国
投資信託受益証券の金額】
継続募集額 各ファンドにつき、1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年12月3日をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」ということがあります)の記
載事項を、有価証券報告書の提出にともない新たな内容に改めるため、本訂正届出書を提出しま
す。
Ⅱ【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
※1 委託会社と受託会社との間で結ばれ、運用の基本方針、収益分配方法、受益権の内容等、ファ
ンドの運用・管理について定めた契約です。この信託は、信託法(平成18年法律第108号)の適
用を受けます。
※2 委託会社と販売会社との間で結ばれ、委託会社が販売会社に受益権の募集の取扱い、解約に関
する事務、解約金・収益分配金・償還金の支払い、ならびに収益分配金の再投資等の業務を委
託し、販売会社がこれを引受けることを定めた契約です。
※3 委託会社と投資助言会社との間で結ばれ、投資助言会社が委託会社に対して個別銘柄等に関す
る投資助言を行うことを定めた契約です。
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委託会社の概況(202 1 年 9 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号:関東財務局長(金商)第369号
・設立年月日 :1995年4月4日
・資本金の額 :100億円
・沿革
1985年7月1日 ニッセイ・ビーオーティー投資顧問株式会社(後のニッセイ投資顧
問株式会社)が設立され、投資顧問業務を開始しました。
1995年4月4日 ニッセイ投信株式会社が設立され、同年4月27日、証券投資信託委託
業務を開始しました。
1998年7月1日 ニッセイ投信株式会社(存続会社)とニッセイ投資顧問株式会社
(消滅会社)が合併し、ニッセイアセットマネジメント投信株式会
社として投資一任業務ならびに証券投資信託委託業務の併営を開始
しました。
2000年5月8日 定款を変更し商号をニッセイアセットマネジメント株式会社としま
した。
・大株主の状況
名 称 住 所 保有株数 比 率
100%
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 108,448株
<訂正後>
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※1 委託会社と受託会社との間で結ばれ、運用の基本方針、収益分配方法、受益権の内容等、ファ
ンドの運用・管理について定めた契約です。この信託は、信託法(平成18年法律第108号)の適
用を受けます。
※2 委託会社と販売会社との間で結ばれ、委託会社が販売会社に受益権の募集の取扱い、解約に関
する事務、解約金・収益分配金・償還金の支払い、ならびに収益分配金の再投資等の業務を委
託し、販売会社がこれを引受けることを定めた契約です。
※3 委託会社と投資助言会社との間で結ばれ、投資助言会社が委託会社に対して個別銘柄等に関す
る投資助言を行うことを定めた契約です。
委託会社の概況(202 2 年 3 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号:関東財務局長(金商)第369号
・設立年月日 :1995年4月4日
・資本金の額 :100億円
・沿革
1985年7月1日 ニッセイ・ビーオーティー投資顧問株式会社(後のニッセイ投資顧
問株式会社)が設立され、投資顧問業務を開始しました。
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1995年4月4日 ニッセイ投信株式会社が設立され、同年4月27日、証券投資信託委託
業務を開始しました。
1998年7月1日 ニッセイ投信株式会社(存続会社)とニッセイ投資顧問株式会社
(消滅会社)が合併し、ニッセイアセットマネジメント投信株式会
社として投資一任業務ならびに証券投資信託委託業務の併営を開始
しました。
2000年5月8日 定款を変更し商号をニッセイアセットマネジメント株式会社としま
した。
・大株主の状況
名 称 住 所 保有株数 比 率
100%
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 108,448株
2【投資方針】
(3)【運用体制】
<訂正前>
委託会社の組織体制
社内規程として、投資信託財産及び投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリオ・マ
ネジャー/アナリスト服務規程を定めています。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の
推進を目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けています。
内部管理体制および意思決定を監督する組織
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<受託会社に対する管理体制等>
委託会社は、受託会社(再信託先も含む)に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託
会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。
<訂正後>
委託会社の組織体制
社内規程として、投資信託財産及び投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリオ・マ
ネジャー/アナリスト服務規程を定めています。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の
推進を目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けています。
内部管理体制および意思決定を監督する組織
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<受託会社に対する管理体制等>
委託会社は、受託会社(再信託先も含む)に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託
会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。
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3【投資リスク】
<訂正前>
ファンド(マザーファンドを含みます)は、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リ
スクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むこと
があります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果(損益)は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ(金融商品取引法第37条の6の規定)の適用はあ
りません。
(1)投資リスクおよび留意事項
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・債券・劣後債投資リスク
金利変動リスク
金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券や劣後債の価格も
変動します。一般に金利が上昇した場合には、価格が下落します。
信用リスク
債券や劣後債の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、利息や償還金をあら
かじめ定められた条件で支払うことができなくなる場合(債務不履行)、またはそれが予
想される場合、価格が下落することがあります。
劣後債固有のリスク
一般に劣後債には、繰上償還条項が付与されており、繰上償還の実施は発行体が決定する
こととなっています。繰上償還日に償還されることを前提として取引されている劣後債
は、予定期日に償還されない場合、または繰上償還を行わないと予想される場合には、価
格が下落することがあります。
一般に劣後債は、法的な弁済順位は普通株式に優先し普通社債より劣後します。そのた
め、発行体が破綻等に陥った場合、他の優先する債権が全額支払われない限り、劣後債は
元利金の支払いを受けることができません。また、劣後債は、一般に同一発行体の普通社
債と比較して低い格付が信用格付業者から付与されています。そのため、発行体の信用力
が低下した場合、普通社債以上に価格が大きく下落することがあります。
一般に劣後債は、利息または配当の支払繰延条項が付与されており、発行体の業績や財務
状況等が悪化した場合、利息または配当の支払いが停止・繰延べされることがあります。
劣後債に関する制度の変更(税制改正、市場規制等)があった場合、価格が下落すること
があります。
・為替変動リスク
「為替ヘッジあり」
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図り
ます。ただし、為替ヘッジを完全に行うことができるとは限らないため、外貨の為替変動の
影響を受ける場合があります。また、円の金利が為替ヘッジを行う当該外貨の金利より低い
場合などには、ヘッジコストが発生することがあります。
「為替ヘッジなし」
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を
直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。
・カントリーリスク
外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響
を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
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収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と 比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
・ファミリーファンド方式に関する留意点
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。このため、マザーファンドに投資
する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受け
ることがあります。
・委託会社等による当ファンド等の信託財産の保有に関する留意点
設定 日 における各ファンドの信託財産(1 百万円(受益権口数1百万口) )は 、 委託会社 の
資金によるもので す。また、委託会社の株主である日本生命保険相互会社は202 1 年 9 月末現
在、各ファンドの主要投資対象であるニッセイSDGs欧州クレジットマザーファンドを他
のベビーファンドを通じて実質的に20. 8 %保有しています。
当該保有分は委託会社または日本生命保険相互会社により換金されることがあります。
(2)投資リスク管理体制
1.リスク管理統括部が、以下の通り管理を行います。
・運用状況をモニタリングし、リスク、パフォーマンスの分析・評価、ファンドの投資制限
等遵守状況の事後チェックを行います。また、その情報を運用担当部・室に日々連絡する
とともに、月次の考査会議で報告します。
・売買執行状況の事後チェックを行います。また、その情報を必要に応じて運用担当部・室
に連絡するとともに、月次の考査会議で報告します。
2.運用担当部・室は上記の連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行いま
す。
○ 上記投資リスク管理体制は、今後変更となる場合があります。
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<訂正後>
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ファンド(マザーファンドを含みます)は、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リ
スクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むこと
があります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果(損益)は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ(金融商品取引法第37条の6の規定)の適用はあ
りません。
(1)投資リスクおよび留意事項
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・債券・劣後債投資リスク
金利変動リスク
金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券や劣後債の価格も
変動します。一般に金利が上昇した場合には、価格が下落します。
信用リスク
債券や劣後債の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、利息や償還金をあら
かじめ定められた条件で支払うことができなくなる場合(債務不履行)、またはそれが予
想される場合、価格が下落することがあります。
劣後債固有のリスク
一般に劣後債には、繰上償還条項が付与されており、繰上償還の実施は発行体が決定する
こととなっています。繰上償還日に償還されることを前提として取引されている劣後債
は、予定期日に償還されない場合、または繰上償還を行わないと予想される場合には、価
格が下落することがあります。
一般に劣後債は、法的な弁済順位は普通株式に優先し普通社債より劣後します。そのた
め、発行体が破綻等に陥った場合、他の優先する債権が全額支払われない限り、劣後債は
元利金の支払いを受けることができません。また、劣後債は、一般に同一発行体の普通社
債と比較して低い格付が信用格付業者から付与されています。そのため、発行体の信用力
が低下した場合、普通社債以上に価格が大きく下落することがあります。
一般に劣後債は、利息または配当の支払繰延条項が付与されており、発行体の業績や財務
状況等が悪化した場合、利息または配当の支払いが停止・繰延べされることがあります。
劣後債に関する制度の変更(税制改正、市場規制等)があった場合、価格が下落すること
があります。
・為替変動リスク
「為替ヘッジあり」
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図り
ます。ただし、為替ヘッジを完全に行うことができるとは限らないため、外貨の為替変動の
影響を受ける場合があります。また、円の金利が為替ヘッジを行う当該外貨の金利より低い
場合などには、ヘッジコストが発生することがあります。
「為替ヘッジなし」
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を
直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。
・カントリーリスク
外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響
を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
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と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
・ファミリーファンド方式に関する留意点
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。このため、マザーファンドに投資
する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受け
ることがあります。
・委託会社等による当ファンド等の信託財産の保有に関する留意点
委託会社は2022年3月15 日 現在、「為替ヘッジあり」を0.9 百万円(受益権口数1百万口 、為
替ヘッジあり全体の76.2% )、 「為替ヘッジなし」を0.9百万円(受益権口数1百万口、為替
ヘッジなし全体 の 2.8%)保有していま す。また、委託会社の株主である日本生命保険相互
会社は202 2 年 2 月末現在、各ファンドの主要投資対象であるニッセイSDGs欧州クレジッ
トマザーファンドを他のベビーファンドを通じて実質的に20. 7 %保有しています。
当該保有分は委託会社または日本生命保険相互会社により換金されることがあります。
・流動性に関する留意点
ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合
や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の
流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定され
るリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止す
る、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅
延する可能性などがあります。
(2)投資リスク管理体制
1.リスク管理統括部が、以下の通り管理を行います。
・運用状況をモニタリングし、リスク、パフォーマンスの分析・評価、ファンドの投資制限
等遵守状況の事後チェックを行います。また、その情報を運用担当部・室に日々連絡する
とともに、月次の考査会議で報告します。
・売買執行状況の事後チェックを行います。また、その情報を必要に応じて運用担当部・室
に連絡するとともに、月次の考査会議で報告します。
2.運用担当部・室は上記の連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行いま
す。
○ 上記投資リスク管理体制は、今後変更となる場合があります。
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<流動性リスクに関する管理体制>
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクの
モニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。そし
て取締役会等においては、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢など
を監督しています。
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5【運用状況】
※原届出書「第二部 ファンド情報」「第1 ファンドの状況」「5 運用状況」につきましては、以
下の記載内容に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
(1)【投資状況】
ニッセイSDGsインカムファンド(予想分配金提示型・為替ヘッジあり)
2022年3月31日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 1,244,826 104.03
内 日本 1,244,826 104.03
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △48,233 △4.03
純資産総額 1,196,593 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ニッセイSDGsインカムファンド(予想分配金提示型・為替ヘッジなし)
2022年3月31日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 40,630,836 100.00
内 日本 40,630,836 100.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △1,024 △0.00
純資産総額 40,629,812 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(参考)
ニッセイSDGs北米クレジット マザーファンド
2022年3月31日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
社債券 12,380,828,939 97.96
内 アメリカ 12,041,426,783 95.28
内 カナダ 339,402,156 2.69
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 257,260,025 2.04
純資産総額 12,638,088,964 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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ニッセイSDGs欧州クレジット マザーファンド
2022年3月31日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
特殊債券 857,420,812 3.57
内 オランダ 709,560,488 2.95
内 デンマーク 147,860,324 0.61
社債券 22,748,197,905 94.61
内 フランス 6,987,969,478 29.06
内 オランダ 4,624,074,070 19.23
内 ドイツ 2,966,877,197 12.34
内 イギリス 2,704,465,280 11.25
内 スペイン 1,245,583,606 5.18
内 デンマーク 902,178,443 3.75
内 フィンランド 811,963,551 3.38
内 アイルランド 683,693,293 2.84
内 スイス 651,539,540 2.71
内 スウェーデン 627,285,679 2.61
内 ルクセンブルグ 542,567,768 2.26
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 437,326,039 1.82
純資産総額 24,042,944,756 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ニッセイSDGsインカムファンド(予想分配金提示型・為替ヘッジあり)
2022年3月31日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名 株数、口数又は
種類 簿価金額 評価金額 (%) 比率
位 国/地域 額面金額
(円) (円) 償還日 (%)
ニッセイSDGs北米クレ 親投資
1.0208 1.0565 -
1 ジット マザーファンド 信託受 795,000 70.19
日本 益証券 811,540 839,917 -
ニッセイSDGs欧州クレ 親投資
1.0320 1.0817 -
2 ジット マザーファンド 信託受 374,327 33.84
日本 益証券 386,309 404,909 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2022年3月31日現在
種類 国内/外国 業種 投資比率(%)
国内 104.03
親投資信託受益証券
小計 104.03
合 計(対純資産総額比) 104.03
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ニッセイSDGsインカムファンド(予想分配金提示型・為替ヘッジなし)
2022年3月31日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名 株数、口数又は
種類 簿価金額 評価金額 (%) 比率
位 国/地域 額面金額
(円) (円) 償還日 (%)
ニッセイSDGs北米クレ 親投資
1.0219 1.0565 -
ジット マザーファンド
1 信託受 25,741,570 66.94
日本 益証券 26,306,360 27,195,968 -
ニッセイSDGs欧州クレ
親投資
1.0339 1.0817 -
2 ジット マザーファンド 信託受 12,420,143 33.07
日本 益証券 12,841,845 13,434,868 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2022年3月31日現在
種類 国内/外国 業種 投資比率(%)
国内 100.00
親投資信託受益証券
小計 100.00
合 計(対純資産総額比) 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(参考)
ニッセイSDGs北米クレジット マザーファンド
2022年3月31日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名 株数、口数又は
種類 簿価金額 評価金額 (%) 比率
位 国/地域 額面金額
(円) (円) 償還日 (%)
VULCAN MATERIALS CO
107.45 98.98 3.5
1 社債券 477,321,000 3.74
アメリカ 512,890,960 472,480,965 2030/6/1
WHIRLPOOL CORP
114.93 106.69 4.75
2 社債券 440,604,000 3.72
アメリカ 506,408,207 470,084,813 2029/2/26
FISERV INC
105.52 98.10 3.5
3 社債券 477,321,000 3.71
アメリカ 503,678,665 468,251,901 2029/7/1
QUEST DIAGNOSTICS INC
103.79 95.12 2.95
4 社債券 489,560,000 3.68
アメリカ
508,124,115 465,679,263 2030/6/30
HASBRO INC
106.83 99.36 3.55
5 社債券 465,082,000 3.66
アメリカ 496,893,608 462,133,380 2026/11/19
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
99.63 97.74 2.95
6 社債券 452,843,000 3.50
アメリカ 451,199,179 442,654,032 2032/3/15
CVS HEALTH CORP
117.95 109.69 4.875
7 社債券 391,648,000 3.40
アメリカ 461,964,481 429,626,106 2035/7/20
ABBOTT LABORATORIES
121.46 115.99 4.75
8 社債券 367,170,000 3.37
アメリカ 445,992,709 425,902,513 2036/11/30
DELL INT LLC / EMC CORP
142.57 130.25 8.1
9 社債券 281,497,000 2.90
アメリカ 401,352,180 366,669,547 2036/7/15
MICRON TECHNOLOGY INC
99.00 90.54 2.703
10 社債券 403,887,000 2.89
アメリカ 399,880,440 365,707,561 2032/4/15
ABBVIE INC
115.35 104.36 4.3
11 社債券 342,692,000 2.83
アメリカ 395,324,350 357,657,359 2036/5/14
CNH INDUSTRIAL CAP LLC
101.45 98.83 1.95
12 社債券 354,931,000 2.78
アメリカ 360,098,795 350,781,856 2023/7/2
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BOSTON SCIENTIFIC CORP
100.95 96.23 1.9
13 社債券 354,931,000 2.70
アメリカ 358,317,041 341,557,199 2025/6/1
ZIMMER BIOMET HOLDINGS
104.30 99.22 3.05
14 社債券 342,692,000 2.69
アメリカ 357,448,317 340,039,563 2026/1/15
FORTIS INC
104.09 99.03 3.055
15 社債券 342,692,000 2.69
カナダ 356,732,091 339,402,156 2026/10/4
FIFTH THIRD BANCORP
102.84 96.48 2.55
16 社債券 342,692,000 2.62
アメリカ 352,451,868 330,649,803 2027/5/5
HEALTHCARE TRUST OF AMER
106.62 99.70 3.5
17 社債券 330,453,000 2.61
アメリカ 352,332,293 329,478,163 2026/8/1
WRKCO INC
115.87 107.51 4.9
18 社債券 305,975,000 2.60
アメリカ 354,554,650 328,959,842 2029/3/15
LABORATORY CORP OF AMER
105.72 100.98 3.6
19 社債券 318,214,000 2.54
アメリカ 336,434,933 321,342,043 2025/2/1
PACKAGING CORP OF AMERIC
104.42 101.27 3.65
20 社債券 305,975,000 2.45
アメリカ 319,529,692 309,870,061 2024/9/15
CITIGROUP INC
100.00 96.08 2.014
21 社債券 305,975,000 2.33
アメリカ 305,975,000 293,996,078 2026/1/25
DUKE ENERGY INDIANA LLC
132.04 116.73 6.12
22 社債券 232,541,000 2.15
アメリカ 307,068,065 271,468,363 2035/10/15
ALEXANDRIA REAL ESTATE E
92.59 84.31 1.875
23 社債券 305,975,000 2.04
アメリカ 283,323,670 257,995,060 2033/2/1
REPUBLIC SERVICES INC
97.60 89.57 2.375
24 社債券 257,019,000 1.82
アメリカ 250,855,684 230,235,050 2033/3/15
HUMANA INC
108.76 103.72 4.5
25 社債券 208,063,000 1.71
アメリカ 226,295,560 215,805,024 2025/4/1
GEORGIA-PACIFIC LLC
96.34 91.23 0.95
26 社債券 232,541,000 1.68
アメリカ 224,046,277 212,149,479 2026/5/15
BECTON DICKINSON AND CO
106.24 101.55 3.7
27 社債券 208,063,000 1.67
アメリカ 221,060,953 211,296,299 2027/6/6
CIGNA CORP
98.91 91.34 2.375
28 社債券 195,824,000 1.42
アメリカ 193,701,267 178,871,516 2031/3/15
GLOBAL PAYMENTS INC
96.45 91.94 1.2
29 社債券 183,585,000 1.34
アメリカ 177,076,911 168,793,556 2026/3/1
AMERICAN TOWER CORP
104.98 98.94 3.55
30 社債券 159,107,000 1.25
アメリカ 167,046,439 157,428,421 2027/7/15
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2022年3月31日現在
種類 国内/外国 業種 投資比率(%)
外国 社債券 97.96
公社債券
小計 97.96
合 計(対純資産総額比) 97.96
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ニッセイSDGs欧州クレジット マザーファンド
2022年3月31日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名 株数、口数又は
種類 簿価金額 評価金額 (%) 比率
位 国/地域 額面金額
(円) (円) 償還日 (%)
SAP SE
110.28 100.72 1.625
1 社債券 683,500,000 2.86
ドイツ 753,818,480 688,428,035 2031/3/10
RELX FINANCE BV
106.37 100.40 1.5
社債券
2 669,830,000 2.80
オランダ 712,545,059 672,509,320 2027/5/13
SSE PLC
105.55 99.11 1.375
3 社債券 669,830,000 2.76
イギリス 707,065,849 663,868,513 2027/9/4
VANTAGE TOWERS AG
98.69 95.93 -
4 社債券 683,500,000 2.73
ドイツ 674,582,375 655,715,725 2025/3/31
CIE DE SAINT-GOBAIN
111.65 99.62 1.875
5 社債券 656,160,000 2.72
フランス 732,642,009 653,705,961 2031/3/15
UBS GROUP AG
99.22 95.32 0.25
6 社債券 683,500,000 2.71
スイス 678,230,215 651,539,540 2026/11/3
NYKREDIT REALKREDIT AS
99.19 94.83 0.25
7 社債券 683,500,000 2.70
デンマーク 677,984,155 648,204,060 2026/1/13
LEASEPLAN CORPORATION NV
98.02 93.00 0.25
8 社債券 683,500,000 2.64
オランダ 669,988,572 635,696,010 2026/9/7
TELIA CO AB
113.02 99.75 2.125
9 社債券 628,820,000 2.61
スウェーデン 710,711,228 627,285,679 2034/2/20
TELEFONICA EUROPE BV
151.65 137.14 5.875
10 社債券 451,110,000 2.57
オランダ 684,148,914 618,679,320 2033/2/14
CADENT FINANCE PLC
101.27 99.29 0.625
11 社債券 615,150,000 2.54
イギリス 623,014,077 610,837,798 2024/9/22
BPCE SA
103.78 99.51 1.375
社債券
12 601,480,000 2.49
フランス 624,221,958 598,574,851 2026/3/23
TENNET HOLDING BV
特殊債 113.70 100.40 2
13 587,810,000 2.45
券
オランダ 668,369,360 590,161,240 2034/6/5
ENGIE SA
98.19 84.00 1
14 社債券 683,500,000 2.39
フランス 671,128,650 574,140,000 2036/10/26
ENEL FINANCE INTL NV
93.70 81.84 0.875
15 社債券 683,500,000 2.33
オランダ 640,439,500 559,431,080 2036/6/17
HSBC HOLDINGS PLC
114.91 104.27 3.125
16 社債券 533,130,000 2.31
イギリス 612,657,002 555,921,307 2028/6/7
ORANGE SA
176.06 161.33 8.125
17 社債券 341,750,000 2.29
フランス 601,715,807 551,358,945 2033/1/28
NESTLE FINANCE INTL LTD
98.99 99.22 1.5
18 社債券 546,800,000 2.26
ルクセンブルグ 541,315,596 542,567,768 2035/3/29
KLEPIERRE 105.94 92.58 1.625
19 社債券 546,800,000 2.11
フランス 579,329,132 506,238,376 2032/12/13
BANCO SANTANDER SA
105.67 99.06 2.125
20 社債券 478,450,000 1.97
スペイン 505,578,115 473,986,061 2028/2/8
CARREFOUR 104.08 99.91 1.75
21 社債券 451,110,000 1.87
フランス 469,560,125 450,744,600 2026/5/4
STORA ENSO OYJ
112.10 102.33 2.5
22 社債券 437,440,000 1.86
フィンランド 490,370,240 447,671,721 2028/3/21
VODAFONE GROUP PLC
106.35 98.71 1.6
23 社債券 451,110,000 1.85
イギリス
479,782,551 445,308,725 2031/7/29
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BRITISH TELECOMMUNICATIO
105.93 101.12 2.125
24 社債券 423,770,000 1.78
イギリス 448,903,798 428,528,937 2028/9/26
DEUTSCHE TELEKOM INT FIN
170.84 154.24 7.5
25 社債券 273,400,000 1.75
オランダ 467,076,560 421,703,096 2033/1/24
FRESENIUS FIN IRELAND PL
118.46 104.34 3
26 社債券 396,430,000 1.72
アイルランド 469,646,656 413,658,847 2032/1/30
ARKEMA 106.90 99.74 1.5
27 社債券 410,100,000 1.70
フランス 438,401,001 409,054,245 2027/4/20
WPP FINANCE DEUTSCHLAND
107.70 96.42 1.625
28 社債券 423,770,000 1.70
ドイツ 456,408,765 408,624,460 2030/3/23
BANCO BILBAO VIZCAYA ARG
101.90 99.24 0.75
29 社債券 396,430,000 1.64
スペイン 403,966,134 393,444,882 2025/6/4
CREDIT AGRICOLE SA
100.50 96.94 0.375
30 社債券 396,430,000 1.60
フランス 398,447,828 384,307,170 2025/10/21
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2022年3月31日現在
種類 国内/外国 業種 投資比率(%)
社債券 94.61
公社債券 外国
特殊債券
3.57
小計 98.18
合 計(対純資産総額比) 98.18
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
ニッセイSDGsインカムファンド(予想分配金提示型・為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
ニッセイSDGsインカムファンド(予想分配金提示型・為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
(参考)
ニッセイSDGs北米クレジット マザーファンド
該当事項はありません。
ニッセイSDGs欧州クレジット マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ニッセイSDGsインカムファンド(予想分配金提示型・為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
ニッセイSDGsインカムファンド(予想分配金提示型・為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
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(参考)
ニッセイSDGs北米クレジット マザーファンド
該当事項はありません。
ニッセイSDGs欧州クレジット マザーファンド
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
ニッセイSDGsインカムファンド(予想分配金提示型・為替ヘッジあり)
直近日(2022年3月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第1特定期間末
1,199,946 1,199,946 0.9147 0.9147
(2022年3月15日)
2021年12月末日 998,725 - 0.9890 -
2022年1月末日 1,268,988 - 0.9673 -
2月末日 1,224,025 - 0.9330 -
3月末日 1,196,593 - 0.9121 -
ニッセイSDGsインカムファンド(予想分配金提示型・為替ヘッジなし)
直近日(2022年3月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第1特定期間末
34,483,938 34,483,938 0.9500 0.9500
(2022年3月15日)
2021年12月末日 22,613,986 - 1.0039 -
2022年1月末日 33,343,857 - 0.9797 -
2月末日 32,464,401 - 0.9532 -
3月末日 40,629,812 - 0.9870 -
②【分配の推移】
ニッセイSDGsインカムファンド(予想分配金提示型・為替ヘッジあり)
1口当たりの分配金(円)
第1特定期間 0.0000
ニッセイSDGsインカムファンド(予想分配金提示型・為替ヘッジなし)
1口当たりの分配金(円)
第1特定期間 0.0000
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③【収益率の推移】
ニッセイSDGsインカムファンド(予想分配金提示型・為替ヘッジあり)
収益率(%)
第1特定期間 △8.5
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落の額)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の
直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた額により算出しています。(第1特定期間については、前特定期間末分配落基準価
額の代わりに、設定時の基準価額を用います。)
ニッセイSDGsインカムファンド(予想分配金提示型・為替ヘッジなし)
収益率(%)
第1特定期間 △5.0
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落の額)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の
直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた額により算出しています。(第1特定期間については、前特定期間末分配落基準価
額の代わりに、設定時の基準価額を用います。)
(4)【設定及び解約の実績】
ニッセイSDGsインカムファンド(予想分配金提示型・為替ヘッジあり)
設定口数 解約口数 発行済数量
第1特定期間 1,311,859 0 1,311,859
(注1)本邦外における設定及び解約はありません。
(注2)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
ニッセイSDGsインカムファンド(予想分配金提示型・為替ヘッジなし)
設定口数 解約口数 発行済数量
第1特定期間 36,298,039 0 36,298,039
(注1)本邦外における設定及び解約はありません。
(注2)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【ファンドの経理状況】
※原届出書「第二部 ファンド情報」「第3 ファンドの経理状況」につきましては、以下の記載内容
に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
ニッセイSDGsインカムファンド(予想分配金提示型・為替ヘッジあり)
1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2)当ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月(特定期間)ごとに作成してお
ります。
3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間(2021年12月20日か
ら2022年3月15日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
ニッセイSDGsインカムファンド(予想分配金提示型・為替ヘッジなし)
1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2)当ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月(特定期間)ごとに作成してお
ります。
3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間(2021年12月20日か
ら2022年3月15日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
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1【財務諸表】
【ニッセイSDGsインカムファンド(予想分配金提示型・為替ヘッジあり)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1特定期間
2022年3月15日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 6
コール・ローン 1,522
親投資信託受益証券 1,211,788
派生商品評価勘定 6,708
120
未収入金
流動資産合計 1,220,144
資産合計 1,220,144
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 18,520
未払受託者報酬 57
1,621
未払委託者報酬
流動負債合計 20,198
負債合計 20,198
純資産の部
元本等
元本 1,311,859
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △111,913
2,471
(分配準備積立金)
元本等合計 1,199,946
純資産合計 1,199,946
負債純資産合計 1,220,144
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1特定期間
自 2021年12月20日
至 2022年3月15日
営業収益
有価証券売買等損益 △55,246
△38,076
為替差損益
営業収益合計 △93,322
営業費用
受託者報酬 75
委託者報酬 2,283
7,700
その他費用
営業費用合計 10,058
営業利益又は営業損失(△) △103,380
経常利益又は経常損失(△) △103,380
当期純利益又は当期純損失(△) △103,380
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
-
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 8,533
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,533
額
-
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △111,913
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第1特定期間
項目 自 2021年12月20日
至 2022年3月15日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則として国内における特定期間末日の対顧客先物売買
相場の仲値で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1特定期間
項目
2022年3月15日現在
1. 期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 311,859円
期中一部解約元本額 -円
2. 受益権の総数 1,311,859口
3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は111,913円でありま
す。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1特定期間
項目 自 2021年12月20日
至 2022年3月15日
1. 分配金の計算過程 (自2021年12月20日 至2022年1月17日)
計算期間末における費用控除後の配当等収益(2,471円)、費用控除後、繰
越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(18円)及び分
配準備積立金(0円)より分配対象収益は2,489円(1万口当たり24.65円)
のため、基準価額の水準、市場動向等を勘案して分配は見送り(0円)とし
ております。
(自2022年1月18日 至2022年3月15日)
計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠
損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(1,031円)及び分
配準備積立金(2,471円)より分配対象収益は3,502円(1万口当たり26.69
円)のため、基準価額の水準、市場動向等を勘案して分配は見送り(0円)
としております。
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(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第1特定期間
項目 自 2021年12月20日
至 2022年3月15日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証
券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価
証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。親投資信託受益証
券の価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、
信用リスク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であ
ります。当該デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用
に資する事を目的として行っており、為替相場の変動によるリスクを有し
ております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同
施行規則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を
定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っておりま
す。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は
速やかに対応できる体制となっております。
2.金融商品の時価等に関する事項
第1特定期間
項目
2022年3月15日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額ま
たは計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
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(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1特定期間
2022年3月15日現在
種類
最終計算期間の
損益に含まれた
評価差額(円)
親投資信託受益証券 △41,595
合計 △41,595
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
第1特定期間
2022年3月15日現在
種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 1,245,358 - 1,257,738 △12,380
アメリカ・ドル 833,863 - 852,383 △18,520
ユーロ 411,495 - 405,355 6,140
買建 34,376 - 34,944 568
アメリカ・ドル 16,404 - 16,901 497
ユーロ 17,972 - 18,043 71
合計 1,279,734 - 1,292,682 △11,812
(注)為替予約取引
1.時価の算定方法
国内における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は
当該仲値で評価しております。
②特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されてい
る先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただ
し、当該日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先
物相場の仲値によって評価しております。
2.上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第1特定期間
2022年3月15日現在
1口当たり純資産額 0.9147円
(1万口当たり純資産額) (9,147円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2022年3月15日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
親投資信託受益証券 ニッセイSDGs北米クレジッ
804,179 820,905
ト マザーファンド
ニッセイSDGs欧州クレジッ
378,763 390,883
ト マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 1,182,942 1,211,788
合計 1,211,788
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【ニッセイSDGsインカムファンド(予想分配金提示型・為替ヘッジなし)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1特定期間
2022年3月15日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 168
コール・ローン 43,533
親投資信託受益証券 34,484,811
3,468
未収入金
流動資産合計 34,531,980
資産合計 34,531,980
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 1,706
未払委託者報酬 45,795
541
その他未払費用
流動負債合計 48,042
負債合計 48,042
純資産の部
元本等
元本 36,298,039
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △1,814,101
152,690
(分配準備積立金)
元本等合計 34,483,938
純資産合計 34,483,938
負債純資産合計 34,531,980
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1特定期間
自 2021年12月20日
至 2022年3月15日
営業収益
△1,676,860
有価証券売買等損益
営業収益合計 △1,676,860
営業費用
受託者報酬 2,301
委託者報酬 61,912
723
その他費用
営業費用合計 64,936
営業利益又は営業損失(△) △1,741,796
経常利益又は経常損失(△) △1,741,796
当期純利益又は当期純損失(△) △1,741,796
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
-
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 72,305
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
72,305
額
-
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △1,814,101
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第1特定期間
項目 自 2021年12月20日
至 2022年3月15日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1特定期間
項目
2022年3月15日現在
1. 期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 35,298,039円
期中一部解約元本額 -円
2. 受益権の総数 36,298,039口
3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は1,814,101円でありま
す。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1特定期間
項目 自 2021年12月20日
至 2022年3月15日
1. 分配金の計算過程 (自2021年12月20日 至2022年1月17日)
計算期間末における費用控除後の配当等収益(66,975円)、費用控除後、
繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(55,557円)
及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は122,532円(1万口当たり
36.03円)のため、基準価額の水準、市場動向等を勘案して分配は見送り
(0円)としております。
(自2022年1月18日 至2022年3月15日)
計算期間末における費用控除後の配当等収益(85,715円)、費用控除後、
繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(66,265円)
及び分配準備積立金(66,975円)より分配対象収益は218,955円(1万口当
たり60.32円)のため、基準価額の水準、市場動向等を勘案して分配は見送
り(0円)としております。
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(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第1特定期間
項目 自 2021年12月20日
至 2022年3月15日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証
券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価
証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。親投資信託受益証券の価格変動リス
ク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流
動性リスク等のリスクに晒されております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同
施行規則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を
定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っておりま
す。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は
速やかに対応できる体制となっております。
2.金融商品の時価等に関する事項
第1特定期間
項目
2022年3月15日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1特定期間
2022年3月15日現在
種類
最終計算期間の
損益に含まれた
評価差額(円)
親投資信託受益証券 △1,224,312
合計 △1,224,312
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第1特定期間
2022年3月15日現在
1口当たり純資産額 0.9500円
(1万口当たり純資産額) (9,500円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2022年3月15日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
親投資信託受益証券 ニッセイSDGs北米クレジッ
22,709,553 23,181,911
ト マザーファンド
ニッセイSDGs欧州クレジッ
10,952,423 11,302,900
ト マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 33,661,976 34,484,811
合計 34,484,811
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考)
「ニッセイSDGsインカムファンド(予想分配金提示型・為替ヘッジあり)」、「ニッセイSDGsインカムファンド
(予想分配金提示型・為替ヘッジなし)」は、「ニッセイSDGs北米クレジット マザーファンド」受益証券及び
「ニッセイSDGs欧州クレジット マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計
上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
開示対象ファンドの開示対象期間末日(以下、「計算日」という。)における同親投資信託の状況は以下の通りでありま
すが、それらは監査意見の対象外であります。
ニッセイSDGs北米クレジット マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年3月15日現在
資産の部
流動資産
預金 68,062,655
金銭信託
212,672
コール・ローン 55,097,213
社債券 11,978,112,820
未収利息 89,355,530
16,277,590
前払費用
流動資産合計 12,207,118,480
資産合計 12,207,118,480
負債の部
流動負債
未払解約金 316,378
20
その他未払費用
流動負債合計 316,398
負債合計 316,398
純資産の部
元本等
元本 11,957,977,907
剰余金
248,824,175
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 12,206,802,082
純資産合計 12,206,802,082
負債純資産合計 12,207,118,480
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021年12月20日
項目
至 2022年3月15日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。
2. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項 外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
項目 2022年3月15日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 12,057,631,244円
本額
同期中追加設定元本額 153,088,380円
同期中一部解約元本額 252,741,717円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイSDGs北米クレジットファンド(為替ヘッジあり)(適格機 9,003,333,992円
関投資家限定)
ニッセイSDGs北米クレジットファンド(為替ヘッジあり)(非課税 2,828,337,667円
適格機関投資家限定)
ニッセイSDGsインカムファンド(資産成長型・為替ヘッジあり) 9,727,754円
ニッセイSDGsインカムファンド(資産成長型・為替ヘッジなし) 93,064,762円
ニッセイSDGsインカムファンド(予想分配金提示型・為替ヘッジあ 804,179円
り)
ニッセイSDGsインカムファンド(予想分配金提示型・為替ヘッジな 22,709,553円
し)
計 11,957,977,907円
2. 受益権の総数 11,957,977,907口
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2021年12月20日
項目
至 2022年3月15日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証
券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価
証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、為替変動
リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等
のリスクに晒されております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同
施行規則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を
定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っておりま
す。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は
速やかに対応できる体制となっております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年3月15日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2022年3月15日現在
当期間の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
社債券 △804,566,391
合計 △804,566,391
(注)「当期間の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの
期間(2021年11月26日から2022年3月15日まで)に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2022年3月15日現在
1口当たり純資産額 1.0208円
(1万口当たり純資産額) (10,208円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)株式以外の有価証券
2022年3月15日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
社債券 アメリカ・ドル ABBOTT LABORATORIES
3,000,000.00 3,453,210.00
ABBVIE INC
2,800,000.00 2,867,172.00
ALEXANDRIA REAL ESTATE E
2,500,000.00 2,098,525.00
AMERICAN TOWER CORP
1,300,000.00 1,296,061.00
AMERICAN TOWER CORP
1,200,000.00 1,214,208.00
AUTODESK INC
1,100,000.00 1,108,690.00
BECTON DICKINSON AND CO
1,700,000.00 1,734,918.00
BOSTON SCIENTIFIC CORP
2,900,000.00 2,811,608.00
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
3,700,000.00 3,604,466.00
CIGNA CORP
1,600,000.00 1,449,232.00
CITIGROUP INC
2,500,000.00 2,408,025.00
CNH INDUSTRIAL CAP LLC
2,900,000.00 2,874,741.00
CVS HEALTH CORP
3,200,000.00 3,482,240.00
DELL INT LLC / EMC CORP
2,300,000.00 2,996,141.00
DUKE ENERGY INDIANA LLC
1,900,000.00 2,264,800.00
FIFTH THIRD BANCORP
2,800,000.00 2,720,788.00
FISERV INC
3,900,000.00 3,819,504.00
FORTIS INC
2,800,000.00 2,772,448.00
GEORGIA-PACIFIC LLC
1,200,000.00 1,115,220.00
GEORGIA-PACIFIC LLC
1,900,000.00 1,747,297.00
GLOBAL PAYMENTS INC
1,200,000.00 1,217,400.00
GLOBAL PAYMENTS INC
1,500,000.00 1,387,620.00
HASBRO INC
3,800,000.00 3,843,890.00
HEALTHCARE TRUST OF AMER
2,700,000.00 2,705,832.00
HUMANA INC
1,700,000.00 1,771,332.00
HUMANA INC
1,000,000.00 1,077,060.00
JPMORGAN CHASE & CO
1,200,000.00 1,034,508.00
JPMORGAN CHASE & CO
1,200,000.00 1,045,800.00
JPMORGAN CHASE & CO
1,200,000.00 1,144,236.00
KANSAS CITY SOUTHERN
1,200,000.00 1,153,104.00
KILROY REALTY LP
1,300,000.00 1,127,776.00
LABORATORY CORP OF AMER
2,600,000.00 2,630,004.00
MASCO CORP
1,200,000.00 1,040,328.00
MICRON TECHNOLOGY INC
3,300,000.00 2,965,050.00
NVIDIA CORP
1,000,000.00 977,780.00
PACIFIC LIFE CORP
900,000.00 1,136,052.00
PACKAGING CORP OF AMERIC
2,500,000.00 2,551,575.00
QUEST DIAGNOSTICS INC
4,000,000.00 3,806,600.00
REPUBLIC SERVICES INC
1,300,000.00 1,116,310.00
REPUBLIC SERVICES INC
2,100,000.00 1,863,813.00
ROPER TECHNOLOGIES INC
1,200,000.00 1,126,164.00
ROPER TECHNOLOGIES INC
1,300,000.00 1,101,542.00
VENTAS REALTY LP
1,100,000.00 1,135,145.00
VERISK ANALYTICS INC
1,100,000.00 1,132,461.00
VULCAN MATERIALS CO
3,900,000.00 3,860,805.00
WHIRLPOOL CORP
3,600,000.00 3,849,120.00
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
WRKCO INC
2,500,000.00 2,689,850.00
WRKCO INC
200,000.00 185,624.00
ZIMMER BIOMET HOLDINGS
2,800,000.00 2,778,748.00
アメリカ・ドル 小計 101,800,000.00 101,294,823.00
(12,037,850,000) (11,978,112,820)
社債券 合計 12,037,850,000 11,978,112,820
(12,037,850,000) (11,978,112,820)
合計 11,978,112,820
(11,978,112,820)
(注)
1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3.外貨建有価証券の内訳
組入債券 有価証券の合計金額に
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
(%) (%)
アメリカ・ドル 社債券 49銘柄 98.13 100.00
(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ニッセイSDGs欧州クレジット マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年3月15日現在
資産の部
流動資産
預金 150,433,329
金銭信託 1,253,147
コール・ローン 324,654,336
特殊債券 709,590,280
社債券 20,629,189,689
未収利息 125,076,335
29,830,539
前払費用
流動資産合計 21,970,027,655
資産合計 21,970,027,655
負債の部
流動負債
未払解約金 582,855
106
その他未払費用
流動負債合計 582,961
負債合計 582,961
純資産の部
元本等
元本 21,288,209,209
剰余金
681,235,485
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 21,969,444,694
純資産合計 21,969,444,694
負債純資産合計 21,970,027,655
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021年12月20日
項目
至 2022年3月15日
有価証券の評価基準及び評価方法
1. 特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。
2. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項 外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
項目 2022年3月15日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 21,355,085,182円
本額
同期中追加設定元本額 281,014,803円
同期中一部解約元本額 347,890,776円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイSDGs欧州クレジットファンド(為替ヘッジあり)(適格機 16,733,895,905円
関投資家限定)
ニッセイSDGs欧州クレジットファンド(為替ヘッジあり)(非課税 4,493,482,737円
適格機関投資家限定)
ニッセイSDGsインカムファンド(資産成長型・為替ヘッジあり) 4,592,821円
ニッセイSDGsインカムファンド(資産成長型・為替ヘッジなし) 44,906,560円
ニッセイSDGsインカムファンド(予想分配金提示型・為替ヘッジあ 378,763円
り)
ニッセイSDGsインカムファンド(予想分配金提示型・為替ヘッジな 10,952,423円
し)
計 21,288,209,209円
2. 受益権の総数 21,288,209,209口
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2021年12月20日
項目
至 2022年3月15日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証
券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価
証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、為替変動
リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等
のリスクに晒されております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同
施行規則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を
定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っておりま
す。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は
速やかに対応できる体制となっております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年3月15日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2022年3月15日現在
当期間の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
特殊債券 △77,709,235
社債券
△1,519,782,635
合計 △1,597,491,870
(注)「当期間の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの
期間(2021年11月26日から2022年3月15日まで)に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2022年3月15日現在
1口当たり純資産額 1.0320円
(1万口当たり純資産額) (10,320円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)株式以外の有価証券
2022年3月15日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
特殊債券 ユーロ ORSTED A/S
1,100,000.00 1,108,283.00
TENNET HOLDING BV
4,300,000.00 4,372,025.00
ユーロ 小計 5,400,000.00 5,480,308.00
(699,192,000) (709,590,280)
特殊債券 合計 699,192,000 709,590,280
(699,192,000) (709,590,280)
社債券 ユーロ ARKEMA 3,000,000.00 3,028,860.00
BANCO BILBAO VIZCAYA ARG
2,600,000.00 2,750,722.00
BANCO BILBAO VIZCAYA ARG
2,900,000.00 2,882,049.00
BANCO SANTANDER SA
3,500,000.00 3,446,625.00
BAYER AG
2,700,000.00 2,455,029.00
BAYER AG
1,700,000.00 1,383,528.00
BAYER AG
1,900,000.00 1,850,562.00
BNP PARIBAS
1,900,000.00 1,916,036.00
BNP PARIBAS
1,500,000.00 1,365,900.00
BPCE SA
4,400,000.00 4,380,420.00
BRITISH TELECOMMUNICATIO
3,100,000.00 3,130,039.00
CADENT FINANCE PLC
4,500,000.00 4,486,680.00
CAPGEMINI SE
1,200,000.00 1,219,524.00
CAPGEMINI SE
2,000,000.00 1,920,120.00
CARREFOUR 3,300,000.00 3,322,572.00
CARREFOUR 2,000,000.00 1,926,400.00
CIE DE SAINT-GOBAIN
4,800,000.00 4,853,328.00
CLOVERIE PLC ZURICH INS
2,000,000.00 1,993,100.00
CREDIT AGRICOLE SA
1,500,000.00 1,480,305.00
CREDIT AGRICOLE SA
2,900,000.00 2,813,580.00
DANONE SA
1,800,000.00 1,809,540.00
DEUTSCHE TELEKOM INT FIN
2,000,000.00 3,070,800.00
E.ON SE
1,700,000.00 1,732,300.00
ENEL FINANCE INTL NV
5,000,000.00 4,138,100.00
ENGIE SA
5,000,000.00 4,227,250.00
ESSILORLUXOTTICA 1,000,000.00 959,980.00
FRESENIUS FIN IRELAND PL
2,900,000.00 3,084,817.00
HSBC HOLDINGS PLC
3,900,000.00 4,095,507.00
ING GROEP NV
1,500,000.00 1,488,045.00
KLEPIERRE 4,000,000.00 3,750,040.00
KONINKLIJKE KPN NV
1,600,000.00 1,799,712.00
LEASEPLAN CORPORATION NV
5,000,000.00 4,687,050.00
NYKREDIT REALKREDIT AS
5,000,000.00 4,772,200.00
NYKREDIT REALKREDIT AS
1,900,000.00 1,862,494.00
OP CORPORATE BANK PLC
2,700,000.00 2,669,490.00
ORANGE SA
2,500,000.00 4,034,150.00
RELX FINANCE BV
4,900,000.00 4,957,428.00
SAP SE
5,000,000.00 5,086,750.00
SIEMENS FINANCIERINGSMAT
700,000.00 619,339.00
SSE PLC
4,900,000.00 4,923,912.00
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
STORA ENSO OYJ
3,200,000.00 3,315,776.00
SUEZ 2,100,000.00 2,092,797.00
TELEFONICA EUROPE BV
3,300,000.00 4,586,142.00
TELIA CO AB
4,600,000.00 4,666,976.00
UBS GROUP AG
5,000,000.00 4,779,300.00
UNIBAIL-RODAMCO SE
1,700,000.00 1,775,310.00
UNIBAIL-RODAMCO SE
1,800,000.00 1,626,768.00
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFLD 1,300,000.00 1,241,097.00
UNILEVER NV
1,200,000.00 1,210,140.00
VANTAGE TOWERS AG
5,000,000.00 4,799,300.00
VEOLIA ENVIRONNEMENT
1,200,000.00 1,723,452.00
VODAFONE GROUP PLC
3,300,000.00 3,242,415.00
VONOVIA FINANCE BV
1,800,000.00 1,810,854.00
VONOVIA FINANCE BV
1,500,000.00 1,239,465.00
VONOVIA FINANCE BV
1,800,000.00 1,811,430.00
WPP FINANCE DEUTSCHLAND
3,100,000.00 3,027,863.00
ユーロ 小計 158,300,000.00 159,323,368.00
(20,496,684,000) (20,629,189,689)
社債券 合計 20,496,684,000 20,629,189,689
(20,496,684,000) (20,629,189,689)
合計 21,338,779,969
(21,338,779,969)
(注)
1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3.外貨建有価証券の内訳
組入債券 有価証券の合計金額に
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
(%) (%)
ユーロ 特殊債券 2銘柄
3.23 100.00
社債券 56銘柄 93.90
(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ニッセイSDGsインカムファンド(予想分配金提示型・為替ヘッジあり)
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,245,848円
Ⅱ 負債総額 49,255円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,196,593円
Ⅳ 発行済数量 1,311,859口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9121円
ニッセイSDGsインカムファンド(予想分配金提示型・為替ヘッジなし)
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 40,645,333円
Ⅱ 負債総額 15,521円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 40,629,812円
Ⅳ 発行済数量 41,166,720口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9870円
(参考)
ニッセイSDGs北米クレジット マザーファンド
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 12,638,576,477円
Ⅱ 負債総額 487,513円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 12,638,088,964円
Ⅳ 発行済数量 11,962,188,751口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0565円
ニッセイSDGs欧州クレジット マザーファンド
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 24,584,714,842円
Ⅱ 負債総額 541,770,086円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 24,042,944,756円
Ⅳ 発行済数量 22,226,258,615口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0817円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<訂正前>
(1)資本金の額
202 1 年 9 月末現在の委託会社の資本金は、100億円です。
委託会社が発行する株式の総数は13万1,560株で、うち発行済株式総数は10万8,448株です。
最近5年間における資本金の増減はありません。
(2)委託会社等の機構
① 会社の意思決定機構
委託会社は最低3名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主で
あることを要しません。取締役は株主総会の決議により選任され、その任期は就任後 2 年以内
の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまでとします。ただし、任期満了前に退任し
た取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役の中から代表取締役を選任するとともに、取締役社長1名を選任しま
す。また、取締役会は、取締役会長1名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干
名を選任することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集し、その議
長を務めます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その出
席取締役の過半数をもって決議します。
② 投資運用の意思決定機構
ファンドの個々の取引の運用指図は、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づ
き、委託会社のファンドマネジャーが行います。
ファンド毎の運用基本方針、具体的な運用ルールである運用内規および月次運用方針につい
ては、運用部門中心に構成される協議機関において市場動向・ファンダメンタルズ等の投資環
境分析を踏まえ協議され、運用担当部(室)の部(室)長が決定します。
ファンドマネジャーは、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づき、具体的な銘
柄選択を行い、組入有価証券等の売買の指図を行います。
<訂正後>
(1)資本金の額
202 2 年 3 月末現在の委託会社の資本金は、100億円です。
委託会社が発行する株式の総数は13万1,560株で、うち発行済株式総数は10万8,448株です。
最近5年間における資本金の増減はありません。
(2)委託会社等の機構
① 会社の意思決定機構
委託会社は最低3名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主で
あることを要しません。取締役は株主総会の決議により選任され、その任期は就任後 1 年以内
の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまでとします。ただし、任期満了前に退任し
た取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役の中から代表取締役を選任するとともに、取締役社長1名を選任しま
す。また、取締役会は、取締役会長1名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干
名を選任することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集し、その議
長を務めます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その出
席取締役の過半数をもって決議します。
② 投資運用の意思決定機構
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ファンドの個々の取引の運用指図は、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づ
き、委託会社のファンドマネジャーが行います。
ファンド毎の運用基本方針、具体的な運用ルールである運用内規および月次運用方針につい
ては、運用部門中心に構成される協議機関において市場動向・ファンダメンタルズ等の投資環
境分析を踏まえ協議され、運用担当部(室)の部(室)長が決定します。
ファンドマネジャーは、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づき、具体的な銘
柄選択を行い、組入有価証券等の売買の指図を行います。
2【事業の内容及び営業の概況】
<訂正前>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運
用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
202 1 年 9 月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りで
す(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。
純資産総額合計額
ファンド数(本)
種類
(単位:億円)
4 0 3 6 9 , 09 3
追加型株式投資信託
0 0
追加型公社債投資信託
1 39 2 6 ,3 05
単位型株式投資信託
0 0
単位型公社債投資信託
5 4 2 9 5 , 3 9 9
合計
○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますの
で、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。
<訂正後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運
用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
202 2 年 3 月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りで
す(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。
純資産総額合計額
ファンド数(本)
種類
(単位:億円)
43 1 6 8 , 8 3 8
追加型株式投資信託
0 0
追加型公社債投資信託
1 41 2 5 , 1 3 7
単位型株式投資信託
0 0
単位型公社債投資信託
5 7 2 9 3 ,9 76
合計
○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますの
で、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。
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3【委託会社等の経理状況】
※原届出書「第三部 委託会社等の情報」「第1 委託会社等の概況」「3 委託会社等の経理状況」
につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
1.財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 委託会社であるニッセイアセットマネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表
は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内
閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。
財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)第38条及び第57条の規定により、中間
財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。
中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第26期事業年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
また、第27期事業年度に係る中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)の中間財務
諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツに
よる中間監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
28,674,230 40,822,894
現金・預金
6,301,326 -
有価証券
546,666 718,688
前払費用
4,882,250 5,412,597
未収委託者報酬
2,039,974 2,425,363
未収運用受託報酬
174,892 216,401
未収投資助言報酬
50,572 38,899
その他
42,669,914 49,634,844
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 98,471 ※1 130,411
建物附属設備
※1 2,180 ※1 1,454
車両
※1 142,866 ※1 125,816
器具備品
243,517 257,681
有形固定資産合計
無形固定資産
969,528 1,225,315
ソフトウェア
216,033 359,445
ソフトウェア仮勘定
8,013 8,013
その他
1,193,575 1,592,774
無形固定資産合計
投資その他の資産
33,634,499 37,058,043
投資有価証券
66,222 66,222
関係会社株式
- 237,055
長期前払費用
303,875 382,751
差入保証金
1,292,446 1,200,554
繰延税金資産
17,821 15,154
その他
35,314,867 38,959,781
投資その他の資産合計
36,751,960 40,810,238
固定資産合計
79,421,875 90,445,083
資産合計
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負債の部
流動負債
45,856 47,039
預り金
5,643 5,643
未払収益分配金
※2 1,633,415 ※2 1,911,775
未払手数料
※2 810,981 ※2 1,871,193
未払運用委託報酬
※2 852,782 ※2 1,147,828
未払投資助言報酬
※2 3,591,122 ※2 4,839,326
その他未払金
※2 146,706 ※2 132,085
未払費用
686,983 1,042,946
未払法人税等
527,890 904,947
未払消費税等
975,373 1,123,336
賞与引当金
16,476 82,891
その他
9,293,232 13,109,013
流動負債合計
固定負債
1,950,746 2,155,971
退職給付引当金
22,700 27,450
役員退職慰労引当金
1,973,446 2,183,421
固定負債合計
11,266,679 15,292,435
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000,000 10,000,000
資本金
資本剰余金
8,281,840 8,281,840
資本準備金
8,281,840 8,281,840
資本剰余金合計
利益剰余金
139,807 139,807
利益準備金
その他利益剰余金
120,000 120,000
配当準備積立金
70,000 70,000
研究開発積立金
350,000 350,000
別途積立金
48,745,315 55,045,550
繰越利益剰余金
49,425,122 55,725,357
利益剰余金合計
67,706,962 74,007,197
株主資本合計
評価・換算差額等
512,183 1,242,655
その他有価証券評価差額金
△ 63,949 △97,204
繰延ヘッジ損益
448,234 1,145,450
評価・換算差額等合計
68,155,196 75,152,647
純資産合計
79,421,875 90,445,083
負債・純資産合計
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
27,088,982 26,838,624
委託者報酬
13,165,624 18,630,497
運用受託報酬
677,248 878,199
投資助言報酬
2,000 -
その他営業収益
40,933,856 46,347,320
営業収益計
営業費用
11,090,478 10,412,572
支払手数料
25,032 17,988
広告宣伝費
6,466,222 8,251,721
調査費
1,866,932 2,916,886
支払運用委託報酬
3,238,306 3,866,188
支払投資助言報酬
125,262 129,355
委託調査費
1,235,721 1,339,290
調査費
249,653 256,942
委託計算費
929,200 760,920
営業雑経費
47,749 64,179
通信費
189,820 176,812
印刷費
38,958 40,454
協会費
652,672 479,472
その他営業雑経費
18,760,587 19,700,144
営業費用計
一般管理費
142,108 126,093
役員報酬
3,934,995 4,103,410
給料・手当
974,031 1,120,241
賞与引当金繰入額
285,503 280,494
賞与
762,163 797,392
福利厚生費
307,637 359,252
退職給付費用
7,000 7,150
役員退職慰労引当金繰入額
30 -
役員退職慰労金
172,763 166,126
その他人件費
682,105 716,925
不動産賃借料
31,283 32,816
その他不動産経費
28,014 6,766
交際費
170,993 8,778
旅費交通費
442,697 477,830
固定資産減価償却費
341,195 395,649
租税公課
291,579 315,850
業務委託費
354,221 357,066
器具備品費
46,549 45,818
保険料
- 30,000
寄付金
225,408 226,790
諸経費
9,200,283 9,574,455
一般管理費計
12,972,984 17,072,720
営業利益
営業外収益
1,176 289
受取利息
12,651 4,705
有価証券利息
※1 200,028 ※1 74,260
受取配当金
55/100
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14,042 40,753
金融派生商品収益
13,606 14,644
その他営業外収益
241,504 134,653
営業外収益計
営業外費用
27,288 32,651
為替差損
9,593 24,611
金融派生商品費用
5,453 3,018
控除対象外消費税
8,493 4,203
その他営業外費用
50,829 64,485
営業外費用計
13,163,659 17,142,888
経常利益
特別利益
4,459 3,376
投資有価証券売却益
1,744 20,904
投資有価証券償還益
6,204 24,280
特別利益計
特別損失
72,045 49,202
投資有価証券売却損
4,115 105,236
投資有価証券償還損
※2 8,422 ※2 870
固定資産除却損
※3 4,351 ※3 12,614
事故損失賠償金
88,934 167,924
特別損失計
13,080,929 16,999,244
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
4,134,957 5,395,622
△ 106,970 △ 196,661
法人税等調整額
4,027,986 5,198,960
法人税等合計
9,052,942 11,800,283
当期純利益
56/100
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計
金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 45,192,421 45,872,228 64,154,068
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △5,500,048 △5,500,048 △5,500,048
当期純利益
- - - - - - - 9,052,942 9,052,942 9,052,942
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - - - 3,552,893 3,552,893 3,552,893
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 48,745,315 49,425,122 67,706,962
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 711,399 △43,878 667,521 64,821,590
当期変動額
剰余金の配当 - - - △5,500,048
当期純利益 - - - 9,052,942
株主資本以外の項
目の当期変動額
△199,216 △20,071 △219,287 △219,287
(純額)
当期変動額合計 △199,216 △20,071 △219,287 3,333,606
当期末残高 512,183 △63,949 448,234 68,155,196
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当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計 金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 48,745,315 49,425,122 67,706,962
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △5,500,048 △5,500,048 △5,500,048
当期純利益
- - - - - - - 11,800,283 11,800,283 11,800,283
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - - - 6,300,235 6,300,235 6,300,235
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 55,045,550 55,725,357 74,007,197
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 512,183 △63,949 448,234 68,155,196
当期変動額
剰余金の配当 - - - △5,500,048
当期純利益 - - - 11,800,283
株主資本以外の項
730,471 △33,255 697,216 697,216
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 730,471 △33,255 697,216 6,997,451
当期末残高 1,242,655 △97,204 1,145,450 75,152,647
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注記事項
(重要な会計方針)
当事業年度
(自 2020年4月1日
項目
至 2021年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び ① 満期保有目的の債券
評価方法 償却原価法(定額法)によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)によっております。
時価のないもの
…移動平均法に基づく原価法によっております。
③ 関係会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
2.デリバティブ取引等の評 デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
価基準及び評価方法
3.固定資産の減価償却の方 ① 有形固定資産
法 定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備
については定額法)によっております。なお、主な耐用年数
は、建物附属設備3~18年、車両6年、器具備品2~20年であ
ります。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法によっております。
4.引当金の計上基準 ① 賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対す
る支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における
退職給付債務の見込額に基づき計上しております。年俸制
適用者の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を
当該事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、
各事業年度の発生時における年俸制適用者の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した
額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
年俸制非適用者は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出
向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているた
め、退職給付引当金は計上しておりません。
③ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期
末要支給額を計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に
本邦通貨への換算基準 換算し、換算差額は損益として処理しております。
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6.ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通り
であります。
ヘッジ手段・・・為替予約、株価指数先物
ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券
③ヘッジ方針
ヘッジ指定については、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスク
の種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間
を、原則として個々取引毎に行います。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づ
き、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率
分析によっております。
7.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており
ます。
8. 連結納税 日本生命保険相互会社を連結納税親会社とする連結納税制度
を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行っておりま
す。「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月31日 企業会計基準
委員会 実務対応報告第39号)に基づき、繰延税金資産及び繰
延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて計上
しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
本会計基準により、顧客と約束する財又はサービスを提供する履行義務の実質的な実施主体につい
ての評価を行ったうえで、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービ
スと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
(2) 適用予定日
2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響はありません。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業
会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてはほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めてい
る状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示
に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観
点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行わ
れてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対す
るその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用年月日
2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物附属設備 310,385千円 318,792千円
車両 4,549 5,275
器具備品 394,258 447,285
計 709,193 771,352
※2.当事業年度において、関係会社に対する負債として、未払手数料、未払運用委託報酬、未払投
資助言報酬、その他未払金、未払費用に含まれるものの合計額は、負債及び純資産の合計額の
100分の5を超えており、その金額は4,960,571千円であります。前事業年度の関係会社に対す
る負債は、その金額が負債及び純資産の合計額の100分の5以下であるため、記載を省略してお
ります。
(損益計算書関係)
※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
受取配当金 70,499千円 9,823千円
※2.固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物付属設備 4,181千円 -千円
器具備品 4,240 870
計 8,422 870
※3.事故損失賠償金は、当社の事務処理誤り等により受託資産に生じた損失を当社が賠償したもの
であります。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 108 - - 108
合計 108 - - 108
2. 配当に関する事項
①配当金支払額
2019年6月28日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,500,048千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 50,716円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 108 - - 108
合計 108 - - 108
2. 配当に関する事項
①配当金支払額
2020年6月29日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,500,048千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 50,716円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月29日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年6月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議することを予定しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 9,440,289千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 87,049円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、自己勘定の資金運用にあたっては、資金運用規則に沿って、慎重な資金管理、資本金の保
全、投機の回避に十分に留意しております。また、資金の管理にあたっては、投資信託委託会社とし
ての業務により当社が受け入れる投資信託財産に属する金銭等との混同を来たさないよう、分離して
行っております。
投資有価証券は主として利付国債・地方債と自社設定投資信託であります。これらは金利の変動リ
スク及び市場価格の変動リスクに晒されております。自己資金運用に係るリスク管理等については、
資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程に従い、適切なリスク管理を図っております。
上記の自社設定投資信託の一部につきましてはデリバティブを用いてヘッジを行っております。デ
リバティブを用いたヘッジ取引につきましては、外貨建て資産の為替変動リスクを回避する目的で為
替予約、外国株式の価格変動リスクを回避する目的で株価指数先物を使ってヘッジ会計を適用してお
ります。ヘッジ会計の適用にあたっては、資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程等に基づき、
ヘッジ対象のリスクの種類及び選択したヘッジ手段を明確にし、また事前の有効性の確認、事後の有
効性の検証を行う等、社内体制を整備して運用しております。ヘッジの有効性判定については資金運
用リスク管理規程に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によってお
ります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注2)を参照下さい)。
前事業年度(2020年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
28,674,230 28,674,230 -
①現金・預金
②有価証券
6,301,326 6,307,330 6,003
満期保有目的の債券
③投資有価証券
11,547,229 11,546,970 △259
満期保有目的の債券
22,087,270 22,087,270 -
その他有価証券
68,610,058 68,615,802 5,744
資産計
3,591,122 3,591,122 -
①その他未払金
3,591,122 3,591,122 -
負債計
①デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用され
10,218 10,218 -
ているもの
10,218 10,218 -
デリバティブ取引計
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
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当事業年度(2021年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
40,822,894 40,822,894 -
①現金・預金
②有価証券
- - -
満期保有目的の債券
③投資有価証券
15,018,123 15,023,675
5,551
満期保有目的の債券
22,039,919 22,039,919 -
その他有価証券
77,880,937 77,886,489 5,551
資産計
4,839,326 4,839,326 -
①その他未払金
4,839,326 4,839,326 -
負債計
①デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用され
△65,238 △65,238 -
ているもの
△65,238 △65,238 -
デリバティブ取引計
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
①現金・預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
②有価証券
決算日の市場価格等によっております。
③投資有価証券
決算日の市場価格等によっております。
負 債
①その他未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
デリバティブ取引
①デリバティブ
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
関係会社株式 66,222 66,222
関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
28,674,230 - - -
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
6,300,000 11,550,000 - -
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他(注) 6,148,442 12,928,752 2,006,497 -
41,122,673 24,478,752 2,006,497 -
合計
(注)投資信託受益証券であります。
当事業年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
40,822,894 - - -
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
- 15,020,000 - -
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他(注) 2,802,653 17,140,145 2,093,118 -
43,625,547 32,160,145 2,093,118 -
合計
(注)投資信託受益証券であります。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
11,798,934 11,806,740 7,805
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超え
- - -
(3)その他
るもの
11,798,934 11,806,740 7,805
小計
6,049,621 6,047,560 △2,061
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超え
- - -
(3)その他
ないもの
6,049,621 6,047,560 △2,061
小計
17,848,556 17,854,300 5,743
合計
当事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
12,218,123 12,224,015 5,891
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超え
- - -
(3)その他
るもの
12,218,123 12,224,015 5,891
小計
2,800,000 2,799,660 △340
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超え
- - -
(3)その他
ないもの
2,800,000 2,799,660 △340
小計
15,018,123 15,023,675 5,551
合計
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2.その他有価証券
前事業年度(2020年3月31日)
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
(千円) (千円)
(千円)
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 - - -
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他(注1) 14,350,630 13,532,359 818,270
14,350,630 13,532,359 818,270
小計
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 - - -
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他(注1) 7,736,640 8,140,850 △404,209
7,736,640 8,140,850 △404,209
小計
22,087,270 21,673,209 414,060
合計
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当事業年度(2021年3月31日)
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
(千円) (千円)
(千円)
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 - - -
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他(注1) 14,512,369 12,884,500 1,627,869
14,512,369 12,884,500 1,627,869
小計
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 - - -
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他(注1) 7,527,550 7,711,000 △183,449
7,527,550 7,711,000 △183,449
小計
22,039,919 20,595,500 1,444,419
合計
(注1)投資信託受益証券等であります。
(注2)関係会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は66,222千円、当事業年度の貸借対照表計上額
は66,222千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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3.売却したその他有価証券
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
種類
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
1,650,233 4,459 72,045
(3)その他
1,650,233 4,459 72,045
合計
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
種類
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
3,737,763 3,376 49,202
(3)その他
3,737,763 3,376 49,202
合計
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
(千円) (千円)
の方法 取引の種類等 対象
(千円)
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,860,993 - 10,218
1,860,993 - 10,218
合計
(注1)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当事業年度(2021年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
(千円) (千円)
の方法 取引の種類等 対象
(千円)
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,239,952 - △65,238
1,239,952 - △65,238
合計
(注1)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
(注2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については△で示しております。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職
一時金制度については、年俸制適用者及び年俸制非適用者を制度の対象としております。受入出向者
については、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれて
おります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 - 千円 1,833,391 千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 1,887,492 -
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 △54,100 -
勤務費用 - 247,178
利息費用 - 5,766
数理計算上の差異の発生額 - 28,155
退職給付の支払額 - △65,497
その他 - 936
退職給付債務の期末残高 1,833,391 2,049,929
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 1,801,748 千円 117,355 千円
退職給付費用 274,595 19,053
退職給付の支払額 △71,495 △1,275
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △1,887,492 -
その他 - △936
退職給付引当金の期末残高 117,355 134,197
(3)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 1,950,746 千円 2,184,126 千円
未認識数理計算上の差異 - △28,155
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,950,746 2,155,971
退職給付引当金 1,950,746 2,155,971
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,950,746 2,155,971
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 274,595 千円 19,053 千円
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 △54,100 -
勤務費用 - 247,178
利息費用 - 5,766
確定給付制度に係る退職給付費用 220,494 271,997
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
割引率 0.32 % 0.28 %
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度において62,535千円、当事業年度において64,693
千円であり、退職給付費用に計上しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
298,659 343,965 千円
賞与引当金 千円
130,502 216,469
未払事業税
597,318 660,158
退職給付引当金
4,337 2,848
税務上の繰延資産償却超過額
6,950 8,405
役員退職慰労引当金
254,174 156,971
投資有価証券評価差額
82,112 96,541
その他
小計 1,374,055 1,485,360
△19 △10
評価性引当額
1,374,036 1,485,350
繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別分配金否認 3,682 4,093
投資有価証券評価差額 77,906 280,701
繰延税金負債合計
81,589 284,795
繰延税金資産(△は負債)の純額
1,292,446 1,200,554
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者との取引)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
役員の 事業上 (千円)
割合
(百万円) (千円)
兼任等 の関係
運用受託報 未収運用
3,360,908 802,463
酬の受取 受託報酬
(被所有)
日本生命 大阪府 兼任有
営業
投資助言報 未収投資
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
130,557 11,984
取引
酬の受取 助言報酬
会社 中央区 転籍有
100.00%
その他
連結納税
3,123,434 3,123,434
未払金
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
役員の 事業上 (千円)
割合
(百万円) (千円)
兼任等 の関係
運用受託報 未収運用
3,562,864 988,094
酬の受取 受託報酬
(被所有)
日本生命 大阪府 兼任有
営業
投資助言報 未収投資
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
128,262 11,387
取引
酬の受取 助言報酬
会社 中央区 転籍有
100.00%
その他
連結納税
4,351,846 4,351,846
未払金
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は第三者との取引価格を参考に、協議の上決定しております。
2 親会社に関する注記
親会社情報
日本生命保険相互会社(非上場)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 628,459円68銭 692,983円25銭
1株当たり当期純利益金額 83,477円26銭 108,810円52銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 9,052,942千円 11,800,283千円
- -
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益 9,052,942千円 11,800,283千円
期中平均株式数 108千株 108千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第27期中間会計期間末
(2021年9月30日現在)
資産の部
流動資産
31,397,127
現金・預金
3,450,000
有価証券
1,036,262
前払費用
5,905,517
未収委託者報酬
4,241,456
未収運用受託報酬
223,450
未収投資助言報酬
5,312
その他
46,259,127
流動資産合計
固定資産
※1 242,517
有形固定資産
1,880,946
無形固定資産
投資その他の資産
32,410,243
投資有価証券
66,222
関係会社株式
56,143
長期前払費用
378,030
差入保証金
870,069
繰延税金資産
10,089
その他
33,790,798
投資その他の資産合計
35,914,262
固定資産合計
82,173,390
資産合計
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
負債の部
流動負債
54,095
預り金
7,093
未払収益分配金
2,159,272
未払手数料
1,170,066
未払運用委託報酬
811,258
未払投資助言報酬
2,313,329
その他未払金
190,552
未払費用
626,447
未払法人税等
※2 366,077
未払消費税等
42,288
前受投資助言報酬
667,470
賞与引当金
10,955
その他
8,418,909
流動負債合計
固定負債
2,288,326
退職給付引当金
31,950
役員退職慰労引当金
20,039
その他
2,340,315
固定負債合計
10,759,224
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000,000
資本金
資本剰余金
8,281,840
資本準備金
8,281,840
資本剰余金合計
利益剰余金
139,807
利益準備金
その他利益剰余金
120,000
配当準備積立金
70,000
研究開発積立金
350,000
別途積立金
51,534,686
繰越利益剰余金
52,214,493
利益剰余金合計
70,496,333
株主資本合計
評価・換算差額等
1,028,471
その他有価証券評価差額金
△ 110,639
繰延ヘッジ損益
917,831
評価・換算差額等合計
71,414,165
純資産合計
82,173,390
負債・純資産合計
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第27期中間会計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
営業収益
14,604,756
委託者報酬
8,499,817
運用受託報酬
479,991
投資助言報酬
23,584,565
営業収益計
営業費用 10,360,657
5,226,094
※1
一般管理費
7,997,813
営業利益
※2
営業外収益 85,167
17,578
※3
営業外費用
8,065,402
経常利益
※4
特別利益 462,465
39,144
※5
特別損失
税引前中間純利益 8,488,723
2,286,317
法人税、住民税及び事業税
272,980
法人税等調整額
2,559,297
法人税等合計
5,929,426
中間純利益
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(3)中間株主資本等変動計算書
第27期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
株主資本
合計
その他利益剰余金
資本準備 資本剰余金 利益準備 利益剰余金
金 合計 金 合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 55,045,550 55,725,357 74,007,197
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - - - - - △9,440,289 △9,440,289 △9,440,289
中間純利益 - - - - - - - 5,929,426 5,929,426 5,929,426
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
- - - - - - - - - -
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - - △3,510,863 △3,510,863 △3,510,863
当中間期末残高 10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 51,534,686 52,214,493 70,496,333
純資産
評価・換算差額等
合計
その他有価 繰延ヘッ 評価・換算
証券評価差 ジ損益 差額等合計
額金
△ 97,204
当期首残高 1,242,655 1,145,450 75,152,647
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - △9,440,289
中間純利益 - - - 5,929,426
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
△214,183 △13,435 △227,618 △227,618
(純額)
当中間期変動額合計 △214,183 △13,435 △227,618 △3,738,481
当中間期末残高 1,028,471 △110,639 917,831 71,414,165
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注記事項
(重要な会計方針)
第27期中間会計期間
(自 2021年4月1日
項目
至 2021年9月30日)
1.有価証券の評価基準及び ①満期保有目的の債券
評価方法 償却原価法(定額法)によっております。
②その他有価証券
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。
③関係会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
2.デリバティブ取引等の評 デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
価基準及び評価方法
3.固定資産の減価償却の方 ①有形固定資産
法 定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設
備については定額法)によっております。なお、主な耐用
年数は、建物附属設備3~18年、車両6年、器具備品2~20年
であります。
②無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法によっております。
4.引当金の計上基準 ①賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、当中間会計期間末在
籍者に対する支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を
計上しております。
②退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における
退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末におい
て発生していると認められる額を計上しております。年俸
制適用者の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額
を当該事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異
は、各事業年度の発生時における年俸制適用者の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分
した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理してお
ります。
年俸制非適用者は、退職給付引当金及び退職給付費用の計
算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。な
お、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に支
払っているため、退職給付引当金は計上しておりません。
③役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当
中間会計期間末要支給額を計上しております。
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5.収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業にお
ける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時
点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①投資信託委託業務
投資信託委託業務においては、投資信託契約に基づき信託
財産の運用指図等を行っております。
当該契約については、運用期間にわたり履行義務が充足さ
れるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわた
り収益を認識しております。
②投資運用業務
投資運用業務においては、投資一任契約に基づき、顧客資
産を一任して運用指図等を行っております。
当該契約については、運用期間にわたり履行義務が充足さ
れるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわた
り収益を認識しています。
③投資助言業務
投資助言業務においては、投資助言契約に基づき、運用に
関する投資判断の助言等を行っております。
当該契約については、契約期間にわたり履行義務が充足さ
れるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわた
り収益を認識しています。
6.外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場に
本邦通貨への換算基準 より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通り
であります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券
③ヘッジ方針
ヘッジ指定については、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスク
の種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間
を、原則として個々取引毎に行います。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づ
き、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率
分析によっております。
8.連結納税制度 日本生命保険相互会社を連結納税親会社として、連結納税制
度を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行っており
ます。「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税
効果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月31日 企業会計基
準委員会 実務対応報告第39号)に基づき、繰延税金資産及び
繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて計
上しております。
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(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転
した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしてお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しており
ます。
この結果、当中間会計期間に係る中間財務諸表への影響はありません。また、利益剰余金の当中間
会計期間の期首残高への影響もありません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関
する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。な
お、中間財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時
価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
(中間貸借対照表関係)
第27期中間会計期間末
(2021年9月30日現在)
※1.有形固定資産の減価償却累計額 803,871千円
※2.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表
示しております。
(中間損益計算書関係)
第27期中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
※1.減価償却の実施額
有形固定資産 32,767千円
無形固定資産 216,861千円
※2.営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 75,449千円
為替差益 3,471千円
※3.営業外費用のうち主要なもの
控除対象外消費税 17,202千円
※4.特別利益のうち主要なもの
投資有価証券償還益 462,465千円
※5.特別損失のうち主要なもの
投資有価証券償還損 39,113千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
第27期中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
108 - - 108
普通株式
108 - - 108
合計
2.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年6月30日
9,440,289 87,049
普通株式 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
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(金融商品関係)
第27期中間会計期間末(2021年9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等(注1)は次表に含まれておりません。また、短期間で決済されるため
時価が簿価に近似する金融商品は、注記を省略しております。
(単位:千円)
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
①有価証券
3,450,000 3,450,000 -
満期保有目的の債券
- - -
その他有価証券
②投資有価証券
13,068,571 13,071,011 2,439
満期保有目的の債券
19,341,671 19,341,671 -
その他有価証券
③デリバティブ取引
(※)
ヘッジ会計が適用され
- - -
ていないもの
ヘッジ会計が適用され
△20,039 △20,039 -
ているもの
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の
債務となる項目については△で示しております。
(注1)市場価格のない株式等
関係会社株式(中間貸借対照表計上額66,222千円)は、市場価格のない株式等と認められ
るため、上表に記載しておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
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(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
第27期中間会計期間末(2021年9月30日現在)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
デリバティブ取引(※)
- △20,039 - △20,039
為替予約
- △20,039 - △20,039
合計
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
なお、投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の中間貸借対照表計上額は19,341,671
千円であります。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
第27期中間会計期間末(2021年9月30日現在)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
- 16,521,011 - 16,521,011
国債・地方債等
- 16,521,011 - 16,521,011
合計
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
地方債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が
低く、活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しており
ます。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定して
おり、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
第27期中間会計期間末(2021年9月30日現在)
1.満期保有目的の債券
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
種類
(千円) (千円)
(千円)
10,768,571 10,772,071 3,499
(1)国債・地方債等
- - -
時価が中間貸借 (2)社債
対照表計上額を
- - -
(3)その他
超えるもの
10,768,571 10,772,071 3,499
小計
5,750,000 5,748,940 △1,060
(1)国債・地方債等
- - -
時価が中間貸借 (2)社債
対照表計上額を
- - -
(3)その他
超えないもの
5,750,000 5,748,940 △1,060
小計
16,518,571 16,521,011 2,439
合計
2.その他有価証券
取得原価または 中間貸借対照表
差額
償却原価 計上額
種類
(千円)
(千円) (千円)
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
- - -
①国債・地方債等
中間貸借対照表
計上額が取得原
- - -
②社債
価または償却原
価を超えるもの
- - -
③その他
(3)その他(注) 11,941,000 13,348,744 1,407,744
11,941,000 13,348,744 1,407,744
小計
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
- - -
中間貸借対照表 ①国債・地方債等
計上額が取得原
- - -
価または償却原 ②社債
価を超えないも
- - -
の ③その他
(3)その他(注) 6,107,000 5,992,927 △114,072
6,107,000 5,992,927 △114,072
小計
18,048,000 19,341,671 1,293,671
合計
(注)投資信託受益証券等であります。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第27期中間会計期間末(2021年9月30日現在)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
第27期中間会計期間末(2021年9月30日現在)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
(千円) (千円)
の方法 取引の種類等 対象
(千円)
原則的 為替予約取引
1,246,788 - △20,039
投資有価証券
処理方法 米ドル売建
1,246,788 - △20,039
合計
(注1)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
第27期中間会計期間
区分 (自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
営業収益
投資信託委託業務 14,604,756千円
投資運用業務 8,499,817千円
投資助言業務 479,991千円
計 23,584,565千円
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第27期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第27期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
日本生命保険相互会社 3,214,017
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[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
第27期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
第27期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
第27期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第27期中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
1株当たり純資産額 658,510円67銭
1株当たり中間純利益金額 54,675円29銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2.1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
中間純利益金額 5,929,426千円
-
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益金額 5,929,426千円
期中平均株式数
108千株
(重要な後発事象)
第27期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
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第2【その他の関係法人の概況】
<訂正前>
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
a.名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
b.資本金の額
2021年3月末現在、324,279百万円
c.事業の内容
銀行法に基づき監督官庁の免許を受けて銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律(兼営法)に基づき監督官庁の認可を受けて信託業務を営んでいます。
(参考)再信託受託会社の概況
a.名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
b.資本金の額
2021年3月末現在、10,000百万円
c.事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき
信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
(資本金の額:2021年3月末現在)
b.資本金の額
a.名称 c.事業の内容
(単位:百万円)
銀行法に基づき監督官庁の免許を受
145,069
株式会社千葉銀行
け、銀行業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等
を行います。
(2)販売会社
証券投資信託の募集の取扱いおよび販売を行い、一部解約に関する事務、一部解約金・収益
分配金・償還金の支払いに関する事務等を代行します。
3【資本関係】
該当事項はありません。
<訂正後>
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
a.名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
b.資本金の額
2021年3月末現在、324,279百万円
c.事業の内容
銀行法に基づき監督官庁の免許を受けて銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律(兼営法)に基づき監督官庁の認可を受けて信託業務を営んでいます。
(参考)再信託受託会社の概況
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
a.名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
b.資本金の額
2021年3月末現在、10,000百万円
c.事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき
信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
(資本金の額:2021年3月末現在)
b.資本金の額
a.名称 c.事業の内容
(単位:百万円)
3,000
九州FG証券株式会社
金融商品取引法に定める第一種金融
商品取引業を営んでいます。
3,307
浜銀TT証券株式会社
銀行法に基づき監督官庁の免許を受
145,069
株式会社千葉銀行
け、銀行業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等
を行います。
(2)販売会社
証券投資信託の募集の取扱いおよび販売を行い、一部解約に関する事務、一部解約金・収益
分配金・償還金の支払いに関する事務等を代行します。
3【資本関係】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年4月21日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているニッセイSDGsインカムファンド(予想分配金提示型・為替ヘッジあり)の2021年
12月20日から2022年3月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ニッセイSDGsインカムファンド(予想分配金提示型・為替ヘッジあり)の2022年3月15日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(ニッセイア
セットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年4月21日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているニッセイSDGsインカムファンド(予想分配金提示型・為替ヘッジなし)の2021年
12月20日から2022年3月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ニッセイSDGsインカムファンド(予想分配金提示型・為替ヘッジなし)の2022年3月15日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(ニッセイア
セットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年5月31日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
樋 口 誠 之 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
牧 野 あ や 子 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているニッセイアセットマネジメント株式会社の2020年4月1日から2021
年3月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ニッセイアセットマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(ニッセイア
セットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月30日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
樋 口 誠 之 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
大 竹 新 ㊞
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているニッセイアセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から2022
年3月31日までの第27期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日ま
で)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ニッセイアセットマネジメント株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(ニッセ
イアセットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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