株式会社スタジオアタオ 有価証券報告書 第18期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第18期(令和3年3月1日-令和4年2月28日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社スタジオアタオ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社スタジオアタオ(E32736)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年5月31日
【事業年度】 第18期(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
【会社名】 株式会社スタジオアタオ
【英訳名】 STUDIO ATAO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬尾 訓弘
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区御幸通八丁目1番6号
【電話番号】 078-230-3370(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部ゼネラルマネージャー 山口 敬之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座三丁目10番9号
【電話番号】 03-6226-2772(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部ゼネラルマネージャー 山口 敬之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月
3,441,241 4,214,117 4,142,804 4,005,491 3,616,170
売上高 (千円)
553,139 746,294 789,225 95,009 11,234
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
359,008 532,252 540,108 35,011
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 21,877
る当期純損失(△)
359,008 532,252 540,108 35,011
包括利益 (千円) △ 21,877
1,362,020 1,896,452 2,442,401 2,934,626 2,857,326
純資産額 (千円)
1,819,693 2,600,514 2,988,744 4,262,775 3,756,986
総資産額 (千円)
108.93 150.80 191.57 209.70 203.74
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は1
28.71 42.52 42.55 2.60
(円) △ 1.56
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
27.86 41.47 41.90 2.57
(円) -
期純利益
74.8 72.9 81.7 68.8 76.1
自己資本比率 (%)
30.4 32.7 24.9 1.3
自己資本利益率 (%) △ 0.8
46.32 25.65 10.37 191.76
株価収益率 (倍) -
営業活動によるキャッシュ・
199,372 442,440 744,226 86,025
(千円) △ 181,872
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 62,636 △ 50,205 △ 118,398 △ 50,614 △ 25,003
フロー
財務活動によるキャッシュ・
190,248 667,560
(千円) △ 23,349 △ 107,408 △ 293,087
フロー
現金及び現金同等物の期末残
812,239 1,394,723 1,913,143 2,348,216 2,116,151
(千円)
高
58 66 66 68 71
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 6 〕 〔 4 〕 〔 3 〕 〔 3 〕 〔 3 〕
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は就業人員であり、契約社員を含む臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しており
ます。
3 2017年9月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の株
式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株
当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第16期の期首
から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
5 第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
6 第18期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月
3,441,241 4,214,117 4,142,804 4,005,491 3,616,170
売上高 (千円)
552,028 745,094 788,024 93,808 10,034
経常利益 (千円)
当期純利益又は当期純損失
358,287 531,499 539,344 34,246
(千円) △ 22,641
(△)
127,079 128,285 131,205 391,686 398,961
資本金 (千円)
12,504,000 12,576,000 12,750,000 14,007,000 14,037,000
発行済株式総数 (株)
1,355,145 1,888,824 2,434,009 2,925,470 2,847,405
純資産額 (千円)
1,786,729 2,578,909 2,975,694 4,248,423 3,740,461
総資産額 (千円)
108.38 150.20 190.91 209.04 203.03
1株当たり純資産額 (円)
5.00 5.00 5.00
1株当たり配当額 - -
(円)
(1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は当
28.65 42.46 42.49 2.54
(円) △ 1.62
期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
27.80 41.42 41.84 2.52
(円) -
期純利益
75.8 73.2 81.8 68.9 76.1
自己資本比率 (%)
30.5 32.8 25.0 1.3
自己資本利益率 (%) △ 0.8
46.42 25.68 10.38 196.05
株価収益率 (倍) -
11.8 196.8
配当性向 (%) - - -
58 66 66 68 71
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 6 〕 〔 4 〕 〔 3 〕 〔 3 〕 〔 3 〕
143.0 117.3 48.0 54.6 26.5
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 )
最高株価 (円) 3,270 2,996 1,317 600 598
(8,740) (2,302)
最低株価 (円) 1,773 1,746 441 266 220
(3,870) (1,995)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第14期から第15期は、無配のため、1株当たり配当額及び配当性向の記載はありません。また、第18期の配
当性向は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 従業員数は就業人員であり、契約社員を含む臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しており
ます。
4 2017年9月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の株
式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株
当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
5 第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
6 第18期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7 最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
8 当社は、2017年9月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割、2019年6月1日付で普通株式1株につき
2株の株式分割を行っております。第14期及び第16期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価
を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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9 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第16期の期首
から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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2【沿革】
当社創業者の瀬尾訓弘(現当社代表取締役社長)は、当社設立以前より婦人アパレルのデザイナーとして活動してお
りましたが、アパレルはトレンドが非常に早く、生産コストを抑えるために中国等で生産する方式に疑問を感じており
ました。じっくりモノづくりがしたいと考えていたところ、アパレルに比べてトレンドが緩やかで、季節にも左右され
にくいと考えられる、バッグの製造・販売に興味を持ちました。
そこで、出身地である岡山の布と皮革産業で有名な姫路の皮革を使い、地場の職人の技術を生かしたバッグを世に送
り出したいと考え、2005年2月に「有限会社スタジオアタオ」を法人成りし、2007年8月には有限会社を改組し、「株
式会社スタジオアタオ」を設立しました。
年月 概要
2005年2月 有限会社スタジオアタオ設立
2005年7月 バッグブランド「ATAO」を、JFWインターナショナル・ファッション・フェア(JFW-IFF)の展示
会において発表
2006年3月 六本木ヒルズにて期間限定ショップオープン(2006年3月1日~2007年1月31日)
2007年5月 初の路面店、ATAO神戸本店オープン(所在地:神戸市中央区)
2007年8月 株式会社スタジオアタオへ法人改組
2008年9月 ATAO新宿店オープン(所在地:東京都新宿区)
2009年5月 株式会社デジサーチアンドアドバタイジングと「ATAO」ブランドのインターネット販売に関する
協働を開始
2009年9月 ATAO神戸本店移店オープン(所在地:神戸市中央区)
2010年4月 広島物流倉庫を開設(2014年2月拡張により移転)
2011年3月 「IANNE」をパリのプルミエールクラスの展示会で発表
2011年3月 IANNE神戸店オープン(所在地:神戸市中央区)
2012年5月 IANNEヒルトン本店オープン(所在地:大阪市北区)
2012年10月 ATAO Villa阪急梅田店オープン(所在地:大阪市北区、2015年1月に取扱店へ変更後2019年5月
に取扱い終了)
2012年11月 ATAO大丸神戸店オープン(所在地:神戸市中央区、2019年3月に「アタオランド」に移転統合)
2013年2月 株式会社デジサーチアンドアドバタイジングと「IANNE」ブランドのインターネット販売に関す
る協働を開始
2013年4月 IANNEパリギャラリーオープン(所在地:フランス パリ)
2014年3月 ATAO Villa有楽町店オープン(所在地:東京都千代田区、2016年11月よりATAO有楽町店)
2015年5月 ロベルタ ディ カメリーノ ファーイースト株式会社の全株式を取得しグループ化
2015年12月 ATAO横浜店オープン(所在地:横浜市西区)
2015年12月 IANNE横浜店オープン(所在地:横浜市西区)
2016年5月 ROBERTA DI CAMERINO本店移転オープン(所在地:東京都千代田区)
2016年5月 公式オンラインショップ「ROBERTA DI CAMERINO」オープン
2016年10月 「ILEMER」ブランドの展開を開始
2016年11月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2017年3月 IANNE銀座店オープン(所在地:東京都中央区)
2017年11月 ATAO名古屋店オープン(所在地:名古屋市中区)
2018年4月 IANNE新宿店(所在地:東京都新宿区)をIANNE銀座店より移転オープン
2018年4月 ATAO大丸梅田店(所在地:大阪市北区)をIANNEヒルトン本店より移転オープン
2018年9月 ROBERTA DI CAMERINO本店(所在地:東京都千代田区)リニューアルオープン
2018年10月 ATAO有楽町店(所在地:東京都千代田区)拡張リニューアルオープン
2018年11月 ATAO新宿店(所在地:東京都新宿区)拡張リニューアルオープン
2018年11月 新ライン「アトリエアタオ」の展開を開始
2019年3月 ATAO神戸本店及びIANNE神戸店を大幅拡張リニューアルした総合ショップ「アタオランド」(所
在地:神戸市中央区)をオープン。同施設内にILEMERブランド初の店舗を出店
2020年1月 ILEMERブランドにて越境ECを開始
2020年5月 ROBERTAアタオランド店(所在地:神戸市中央区)をROBERTA DI CAMERINO本店より移転オープン
2020年9月 ATAO横浜店(所在地:横浜市西区)拡張リニューアルオープン
2020年10月 ILEMERオフィシャルファンクラブ開設
2020年10月 ILEMER avec le IANNE有楽町店(所在地:東京都千代田区)オープン(同年12月にIANNE新宿店
を移転統合)
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年月 概要
2021年3月 ATAO大丸梅田店(所在地:大阪市北区)拡張リニューアルオープン
2021年6月 新ライン「ILEMER STREET」の展開を開始
2021年9月 StrawberryMe京都本店(所在地:京都市下京区)並びにStrawberryMe公式オンラインショップ
オープン
2021年11月 ILEMER avec le IANNE有楽町店(所在地:東京都千代田区)拡張リニューアルオープン
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3【事業の内容】
当社グループは、『ファッションにエンタテイメントを』を経営理念とし、オリジナルバッグ・財布等の提供を通
じて『お客様に非日常のワクワク感を提供する』ことを目指しております。
当社グループは、当社(株式会社スタジオアタオ)及び連結子会社1社(ロベルタ ディ カメリーノ ファーイー
スト株式会社)の2社で構成されており、オリジナルバッグ等の企画・販売、直営店舗の運営、インターネット店舗
の運営、キャラクター商品の企画・販売を主な事業としております。
なお、当社グループはバッグ及び財布等の企画・販売を主とするファッションブランドビジネスを行う単一セグメ
ントであるため、セグメント情報は記載せず、店舗販売、インターネット販売及びその他(ロベルタ事業等)につい
て記載しております。
(1)当社グループが展開するブランドについて
当社グループは、『ATAO(アタオ)』『IANNE(イアンヌ)』『Roberta di Camerino(ロベルタ ディ カメリー
ノ)』『ILEMER(イルメール)』『StrawberryMe(ストロベリーミー)』の5つのブランドを展開しております。
ブランド名 ブランドの説明
『ATAO』 当社グループの代表ブランドであり、神戸のファッションエリア旧居留地から始まった日
(アタオ) 本のブランドです。
基本的なデザインコンセプトは、正統派ラインのトレンチコートに似合うバッグです。ト
ラッド(※1)にとらわれずニュアンスを引き出してくれるようなバッグをイメージして
います。チョコレートをモチーフとした市松模様やヴィンテージ感のあるスウェード素材
など、使うほどに愛着を持ってもらえるように素材を選んでいるところも特徴です。
財布市場においてL字ファスナーに特徴のある「limo(リモ)シリーズ」をはじめ、ト
ラッド&エレガントなイメージを有し、かつ機能性も重視したバッグや革小物を展開して
います。
主要な商品として、「elvy(エルヴィ)」「Candy(キャンディ)」「Dolly(ドリー)」
「chivy(チヴィ)」「booboo(ブーブー)」「Funcvy(ファンクヴィ)」「Weekend
(ウィークエンド)」「Holiday(ホリデー)」「Apple(アップル)」「Midtown(ミッ
ドタウン)」などのバッグのシリーズ及び「limo(リモ)」「Waltz(ワルツ)」「slimo
(スリモ)」などの財布のシリーズの他「Hippo(ヒッポ)」(スマホカバー)などの小
物を取扱っております。
『IANNE』 「子供の頃に夢中になった絵本のワクワクするような世界と、上質なリュクス(※2)の
(イアンヌ) 融合」をテーマに、毎年パリで開催され世界各地から出展者、訪問者が参加するアクセサ
リー・ファッション小物の展示会、プルミエールクラスでデビューしたブランドです。
パリジェンヌたちのライフスタイルに溶けこみ、「大人が楽しむ」ことができるような
バッグや革小物をテーマとしています。オペラ座近くのパサージュ(※3)にギャラリー
を構えています。
主要な商品として、「KATE(ケイト)」「OLIVIA(オリビア)」「IRINA(イリナ)」
「ECRIN(エクラン)」「MONIQUE(モニク)」「ROBEPARKER(ローブパーカー)」
「TIARA(ティアラ)」などのバッグのシリーズ及び「Nataly(ナタリー)」「PAL(パ
ル)」などの財布のシリーズの他「PORTE(ポルト)」(スマホカバー)などの小物を取
扱っております。
『Roberta di Camerino』 ジュリアーナ・カメリーノが1945年にヴェネツィアで創業したバッグを中心としたファッ
ションブランドであり、1956年には「ニーマンマーカス賞」を受賞しました。トロンプル
(ロベルタ ディ カメリー
イユ(だまし絵)のテクニックを施して、ワンピースを着るだけでコーディネイトができ
ノ)
あがることを目指したユニークな発想のアイテムが特徴です。グレース・ケリーが持った
「Bagonghi(バゴンギ)」など、ロングセラーとなっているバッグを発表しています。
主要な商品として、「ADRIA(アドリア)」「Bagonghi(バゴンギ)」「Stella(ステ
ラ)」などのバッグのシリーズがあります。また、ヴィンテージベルベットを使用した
「MONTY(モンティ)」「CAPRICCIO(カプリッチョ)」などのバッグのシリーズを展開し
ております。
『ILEMER』 オリジナルのイラスト、テキスタイルに特化したプレミアムエコバッグを中心に展開する
(イルメール) ブランドです。当社グループの強みであるオリジナルキャラクターを中心に、1つの型で
アート、パターン、風景等異なるカテゴリーで描かれたバリエーション豊富な商品を展開
していることが特徴です。
主要な商品として、トートバッグの「WAKUWAKU(ワクワク)」「LUNLUN(ルンルン)」、
ハンドバッグの「UKIUKI(ウキウキ)」、ポーチの「DOKIDOKI(ドキドキ)」やポシェッ
ト、PC/スマホケース、ぬいぐるみ、サプライズトイの「サプライズハッピードール」
「着せ替えワンピース」「着せ替えバッグ」等があります。
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ブランド名 ブランドの説明
『StrawberryMe』 「 心が踊り心を満たす日常 」 をテーマに 、 一部に “和 ”の要素を新しい解釈で取り入れたア
(ストロベリーミー)
イテムや 、 ユニークなイラストなどを用いたアイテムなど 、 バッグを中心に 、 雑貨 、 アクセサ
リー 、 アパレルまで展開するオリジナルブランドです 。
主要な商品として、ハンドバッグの「CHO-CHIN(チョウチン)」、トートバッグの
「KARA-KURI(カラクリ)」「FUKURO・MONSTER(フクロ・モンスター)」、エコバッグの
「ICHIBA(イチバ)」やポーチ等の雑貨、アパレル、アクセサリー類があります。
※1 traditional style(伝統的なスタイル)
※2 優雅、華美
※3 ガラス製アーケードに覆われた商業空間
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(2)当社グループの主な販路
① 店舗販売
当社グループは、2022年2月末現在、国内において神戸、大阪、新宿、有楽町、横浜、名古屋等の大都市圏の
百貨店・商業施設等に入居している店舗10店(ATAO6店、IANNE1店、ILEMER2店、StrawberryMe1店)を展開
するとともに、全国各地の百貨店等において随時イベントを開催し、当社商品を販売しております。また、海外
においてパリにIANNEのギャラリー1ヶ所を展開しております。
② インターネット販売
当社グループは、2022年2月末現在、自社直営のインターネット店舗「ATAO OFFICIAL WEB SITE」、「IANNE
公式オンラインショップ」を株式会社デジサーチアンドアドバタイジングと協働で運営しております。また、株
式会社デジサーチアンドアドバタイジングが運営するオンラインモール「erutuoc(エルトゥーク)」内でも
ATAO及びIANNEの商品を販売しております。加えて、ILEMERの国内及び海外並びにStrawberryMeの国内における
自社直営のオンラインショップを運営しております。
③ その他
ロベルタ事業
当社グループは、Roberta di Camerinoのマスターライセンサーである三菱商事株式会社より商標の使用、製
造輸入販売に関する権利の許諾を受け、国内におけるRoberta di Camerinoの展開を行っており、2022年2月末
現在、国内において「アタオランド」内に1店を展開するとともに当社グループによる運営サイトを通じたイン
ターネット販売を行っております。また、国内におけるRoberta di Camerinoのサブライセンサーとして、サブ
ライセンシーに商標権の使用許諾を行うことにより、ロイヤリティを受領しております。
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以上述べた事項を事業系統図に示すと次の通りであります。
※ 当社グループによる直接的な売上でなく、消化卸方式の契約等に基づく百貨店等から一般顧客への売上を示しております。
(注)1 商業施設運営会社との賃貸借契約に基づき、賃借した店舗において、消費者に対して直接販売を行っており
ます。
2 消化卸方式での契約となっており、百貨店内の売場において、消費者に対して直接販売されたものについて
のみ百貨店に対し売上が計上される取引となっております。
3 消化卸方式での契約となっており、インターネット上のオンラインショップ運営サイトにおいて、消費者に
対して直接販売されたものについてのみ、株式会社デジサーチアンドアドバタイジングに対して売上が計上
される取引となっております。
4 生産効率や生産管理の観点から、生産工場(メーカー)、資材業者、皮革業者等を一括で取りまとめる業務
を株式会社サカタに委託しております。
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4【関係会社の状況】
議決権
の所有
資本金 又は被
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 所有割
合
(%)
(連結子会社)
ロベルタ ディ カメリー
イタリアファッションブラン
「Roberta di Camerino」
ド「Roberta di Camerino」の
ノ ファーイースト株式 東京都
20,000 100.0
ブランドのライセンス管理
中央区
企画管理及び店舗での小売販
会社
役員の兼任
売
(注)1
(注)有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年2月28日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
71
ファッションブランドビジネス事業 〔 3 〕
(注)1 当社グループは、バッグ及び財布等の企画・販売を主とするファッションブランドビジネスを行う単一セグ
メントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2 従業員数は就業人員であり、契約社員を含む臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しており
ます。
(2)提出会社の状況
2022年2月28日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
71 32.1 5.2 3,537
〔 3 〕
(注)1 当社は、バッグ及び財布等の企画・販売を主とするファッションブランドビジネスを行う単一セグメントで
あるため、セグメント別の記載を省略しております。
2 従業員数は就業人員であり、契約社員を含む臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しており
ます。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針及び経営戦略
創業から、当社グループは、『ファッションにエンタテイメントを』を経営理念として、オリジナルバッグ・財布
等の提供を通じて『お客様に非日常のワクワク感を提供すること』を目指しております。
当社グループは『トレンドに左右されない商品企画と、定番商品を人気商品化するノウハウ』を強みとして、O2
O(※)の施策を活用しながら、自社が提供するオリジナルバッグ等の企画・販売を通してブランドの世界観を構築
し、流行に左右されない『ブランドのファン』を生み出すことで長期的・安定的に収益を上げる事業の展開に取り組
んでおります。これは、テーマパークのように統一された世界観の中で不変の定番商品や造形があり、お客様が非日
常感を味わえる環境を創りだすことにも似ていると考えております。売れている商品を後追いするのではなく、自由
な発想で独創的な商品を提案し、それらを人気の定番商品に育てるノウハウを使って、ブームで終わらない強固なブ
ランド創りを目指しております。また、キャラクターとブランドを融合させたエンタテイメントビジネスの強化に向
け、積極的な販売促進費の投資等を進めております。
当社グループは、店舗は原則として直営店による運営を行っております。店舗の販売スタッフをブランドPRの最
前線の広告塔として考えており、販売スタッフはすべて正社員となっております。そして、創業者やデザイナーによ
る継続的な社内研修等を通じてブランドの本質を熟知した販売スタッフによる質の高いサービスを提供することによ
りリピーターの獲得に努めております。
さらに、O2Oの活用によるブランド戦略として、オフライン(店舗販売)とオンライン(インターネット販売)
の連動及びそれを促進する販売スタッフによるブログ、SNS施策により、オンラインでブランドを知ったお客様が
オフラインを訪れて買い物をしていただく一方で、オフラインでブランドを知ったお客様がオンラインを訪れて買い
物をしていただくなどの双方向に回遊し、相乗効果を生むように取り組んでおります。
当社グループの主たる商品である鞄・袋物業界の小売市場規模は2019年度で約1兆2千5百億円であります(出
所:株式会社矢野経済研究所「鞄・袋物市場に関する調査(2020年)」2021年6月3日発表)。上記当社グループの強
みや戦略により、引続き当社グループの各ブランドの価値向上等に向けて取り組んでまいります。
※ Online to Offlineの略であり、オンライン(インターネット販売)とオフライン(店舗販売)が融合し、相互
に影響を及ぼすこと。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、急速な個人消費の減少、企業収
益の悪化等の影響が生じております。こうした状況を踏まえて当社では、以下の課題について特に重要な課題として
おり、その実現に向けて、引続き積極的に取り組んでまいります。
① 新規販売チャネルの展開
当社グループは、継続的な成長及び企業価値の拡大を図り、より多くの消費者ニーズに応えるため、海外進出、
キャラクタービジネス、ライセンス事業等の新規販売チャネルの開拓を推進してまいります。そのため、システム
投資、広告宣伝費等の追加費用が発生する可能性がありますが、消費者の購買行動の変化に対して適時・適切に対
応するとともに、事業拡大に伴う新たなお客様層の獲得を通じて、経営の安定化に取り組んでまいります。
② 店舗とECのOMOの実現
OMO(※)の実現及びEC事業におけるさまざまな業務の効率化と最適化、一部内製化を実施することにより、
各ブランド価値の向上を図るとともに売上及び利益を中長期的に拡大することに取り組んでまいります。
※OMO(Online Merges with Offline)とは、店舗とECの融合を図ることにより、顧客体験を向上させること
を目的としたマーケティング手法のことをいいます。
③ 生産体制の強化
当社グループでは、お客様のニーズにより早く、確かな品質で応えることができるような供給システムを構築す
るため、技術指導等による生産管理委託先及び生産工場の育成に取り組んでまいります。
④ 人材の確保・育成
当社グループにとって、店舗従業員等の確保・育成は重要な経営課題であり、優秀な人材確保のため、様々な採
用チャネルを活用していく方針です。当期においても新卒採用を継続して行い、店舗運営に必要な人材の確保に努
めております。また、転勤のない正社員の採用や時短勤務を取り入れる等、雇用形態や働き方の多様化も図ってま
いります。
⑤ 模倣品等への対策の強化
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当社グループは、当社グループの商品と混同させてお客様に販売しようとする悪質な模倣品や当社グループの商
品画像を悪用した詐欺サイト等については、お客様からの信頼を損ない、また、当社グループのブランド価値を毀
損 する可能性があると認識しており、この様な行為への対応を更に強化してまいります。
⑥ 内部管理体制の強化
当社グループの円滑な拡大を支えていくために、業況推移を常時正確に把握し、適時・適切に経営判断へ反映さ
せていくことが、重要であると考えております。こうした観点から、内部管理体制の一層の充実、管理部門の体制
強化を図ってまいります。
⑦ 財務体質の強化
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に伴う経済環境の急激な変化に備えるとともに、中長
期的な安定成長を実現させるべく、財務体質の更なる強化を図ってまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり
ます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ますが、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1)ブランド力の維持について
当社グループは、法令遵守違反などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図って参ります
が、当社グループに対する悪質な風評が、SNS等のインターネット上の書き込み等により爆発的に発生・流布し
た場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループのブランドイメージが毀損さ
れ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2)ファッショントレンドについて
当社グループが属するファッションブランド業界は、一般に流行の変化が激しく、商品のライフサイクルが短い
傾向にあります。当社グループは、流行に左右されにくい商品の開発や複数のブランドの展開等により当該リスク
の低減を図っておりますが、ファッショントレンドの変化等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
(3)出店について
当社グループは、出店を検討している地域にて期間限定ショップを展開し、お客様の動向・趣味嗜好等を総合的
に判断して出店しておりますが、競合他社による出店等により売上業績が見込みを下回った場合等には、業態変更
や店舗の退店または移転、収益性の低下等に伴う固定資産の除却損や減損損失の計上等が発生し、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、2022年2月末時点の連結貸借対照表における有形固定資産の残高は160,978千円であります。
(4)業績変動について
当社グループでは、一定の季節変動があること及びインターネット販売におけるプロモーション戦略や出荷時期
等の影響により、業績が大きく変動する可能性があります。第17期連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021
年2月28日)及び第18期連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)における各四半期連結会計期
間及び通期の当社グループの業績は、以下の通りであります。
(単位:千円、%)
第17期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
金額 比率 金額 比率 金額 比率 金額 比率 金額
売上高 849,193 21.2 1,003,124 25.0 914,514 22.8 1,238,659 30.9 4,005,491
営業利益 86,241 91.6 120,541 128.0 51,565 54.7 △164,150 △174.3 94,198
第18期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
金額 比率 金額 比率 金額 比率 金額 比率 金額
売上高 1,045,545 28.9 728,143 20.1 752,184 20.8 1,090,297 30.2 3,616,170
営業利益
20,325 159.4 35,016 274.6 3,971 31.1 △46,561 △365.1 12,751
(注)1 比率は通期の金額に対する各四半期連結会計期間の金額の割合であります。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
(5)新型コロナウイルス感染症について
今後の見通しは、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響等により引続き不透明であり、今後も外出自粛
等の影響を受ける可能性があると考えておりますが、需要は徐々に回復していくものと想定しており、現時点にお
いて再度の店舗臨時休業は見込んでおりません。また、当社グループにおいては、O2O戦略の強化等により、従
来売上高に占めるインターネット販売の割合が高いこと等から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響
を一定程度抑制できていると考えており、今後も販売促進費への投資等によるインターネット販売の強化等を図っ
ていく方針ですが、今後同感染症の感染拡大の影響が長期化する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績
にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
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(6)株式会社デジサーチアンドアドバタイジングとの関係について
① 資本的関係について
株式会社デジサーチアンドアドバタイジングは、当連結会計年度末現在において、同社の代表取締役及び同氏
の資産管理会社が合わせて当社の議決権の17.54%を保有しており、同社は当社の関連当事者となっておりま
す。
当社と同社の間には、インターネット販売に関する営業取引は発生しておりますが、当社役員又は当社従業員
と同社役員又は同社従業員との兼務関係、従業員の派遣出向及び受入出向ならびに営業外取引は発生しておりま
せん。
また、当社グループの事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何ら制約等を受けておりません。
なお、同社の概要は以下の通りであります。
議決権の所
資本金 有又は被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 有割合
(%)
資金負担型ECフルフィルメ
ント(D2C事業)、金融ス
トラクチャーの設計・実 インターネットにおける当
装、株式出資型の企業再 被所有 社商品の主要販売先、イン
㈱デジサーチアンドアド 東京都
50,000 生・起業、ハンズオンメ - ターネット販売に係る販売
バタイジング 渋谷区
ディアの制作・運営、シェ [17.54] 促進及びカスタマーサポー
ア型出資ファンド・総合型 ト業務等の委託先
クラウドファンディングの
運営
(注)「議決権の所有又は被所有割合」欄の[ ]内は、緊密な者による被所有割合で外数であります。
② 取引関係について
当社は、株式会社デジサーチアンドアドバタイジングに対して、当社商品の直営サイトである「ATAO
OFFICIAL WEB SITE」、「IANNE公式オンラインショップ」における当社商品の販売等を委託しております。
なお、売上高全体に占める同社に委託しているインターネット販売の比率は以下の通りとなっております。
2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期
46.2% 52.6% 51.3%
また、同社との取引は関連当事者取引に該当しておりますが、当該関連当事者取引が経営の健全性を損なって
いないか、その取引が合理的判断に照らし合わせて有効であるか、取引条件は他の外部取引と比較して適正であ
るか等に特に留意して、当社取締役会で決議を行っております。さらに、毎月の取締役会では前月の同社との取
引状況を報告することで透明化を図っております。
2021年2月期及び2022年2月期における当社グループと株式会社デジサーチアンドアドバタイジングとの取引
関係は以下の通りです。
取引金額(千円) 期末残高(千円)
取引の内容 科目
2021年2月期 2022年2月期 2021年2月期 2022年2月期
商品の販売
2,113,905 1,865,491 売掛金 365,786 314,547
(注)1
販売促進費の支払
579,704 554,317
(注)2
未払金 54,480 48,748
手数料の支払
255,443 242,855
(注)3
(注)1 株式会社デジサーチアンドアドバタイジングに対し、一般顧客への販売金額に一定の割合を乗じた手数料を
控除した金額で商品を販売しております。
2 株式会社デジサーチアンドアドバタイジングに対し、インターネット広告費用及びカスタマーサポート費用
を支払っております。
3 株式会社デジサーチアンドアドバタイジングに対し、商品の配送費用や代金の回収に係る決済手数料等を支
払っております。
4 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
5 取引条件については、市場の実勢価格等を参考にして交渉の上で決定しております。
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当社グループは、店舗とECのOMOを実現し、ブランド価値の更なる向上、顧客サービスの強化、売上及び利益
の一層の拡大を図るべく、当社グループが展開する各ブランドのオンラインショップが集積したモール型の新EC
サイトを2022年5月にオープンしており、これに伴いATAO及びIANNEブランドのインターネット販売に係る株式会
社デジサーチアンドアドバタイジングとの商品販売基本契約を2022年7月末をもって終了いたします。株式会社
デジサーチアンドアドバタイジングとの商品販売基本契約において、インターネットサイトに関する知的財産権
等及びインターネット販売に係る顧客情報が同社に帰属することとされていること等から、同社との契約終了後
において一時的にインターネット販売が減少する可能性があるものの、店舗とECのOMOの実現、新ECサイトの
オープンによる業務の効率化及び最適化、コストの見直し等により、各ブランド価値の更なる向上、売上及び利
益の中長期的な拡大を図ってまいります。しかしながら、新ECサイトにおける販売等が計画通り進捗しない場合
等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)株式会社サカタとの関係について
当社グループは、生産効率や生産管理の観点等から、生産工場(メーカー)、資材業者、皮革業者等を一括で取
りまとめる業務を株式会社サカタに委託しており、同社を通じた商品の仕入比率は、2022年2月期において全体の
91.8%となっております。
当社グループは、同社に代替し得る取引先の確保や各生産工場等との直接契約への切替が可能な関係性の構築等
によりリスクの低減を図っておりますが、今後何らかの理由により、安定的な商品の仕入が行えない場合には、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)為替変動について
当社グループは原則としてメーカーと直接仕入取引を行わず、個別のメーカーを取りまとめる生産管理業務を委
託している株式会社サカタに対して仕入価格を提示して商品を仕入れており、株式会社サカタは当社より提示され
た価格で納品できるように各メーカーと仕入価格の調整を行っております。このため、これまでは当社の商品の仕
入価格は殆ど変動せず、安定的な仕入価格で商品の供給を受けておりました。しかしながら、急激な円安の影響に
より、メーカーからの値上げ要求を受け入れざるを得なくなると、商品の仕入価格が上昇する可能性があり、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9)自然災害、事故、感染症発生等のリスクについて
当社グループは生産、販売拠点ともに日本に集約しているため、国内において大地震や津波、台風、洪水等の自
然災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合、店舗施設等に物理的な障害が生じる可能性があります。また、自
然災害、事故等によって当社グループの販売活動や物流、仕入活動において支障が発生した場合のみならず、人的
被害等が生じた場合、通常の事業活動が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性
があります。また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大、長期化等に伴い当社グループの店舗
休業や消費者の外出自粛及び需要減退、仕入先の生産活動や物流の停止等が発生した場合、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(10)特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である瀬尾訓弘は、創業者であると同時に創業以来当社の事業推進において重要な役割を
担ってまいりました。瀬尾は、商品の企画等、ブランド全体のプロデュースにおいて豊富な経験と知識を有してお
ります。また当社設立以降は、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。
当社グループでは、人材の育成や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、瀬尾に過度に依存しない経
営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により瀬尾が当社グループの経営執行を継続するこ
とが困難になった場合、或いは特定の役職員が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(11)人材の確保・育成について
当社は、取締役7名(うち監査等委員である取締役3名)及び従業員数が71名(2022年2月末現在)と小規模な
組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社グループは、今後の事業拡大に応じて従業
員の育成、人材の採用を強化するとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適
時適切に進行しなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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(12)内部管理体制の充実について
当社グループは、企業価値の継続的な向上を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可
欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運
用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体
制の構築が追いつかない場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(13)知的財産権について
当社グループは、商標権等の知的財産権の保全に努めていますが、第三者による権利の侵害により、企業・ブラ
ンドイメージの低下、商品開発の阻害等を招いた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。また、当社グループでは第三者の知的財産権を侵害しないよう監視・管理を行っております
が、万一、第三者から損害賠償及び使用差し止め請求等がなされ金銭の支払い等が発生した場合には、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)個人情報の管理について
当社グループの事業では、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関
する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、個人情報の外部漏
洩・改ざん等を防止するため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報管理規程を制定しており
ます。併せて、全社員を対象とした社内教育を通じて関連ルールの存在を周知徹底し、個人情報保護に関する意識
の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。また技術的対応として、外部から
の侵入を防ぐことができる社内回線(VPN)を使用しており、ウィルス対策、情報漏洩防止に繋げております。
また、各店舗のすべてのパソコンに設定されているログインパスワードは厳重に管理され、スタッフのみがアクセ
スできる体制になっており、社内体制の管理、整備に取り組んでおります。
しかしながら、個人情報が当社グループ関係者や業務提携・委託先などの故意または過失により外部に流出した
り、悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほ
か、当社グループの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があ
ります。
(15)システムに関するリスクについて
当社グループは、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業
運営の前提であると認識しております。従って、常時データバックアップやセキュリティ強化を施し、安定的なシ
ステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ユーザー及びトラフィックの
急増やソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染など様々な問題が
発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可
能性があります。
(16)差入保証金について
当社グループでは、路面店及び商業施設のインショップ店舗出店等に際し、賃貸借契約締結時に保証金を差し入
れております。差入保証金の残高は2022年2月末現在、81,601千円であります。当該差入保証金は、期間満了等に
よる賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることとなっておりますが、契約に定められた期間満了日前に中途解
約した場合は、契約内容に従って違約金の支払いが必要となる場合があります。また、保証金の差入先は原則とし
て大手の商業施設等であるため可能性は低いと想定しておりますが、仮にオーナーまたは商業施設が倒産等の事態
に陥った場合には、差入保証金の回収ができない可能性もあります。
(17)配当政策について
当社グループは、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案し、株主価値を最大
化させることを念頭に、資本政策を決定していく方針であります。中でも、利益配分につきましては、経営成績及
び財政状態を勘案の上、配当及び自己株式の取得等、最適な時期に最適な手法で行ってまいりたいと考えておりま
す。創業以来、当社の事業は拡大を続けており、引き続き、安定配当の維持を基本とし、事業拡大のための投資に
資金を投じてまいりますことが、株主価値を最大化するものと考えております。当事業年度につきましては、当期
の業績等を勘案して、2022年2月末を基準日として1株当たり5円の配当としております。今後の配当等株主還元
の実施につきましても、業容拡大のスピード及び財務体質等勘案の上、適切に決めてまいりたいと考えておりま
す。
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、内部留保に
つきましては、財務体質の強化、及び事業拡大資金として、有効に活用してまいります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は 、 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中 、 緊急事態宣言及びまん
延防止等重点措置が繰り返されるなど 、 引続き経済活動が制限される状況が継続いたしました 。 当社グループの主要
な関連業界である百貨店等を含む小売業界におきましても 、 新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴う外出自
粛や商業施設の休業 、 時間短縮営業等の影響により 、 厳しい経営環境が続いております 。
このような環境の中 、 当社グループは 、「 ファッションにエンタテイメントを 」 を理念とし 、 オリジナルバッグ・
財布等の提供を通じて 「 お客様に非日常のワクワク感を提供すること 」 を目指し 、 引続き販売促進費への投資やS
NS活動の強化等を行っております 。 また 、 キャラクターブランドであるILEMERのブランド価値向上のための投資を
継続し 、 サプライズ・ハッピードール等の商品や新ラインの拡充を図るとともに 、 テレビCM等によるプロモーション
やクラウドファンディングの実施 、 アニメーションの公開等を行っております 。 加えて 、 ILEMERブランドに関するラ
イセンス事業の一環として 、 カフェ及び出版に関する取組を開始いたしました 。 その他 、 当社グループの15周年を記
念して 、 サスティナビリティ等をテーマにした新ブランドである 「 StrawberryMe 」 の販売を開始しております 。
その結果 、 当連結会計年度の販売業態別の売上高は 、 新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴う店舗の臨時休
業や消費者の外出自粛等の影響を受けたものの 、 前連結会計年度と比較して休業日数が減少したこと等により店舗
販売が1,415,505千円(前連結会計年度比3.7%増)となった一方、広告単価の上昇等による販売促進費のコント
ロールや新型コロナウイルス感染症の長期化等の影響によりインターネット販売が2,123,900千円(同16.7%減)
となりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ505,788千円減少し、3,756,986千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ428,487千円減少し、899,660千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ77,300千円減少し、2,857,326千円となりまし
た。
b.経営成績
新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴う店舗の臨時休業や消費者の外出自粛等の影響により、当連結会計
年度の業績は、売上高が3,616,170千円(前連結会計年度比9.7%減)となり、広告単価の上昇等による販売促進費
のコントロールや新型コロナウイルス感染症の長期化等の影響により、営業利益は12,751千円(同86.5%減)、経常
利益は11,234千円(同88.2%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は21,877千円(前連結会計年度は親会社株主に
帰属する当期純利益35,011千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,116,151千円となり、前連結会計年度末より232,065千円減
少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得したキャッシュ・フローは86,025千円(前連結会計年度は181,872千円の使用)となりまし
た。これは主に、売上債権の減少額146,841千円、法人税等の還付額59,761千円による資金の増加があった一方、
未払金の減少額131,613千円、法人税等の支払額19,007千円による資金の減少があったことによるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは25,003千円(前連結会計年度比25,611千円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出23,989千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは293,087千円(前連結会計年度は667,560千円の獲得)となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済による支出224,223千円があったことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.仕入実績
仕入実績については、次の通りであります。
当連結会計年度
(自 2021年3月1日
品目 至 2022年2月28日)
仕入高(千円) 前年同期比(%)
オリジナルバッグ等 1,368,049 94.5
合計 1,368,049 94.5
(注)1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
d.販売実績
当社グループの事業セグメントは、バッグ及び財布等の企画・販売を主とするファッションブランドビジネスを
行う単一セグメントであるため、販売実績について販売の業態別に示すと次の通りであります。
当連結会計年度
(自 2021年3月1日
業態 至 2022年2月28日)
販売高(千円) 前年同期比(%)
インターネット販売 2,123,900 83.3
店舗販売 1,415,505 103.7
その他 76,764 84.4
合計 3,616,170 90.3
(注)1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
相手先 至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
㈱デジサーチアンドアドバタイ
2,113,905 52.8 1,865,491 51.6
ジング
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析、検討内容
財政状態の分析
a.資産
当連結会計年度末の資産については、総資産3,756,986千円であり、前連結会計年度末と比較して505,788千円
減少しております。主な要因は、現金及び預金が232,065千円、売掛金が146,841千円減少したことであります。
b.負債
負債につきましては、負債合計は899,660千円であり、前連結会計年度末と比較して428,487千円減少しており
ます。主な要因は、長期借入金が211,637千円減少したことであります。
c.純資産
純資産は2,857,326千円であり、前連結会計年度末と比較して77,300千円減少しております。主な要因は、利
益剰余金が91,850千円減少したことであります。
経営成績の分析
a.売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高は3,616,170千円(前連結会計年度比9.7%減)となり、売上原価1,330,952千円(同
9.6%減)を計上した結果、売上総利益は2,285,217千円(同9.8%減)となりました。
b.販売費及び一般管理費及び営業利益
販売促進費935,073千円(前連結会計年度比14.5%減)、支払手数料341,254千円(同6.6%減)等を計上した結
果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,272,466千円(同6.8%減)となり、営業利益は12,751千円(同
86.5%減)となりました。
c.営業外損益及び経常利益
受取家賃960千円(前連結会計年度比1.7%減)等により営業外収益1,705千円(同66.6%減)を計上し、営業外
費用3,222千円(同25.0%減)を計上した結果、当連結会計年度の経常利益は11,234千円(同88.2%減)となりま
した。
d.特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益として助成金収入10,569千円を含む13,292千円(前連結会計年度比50.4%減)、特別損失として店舗休
業損失9,801千円(前連結会計年度比67.3%減)を計上し、税金等調整前当期純利益は14,726千円(同84.0%減)
となり、法人税等36,603千円(同35.6%減)を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は21,877千円(前
連結会計年度は当期純利益35,011千円)となりました。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載の通りであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響に関する仮定については、「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
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③資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、事業運営上必要な運転資金及び設備投資資金等を確保するとともに、経済環境の急激な変化等
に備えた財務基盤の強化を図ることを基本方針としております。当社グループの事業活動における運転資金需要の
主なものは、業容拡大に伴う仕入、販売促進費、人件費等の運転資本の増加であり、設備投資資金の需要は、主に
新規出店や店舗リニューアルによるものであります。所要資金については、内部資金を活用するとともに、必要に
応じて金融機関からの調達等により賄うこととしております。なお、2020年3月に金融機関から1,000,000千円の
借入を実行しております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は653,077千円、現金及び現金同等物の残高は2,116,151千円であ
り、ネット・キャッシュは1,463,074千円となっております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の通り
でありますが、ブランド力の維持、ファッショントレンド、出店、特定取引先との関係等、様々なリスク要因が当
社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、市場動向等に留意し、内部管理
体制の強化、取引先との関係維持・強化、市場のニーズに合った商品の開発等により、経営成績に重要な影響を与
えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑤経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。
今後の見通しにつきましては、引続き「トレンドに左右されない商品企画と、定番商品を人気商品化するノウハ
ウ」を強みとして、O2O戦略の強化を図り、インターネット販売及び店舗販売等の継続的な成長を目指してまい
ります。また 、 キャラクターとブランドを融合させたエンタテイメントビジネスの強化に向け 、 積極的に先行投資を
行い 、 中長期的に取り組んでまいります 。
堅調な「ATAO」の店舗及びオンラインショップを継続して強化していくことに加え、「IANNE」「Roberta di
Camerino」「StrawberryMe」の各ブランドの育成及び顧客開拓、オンラインショップと店舗とのさらなる連携強化
に積極的に取り組んでまいります。「ILEMER」については、オンラインショップと店舗運営を行っておりますが、
YouTube施策やテレビCMをはじめとしたコンテンツの充実とブランドやキャラクターの世界観を浸透させるべく、
ファンクラブの運営やLINEなどで固定ファンの獲得とファン層の拡大に積極的に取り組んでまいります。
また、2022年1月26日付で開示した「店舗とECのOMO実現に向けたモール型新ECサイトのオープン及びEC関連
業務の提携解消に関するお知らせ」に記載の通り、当社グループは、店舗とECのOMO(※)を実現し、各ブラン
ド価値の更なる向上、顧客サービスの強化、売上及び利益の一層の拡大を図るべく、ATAO、IANNE、ILEMER、
StrawberryMe、Atelier Ataoのオンラインサイトが集積したモール型の新ECサイトを段階的にオープンいたしま
す。これに伴いATAO及びIANNEブランドのインターネット販売に係る株式会社デジサーチアンドアドバタイジング
との商品販売基本契約を2022年7月末をもって終了し、当該契約終了をもって提携を解消する予定となっておりま
す。「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」や「第2 事業の状況 4.経営上の重要な契約等」に記載の通り、同契
約において、インターネットサイトに関する知的財産権等及びインターネット販売に係る顧客情報が同社に帰属す
ることとされていること等から、同社との契約終了後において一時的にインターネット販売が減少する可能性があ
るものの、店舗とECのOMOの実現、プロモーションの強化、新ECサイトのオープンによる業務の効率化及び最適
化、一部内製化等により、各ブランド価値の更なる向上、売上及び利益の中長期的な拡大を図ってまいります。
当社グループの主要な関連業界である百貨店を含む小売業界におきましては、今後も厳しい経営環境が続く見通
しですが、好調なオンラインショップと店舗を連携させることにより当社グループ全体の売上及びブランド価値の
向上を図ってまいります。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響等により引続き不透明であり、今後も外
出自粛等の影響を受ける可能性があると考えておりますが、需要は徐々に回復していくものと想定しており、現時
点において再度の店舗臨時休業は見込んでおりません。
※ OMO(Online Merges with Offline)とは、店舗とECの融合を図ることにより、顧客体験を向上させること
を目的としたマーケティング手法のことをいいます。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」に記載の通り、新規販売チャネルの展開、店舗とECのOMOの実現、生産体制の強化、人材の確保・育成等
が必要であると認識しております。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)販売契約
相手先の名 相手先の
契約会社名 契約名称 契約締結日 契約期間 契約内容
称 所在地
当社商品(ATAO)のイ
ンターネット販売に関
する条件等を定めた契
約
株式会社デ 取引を解消する場合、
株式会社ス
ジサーチア 東京都 商品販売基 2016年 インターネットサイト
タジオアタ 2022年7月末をもって終了
ンドアドバ 渋谷区 本契約書 8月1日 に関する知的財産権等
オ(当社)
タイジング 及びインターネット販
売に係る顧客情報が株
式会社デジサーチアン
ドアドバタイジングに
帰属
当社商品(IANNE)の
インターネット販売に
関する条件等を定めた
契約
株式会社デ 取引を解消する場合、
株式会社ス
ジサーチア 東京都 商品販売基 2016年 インターネットサイト
タジオアタ 2022年7月末をもって終了
ンドアドバ 渋谷区 本契約書 8月1日 に関する知的財産権等
オ(当社)
タイジング 及びインターネット販
売に係る顧客情報が株
式会社デジサーチアン
ドアドバタイジングに
帰属
(2)仕入契約
相手先の名 相手先の
契約会社名 契約名称 契約締結日 契約期間 契約内容
称 所在地
生産管理委託先である
株式会社ス 大阪府 株式会社サカタとの商
株式会社サ 取引基本契 2015年9月 2015年9月1日より1年間
タジオアタ 大阪市 品売買に係る取引基本
カタ 約書 1日 以後、1年毎の自動更新
オ(当社) 阿倍野区 契約
当社商品に使用する革
株式会社サ 大阪府
の独占購入(最低購入
株式会社ス カタ及び株 大阪市 革の販売取 2018年1月1日より5年間
2018年1月 数量に関する規定あ
タジオアタ 式会社 阿倍野区 引に関する 2020年12月1日付で契約期間
1日 り)に関する3者間の
オ(当社) シー・ 大阪府 契約書 を2023年12月31日まで延長
取引基本契約
オー・エム 枚方市
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(3)ライセンス契約
相手先の名 相手先の 契約締結
契約会社名 契約名称 契約期間 契約内容
称 所在地 日
ロベルタ ディ カメ
ロベルタ
リーノ ファーイース
ディ カメ
ト株式会社が、三菱商
リーノ
マスターラ
事株式会社より
三菱商事株 東京都 2015年7
ファーイー
「Roberta di Camerino」
イセンス契 2022年9月末をもって終了
式会社 千代田区 月1日
スト株式会
約
ブランドに係る商標の
社
使用許諾等を受けるこ
(連結子会
とに関する権利義務関
社)
係を定めた契約
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の設備投資の総額は 23,195 千円であり、その主なものは、新規出店に係る投資であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
(1)提出会社
2022年2月28日現在
帳簿価額(千円)
事業所・店舗名 設備の 従業員数
(所在地) 内容 建物及び 工具、器具 (名)
差入保証金 その他 合計
構築物 及び備品
本社
事務所 9,850 3,610 5,445 3,542 22,448 3
(兵庫県神戸市中央区)
アタオランド 店舗
65,165 3,964 21,552 1,000 91,681 19
(兵庫県神戸市中央区) 設備
ATAO横浜店 店舗
25,814 83 12,928 - 38,826 9
(神奈川県横浜市西区) 設備
ATAO名古屋店 店舗
8,220 159 - - 8,380 5
(名古屋市中区) 設備
ATAO大丸梅田店 店舗
8,860 43 - - 8,903 9
(大阪府大阪市北区) 設備
ILEMER有楽町店 店舗
577 139 17,030 - 17,747 6
(東京都千代田区) 設備
ATAO有楽町店 店舗
12,257 310 15,000 - 27,568 8
(東京都千代田区) 設備
StrawberryMe京都店 店舗
14,422 1,154 2,000 - 17,577 1
(京都府京都市左京区) 設備
(注)1 金額には消費税等は含まれておりません。
2 当社は、バッグ及び財布等の企画・販売を主とするファッションブランドビジネスを行う単一セグメントで
あるため、セグメント別の記載を省略しております。
3 上記事業所及び店舗のうち賃借物件に係る年間賃借料(共益費を含む)は、175,740千円であります。
(2)国内子会社
重要な設備等はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、バッグ及び財布等の企画・販売を主とするファッションブランドビジネスを行う単一セグメント
であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)重要な設備の新設等
2022年2月28日現在
投資予定額
資金調達 完成後の増
事業所・店舗名 設備の内容 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額 方法 加能力
(千円) (千円)
ATAO京都店 店舗 自己
27,000 - 2022年3月 2022年4月 -
(京都府京都市下京区) 設備 資金
(注)1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
3 賃借物件であり、店舗賃借に係る差入保証金が含まれております。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月28日) (2022年5月31日)
取引業協会名
完全議決権株式であ
東京証券取引所 り、権利内容に何ら限
マザーズ(事業年度末 定のない当社における
14,037,000 14,037,000
普通株式 現在) 標準となる株式であり
グロース市場(提出日 ます。また、1単元の
現在) 株式数は100株であり
ます。
14,037,000 14,037,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2016年9月16日
1,998,000 2,000,000 ― 10,000 ― ―
(注)1
2016年11月28日
51,000 2,051,000 71,083 81,083 71,083 71,083
(注)2
2016年12月28日
33,000 2,084,000 45,995 127,079 45,995 117,079
(注)3
2017年9月1日
4,168,000 6,252,000 ― 127,079 ― 117,079
(注)4
2018年12月25日
36,000 6,288,000 1,206 128,285 1,206 118,285
(注)5
2019年5月21日
75,000 6,363,000 2,512 130,797 2,512 120,797
(注)5
2019年6月1日
6,363,000 12,726,000 ― 130,797 ― 120,797
(注)6
2020年1月29日
24,000 12,750,000 408 131,205 408 121,205
(注)5
2020年6月24日
800,000 13,550,000 186,400 317,605 186,400 307,605
(注)7
2020年7月31日
307,000 13,857,000 71,531 389,136 71,531 379,136
(注)7
2021年2月12日
150,000 14,007,000 2,550 391,686 2,550 381,686
(注)5
2021年7月30日
30,000 14,037,000 7,275 398,961 7,275 388,961
(注)7
(注)1 2016年8月24日開催の取締役会決議により、2016年9月16日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を
実施したことによるものであります。
2 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 3,030円
引受価額 2,787.60円
資本組入額 1,393.80円
払込金総額 142,167千円
3 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 3,030円
資本組入額 1,393.80円
割当先 SMBC日興証券株式会社
4 2017年7月12日開催の取締役会決議により、2017年9月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を実施
したことによるものであります。
5 新株予約権の行使による増加であります。
6 2019年4月15日開催の取締役会決議により、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施
したことによるものであります。
7 譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
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(5)【所有者別状況】
2022年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 3 19 29 18 8 3,799 3,876 -
所有株式数
- 4,845 2,967 36,457 1,750 77 94,242 140,338 3,200
(単元)
所有株式数の割
- 3.45 2.11 25.98 1.25 0.05 67.16 100.00 -
合(%)
(注)自己株式12,296株は、「個人その他」に122単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年2月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
3,515,600 25.07
瀬尾 訓弘 兵庫県神戸市中央区
2,300,000 16.40
株式会社セブンオー 東京都中央区銀座6丁目13番16号
1,230,000 8.77
黒越 誠治 兵庫県西宮市
東京都渋谷区恵比寿4丁目20番3号 恵比寿
1,230,000 8.77
株式会社九六
ガーデンプレイスタワー27F
440,400 3.14
長南 伸明 東京都世田谷区
株式会社日本カストディ銀行
429,600 3.06
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口)
245,000 1.75
籠谷 雅 兵庫県神戸市兵庫区
183,300 1.31
渡辺 薫 東京都渋谷区
139,000 0.99
山口 敬之 東京都世田谷区
126,400 0.90
時津 昭彦 大阪府大阪市北区
9,839,300 70.16
計 -
(注) 上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、429,600株であります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
12,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限定のない当社
14,021,600 140,216
完全議決権株式(その他) 普通株式
における標準となる株式
3,200
単元未満株式 普通株式 - -
14,037,000
発行済株式総数 - -
140,216
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年2月28日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
兵庫県神戸市中央区御幸通
12,200 12,200 0.09
株式会社スタジオアタオ -
八丁目1番6号
12,200 12,200 0.09
計 ― -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
― ― ― ―
式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
( - )
保有自己株式数 12,296 ― 12,296 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡及び譲渡制限付株式報酬制度による無償取得による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社グループは、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案し、株主価値を最大化
させることを念頭に、資本政策を決定していく方針であります。中でも、利益配分につきましては、経営成績及び財
政状態を勘案の上、配当及び自己株式の取得等、最適な時期に最適な手法で行ってまいりたいと考えております。創
業以来、当社の事業は拡大を続けており、引き続き、安定配当の維持を基本としながら、事業拡大のための投資に資
金を投じてまいりますことが、株主価値を最大化するものと考えております。
当社グループは、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、当社グループは、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年5月30日
70,123 5
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視を経営の基本理念とし、株主の皆様から経営の委託を受けた経営陣の強い使命感、高い企業
倫理観に基づくコンプライアンス経営を実現するため、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の視点に立って
企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針・目的としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a)取締役会
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名と監査等委員である取締役3名で構成され、定
時取締役会を月1回、臨時取締役会を必要に応じて開催し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務
執行が適法かつ会社の業務運営に合致しているものかについて監督するとともに、重要事項について審議のう
え決議を実施しております。
(b)監査等委員会
監査等委員会は、3名の監査等委員である取締役で構成しており、監査方針を策定し、監査結果について協
議するとともに、内部監査担当者及び会計監査人との緊密な連携のもとに運営しております。監査等委員であ
る取締役は、取締役会等の重要会議に出席して意思決定の過程及び業務の執行状況を把握、監視しておりま
す。なお、3名の監査等委員である取締役を全て社外取締役とすることで、経営の透明性の確保ならびに会社
全体の監視・監査の役割を担っております。
なお、当社におきましては、現時点において小規模な組織体制であるため、監査等委員である取締役を補助
する監査等委員会事務局に兼任の使用人2名を指名しております。また、内部監査部門との連携等により監査
等委員である取締役の日常の監査活動をサポートする体制を整えていること等を考慮し、常勤の監査等委員で
ある取締役は不要と判断しておりますが、適切な企業統治が実現できると考えております。
(c)リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名で構成され、リスク・
コンプライアンス委員会を必要に応じて開催し、全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協
議・承認しております。
なお、機関ごとの構成員は次の通りであります。(◎は議長、委員長を表す。)
リスク・コンプライ
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会
アンス委員会
代表取締役社長 瀬尾 訓弘 ◎ ― ◎
取締役
籠谷 雅 〇 ― 〇
事業部ゼネラルマネージャー
取締役
長南 伸明 〇 ― 〇
経営戦略室長
取締役
山口 敬之 〇 ― 〇
管理部ゼネラルマネージャー
社外取締役 松本 浩介 〇 ◎ ―
社外取締役 吉羽 真一郎 〇 〇 ―
社外取締役 中島 由紀子 〇 〇 ―
会社の機関・コーポレート・ガバナンス体制の関係を示すと以下の通りであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社の内部統制システムの基本方針の概要は次の通りであります。
a.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務の執行に係る情報及び文書の取り扱いは、法令及び「文
書管理規程」の定めるところにより、適切かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理する。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の要求があった場合には、担当部
署はいつでも当該請求のあった文書を提出する。
b.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社のリスク管理に関する基本的事項を定め、経営を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理・実践を
行うべく「リスク管理規程」を定め、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人に周知徹底す
る。
・当社の経営又は事業活動に重大な影響を与える危機が発生したときには、リスクを総合的に認識・評価・
管理する組織体として、代表取締役を本部長とする「対策本部」を直ちに設置し、会社が被る損害を防止
又は最小限に止める。
・内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づく内部監査を通じて、各部門のリスク管理状況を確認する。
c.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、取締役会を通じて個々の取締役
(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行が効率的に行われているかを監督する。
・取締役会は、中期経営計画及び各事業年度の予算を決定し、各部門がその目標達成のための具体案を立
案、実行する。
・「取締役会規程」、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等を定めることにより、取締
役会、代表取締役及び各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の役割と権限を明確にする。
d.取締役(監査等委員である取締役を除く。)、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業
倫理の遵守及び社会的責任を果たすため、「コンプライアンス規程」を定め、取締役(監査等委員である
取締役を除く。)及び使用人に周知徹底する。
・コンプライアンス体制の構築、維持を図り、法令等に違反する行為、違反の可能性のある行為又は不適切
な取引を未然に防止し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人の法令遵守体制の強化を図
る。
・内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づく内部監査を通じて、各部門のコンプライアンス状況、業務
執行状況を確認する。
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・法令・諸規則及び諸規程に反する行為等を早期に発見し是正すべく、外部の法律事務所を窓口とする内部
通報制度を運用する。
e.当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「関係会社管理規程」に基づき、子会社の事業を統括的に管理する部署を定め、子会社におけるコンプラ
イアンス状況、リスク管理状況等を把握するとともに、職務の執行状況の報告を受ける。また、子会社に
おける重要事項の決定にあたっては、当社の取締役会の承認を受けるものとする。
・内部監査担当者は、子会社の内部監査を実施し、業務の適正性を監査する。
・子会社の使用人を内部通報制度の利用者に含める。
f.監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役(監査等委員であ
る取締役を除く。)からの独立性に関する事項及び監査等委員である取締役の当該使用人に対する指示の
実効性の確保に関する事項
・監査等委員である取締役がその補助すべき使用人(以下、補助使用人という)を置くことを求めた場合
は、監査等委員である取締役と協議の上で補助使用人を任命する。
・補助使用人は、原則として業務の執行に係る役職を兼務せず、監査等委員である取締役の指揮命令の下で
職務を遂行し、補助使用人の異動・評価等については監査等委員である取締役の同意を要する。
g.取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制
その他の監査等委員である取締役への報告に関する体制
・当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び子会社の取締役及び使用人は、当社の業務又は業績
に影響を与える重要な事項については、速やかに監査等委員である取締役に報告する。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は内部監査の実施状況、リスク管理状況、コンプラ
イアンス状況、内部通報制度で通報された事案の内容の他、監査等委員である取締役からの要請に応じて
必要な報告を行う。
h.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
・当社及び子会社は前号の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行う
ことを禁止する。
i.監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執
行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員である取締役の職務の執行に必要な費用又は債務については、監査等委員である取締役の請求
に従い支払その他の処理を行う。
j.その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役及び内部監査部門は、監査等委員である取締役と定期的に意見交換を行う。
・監査等委員である取締役は取締役会以外の重要な会議にも出席できるものとする。
・監査等委員である取締役が法律・会計等の専門家から監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。
k.反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的
勢力に対しては、関係行政機関や顧問弁護士等と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応す
る。
④ 責任限定契約の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、
当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が、責任の原因となった職務執行について善意でかつ重大な過
失がないときに限られます。
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⑤ その他当社の定款規定
イ.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする
旨を定款に定めております。
ロ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役と、それ以外の取締役を区別して選任するも
のとする旨並びに累積投票によらない旨定款に定めております。また、取締役の選任は、株主総会において、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨を定款に定めております。
ハ.取締役の任期
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了す
る事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
ニ.中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年8月31日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主等に対
し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にす
るためであります。
ホ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 28.6 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年4月 株式会社ベルシステム24入
社
2002年12月 学校法人河合塾入社
2005年2月 当社設立
代表取締役社長就任(現
代表取締役社長 瀬尾 訓弘 1976年4月3日 生
(注)3 3,515,600
任)
2015年5月 ロベルタ ディ カメリー
ノ ファーイースト株式会
社代表取締役社長就任(現
任)
2002年4月 株式会社クリケット入社
2007年3月 有限会社イーコンセプトラ
ブ入社
2009年5月 当社入社
取締役
2011年4月 事業部マネージャー
籠谷 雅 1977年7月4日 生 (注)3 245,000
事業部ゼネラルマネージャー
2013年3月 事業部ゼネラルマネー
ジャー
2015年6月 取締役事業部ゼネラルマ
ネージャー就任(現任)
1996年4月 太田昭和監査法人(現 EY
新日本有限責任監査法人)
入所
2008年7月 新日本有限責任監査法人
(現 EY新日本有限責任監
査法人)パートナー就任
2015年9月 当社取締役就任
2016年3月 当社取締役経営戦略室長
取締役
長南 伸明 1973年9月9日 生 (注)3 440,400
(現任)
経営戦略室長
2017年7月 株式会社gumi社外取締役就
任(現任)
2017年8月 UUUM株式会社社外取締
役就任(現任)
2019年5月 SFPホールディングス株式
会社社外取締役就任(現
任)
2003年4月 新日本有限責任監査法人
(現EY新日本有限責任監査
法人)入所
2006年4月 公認会計士登録
2015年11月 当社入社執行役員管理部ゼ
取締役
ネラルマネージャー就任
山口 敬之 1980年12月29日 生 (注)3 139,000
管理部ゼネラルマネージャー
2020年5月 当社取締役管理部ゼネラル
マネージャー就任(現任)
バリュークリエーション株
2022年3月
式会社社外監査役就任(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年1月 株式会社リョーマ入社
1998年6月 時刻表情報サービス株式会
社取締役就任
1999年6月 時刻表情報サービス株式会
社代表取締役就任
2004年7月 株式会社ザッパラス取締役
就任
2011年6月 株式会社enish取締役就任
取締役
松本 浩介 1967年6月2日 生 2016年3月 ピクスタ株式会社社外取締 (注)4 -
(監査等委員)
役就任(現任)
2016年3月 KLab株式会社社外取締役就
任(現任)
2016年5月 当社社外取締役就任
2017年5月 当社社外取締役(監査等委
員)就任(現任)
2018年6月 株式会社サイバー・バズ社
外取締役就任(現任)
2009年1月 森・濱田松本法律事務所
パートナー就任
2009年4月 青山学院大学法科大学院客
員教授就任
2011年10月 株式会社enish社外監査役
就任
2015年1月 潮見坂綜合法律事務所パー
トナー就任(現任)
2015年11月 ウォンテッドリー株式会社
社外取締役就任(現任)
取締役
吉羽 真一郎 1973年11月4日 生 (注)4 -
2017年5月 当社社外取締役(監査等委
(監査等委員)
員)就任(現任)
2018年6月
株式会社サイバー・バズ社
外監査役就任(現任)
2019年4月 株式会社ハマイ社外監査役
就任
2019年6月 フリュー株式会社社外監査
役就任(現任)
2021年3月 株式会社ハマイ社外取締役
就任(現任)
2005年4月 株式会社東京組入社
2013年2月 有限責任あずさ監査法人入
所
2018年5月 中島公認会計士事務所代表
(現任)
2018年8月 BitStar社外監査役
取締役
中島 由紀子 1982年11月24日 生 (注)4 -
2020年3月 Orchestra Holdings社外監
(監査等委員)
査役(現任)
2020年3月 株式会社Sharing
Innovations監査役
2021年5月 当社社外取締役(監査等委
員)就任(現任)
計 4,340,000
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(注)1 取締役松本浩介、吉羽真一郎、中島由紀子は社外取締役であります。
2 当社の監査等委員の体制は次の通りであります。
委員長 松本浩介、委員 吉羽真一郎、委員 中島由紀子
3 2022年5月30日開催の第18期定時株主総会終結の時から、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
4 2021年5月24日開催の第17期定時株主総会終結の時から、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次の通りであります。
氏 名
略歴、当社における地位及び担当
所有する当社の
(生 年 月 日) ( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )
株 式 数
1998年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査
法人)入所
2002年4月 公認会計士登録
2003年3月 優成監査法人(現太陽有限責任監査法
人)入所
2003年11月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本
有限責任監査法人)入所
2011年11月 東京証券取引所自主規制法人出向
2013年6月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本
有限責任監査法人)帰任
2016年6月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本
森下 俊光
-株
有限責任監査法人)退所
(1973年10月9日生)
2016年7月 株式会社ZAIZEN CFO
2016年7月 当社社外取締役
2016年9月 株式会社ZAIZEN取締役
2017年9月 株式会社ハウテレビジョン社外監査役
(現任)
2019年5月
株式会社アンバランス取締役CFO(現
任)
(重要な兼職の状況)
株式会社アンバランス取締役
株式会社ハウテレビジョン社外監査役
② 社外取締役の状況
本書提出日現在における当社の社外取締役は3名であります。社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客
観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。当社で
は、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役について、豊富な経
験、高い見識に基づき、客観性、中立性ある助言を期待しており、当目的にかなう知識と経験を有しているこ
と、また会社との関係、代表取締役その他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び主要な使用人との
関係を勘案して独立性に問題がないことを社外取締役の選考基準としております。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあ
たっては株式会社東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
また、社外取締役は、内部監査担当者及び会計監査人と適宜情報共有や意見交換を行い、連携を図っておりま
す。
社外取締役松本浩介氏は、他社の代表取締役や取締役を歴任し豊富な経験や幅広い知識を有しており、特に上
場会社のCFOの経験も有していることから、上場会社としてのコーポレートガバナンスや投資家等に対する会社
のアカウンタビリティに関する知見も深く、当社のガバナンス体制の充実、強化が期待できると判断しており、
社外取締役に選任しております。
社外取締役吉羽真一郎氏は、弁護士として培われた豊富な経験及び高い見識を有していることに加え、上場会
社の社外取締役や社外監査役等を歴任しており、当社のガバナンス体制の一層の充実、強化が期待できると判断
しており、社外取締役に選任しております。
社外取締役中島由紀子氏は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を有していることに加え、上場会社
の社外監査役等を歴任しており、当社のガバナンス体制の一層の充実、強化が期待できると判断しており、社外
取締役に選任しております。
各社外取締役並びに各社外取締役の兼職先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利
害関係はありません。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会に毎回出席し、経営に対して独立した立場から監視・監督機能の執行、意思決定の妥当
性・適正性を確保するための発言を行っております。また、会計監査人や内部監査部門とも定期的な情報交換を
行っております。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員である取締役は、取締役会やその他重要な会議へ出席することによりコーポレートガバナンスのあ
り方やそれに基づき企業運営の状況を監視するとともに、業務及び財産の状況調査等を行うことにより、取締役
(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行を含む日常の業務内容を監査しております。監査等委員である
取締役3名は全て社外取締役であり、それぞれがこれまでに培った専門的経験を活かし、第三者的な観点より経
営に関する監視、助言を行うことにより、監査体制の強化を図っております。
監査等委員である取締役は、取締役会で意見または質問を述べるとともに、面談等により取締役(監査等委員
である取締役を除く。)から業務執行の状況について聴取や報告を受け、また、重要書類の閲覧等を行うこと
で、実効性の高い経営の監視に取り組んでおります。
また、監査計画に基づく監査の他に、会計監査人や内部監査担当者との情報交換を積極的に行い、監査の客観
性、緻密性、効率性及び網羅性を高めるとともに、知識の共有も図っております。
出席状況及び発言状況
当事業年度に開催された取締役会16回のうち16回出席いたしました。出席した取
締役会において、他社の代表取締役や上場会社のCFO等を歴任したことによる上
場会社としてのコーポレートガバナンスや投資家等に対する会社のアカウンタビ
取締役(監査等委員)松本浩介
リティ等に関して、経営全般の観点から適宜、必要な発言を行っております。
また、当事業年度において開催された監査等委員会12回のうち12回出席し、監査
結果についての意見交換等、適宜、必要な発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会16回のうち16回出席いたしました。弁護士とし
て培われた豊富な経験及び高い見識を有していることに加え、上場会社の取締役
及び監査役等を歴任しており、上場会社としてのコーポレートガバナンス等に関
取締役(監査等委員)吉羽真一郎 し、適宜、必要な発言を行っております。
また、当事業年度において開催された監査等委員会12回のうち12回出席し、監査
結果についての意見交換等、専門的見地から適宜、必要な発言を行っておりま
す。
2021年5月24日就任以降開催された取締役会13回のうち13回出席いたしました。
公認会計士として培われた豊富な経験及び高い見識を有していることに加え、上
場会社の社外監査役等を歴任しており、上場会社としてのコーポレートガバナン
取締役(監査等委員)中島由紀子
ス等に関し、適宜、必要な発言を行っております。
また、2021年5月24日就任以降開催された監査等委員会10回のうち10回出席し、
監査結果についての意見交換等、適宜、必要な発言を行っております。
(注)上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があっ
たものとみなす書面決議が1回ありました。
② 内部監査の状況
当社は現時点において小規模な組織体制であるため、独立した内部監査部署は設けておりませんが、内部監査
に関する基本事項を内部監査規程に定め、内部監査担当者(2名)は監査等委員である取締役及び会計監査人と
の連携のもと、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施しております。具体的には、部門相
互監査を行うため、内部監査担当である経営戦略室長が、自己の属する部門を除く当社全体をカバーする業務監
査を実施するとともに、代表取締役が任命する経営戦略室以外に所属する内部監査担当者が経営戦略室の業務監
査を実施し、必要に応じて改善を促し、フォローアップを行うことにより内部統制の維持改善を図っておりま
す。
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③ 会計監査の状況
イ.業務を執行した公認会計士の氏名
小市裕之(EY新日本有限責任監査法人・指定有限責任社員 業務執行社員)
入山友作(EY新日本有限責任監査法人・指定有限責任社員 業務執行社員)
ロ.継続監査期間
8会計期間
ハ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 7名
ニ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策
定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が
整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績な
どを踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報
告いたします。
ホ.監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監
査活動等を通じ、経営者・監査等委員・経理部門とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リス
クへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、EY新日本有限責任監査法人は会計監査人
として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
18,000 19,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
18,000 19,000
計 - -
(注)当社及び連結子会社における非監査業務の内容はありません。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社及び当社連結子会社の規模・特性、監査日数等を考慮し、
監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算
出根拠等が当社の事業規模、事業内容に対応したものであるかを検討した結果、これらについて適切であると判
断し、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は以下のと
おりであります。
イ.基本方針
当社の取締役の報酬は、各職責等を踏まえた適正な水準とし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブと
して機能するよう株主利益と連動した報酬体系とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締
役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役
については、その職務に鑑み、原則として基本報酬のみを支払うこととしております。
ロ.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業
員給与の水準等も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
ハ.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等(株式報酬)の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報
酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、原則として、業績指標を反映した現金
報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合い等に応じて算出された額を賞与として毎年、一
定の時期に支給することとしております。なお、当事業年度においては該当はありません。
非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主との一層の価値
共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入し、職位、職責、会社への貢献度や今後期待される
役割等を勘案の上、毎年、一定の時期あるいは複数年度分を一括して付与することとしております。また、中長期
的なインセンティブとして機能するよう、原則として譲渡制限期間を当社の取締役等を退任または退職するまでと
しております。
ニ.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業を
ベンチマークとする報酬水準等を踏まえ、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう一定
割合を金銭報酬以外の報酬とすることとしております。
ホ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
業務執行取締役の個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委
任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬、業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等(株式報
酬)の額の配分とすることとしております。
当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、監査等委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、
上記の委任をうけた代表取締役社長は,当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2017年5月29日開催の第13期定時株主総会
において、年額200,000千円以内、取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2017年5月29日開催の第13期定時株主
総会において、年額20,000千円以内と決議いただいております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報
酬等の支給対象となる役員は、取締役4名、取締役(監査等委員)3名であります。
役員の報酬については、株主総会の決議により取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員であ
る取締役のそれぞれの報酬限度額を決定しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、
株主総会にて決議された金額の範囲内で取締役会により一任された代表取締役社長瀬尾訓弘が決定しており、当事
業年度におきましては、2021年5月24日開催の取締役会にて代表取締役社長への一任を決議しております。また、
監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定しております。
また、2020年5月25日開催の第16期定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)
に対し譲渡制限付株式報酬制度の報酬限度額を年額380,000千円以内と決議いただいております。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社グループは、2020年4月22日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取
締役を除き、以下「対象取締役」といいます。)に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上
を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を
対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決
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議し、また、2020年5月25日開催の第16期定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係
る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額380,000千円以内の金銭報酬債権
を 支給すること、②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位
を退任又は退職する日までの期間とすること並びに③(i)当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、
当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を有すること、及び(ii)当該役務提供期間満了前に当社の取締役
その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職した場合には当社の取締役会が正当と認める理由があることを
譲渡制限の解除条件とすることにつき、承認・可決されております。
なお、本制度の概要については、以下の通りです。
イ.譲渡制限期間
対象取締役は、2020年6月24日(払込期日)から当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいず
れも退任又は退職する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならな
い。
ロ.譲渡制限の解除条件
対象取締役が、払込期日の直前の当社定時株主総会の日から2027年2月期に係る当社定時株主総会の日までの
期間(以下「本役務提供期間」という。)の間、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業
員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を
解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由に
より当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれも退任又は退職した場合、譲渡制限期間の満
了時において、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任又は退職日を含む月までの月数を84で除し
た数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨
てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
ハ.払込金額の算定根拠
本新株発行は、本制度に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものであ
り、その払込金額は、恣意性を排除した価額とするため、2020年5月22日(取締役会決議日の前営業日)の東
京証券取引所における当社の普通株式の終値である466円とする。
ニ.当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得す
る。
ホ.株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期
間中は、対象取締役が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
ヘ.組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計
画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会によ
る承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の決議により、本役務
提供期間開始日を含む月の翌月から組織再編等承認日を含む月までの月数を84で除した数(ただし、計算の結
果、1を超える場合には1とする。)に、当該時点において保有する本割当株式数を乗じた数(ただし、計算
の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、組織再編等効力発生
日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
(千円) 譲渡制限付株式 員数(名)
固定報酬 退職慰労金
報酬
取締役(監査等委員及び社外取
115,657 62,400 53,257 4
-
締役を除く。)
取締役(監査等委員)
- - - - -
(社外取締役を除く。)
7,200 7,200 4
社外役員 - -
(注)上記の「譲渡制限付株式報酬」は、当事業年度に費用計上した額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えておりま
す。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中
長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
1 1,000
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - - - -
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
2,723
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - - -
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号「以下「財
務諸表等規則」という。」)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年3月1日から2022年2月28日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年3月1日から2022年2月28日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、研修、セミナー
に積極的に参加し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整えて
おります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
資産の部
流動資産
2,348,216 2,116,151
現金及び預金
554,132 407,290
売掛金
462,646 499,742
商品
180,676 69,406
その他
3,545,671 3,092,591
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
149,189 149,175
建物及び構築物(純額)
11,335 11,802
その他(純額)
※ 160,524 ※ 160,978
有形固定資産合計
無形固定資産 7,463 3,562
投資その他の資産
407,905 362,729
長期前払費用
34,102 25,179
繰延税金資産
107,107 111,944
その他
549,114 499,853
投資その他の資産合計
717,103 664,395
固定資産合計
4,262,775 3,756,986
資産合計
負債の部
流動負債
82,416 49,316
買掛金
224,223 211,637
1年内返済予定の長期借入金
435 12,156
未払法人税等
25,562 23,551
ポイント引当金
302,982 116,771
その他
635,620 413,433
流動負債合計
固定負債
653,077 441,440
長期借入金
14,760 19,550
退職給付に係る負債
24,690 25,236
資産除去債務
692,528 486,226
固定負債合計
1,328,148 899,660
負債合計
純資産の部
株主資本
391,686 398,961
資本金
381,686 388,961
資本剰余金
2,161,591 2,069,740
利益剰余金
△ 338 △ 338
自己株式
2,934,626 2,857,326
株主資本合計
2,934,626 2,857,326
純資産合計
4,262,775 3,756,986
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
4,005,491 3,616,170
売上高
※1 1,471,756 ※1 1,330,952
売上原価
2,533,735 2,285,217
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,093,563 935,073
販売促進費
365,435 341,254
支払手数料
980,538 996,138
その他
2,439,537 2,272,466
販売費及び一般管理費合計
94,198 12,751
営業利益
営業外収益
977 960
受取家賃
3,829
保険解約返戻金 -
570
法人税等還付加算金 -
303 175
その他
5,109 1,705
営業外収益合計
営業外費用
4,298 3,222
支払利息
4,298 3,222
営業外費用合計
95,009 11,234
経常利益
特別利益
2,723
投資有価証券売却益 -
※2 26,817 ※2 10,569
助成金収入
26,817 13,292
特別利益合計
特別損失
※3 29,597 ※3 9,801
店舗休業損失
414
-
固定資産除却損
30,012 9,801
特別損失合計
91,814 14,726
税金等調整前当期純利益
43,146 27,680
法人税、住民税及び事業税
13,656 8,922
法人税等調整額
56,803 36,603
法人税等合計
35,011
当期純利益又は当期純損失(△) △ 21,877
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
35,011
△ 21,877
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
35,011
△ 21,877
当期純利益又は当期純損失(△)
35,011
包括利益 △ 21,877
(内訳)
35,011
親会社株主に係る包括利益 △ 21,877
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 131,205 121,205 2,190,328 △ 338 2,442,401 2,442,401
当期変動額
新株の発行
260,481 260,481 520,962 520,962
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 35,011 35,011 35,011
損失(△)
剰余金の配当
△ 63,748 △ 63,748 △ 63,748
当期変動額合計 260,481 260,481 △ 28,737 - 492,224 492,224
当期末残高 391,686 381,686 2,161,591 △ 338 2,934,626 2,934,626
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 391,686 381,686 2,161,591 △ 338 2,934,626 2,934,626
当期変動額
新株の発行 7,275 7,275 14,550 14,550
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純
△ 21,877 △ 21,877 △ 21,877
損失(△)
剰余金の配当 △ 69,973 △ 69,973 △ 69,973
当期変動額合計
7,275 7,275 △ 91,850 - △ 77,300 △ 77,300
当期末残高 398,961 388,961 2,069,740 △ 338 2,857,326 2,857,326
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
91,814 14,726
税金等調整前当期純利益
26,032 27,933
減価償却費
2,415 4,790
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
5,119
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 2,011
4,298 3,222
支払利息
助成金収入 △ 26,817 △ 10,569
146,841
売上債権の増減額(△は増加) △ 279,949
74,356
仕入債務の増減額(△は減少) △ 33,099
24,720
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 37,096
91,713
未払金の増減額(△は減少) △ 131,613
45,512 64,037
その他の資産の増減額(△は増加)
その他の負債の増減額(△は減少) △ 20,750 △ 6,554
△ 4,339 △ 2,697
その他
34,127 37,909
小計
利息及び配当金の受取額 25 23
利息の支払額 △ 4,303 △ 3,230
法人税等の支払額 △ 238,539 △ 19,007
59,761
法人税等の還付額 -
26,817 10,569
助成金の受取額
86,025
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 181,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 33,004 △ 23,989
差入保証金の差入による支出 △ 15,707 △ 2,000
資産除去債務の履行による支出 △ 5,185 -
3,282 985
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 50,614 △ 25,003
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 273,844 △ 224,223
5,100
株式の発行による収入 -
△ 63,695 △ 68,864
配当金の支払額
667,560
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 293,087
435,072
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 232,065
1,913,143 2,348,216
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,348,216 ※ 2,116,151
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
ロベルタ ディ カメリーノ ファーイースト株式会社
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
3 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品
主として総平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 5年~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 25,179千円
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回
収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期の事業計画等を基礎としており、過去及び当連結会計
年度の経営成績等を総合的に勘案の上、企業会計基準適用指針第26号による企業分類に基づいて課税所得の見
積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。
繰延税金資産の回収可能性の検討においては、店舗及び事業ごとの固有の経済条件を主要な仮定としており
ますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実績値が見積り
と異なった場合には、繰延税金資産の取崩により、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能
性があります。
(未適用の会計基準等)
1 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
2 「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度より適
用し、会計上の見積りに関する注記を開示しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、区分掲記していた「流動負債」の「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」267,050千円
は、「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記していた「販売費及び一般管理費」の「ポイント引当金繰入額」、「給料及
び手当」、「地代家賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示する
こととしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「ポイント引
当金繰入額」5,119千円、「給料及び手当」193,724千円、「地代家賃」193,035千円は、「その他」として組み替
えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、2021年4月25日から一部店舗の臨時休業を
行っておりましたが、同年6月1日までに全店舗の営業を再開しております。今後も当面は外出自粛等の影響を受
けると考えておりますが、需要は徐々に回復していくものと仮定しており、当該仮定を繰延税金資産の回収可能性
の判断及び固定資産の減損会計の適用に係る会計上の見積りに反映しております。なお、将来における実績値に基
づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額 71,248 千円 95,281 千円
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
28,373 千円 527 千円
※2 助成金収入
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等を計上しております。
※3 店舗休業損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件
費・減価償却費等)を、店舗休業損失として特別損失に計上しております。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 12,750,000 1,257,000 ― 14,007,000
合計 12,750,000 1,257,000 ― 14,007,000
(注)普通株式の株式数の増加1,257,000株は、ストック・オプション行使による増加150,000株、譲渡制限付株
式報酬としての新株発行による増加1,107,000株によるものであります。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
自己株式
普通株式(株) 296 12,000 ― 12,296
合計 296 12,000 ― 12,296
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加12,000株は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得によ
る増加によるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年5月25日
普通株式 63,748 5 2020年2月29日 2020年5月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年5月24日
普通株式 69,973 利益剰余金 5 2021年2月28日 2021年5月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 14,007,000 30,000 - 14,037,000
合計 14,007,000 30,000 - 14,037,000
(注)普通株式の株式数の増加30,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
自己株式
普通株式(株) 12,296 - - 12,296
合計 12,296 - - 12,296
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年5月24日
普通株式 69,973 5 2021年2月28日 2021年5月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年5月30日
普通株式 70,123 利益剰余金 5 2022年2月28日 2022年5月31日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
現金及び預金 2,348,216千円 2,116,151千円
現金及び現金同等物 2,348,216千円 2,116,151千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
1年内 52,231千円 47,968千円
95,572 〃 41,417 〃
1年超
合計 147,804千円 89,385千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関
からの借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、原則として
百貨店等商業施設運営会社などの信用度の高い相手先に集約すること及び与信管理規程等に従い、取引先
の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に残高を管理することにより、リスクの低減を行っておりま
す。
営業債務である買掛金は1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の資金使途は、運転資金及び設備投資資金であります。このうち、一部の変動金利の借入金は、
金利の変動リスクに晒されていますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2021年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,348,216 2,348,216 -
(2)売掛金 554,132 554,132 -
資産計 2,902,348 2,902,348 -
(1)買掛金 82,416 82,416 -
(2)未払法人税等 435 435 -
(3)長期借入金
877,300 877,044 △255
(一年内返済予定の長期借入金含む)
負債計 960,151 959,896 △255
当連結会計年度(2022年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,116,151 2,116,151 -
(2)売掛金 407,290 407,290 -
資産計 2,523,442 2,523,442 -
(1)買掛金 49,316 49,316 -
(2)未払法人税等 12,156 12,156 -
(3)長期借入金
653,077 652,756 △320
(一年内返済予定の長期借入金含む)
負債計 714,550 714,229 △320
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(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)長期借入金(一年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,348,216 - - -
売掛金 554,132 - - -
合計 2,902,348 - - -
当連結会計年度(2022年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,116,151 - - -
売掛金 407,290 - - -
合計 2,523,442 - - -
(注3) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 224,223 211,637 201,440 200,000 40,000 -
合計 224,223 211,637 201,440 200,000 40,000 -
当連結会計年度(2022年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 211,637 201,440 200,000 40,000 - -
合計 211,637 201,440 200,000 40,000 - -
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高 12,344千円 14,760千円
3,804 〃 5,030 〃
退職給付費用
△1,388 〃 △240 〃
退職給付の支払額
14,760 〃 19,550 〃
退職給付に係る負債の期末残高
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務 14,760千円 19,550千円
14,760 〃 19,550 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債 14,760千円 19,550千円
14,760 〃 19,550 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 3,804千円 当連結会計年度 4,969千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税 -千円 1,968千円
19,166 〃 15,965 〃
たな卸資産
7,822 〃 7,206 〃
ポイント引当金
7,555 〃 7,722 〃
資産除去債務
3,460 〃 2,138 〃
減損損失
15,055 〃 33,153 〃
株式報酬費用
12,446 〃 18,455 〃
その他
繰延税金資産小計 65,507千円 86,612千円
評価性引当額(注) △27,107千円 △57,586千円
繰延税金資産合計 38,399千円 29,025千円
繰延税金負債
未収事業税 △145千円 -千円
△4,152 〃 △3,846 〃
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △4,297千円 △3,846千円
繰延税金資産の純額 34,102千円 25,179千円
(注)評価性引当額が30,479千円増加しております。この増加の主な内容は、株式報酬費用に係る評価性
引当額が20,004千円増加したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
1.8 11.0
住民税均等割
29.5 207.0
評価性引当額の増減
0.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
61.9 248.6
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
営業店舗用建物等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能期間を取得から5年~50年と見積り、割引率は0%~2.210%を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
期首残高 32,410千円 24,690千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2,194 〃 497 〃
時の経過による調整額 47 〃 48 〃
資産除去債務の履行による減少額 △9,961 〃 - 〃
期末残高 24,690千円 25,236千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ファッションブランドビジネス事業のみの単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
㈱デジサーチアンドアドバタイジング 2,113,905
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
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(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
㈱デジサーチアンドアドバタイジング 1,865,491
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
議決権等の
資本金又 事業の内
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 との関係 (千円) (千円)
業
(千円)
(%)
資金負担
型ECフル
フィルメ
商品の販売 2,113,905 売掛金 365,786
ント(D2C
事業)、
金融スト
ラク
チャーの
設計・実
主要株主 装、株式
(個人)及 出資型の
㈱デジサー 販売促進費
びその近親 企業再 (被所有) 579,704
チアンドア 東京都 当社商品の の支払
者が議決権 50,000 生・起 直接 ―
ドバタイジ 渋谷区 販売
の過半数を 業、ハン
[17.58]
ング
所有してい ズオンメ
る会社等 ディアの
未払金 54,480
制作・運
営、シェ
ア型出資
ファン
手数料の支
ド・総合
255,443
払
型クラウ
ドファン
ディング
の運営
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 議決権等の所有割合又は被所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっ
ております。
3 取引条件については、市場の実勢価格等を参考にして交渉の上で決定しております。
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当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円) 業
(%)
資金負担
型ECフル
フィルメ
商品の販売 売掛金
1,865,491 314,547
ント(D2C
事業)、
金融スト
ラク
チャーの
設計・実
主要株主 装、株式
(個人)及 出資型の
㈱デジサー 販売促進費
びその近親 企業再 (被所有)
554,317
チアンドア 東京都 当社商品の の支払
者が議決権 50,000 生・起 直接 ―
ドバタイジ 渋谷区 販売
の過半数を 業、ハン
[17.54]
ング
所有してい ズオンメ
る会社等 ディアの
未払金 48,748
制作・運
営、シェ
ア型出資
ファン
手数料の支
ド・総合
242,855
払
型クラウ
ドファン
ディング
の運営
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 議決権等の所有割合又は被所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっ
ております。
3 取引条件については、市場の実勢価格等を参考にして交渉の上で決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
1株当たり純資産額 209.70円 203.74円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損
2.60円 △1.56円
失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 2.57円 ―円
(注)1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については1株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損
失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
35,011 △21,877
株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 35,011 △21,877
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,481,849 14,012,293
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千
― ―
円)
普通株式増加数(株) 131,774 ―
(うち新株予約権(株)) (131,774) (―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 ― ―
株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 224,223 211,637 0.44 ―
1年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
2025年 3月31日
653,077 441,440 0.43
く。)
合計 877,300 653,077 ― ―
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 201,440 200,000 40,000 ―
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,045,545 1,773,689 2,525,873 3,616,170
税金等調整前四半期(当期)
10,726 57,052 61,485 14,726
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は四半期 7,162 34,796 34,010 △21,877
(当期)純損失(千円)
1株当たり四半期(当期)純
利益又は四半期(当期)純損 0.51 2.49 2.43 △1.56
失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
0.51 1.97 △0.06 △3.99
四半期純損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
資産の部
流動資産
2,310,183 2,075,312
現金及び預金
※ 557,141 ※ 410,643
売掛金
462,646 499,742
商品
71,436 67,411
前払費用
106,965 9
その他
3,508,372 3,053,119
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
148,187 148,034
建物
1,002 1,141
構築物
11,335 10,511
工具、器具及び備品
1,291
-
その他
160,524 160,978
有形固定資産合計
無形固定資産
7,163 3,262
ソフトウエア
7,163 3,262
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,000
投資有価証券 -
30,456 30,456
関係会社株式
50 50
出資金
407,905 362,729
長期前払費用
72,392 74,392
差入保証金
34,102 25,179
繰延税金資産
26,455 30,292
保険積立金
572,361 523,100
投資その他の資産合計
740,050 687,342
固定資産合計
4,248,423 3,740,461
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
負債の部
流動負債
82,416 49,309
買掛金
224,223 211,637
1年内返済予定の長期借入金
※ 271,447 ※ 94,898
未払金
1,086 793
未払費用
11,720
未払法人税等 -
16,777 8,271
前受金
8,911 6,646
預り金
25,562 23,551
ポイント引当金
630,424 406,829
流動負債合計
固定負債
653,077 441,440
長期借入金
14,760 19,550
退職給付引当金
24,690 25,236
資産除去債務
692,528 486,226
固定負債合計
1,322,952 893,056
負債合計
純資産の部
株主資本
391,686 398,961
資本金
資本剰余金
381,686 388,961
資本準備金
381,686 388,961
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,152,435 2,059,820
繰越利益剰余金
2,152,435 2,059,820
利益剰余金合計
自己株式 △ 338 △ 338
2,925,470 2,847,405
株主資本合計
2,925,470 2,847,405
純資産合計
4,248,423 3,740,461
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
4,005,491 3,616,170
売上高
売上原価
487,366 462,646
商品期首たな卸高
1,447,035 1,368,049
当期商品仕入高
1,934,402 1,830,695
合計
462,646 499,742
商品期末たな卸高
1,471,756 1,330,952
商品売上原価
2,533,735 2,285,217
売上総利益
※1 ,※2 2,440,628 ※1 ,※2 2,273,556
販売費及び一般管理費
93,107 11,660
営業利益
営業外収益
977 960
受取家賃
3,829
保険解約返戻金 -
570
法人税等還付加算金 -
193 66
その他
5,000 1,596
営業外収益合計
営業外費用
4,298 3,222
支払利息
4,298 3,222
営業外費用合計
93,808 10,034
経常利益
特別利益
2,723
投資有価証券売却益 -
※3 26,817 ※3 10,569
助成金収入
26,817 13,292
特別利益合計
特別損失
※4 29,597 ※4 9,801
店舗休業損失
414
-
固定資産除却損
30,012 9,801
特別損失合計
90,614 13,525
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 42,710 27,244
13,656 8,922
法人税等調整額
56,367 36,166
法人税等合計
34,246
当期純利益又は当期純損失(△) △ 22,641
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
131,205 121,205 121,205 2,181,936 2,181,936 △ 338 2,434,009 2,434,009
当期変動額
新株の発行 260,481 260,481 260,481 520,962 520,962
当期純利益又は当
34,246 34,246 34,246 34,246
期純損失(△)
剰余金の配当 △ 63,748 △ 63,748 △ 63,748 △ 63,748
当期変動額合計 260,481 260,481 260,481 △ 29,501 △ 29,501 - 491,460 491,460
当期末残高 391,686 381,686 381,686 2,152,435 2,152,435 △ 338 2,925,470 2,925,470
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 391,686 381,686 381,686 2,152,435 2,152,435 △ 338 2,925,470 2,925,470
当期変動額
新株の発行 7,275 7,275 7,275 14,550 14,550
当期純利益又は当
△ 22,641 △ 22,641 △ 22,641 △ 22,641
期純損失(△)
剰余金の配当
△ 69,973 △ 69,973 △ 69,973 △ 69,973
当期変動額合計 7,275 7,275 7,275 △ 92,614 △ 92,614 - △ 78,064 △ 78,064
当期末残高 398,961 388,961 388,961 2,059,820 2,059,820 △ 338 2,847,405 2,847,405
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品
主として総平均法
3 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 5年~50年
工具、器具及び備品 3年~10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
イ.ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。
ロ.退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付引当
金を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を採用しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 25,179千円
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
⑴の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の
内容と同一であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度より適用
し、会計上の見積りに関する注記を開示しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、2021年4月25日から一部店舗の臨時休業を行って
おりましたが、同年6月1日までに全店舗の営業を再開しております。今後も当面は外出自粛等の影響を受け
ると考えておりますが、需要は徐々に回復していくものと仮定しており、当該仮定を繰延税金資産の回収可能
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性の判断及び固定資産の減損会計の適用に係る会計上の見積りに反映しております。なお、将来における実績
値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
短期金銭債権 3,914千円 4,068千円
5,813 〃 5,360 〃
短期金銭債務
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
営業取引による取引高
1,090 千円 1,090 千円
販売費及び一般管理費
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80%、当事業年度82%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度20%、当事業年度18%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
給料及び手当 193,724 千円 216,366 千円
1,093,563 〃 935,073 〃
販売促進費
365,435 〃 341,254 〃
支払手数料
23,853 〃 26,772 〃
減価償却費
5,119 〃 △ 2,011 〃
ポイント引当金繰入額
193,035 〃 206,577 〃
地代家賃
※3 助成金収入
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等を計上しております。
※4 店舗休業損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件
費・減価償却費等)を、店舗休業損失として特別損失に計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は30,456千円、前事業年度の貸借対照表計上額は30,456千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載して
おりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税 -千円 1,968千円
19,166 〃 15,965 〃
たな卸資産
7,822 〃 7,206 〃
ポイント引当金
7,555 〃 7,722 〃
資産除去債務
3,460 〃 2,138 〃
減損損失
15,055 〃 33,153 〃
株式報酬費用
12,446 〃 18,455 〃
その他
繰延税金資産小計 65,507千円 86,612千円
評価性引当額 △27,107千円 △57,586千円
繰延税金資産合計 38,399千円 29,025千円
繰延税金負債
未収事業税 △145千円 -千円
△4,152 〃 △3,846 〃
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △4,297千円 △3,846千円
繰延税金資産純額 34,102千円 25,179千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
1.8 11.9
住民税均等割
29.9 225.3
評価性引当額の増減
△0.1 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
62.2 267.4
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却累
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産
建物 192,091 18,506 - 18,659 210,598 62,563
構築物 1,073 227 - 88 1,300 158
工具、器具及び備品 38,609 4,461 - 5,285 43,070 32,558
建設仮勘定 - 25,915 24,623 - 1,291 -
有形固定資産計 231,773 49,110 24,623 24,032 256,259 95,281
無形固定資産
ソフトウエア 19,504 - - 3,900 19,504 16,242
無形固定資産計 19,504 - - 3,900 19,504 16,242
(注)1 当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
建物 京都店 15,055千円
構築物 〃 110 〃
工具、器具及び備品 〃 1,234 〃
2 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
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【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
ポイント引当金 25,562 23,551 25,562 23,551
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年3月1日から翌年2月末日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から3か月以内
基準日 毎事業年度末日
剰余金の配当の基準日 毎年8月31日、2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券
取扱場所
代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができな
い事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公
告する。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次
の通りです。
https://www.studioatao.jp/
継続保有期間1年以上かつ100株(1単元)以上の株式を保有する株主様に
対し、当社グループが運営するECサイト『ATAOLAND+』において商品総額
株主に対する特典
10,000円(税抜)以上で使用できる3,000円相当の株主優待クーポンを進呈
いたします。
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨を定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第17期)(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)2021年5月25日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年5月25日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第18期第1四半期)(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)2021年7月13日近畿財務局長に提出
(第18期第2四半期)(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)2021年10月13日近畿財務局長に提出
(第18期第3四半期)(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)2022年1月13日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年5月25日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年5月31日
株式会社スタジオアタオ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小市 裕之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
入山 友作
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社スタジオアタオの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社スタジオアタオ及び連結子会社の2022年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関連当事者に対する売上高
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】【関連当事者情報】 に記載のとおり、会社 当監査法人は、関連当事者であるデジサーチ社に対する
は、関連当事者である株式会社デジサーチアンドアドバタ 売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主
イジング(以下、「デジサーチ社」という)に対して、W として以下の手続を実施した。
ebショッピングサイトにおける商品の販売等を委託して (1) 関連当事者との取引の検討
いる。当連結会計年度のデジサーチ社に対する売上高は、 ・関連当事者であるデジサーチ社に対する売上計上プロセ
1,865,491千円であり、連結損益計算書の売上高の51.6%を スに関連する内部統制を理解し、その整備及び運用状況を
占めている。 評価した。
デジサーチ社は、主にWebショッピングサイトの制 ・デジサーチ社との商品販売基本契約書に記載の契約内容
作・コンサルティング、インターネットショップの運営、 について、変更の有無を経営管理者へ質問した。
小売店舗ブランドイメージ構築コンサルティングを行って ・デジサーチ社に対する売上高のうち、販売価格について
おり、会社は、商品販売、直営サイトの運営、商品の保 は、デジサーチ社からの売上通知書の金額と基幹システム
管・入出荷業務及びインターネットショップの販売促進活 から出力される売上明細を比較して、契約書に記載された
動を委託している。なお、デジサーチ社は、商品の保管・ 条件どおりに計算されていることを検討した。
入出荷業務について外部倉庫に委託している。 ・デジサーチ社に対する売上高のうち、販売数量について
会社は、商品がデジサーチ社の外部倉庫から一般顧客へ は、デジサーチ社からの売上通知書に含まれる出庫数量情
出荷された時点で、デジサーチ社に対して売上高を計上し 報が、デジサーチ社の委託先である外部倉庫の期首及び期
ているが、一般顧客への出荷業務はデジサーチ社に委託し 末数量と当期の入庫数量より算定される理論値との整合性
ており、会社は出荷業務を直接行わないため、一般顧客へ を検討した。
の出荷の事実について、月次単位で間接的に把握すること ・デジサーチ社に対する売上高の計上額及び売掛金の期末
になり、結果として売上高が適切に計上されないリスクが 残高、並びに販売費の計上額及び未払金の期末残高の妥当
ある。 性を検討するため、期末日を基準日として残高確認を実施
さらに、売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視 した。
する指標の一つであり、デジサーチ社に対する売上高は、 ・デジサーチ社が利用する外部倉庫への入庫取引のうち、
関連当事者への取引であること、及び売上高全体に占める 金額的に重要性のある取引及びランダムに抽出した取引に
割合が高いことから、連結財務諸表に与える影響が大き ついて、仕入先からの納品書と突合した。
い。 ・商品の仕入単価の期中における変動を検討するととも
よって、関連当事者であるデジサーチ社に対する売上高 に、仕入先に対する買掛金の支払い取引以外の出金取引の
の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度 有無の検討を実施した。
の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人 ・デジサーチ社への販売促進費に対する受注高の水準の検
は、監査上の主要な検討事項であると判断した。 討を行うとともに、デジサーチ社との販売促進に関する打
ち合わせ資料の閲覧を行った。
(2) 売上高の実在性の検討
・デジサーチ社に対する売上高について、デジサーチ社か
らの売上通知書と突合を行うとともに、売掛金に対する回
収の事実を銀行からの入出金明細照会で裏付けた。
(3) 売上高の期間帰属の適切性の検討
・デジサーチ社が利用する外部倉庫に対して期末日を基準
として商品有高に係る残高確認を実施し、併せて期末日に
棚卸立会を実施した。
・期末日前後の売上取引について、デジサーチ社からのお
振込み明細書に記載の売上金額及び商品の発送期間との整
合性を検討した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
こ とにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スタジオアタオの
2022年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社スタジオアタオが2022年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年5月31日
株式会社スタジオアタオ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小市 裕之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
入山 友作
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社スタジオアタオの2021年3月1日から2022年2月28日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
スタジオアタオの2022年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関連当事者に対する売上高
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(関連当事者に対する売上高)と同一内容である
ため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
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株式会社スタジオアタオ(E32736)
有価証券報告書
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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