株式会社ＷＡＣＵＬ 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社ＷＡＣＵＬ(E36323)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月31日
【会社名】 株式会社ＷＡＣＵＬ
【英訳名】 ＷＡＣＵＬ．ＩＮＣ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大淵 亮平
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町３－26－８－２Ｆ
【電話番号】 03-5244-5535
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 竹本 祐也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町３－26－８－２Ｆ
【電話番号】 03-5244-5535
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 竹本 祐也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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臨時報告書
１【提出理由】
2022年５月30日開催の当社第12回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年５月30日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定
が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、当社定款を
変更するものであります。
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
大淵亮平、垣内勇威、竹本祐也、井口善文及び舩木真由美氏の５氏を取締役（監査等委員である取締
役を除く。）に選任するものであります。
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社の監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等の額は、2019年5月28日開催の第９回定時株主
総会において年額2億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とご承認
いただいておりますが、今般、当社の監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を含み、以
下「対象取締役」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると
ともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、対象
取締役に対し、新たに譲渡制限付株式を報酬等として付与することにつきご承認をお願いするもので
あります。
第４号議案 監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社の監査等委員である取締役の報酬等の額は、2019年5月28日開催の第９回定時株主総会において
年額5,000万円以内とご承認いただいておりますが、今般、当社の監査等委員である取締役（社外取
締役を含み、以下「対象監査等委員」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセ
ンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること並びに当社の企業価値の毀
損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、
対象監査等委員に対し、新たに譲渡制限付株式を報酬等として付与することにつきご承認をお願
いするものであります。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案 50,347 552 － （注）１ 可決 98.68
第２号議案
大淵 亮平 50,318 581 － 可決 98.62
垣内 勇威 50,317 582 － 可決 98.62
（注）２
竹本 祐也 50,318 581 － 可決 98.62
井口 善文 50,281 618 － 可決 98.55
舩木 真由美 50,272 627 － 可決 98.53
第３号議案 49,398 1,501 － （注）３ 可決 96.82
第４号議案 49,439 1,460 － （注）３ 可決 96.90
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
３．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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