トレックス・セミコンダクター株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレックス・セミコンダクター株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月31日
【会社名】 トレックス・セミコンダクター株式会社
【英訳名】 TOREX SEMICONDUCTOR LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 芝宮 孝司
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】 03-6222-2851（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室 室長 前川 貴
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】 03-6222-2875
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室 室長 前川 貴
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 257,884,200円
（注） 募集金額は、本有価証券届出書提出日における見込額
（会社法上の払込金額の総額）であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 87,300株（注１） 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１．募集の目的及び理由
本募集は、2022年５月31日開催の取締役会（以下「本取締役会」といいます。）において導入することが決
議された従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）に基づき、
ＴＯＲＥＸ従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）の会員資格のある当社及び当社の子会社の従業
員のうち、本制度に同意する者（以下「対象従業員」といいます。）に対し、対象従業員の財産形成の一助
とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるととも
に、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として、本取締役会の決議に基づき行
われるものです。
本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、当社及び当社の子会社から対象従業員に対して、１名につ
き当社普通株式100株を譲渡制限付株式として付与するための特別奨励金として支給した金銭債権（以下
「本特別奨励金」といいます。）を対象従業員が本持株会に拠出し、本持株会が対象従業員から拠出された
本特別奨励金の全部を当社に対して現物出資することで、自己株式が処分（以下「本自己株式処分」といい
ます。）されるものです。また、当社は、割当予定先である本持株会との間で、大要、以下の内容をその内
容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本譲渡制限契約」といいます。）を締結する予定であります。そ
のため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条
第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。
また、対象従業員は、本持株会に係る持株会規約及び持株会運営細則等（以下「本持株会規約等」といいま
す。）（注）に基づき、本持株会が発行又は処分を受けて取得した譲渡制限付株式に係る自らの会員持分
（以下「譲渡制限付株式持分」又は「ＲＳ持分」といいます。）については、当該譲渡制限付株式に係る譲
渡制限が解除されるまでの間、当該譲渡制限付株式持分に対応した譲渡制限付株式を引き出すことが制限さ
れることとなります。
（注） 本持株会は、本取締役会決議日以降速やかに開催される本持株会の理事会において、本自己株式処
分を受けるに先立って、本制度に対応した、本持株会規約等の改定を決議予定であり、当該改定
は、理事会開催日から２週間を経過し、本持株会会員からの異議が本持株会会員数の３分の１未満
の場合に効力が発生する予定です。
なお、本自己株式処分の対象となる当社普通株式の数は本有価証券届出書提出日における最大数であり、本
制度の適用対象となりえる最大人数である当社及び当社の子会社の従業員873名へ、それぞれ100株付与する
ものと仮定して計算しています。実際に割り当てる処分株式の数及び発行総額は、本持株会未加入者への入
会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の対象従業員数に応じて確定する見込みであ
り、確定次第速やかにお知らせする予定です。
(1）譲渡制限期間
割当予定先である本持株会は、本譲渡制限契約により割当てを受けた当社普通株式（以下「本割当株
式」という）について、2022年９月26日から2026年６月１日まで（以下、「譲渡制限期間」とい
う。）、譲渡、担保権の設定、その他の処分をしてはならない。
(2）譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足
した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が
満了した時点で、譲渡制限を解除する。この場合、当社は、本持株会に対して、譲渡制限の解除を行う
旨及び譲渡制限の解除を行う本割当株式の数を本持株会に伝達するものとし、本持株会は、本持株会規
約等の定めに従い、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分のうち譲渡制限が解除
された本割当株式に応じた部分について、本制度に基づかずに本持株会が取得した株式に関して対象従
業員が有する会員持分（以下「通常持分」という。）に振り替えるものとする。
(3）本持株会を退会した場合の取扱い
対象従業員が、譲渡制限期間中に、定年その他の正当な事由（自己都合によるものはこれに含まれな
い。）により、本持株会を退会（会員資格を喪失した場合又は退会申請を行った場合を意味し、死亡に
よる退会も含む。）した場合には、本持株会が対象従業員の退会申請を受け付けた日（以下「退会申請
受付日」という。）又は退職日の何れか早い日における対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じ
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た数の本割当株式の全部について、退会申請受付日又は退職日の何れか早い日を以て本譲渡制限を解除
する。
(4）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除され
ない本割当株式について、当然に無償で取得する。この場合、当社は、本割当株式の無償取得を行う旨
及び無償取得を行う本割当株式の数を本持株会及び対象従業員に伝達するものとし、本持株会は、本持
株会規約等の定めに従い、当該時点において対象従業員の有する譲渡制限付株式持分のうち当該無償取
得が行われる本割当株式に応じた部分について、控除するものとする。
(5）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制
限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。また、本持株会は、本持
株会規約等の定めに従い、本割当株式に関して対象従業員が保有することとなる譲渡制限付株式持分と
本制度に基づかずに本持株会が取得した株式に関して対象従業員が有する通常持分と分別して登録し、
管理する。
(6）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移
転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株
主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決
議により、当該承認の日において本持株会の保有に係る本割当株式のうち、対象従業員の有する譲渡制
限付株式持分に応じた数の本割当株式数の全部について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時を
もって、本割当株式の本譲渡制限を解除する。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する
定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 87,300株（注２） 257,884,200（注３） －
一般募集 － － －
計（総発行株式） 87,300株（注２） 257,884,200（注３） －
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行数は本有価証券届出書提出日における最大値であり、本制度の適用対象となりえる最大人数である当社
及び当社の子会社の従業員873名へ、それぞれ100株付与するものと仮定して計算しています。実際に割り当
てる処分株式の数及び発行総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや加入者への本制度に対する
同意確認終了後の対象従業員数に応じて確定する見込みであります。
３．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であり、本有価証券届出書提出日の前
営業日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値に発行数の見込数量を乗じて算出した
見込額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものである
ため、払込金額は資本組入れされません。
４．現物出資の目的とする財産は、本制度に基づく譲渡制限付株式付与のために対象従業員に対して支給され、
対象従業員から本持株会に対して拠出される金銭債権であり、その払込金額の見込額は257,884,200円であ
ります。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2022年６月16日～
2,954（注２） － 1株 － 2022年９月26日
2022年９月16日
（注）１．第三者割当の方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であり、本有価証券届出書提出日の前営業日である2022年５月30
日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値であります。なお、本有価証券届出書の対
象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．また、本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式インセンティブとして支給された金銭債権を出資
財産とする現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
４．本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当社及び割当予定先である本持株会との間で本譲渡制限契約
を締結しない場合は、本自己株式処分は行われません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
トレックス・セミコンダクター株式会社 本店 東京都中央区新川一丁目24番１号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
－ －
（注） 譲渡制限付株式インセンティブとして支給された金銭債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当
事項はありません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
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４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
－ 220,000 －
（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
（２）【手取金の使途】
当社は、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とし
て、本制度を導入いたしました。
上記決定を受け、本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式インセンティブとして支給された金銭
債権を出資財産とする現物出資により行われるものであり、手取金はありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
(1）割当予定先の概要
名称 ＴＯＲＥＸ従業員持株会
所在地 東京都中央区新川一丁目24番１号
氏名 理事長 陸川 健一
業務執行組合員又はこれに類する者 住所 東京都中央区
職業の内容 当社従業員
出資額 159,066,992円（注３）
当社及び当社の子会社の従業員が、当社株式を取得し、もって従業員の財産形
組成目的
成の一助とすること及び経営への参画意識の向上を図ることを目的とします。
主たる出資者、比率 当社及び当社の子会社の従業員（出資比率100％）
(2）提出者と割当予定先との間の関係
割当予定先に対する出資はありません。
出資関係
割当予定先は当社株式を53,848株（2022年３月31日現在）保有しています。
当社従業員４名が割当予定先の理事等（理事長１名、理事２名、監事１名）を
人事関係
兼任しております。
該当事項はありません。ただし、当社は、割当予定先の会員に奨励金（本特別
資金関係
奨励金を含みます。）を付与しています。
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
（注）１．割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、特記がない限り2022年５月31日現在のもの
であります。
２．ＴＯＲＥＸ従業員持株会は当社及び当社の子会社の従業員を会員とする持株会であります。
３．割当予定先が保有する2022年３月31日現在の当社株式53,848株に2022年５月30日の東京証券取引所プライム
市場における当社株式終値2,954円を乗じて算出した出資額は159,066,992円となります。
本第三者割当は、本制度に基づき、対象従業員に対し、譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として、本特別
奨励金が支給され、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出し、本持株会は、対象従業員から拠出され
た本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の処分を受けるも
のです。
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［本制度の仕組み］
① 当社及び当社の子会社は、持株会に加入資格のある会員に本特別奨励金として金銭債権を付与します。
② 本制度に同意した対象会員は、上記①の金銭債権を本持株会へ拠出します。
③ 本持株会は、上記②で拠出された金銭債権を取りまとめ、当社へ払い込みます。
④ 当社は、本持株会に対して本割当株式を割り当てます。
⑤ 本割当株式は、野村證券株式会社を通じて、本持株会のＲＳ持分口座へ入庫され、譲渡制限期間中の引出し
が制限されます。
⑥ 譲渡制限解除後は本持株会の通常持分と同様に本割当株式を引出すことができます。
本持株会は本取締役会決議日以降速やかに開催される本持株会の理事会の決議を経て、十分な周知期間を設けて
本持株会未加入者への入会プロモーションや本制度への同意確認を行います。本有価証券届出書に記載しました発
行数は、本制度の適用対象となりえる最大人数である当社及び当社の子会社の従業員873名の全員が持株会に加入
し、本制度に同意した場合の上限株数を想定しておりますが、実際は本持株会への加入に至らない従業員もしくは
退職退会者の発生や本制度に同意しない会員が若干名生じえますので、最終的に処分される当社普通株式の数は上
限株数の想定より少なくなる可能性があります。
(3）割当予定先の選定理由
当社は、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として、本持
株会に対して当社の株式を付与することにより、本持株会を通じて、当社及び当社の子会社の従業員に対して１名
につき当社の株式100株を付与することを決定いたしました。様々な株式付与スキームを検討して参りましたが、
本持株会を通じて当社株式を一括付与する方法が多くの従業員を対象に最も効率的で維持費用も廉価であることに
加え、本持株会の発展は、当社及び当社の子会社の従業員が株主の皆様と中長期的な企業価値を共有することにつ
ながると判断し、本持株会を割当予定先として選定いたしました。
(4）割り当てようとする株式の数
当社普通株式 87,300株
本制度の適用対象となりえる最大人数である当社及び当社の子会社の従業員873名へ、それぞれ100株付与するも
のと仮定して計算しています。実際に割り当てる株式数は、本持株会未加入者への入会プロモーションや加入者へ
の本制度に対する同意確認終了後の対象従業員数に応じて確定する見込みであります。
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(5）株式等の保有方針
本割当株式については、第一部［証券情報］ 第１［募集要項］ １［新規発行株式］に記載の通り、当社と本
持株会との間で本譲渡制限契約を締結し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式持分に対応した譲渡制限付
株式の引き出しが制限されることとなります。譲渡制限の解除後は、本持株会規約等に従い、会員である各従業員
の判断で、本持株会の通常持分と同様に個人名義の証券口座に引出し、株式を売却することが可能です。
(6）払込みに要する資金等の状況
本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式インセンティブとして支給された金銭債権を出資財産とする
現物出資より行われるため、金銭による払込みはありません。
(7）割当予定先の実態
本持株会は当社及び当社の子会社の従業員を会員とする持株会であり、当該割当予定先の理事長及び会員（以下
「割当予定先関係者等」といいます。）が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより
経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体（以下「特定団体等」といいます。）には該当せず、ま
た、割当予定先関係者等が特定団体等と何らかの関係を有していないと判断しております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
(1）発行価格の算定根拠及び合理性に関する考え方
本自己株式処分による発行価格（払込金額）は、直近の当社普通株式の株価が当社の株主価値を適正に表してい
ると考えられることから、2022年５月30日（本取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場におけ
る当社株式終値である2,954円としております。これは、本取締役会決議日直前のマーケット・プライスであり、
直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的
なものであって、割当予定先にとって特に有利な金額には該当しないものと判断しております。なお、上記払込金
額の決定方法は、日本証券業協会の定める「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠したものとなってお
ります。
なお、2022年５月31日開催の監査等委員会（監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名））は、当該払
込金額について、本自己株式処分が本制度の導入を目的としていること、及び当該払込金額が本取締役会決議日の
前日の終値であることに鑑み、割当先に特に有利な払込金額に該当しないと当社が判断した過程は合理的であり、
かかる判断については適法である旨の意見を表明しています。
(2）発行数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
発行数量につきましては、本届出書提出日時点において87,300株を予定しており、当該発行数量は本制度の適用
対象となりえる最大人数である当社及び当社の子会社の従業員873名のすべてが持株会に加入し、本制度に同意し
た場合に見込まれる上限株数であります。十分な周知期間を設けて本持株会未加入者に対する入会プロモーション
を実施し、持株会への入会希望者を募りますが、実際は持株会への加入に至らない従業員もしくは退職退会者の発
生や本制度に同意しない会員が若干名生じえることを想定している為、発行数量及び払込金額の総額は、想定より
少なくなる可能性があります。
希薄化の規模は、2022年３月31日現在の発行済株式総数11,554,200株に対し0.76％（2022年３月31日時点の総議
決権数110,262個に対する割合は0.79％）です（比率は小数点以下第３位を四捨五入して表記しております。）。
本制度の導入は、当社及び当社の子会社の従業員の勤労意欲高揚による当社グループの企業価値の増大に寄与する
ものと考えており、本自己株式処分による発行数量及び希薄化の規模は合理的であり、市場への影響は軽微である
と判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
割当後の所 議決権数に
所有株式数 に対する所
氏名又は名称 住所 有株式数 対する所有
（株） 有議決権数
（株） 議決権数の
の割合
割合
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目11番３
1,397,300 12.67% 1,397,300 12.57%
株式会社（信託口） 号
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK 133652
BRUSSELS, BELGIUM
819,100 7.43% 819,100 7.37%
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１
銀行決済営業部）
号 品川インターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目8-12 561,560 5.09% 561,560 5.05%
（信託口）
藤阪 知之 東京都中央区 500,660 4.54% 500,660 4.50%
岡山県岡山市北区丸の内１丁目
株式会社中国銀行 472,190 4.28% 472,190 4.25%
15-20
アルス株式会社 福島県本宮市本宮名郷７ 452,000 4.10% 452,000 4.07%
岡山県岡山市北区丸の内２丁目
吉備興業株式会社 397,730 3.61% 397,730 3.58%
10-17
尾崎 貴紀 神奈川県横浜市旭区 321,500 2.92% 321,500 2.89%
芝宮 孝司 神奈川県横浜市西区 295,200 2.68% 295,200 2.66%
240 GREENWICH STREET, NEW
THE BANK OF NEW YORK MELLON
YORK, NY 10286, U.S.A.
140051
257,900 2.34% 257,900 2.32%
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１
号 品川インターシティＡ棟）
銀行決済営業部）
計 － 5,475,140 49.65% 5,475,140 49.26%
（注）１．2022年３月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。当社は、自己株式を522,217株保有してお
りますが、上記大株主からは除外しております。
２．割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割
合」は、小数点以下第３位を四捨五入して記載しております。
３．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2022年３月31
日現在の総議決権数（110,262個）に本自己株式処分により増加する上限議決権数（873個）を加えた数
（111,135個）で除した数値です。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第26期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）2021年６月24日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
(1）事業年度 第27期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出
(2）事業年度 第27期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月15日関東財務局長に提出
(3）事業年度 第27期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に揚げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載
された「事業等のリスク」について、現在のウクライナ・ロシア危機の影響を受けて経済の先行きに見通しにくい部分
があり、当社としても世界的なインフレの進行等の状況を注視しておりますが、本届出書提出日（2022年５月31日）時
点において当社の事業には重要な影響は見られず、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日
（2022年５月31日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2022年５月31日）現
在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
トレックス・セミコンダクター株式会社 本店
（東京都中央区新川一丁目24番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
有価証券届出書（参照方式）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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