株式会社旅工房 訂正有価証券届出書（通常方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（通常方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社旅工房 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（通常方式） |
EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
訂正有価証券届出書（通常方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月31日
【会社名】 株式会社旅工房
【英訳名】 TABIKOBO Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 高 山 泰 仁
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03-5956-3044
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 岩 田 静 絵
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03-5956-3044
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 岩 田 静 絵
新株予約権証券
【届出の対象とした募集有価証券の種類】
(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)
その他の者に対する割当 15,353,494 円
【届出の対象とした募集金額】
新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産の価額の合計額を合算した金額
2,960,328,894 円
(注) 行使価額が修正又は調整された場合には、新株予約権の払
込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資される財産
の価額の合計額を合算した金額は増加又は減少します。ま
た、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合
及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株
予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額の合計額を合算した金額は減少します。
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社旅工房大阪支店
(大阪府大阪市中央区難波五丁目１番60号)
株式会社旅工房名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区名駅二丁目38番２号)
1/15
EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
訂正有価証券届出書（通常方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年５月27日に提出いたしました有価証券届出書の記載事項のうち、一部記載を訂正するため有価証券届出書の
訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第二部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(2) その他
② 第28期連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
第７ 提出会社の参考情報
２ その他の参考情報
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 罫を付して表示しております。
2/15
EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
訂正有価証券届出書（通常方式）
第二部 【企業情報】
第５ 【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】
(2) 【その他】
② 第28期連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(訂正前)
2022年５月13日に公表した第28期連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)の連結財務諸表は以
下のとおりであります。
この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査は終了していないため、監査報告書は受
領しておりません。
(訂正後)
2022年５月13日に公表した第28期連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)の連結財務諸表は以
下のとおりであります。
この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査は終了していないため、監査報告書は受
領しておりません。
3/15
EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
訂正有価証券届出書（通常方式）
[連結財務諸表]
[連結貸借対照表]
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,520,508 2,818,867
受取手形及び売掛金 80,245 120,213
割賦売掛金 8,418 2,602
旅行前払金 70,390 125,184
未収入金 487,891 374,102
未収還付法人税等 49,385 －
その他 161,668 125,512
△299,643 △300,010
貸倒引当金
流動資産合計 4,078,864 3,266,472
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 109,580 0
車両運搬具（純額） 7,731 0
24,569 0
その他（純額）
有形固定資産合計 141,880 0
無形固定資産
ソフトウエア 381,265 0
50,250 0
その他
無形固定資産合計 431,515 0
投資その他の資産
長期貸付金 4,876 4,876
差入保証金 135,034 173,861
その他 226,840 226,771
△4,876 △4,876
貸倒引当金
投資その他の資産合計 361,875 400,633
固定資産合計 935,272 400,633
資産合計 5,014,137 3,667,105
4/15
EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
訂正有価証券届出書（通常方式）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 35,416 45,192
短期借入金 3,700,000 3,300,000
未払金 167,413 185,435
未払費用 124,991 204,464
未払法人税等 28,720 17,578
旅行前受金 45,915 90,370
預り金 166,634 191,652
賞与引当金 1,154 1,255
76,532 60,530
その他
流動負債合計 4,346,776 4,096,481
固定負債
長期借入金 500,000 500,000
資産除去債務 28,223 64,873
31,064 27,651
その他
固定負債合計 559,288 592,525
負債合計 4,906,065 4,689,007
純資産の部
株主資本
資本金 654,472 1,061,865
資本剰余金 564,472 971,865
利益剰余金 △1,134,378 △3,107,079
△128 △128
自己株式
株主資本合計 84,437 △1,073,476
その他の包括利益累計額
13,124 21,284
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 13,124 21,284
新株予約権 1,979 －
非支配株主持分 8,530 30,290
純資産合計 108,071 △1,021,901
負債純資産合計 5,014,137 3,667,105
5/15
EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
訂正有価証券届出書（通常方式）
[連結損益計算書及び連結包括利益計算書]
[連結損益計算書]
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 918,950 1,037,201
758,125 825,420
売上原価
売上総利益 160,825 211,780
販売費及び一般管理費 2,281,236 1,668,779
営業損失（△） △2,120,411 △1,456,999
営業外収益
受取利息 810 864
受取配当金 0 0
為替差益 2,165 △1,111
助成金収入 623,460 174,005
受取補償金 23,877 －
48,487 16,493
その他
営業外収益合計 698,802 190,252
営業外費用
支払利息 24,492 55,430
支払保証料 4,209 920
支払手数料 6,059 4,878
7,278 10,441
その他
営業外費用合計 42,040 71,671
経常損失（△） △1,463,649 △1,338,417
特別損失
減損損失 1,235 632,823
299,037 －
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 300,272 632,823
税金等調整前当期純損失（△） △1,763,921 △1,971,241
法人税、住民税及び事業税
4,603 10,200
44,762 0
法人税等調整額
法人税等合計 49,366 10,200
当期純損失（△） △1,813,287 △1,981,441
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △4,481 △10,389
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,808,806 △1,971,051
6/15
EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
訂正有価証券届出書（通常方式）
[連結包括利益計算書]
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純損失（△） △1,813,287 △1,981,441
その他の包括利益
△3,647 8,809
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △3,647 8,809
包括利益 △1,816,935 △1,972,631
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,811,837 △1,962,892
非支配株主に係る包括利益 △5,097 △9,739
7/15
EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
訂正有価証券届出書（通常方式）
[連結株主資本等変動計算書]
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 464,053 374,053 674,428 △83 1,512,451
当期変動額
新株の発行
190,418 190,418 380,837
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
△1,808,806 △1,808,806
当期純損失（△）
自己株式の取得 △45 △45
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 190,418 190,418 △1,808,806 △45 △1,428,013
当期末残高 654,472 564,472 △1,134,378 △128 84,437
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 16,155 16,155 － 13,627 1,542,234
当期変動額
新株の発行
－ 380,837
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
－ △1,808,806
当期純損失（△）
自己株式の取得 － △45
株主資本以外の項目の
△3,030 △3,030 1,979 △5,097 △6,149
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3,030 △3,030 1,979 △5,097 △1,434,162
当期末残高 13,124 13,124 1,979 8,530 108,071
8/15
EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
訂正有価証券届出書（通常方式）
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 654,472 564,472 △1,134,378 △128 84,437
会計方針の変更による
△1,648 △1,648
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
654,472 564,472 △1,136,027 △128 82,788
た当期首残高
当期変動額
新株の発行
407,393 407,393 814,786
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
△1,971,051 △1,971,051
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 407,393 407,393 △1,971,051 － △1,156,265
当期末残高 1,061,865 971,865 △3,107,079 △128 △1,073,476
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 13,124 13,124 1,979 8,530 108,071
会計方針の変更による
△1,648
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
13,124 13,124 1,979 8,530 106,422
た当期首残高
当期変動額
新株の発行
－ 814,786
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
－ △1,971,051
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
8,159 8,159 △1,979 21,760 27,940
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,159 8,159 △1,979 21,760 △1,128,324
当期末残高 21,284 21,284 － 30,290 △1,021,901
9/15
EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
訂正有価証券届出書（通常方式）
[連結キャッシュ・フロー計算書]
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △1,763,921 △1,971,241
減価償却費 139,261 161,495
減損損失 1,235 632,823
受取利息及び受取配当金 △811 △865
支払利息及び支払保証料 28,702 56,351
為替差損益（△は益） △1,496 △1,730
助成金収入 △623,460 △174,005
受取補償金 △23,877 －
売上債権の増減額（△は増加） 143,553 △39,081
旅行前払金の増減額（△は増加） 327,625 △38,341
未収入金の増減額（△は増加） 332,964 38,297
仕入債務の増減額（△は減少） △215,258 12,362
旅行前受金の増減額（△は減少） △785,814 29,367
未払金の増減額（△は減少） △415,494 23,452
預り金の増減額（△は減少） △1,005,088 25,018
貸倒引当金の増減額（△は減少） 298,525 366
賞与引当金の増減額（△は減少） △9,747 △7
預け金の増減額（△は増加） 260 △18
59,155 100,859
その他
小計 △3,513,686 △1,144,894
利息及び配当金の受取額
811 865
利息及び保証料の支払額 △35,283 △52,465
助成金の受取額 530,380 260,649
補償金の受取額 6,166 －
14,700 13,666
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,996,912 △922,178
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △166,767 △193,387
定期預金の預入による支出 △6,000 △1,410,000
定期預金の払戻による収入 － 60,000
差入保証金の差入による支出 △6,710 △53,893
差入保証金の回収による収入 28,976 16,751
敷金の差入による支出 △585 △253
22,881 △858
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △128,204 △1,581,641
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,000,000 △400,000
長期借入れによる収入 500,000 －
ストックオプションの行使による収入 2,052 226
新株予約権の発行による収入 2,829 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 377,936 812,580
非支配株主からの払込みによる収入 － 31,500
△45 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,882,772 444,307
現金及び現金同等物に係る換算差額 16 7,872
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 757,672 △2,051,640
現金及び現金同等物の期首残高 2,702,836 3,460,508
現金及び現金同等物の期末残高 3,460,508 1,408,867
10/15
EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
訂正有価証券届出書（通常方式）
[連結財務諸表に関する注記事項]
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の急激な落ち
込みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当連結会計年度に
おいても、海外への渡航制限の継続及び新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により1,456,999千円の営業損
失、1,338,417千円の経常損失、1,971,051千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。その結
果、当連結会計年度末の純資産は△1,021,901千円の債務超過となり、借入金の財務制限条項に抵触しておりま
す。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
①徹底的なコスト削減
新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大が顕在化した前連結会計年度以降、販売費及び一般管理費
の見直しを行っており、広告宣伝費や支払手数料の削減に加えて、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員
の休業や出向、他社への転籍対応による削減などを実施しました。その結果、当連結会計年度の販売費及び一
般管理費は前年同期比612,456千円減少しております。来期以降においても売上高に見合った販売費及び一般管
理費となるようコストコントロールを実行してまいります。
②海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備
当社グループは従来、海外旅行商品を強みとしてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、
世界各国において海外渡航制限や行動制限等の措置が取られるなど、海外旅行商品の販売に関して厳しい状況
が続いておりました。しかしながら、足元の状況として、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策の効果
や海外経済の改善や外務省による水際措置の見直しなど海外渡航に関して明るい兆しが見え始めております。
このような状況を踏まえ、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大前に当社の収益の中で
大きな比率を占めていた海外旅行商品の販売に資源を集中することで収益性を改善することを考えており、そ
のための準備（海外のホテルとの仕入れの交渉の開始や非採算部門の人員整理等）を進めてまいります。
③資金の確保
当連結会計年度末における現金及び預金は2,818,867千円（うち、定期預金1,501,000千円について当連結会
計年度末に担保を設定）と、前連結会計年度末比701,640千円減少しております。これは、新型コロナウイルス
感染症の拡大収束後の市場回復期における事業成長のための投資を維持しながら、財務基盤の健全化を図る目
的で、2020年12月に第三者割当増資を実施し、1,193,345千円を調達することで資本を増強してきた一方で、新
型コロナウイルス感染症のワクチン接種が世界各国で進んでいるものの、海外への渡航制限の継続及び新型コ
ロナウイルス感染症の感染再拡大により、当連結会計年度においても、1,971,051千円の親会社株主に帰属する
当期純損失を計上していることによるものであります。
従来より主要取引銀行との関係は良好ですが、総額3,800,000千円の当座貸越契約等に関しては契約更新期間
が短いため、継続的に支援いただくための協議を行っております。
併せて、さらなる資本増強のために、現在、新株予約権の第三者割当増資等の交渉が進んでおります。
なお、当連結会計年度末における借入未実行残高は、当座貸越契約の500,000千円となっております。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいりま
す。しかしながら、上記の対応策等は実施途上であることから現時点においては、継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
連結財務諸表に反映しておりません。
11/15
EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
訂正有価証券届出書（通常方式）
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これによる主な適用影響は、旅行商品販売における収益認識の時点を、従来の出発日から帰着日に変更したこ
と、手配旅行販売などの当社グループが代理人として行う取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を
収益として認識していたものを、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識するこ
とに変更したことであります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形及び
売掛金は23,222千円、買掛金は3,289千円それぞれ減少し、旅行前受金は21,627千円、旅行前払金は35,887千円そ
れぞれ増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は641,284千円、売上原価は641,802千
円、販売費及び一般管理費は60千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞ
れ578千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は578千円、旅行前払金の増加額
は 20,742千円それぞれ減少し、売上債権の増加額は16,711千円、旅行前受金の増加額は7,608千円、仕入債務の
増加額は331千円それぞれ増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高は1,648千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当連結会計年度の期首から適用
し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７
月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積りの変更）
当社の東京本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復
費用の新たな情報入手に伴い、より精緻な見積りが可能となったことから見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額34,844千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、変更に伴って計上した有形固定資産については、その備忘価額を除く全額を減損損失として処理したた
め、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は34,844千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
12/15
EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
訂正有価証券届出書（通常方式）
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額(円) 19.02 △177.41
１株当たり当期純損失(△)(円) △375.65 △347.82
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
－ －
(円)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の１株当たり純資産額は0円18銭減少し、１株当たり当期純損失は0円10銭減少しております。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△1,808,806 △1,971,051
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,808,806 △1,971,051
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,815,199 5,666,865
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
13/15
EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
訂正有価証券届出書（通常方式）
第７ 【提出会社の参考情報】
２ 【その他の参考情報】
(7) 臨時報告書
(訂正前)
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年６月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2021年８月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年８月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２(子会社取得の決定)の規定に基づく臨時報告書
2021年10月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2021年11月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2022年３月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2022年５月13日関東財務局長に提出。
14/15
EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
訂正有価証券届出書（通常方式）
(訂正後)
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年６月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2021年８月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年８月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２(子会社取得の決定)の規定に基づく臨時報告書
2021年10月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2021年11月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2022年３月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2022年５月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告
書
2022年５月31日関東財務局長に提出。
15/15
