金銭信託（予定配当率固定型）第１受益権 有価証券報告書（内国信託受益証券等） 第40期(令和3年9月20日－令和4年3月19日)【みなし訂正有価証券届出書】
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国信託受益証券等）-第40期(令和3年9月20日－令和4年3月19日)【みなし訂正有価証券届出書】 |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 金銭信託（予定配当率固定型）第１受益権 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国信託受益証券等） |
EDINET提出書類
みずほ信託銀行株式会社(E03628)
有価証券報告書（内国信託受益証券等）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月17日
【計算期間】 第40期(自 2021年９月20日 至 2022年３月19日)
【発行者（受託者）名称】 みずほ信託銀行株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 梅 田 圭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
【事務連絡者氏名】 みずほ信託銀行 信託ファンドマネジメント室
室長 長 岡 鉄 矢
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
【電話番号】 03(6627)8000(代表)
【発行者（委託者）氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代表者の役職氏名】 該当事項はありません。
【住所又は本店の所在の場所】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) この有価証券報告書は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第７条第４項の規定により、2021年12月17日付をもっ
て提出した有価証券届出書の訂正届出書とみなされます。
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第１ 【信託財産の状況】
１ 【概況】
(1) 【信託財産に係る法制度の概要】
金銭信託(予定配当率固定型)＜第１受益権＞[愛称：貯蓄の達人](以下、「当信託」という場合があります)
は、金銭を当初の信託財産とする合同運用指定金銭信託です。
受託者(みずほ信託銀行株式会社、以下、「当行」という場合があります)は、信託法、金融機関の信託業務
の兼営等に関する法律(以下、「兼営法」という場合があります)、信託業法、金融商品取引法等の各種関連法
令に基づき、善管注意義務、忠実義務、分別管理義務等をはじめとする法令上の義務に従い、信託財産(金銭)
の引受け(受託)を行っています。受託者(当行)は、受益権(受益債権)の保有者(受益者)に対して、信託財産に
属する財産のみをもってその履行責任を負うこととなります。なお、当信託の受益権は、みなし有価証券とし
て、金融商品取引法の適用を受けます。
(2) 【信託財産の基本的性格】
主に自動車ローンやショッピングクレジット債権、住宅リフォーム資金の貸付金、住宅ローンなどを裏付資
産とした信託受益権などに投資する実績配当型の金銭信託です。安全性と収益性のバランスを重視した運用を
行い、安定的な予定配当の実現をめざします。
(3) 【信託財産の沿革】
当信託は2002年７月１日に取り扱いを開始しました。
当信託の当初の信託財産たる金銭は、受益者のために利殖することを目的として、委託者(受益者)から受託
者(当行)に信託されたものです。
(4) 【信託財産の管理体制等】
① 【信託財産の関係法人】
受託者 みずほ信託銀行株式会社
当信託の受託者として、委託者の信託金につき元本の安全性に配慮した運用を行い、収益金の配当、償還
資金や中途解約金の支払い等を行います。
販売会社 株式会社みずほ銀行
ファンドの販売会社として、募集の取り扱い、解約申込の受付け等を行います。
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② 【信託財産の運用（管理及び処分）に関する基本的態度】
(a) 当信託は、委託者の信託金を、当信託の信託約款に基づく信託契約により信託いただいた他の信託金と
合同して運用します(以下、これを「合同運用財産」という場合があります)。また、当信託は、元本の安
全性に配慮し、安定的な予定配当の実現を目的として、合同運用財産を主に自動車ローンやショッピング
クレジット債権、住宅リフォーム資金の貸付金、住宅ローンなどを裏付資産とした信託受益権などに運用
します。主な運用対象資産は、すべて取得時点において格付機関より信用力が相対的に高いことを意味す
る格付け「長期A格、短期a-２格以上(a-２格のものは期間３ヶ月以内)」が付されているものとします。
なお、合同運用財産の一部は満期償還や中途解約に伴う支払準備等のため、コールローン等の短期資産に
運用します。また、金利変動に伴うリスクをできる限り回避するため、金利スワップ契約を締結すること
があります。
(b) ファンドの運用資産の平均的な信用力を示す目安として、株式会社格付投資情報センター(R&I)から、
ファンド信用格付け「Afc(シングルエーエフシー)」を取得しています。
(c) お申込時には予定配当率(信託期間中(信託契約日から償還日の前日まで)に適用予定の配当率)をお示し
します(当行の店頭・ホームページ等で公表します)。信託期間中は、市場金利に変動があった場合でも当
該契約に係る予定配当率の見直しは行いません。予定配当率は合同運用財産の運用状況及び市場金利等を
勘案して決定し、当行店頭に表示するほか、代理店においてもお示しします。ご契約に適用する予定配当
率は、信託契約日時点の予定配当率を適用します。このため、お申込日の予定配当率とは異なる場合があ
ります。自動継続の場合の予定配当率は、自動継続により新たに設定される契約については、信託契約日
時点の予定配当率が適用されます(契約ごとの予定配当率は交付する書面に記載します)。なお、当信託は
実績配当型の金銭信託であり、予定配当率はこれを保証するものではありません。
(d) 当信託は預金とは異なります。元本及び利益の保証はありません。また、預金保険、投資者保護基金の
対象ではありません。
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③ 【信託財産の管理体制】
当信託の信託財産は、法律(信託法)によって、受託者(当行)自身の財産(貸付金等の固有財産)や、他の信
託の信託財産とは分別して管理することが義務付けられています。当信託の信託財産に関するリスク管理体
制については、「第１ 信託財産の状況」－「３ 信託の仕組み」－(1) 信託の概要－② 信託財産の運用
（管理及び処分）に関する事項－(d) 運用管理体制及びリスク管理体制についてをご参照ください。
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２ 【信託財産を構成する資産の概要】
(1) 【信託財産を構成する資産に係る法制度の概要】
受託者(当行)は、信託法、兼営法、信託業法、金融商品取引法等の各種関連法令に基づき、善管注意義務、
忠実義務、分別管理義務等をはじめとする法令上の義務に従い、信託財産(金銭)の引受け(受託)を行います。
(2) 【信託財産を構成する資産の内容】
当信託の信託財産(当初)は、委託者(受益者)から信託いただいた金銭です。
(当信託の信託財産の運用に関する事項については、「３ 信託の仕組み」をご参照ください。)
(3) 【信託財産を構成する資産の回収方法】
該当事項はありません。
(当信託の信託財産の運用に関する事項については、「３ 信託の仕組み」をご参照ください。)
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３ 【信託の仕組み】
(1) 【信託の概要】
① 【信託の基本的仕組み】
(a) 仕組みの概要
1) 当信託は、委託者の信託金を、信託約款に基づく信託契約により信託いただいた他の信託金と合同し
て運用します。委託者(受益者)の信託金は、主に自動車ローンやショッピングクレジット債権、住宅リ
フォーム資金の貸付金、住宅ローンなどを裏付資産とした信託受益権などに運用します。その際、金利
変動リスクを回避する目的で金利スワップ契約を締結することがあります。なお、余裕資金等、合同運
用財産の一部については、満期償還や中途解約に伴う支払準備等のため、コールローン等の短期資産に
運用します。(下図①～③)
2) 当信託は、主たる運用対象である信託受益権の裏付資産たる自動車ローンやショッピングクレジット
債権、住宅リフォーム資金の貸付金、住宅ローンなどの利用者(債務者)から得られる返済金について、
主たる運用対象である信託受益権を通じて、元本と収益配当を受取り、これを主たる原資として当信託
の受益者へ分配金・償還金等の支払いを行います。(下図④～⑥)
《運用の仕組み概要図》 数字は投資資金の流れの順番を表します。
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(b) 主な運用対象とする信託受益権の優先劣後構造について
1) 当信託が運用対象としている自動車ローンやショッピングクレジット債権、住宅リフォーム資金の貸
付金、住宅ローンなどの金銭債権を裏付資産とした信託受益権は優先的受益権と劣後的受益権の２種類
に分けられますが、当信託は優先的受益権を運用対象としています。
2) ローン等をご利用いただいている方から返済される元利金は、まず優先的受益権に充てられます。そ
の後、残余が劣後的受益権に充てられることにより、優先的受益権の安全度を高くすることが可能にな
ります。これを「優先劣後構造」といいます。これにより、ローン等をご利用いただいている方の一部
に貸倒れが発生するなど、信託財産に損失が発生した場合でも、その損失が劣後的受益権で負担できる
額を超えない限り、優先的受益権の元本への影響がないように、また、万一の場合でも影響を軽減する
ように工夫されています。格付機関は、過去の貸倒れや中途解約等のデータをもとに優先劣後構造を評
価しています。
《優先劣後構造の概要図》
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(c) ファンド信用格付け「Afc(シングルエーエフシー)」について
R&Iのファンド信用格付け「Afc(シングルエーエフシー)」
当信託は、組入れ信託受益権等の信用リスク管理及び流動性管理を徹底することにより、2022年４月30
日現在において、株式会社格付投資情報センター(R&I)よりファンド信用格付け「Afc(シングルエーエフ
シー)」を継続して取得しています。なお、取得したファンド信用格付けは、将来の投資環境の変動等に
より、予告なしに変更となる場合、また取得を中止する場合がありますのでご留意ください。
《ファンド信用格付けとは》
株式会社格付投資情報センター(R&I)のファンド信用格付けは、ファンドの管理・運用体制の評価結果
により格付け付与が可と判断された場合の、ファンドの運用資産の平均的な信用力に対する意見の表明で
あり、そのファンド信用格付けの主な評価対象は、ファンドの運用資産である債券ポートフォリオです。
評価は「AAAfc」から「Cfc」の９段階ですが、「AAfc」から「CCCfc」までの格付けには、同一格付け符
号内での上下を区別するため、プラス・マイナスが付される場合があります。当信託のファンド信用格付
けは、９段階の上から３番目となります。
《ファンド信用格付けの定義》
符号 定義
AAAfc ファンドの運用資産の平均的な信用力が、AAAの債券と同程度である。
AAfc ファンドの運用資産の平均的な信用力が、AAの債券と同程度である。
Afc ファンドの運用資産の平均的な信用力が、Aの債券と同程度である。
BBBfc ファンドの運用資産の平均的な信用力が、BBBの債券と同程度である。
BBfc ファンドの運用資産の平均的な信用力が、BBの債券と同程度である。
Bfc ファンドの運用資産の平均的な信用力が、Bの債券と同程度である。
CCCfc ファンドの運用資産の平均的な信用力が、CCCの債券と同程度である。
CCfc ファンドの運用資産の平均的な信用力が、CCの債券と同程度である。
Cfc ファンドの運用資産の平均的な信用力が、Cの債券と同程度である。
※ ファンド信用格付け「Afc(シングルエーエフシー)」は、「ファンドの運用資産の平均的な信用力が「A(シングル
エー)」の債券と同程度である。」を意味します。
※ ファンド信用格付けの定義は、予告なしに変更となる場合があります。
※ ファンド信用格付けの評価対象は、R&Iの付与する他の信用格付け（発行体格付け、長期個別債務格付け、短期格付け、
保険金支払能力）が評価対象とする発行体や債券等とは異なります。また、その評価は他の信用格付けが示す債務履行
の確実性（信用力）と異なります。なお、ファンドの管理・運用体制の評価は、主として信用評価以外の事項を勘案し
ているため、信用格付業以外の関連業務として行っています。ファンドの管理・運用体制の評価結果は格付け付与の可
否判断のみに用いられ、ファンドの信用格付けの符号の水準に影響しません。
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R&Iはファンド信用格付けによって、ファンドの運用資産の平均的な信用リスク以外のリスク（収益率変動リスク、流動
性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。ファンド信用格
付けは、投資者の当初投資元本が毀損する可能性や配当の予定金額が明示されている場合にその予定配当金額が支払わ
れる可能性を評価したものではありません。また、ファンドの中途換金により投資者の当初投資元本が毀損する可能性
や元本支払いの一時停止が発生する可能性について評価したものではありません。
R&Iは、ファンド信用格付けを行うに際して用いた情報に対し、品質の確保の措置を講じていますが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではありません。R&Iは、必要と判断した場合には、ファンドの信用格付けを変
更することがあります。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、ファンドの信用格付けを取り下げたりする
ことがあります。
※ R&Iが信用格付業者として当ファンドの信用格付けを提供し、または閲覧に供する場合には、信用格付け等の事項がR&I
のホームページ（アドレス：https://www.r-i.co.jp/index.html）の「信用格付」のサイト（アドレス：
https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」の「ストラクチャードファイナンス、投
資法人、ファンド信用格付」の一覧をクリックすると表示されるカテゴリー「ファンド信用格付」において公表されま
す。システム障害や上記サイトのアドレス変更があった場合等には、情報が入手できない場合があります。その場合の
連絡先は以下のとおりです。
R&I：電話番号 03-6273-7471
《参考：長期個別債務の格付けの定義》
符号 定義
AAA 信用力は最も高く、多くの優れた要素がある。
AA 信用力は極めて高く、優れた要素がある。
A 信用力は高く、部分的に優れた要素がある。
BBB 信用力は十分であるが、将来環境が大きく変化する場合、注意すべき要素がある。
BB 信用力は当面問題ないが、将来環境が変化する場合、十分注意すべき要素がある。
B 信用力に問題があり、絶えず注意すべき要素がある。
債務不履行に陥っているか、またはその懸念が強い。債務不履行に陥った債権は回収が
CCC
十分には見込めない可能性がある。
債務不履行に陥っているか、またはその懸念が極めて強い。債務不履行に陥った債権は
CC
回収がある程度しか見込めない。
C 債務不履行に陥っており、債権の回収もほとんど見込めない。
※ 長期個別債務の格付けの定義は、予告なしに変更となる場合があります。
《株式会社格付投資情報センター（R&I）とは》
わが国最大の格付機関であり、社債やコマーシャルペーパー（CP）、資産担保証券（ABS）、金銭信
託、投資信託について、格付対象企業や金融機関から独立した中立、公正な立場から格付けを行ってい
ます。その格付けは投資家から高い信頼を得ており、社債ではわが国で発行されたもののほとんどを網
羅しています。
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② 【信託財産の運用（管理及び処分）に関する事項】
(a) 運用の基本方針について
当信託は、委託者の信託金を、信託約款に基づく信託契約により信託いただいた他の信託金と合同して
運用します。また、当信託は、元本の安全性に配慮し、安定的な予定配当の実現を目的として、合同運用
財産を主に自動車ローンやショッピングクレジット債権、住宅リフォーム資金の貸付金、住宅ローンなど
を裏付資産とした信託受益権などに運用します。なお、合同運用財産の一部は満期償還や中途解約に伴う
支払準備等のため、コールローン等の短期資産(換金性、安全性の観点から当行が適当と認めたものに限
ります)に運用します。また、金利変動に伴うリスクをできる限り回避するため、金利スワップ契約を締
結することがあります。
(b) 運用対象及び方法
1) 当行は、合同運用財産を主として次のa)～e)に掲げる資産に運用します。ただし、取得時において、
特定格付(※)が付された資産に限ることとし、また、このうちa-２、J-２、P-２、A-２、F２及びこれ
らと同等と当行が認めた格付けが付された資産については、満期までの期間が３ヵ月以内のものに限る
こととします。
a) 信託受益権及び信託受益証券(当行が受託するものを含みます)
b) 資産担保証券、資産担保コマーシャルペーパー
c) 国債、地方債、社債、特別の法律により法人の発行する債券及び非居住者円貨建債券
d) コマーシャルペーパー
e) 上記a)～d)に掲げるものに類似する性質を有する資産
2) 当行は、支払準備の必要がある場合、合同運用財産に生じた余裕金を運用する場合、その他必要と認
めた場合には、上記1)にかかわらず、合同運用財産を以下a)～c)に掲げる資産に運用します。ただし、
当行は以下a)～c)に掲げる資産のほか、合同運用財産の効率的な運用に資するものであり、かつ受益者
の保護に支障を生ずることがないものとして法令で定める場合に該当するときは、当行の銀行勘定(こ
の場合、当行の店頭に表示する利率で付利します)に運用することができます。
a) 上記１)のa)～e)の資産のうち、満期までの期間が１ヵ月以内または随時解約もしくは換金可能な
資産であって、取得時においていずれかの適格格付(※)を取得しているもの
b) 取得時において適格格付(※)を有する金融機関に対する満期までの期間が１ヵ月以内もしくは随時
解約可能な預金またはコールローン
c) 上記a)、b)と同等の流動性及び安全性を有するものとして当行が適当と認めた資産
3) 当行は、合同運用財産に属する有価証券を、貸付に運用することがあります。ただし、運用する期間
は１ヵ月以内とし、貸付先はいずれかの適格格付を有する者に限ります。
4) 当行は、合同運用財産に属する資産について、当該資産の価格変動等のヘッジのため、有価証券・金
利に係る先物取引・指数先物取引・オプション取引・スワップ取引その他これらに類する取引を行うこ
とがあります。
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5) 当行は、上記3)及び4)に掲げる取引、有価証券の売買取引その他上記1)のa)～e)及び上記2)のa)～c)
に掲げる財産の取得・処分に係る取引、為替取引等合同運用財産の運用に必要な取引(取引の委託を含
みます)を、合同運用財産の効率的な運用に資するものであり、かつ受益者の保護に支障を生ずること
がないものとして法令で定める場合に該当するときは、当行の銀行勘定(第三者との間において信託財
産のためにする取引であって、当行が当該第三者の代理人となって行う取引を行う場合を含みます)、
当行の利害関係人、当信託の信託業務の委託先及びその利害関係人、または他の信託財産との間で行う
ことがあります。なお、利害関係人とは、株式の所有関係または人的関係において、受託者(当行)また
は当信託の信託業務の委託先と密接な関係を有する者として法令で定める者を言います。
6) 当行は、合同運用財産に属する資産を担保に供して借入をすることがあります。この借入金は合同運
用財産に属し、この信託金と同一の方法により運用します。
(※)特定格付と適格格付について
● 特定格付
特定格付とは、次の①から⑤に掲げる格付機関が付した当該①から⑤までにそれぞれ定める格付け及びこれらと同
等と当行が認めた格付けをいいます。
① 株式会社格付投資情報センター
AAA、AA+、AA、AA-、A+、A、a-１+、a-１、a-２
② 株式会社日本格付研究所
AAA、AA+、AA、AA-、A+、A、J-１+、J-１、J-２
③ ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク
Aaa、Aa１、Aa２、Aa３、A１、A２、P-１、P-２
④ スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ
AAA、AA+、AA、AA-、A+、A、A-１+、A-１、A-２
⑤ フィッチレーティングスリミテッド
AAA、AA+、AA、AA-、A+、A、F１+、F１、F２
● 適格格付
適格格付とは、特定格付のほか、次の①から⑤に掲げる格付機関が付した当該①から⑤までにそれぞれ定める格付
け及びこれらと同等と当行が認めた格付けをいいます。
① 株式会社格付投資情報センター
A-、BBB+、BBB、BBB-
② 株式会社日本格付研究所
A－、BBB+、BBB、BBB-
③ ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク
A３、Baa１、Baa２、Baa３
④ スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ
A-、BBB+、BBB、BBB-
⑤ フィッチレーティングスリミテッド
A-、BBB+、BBB、BBB-
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(c) 損益分配の基準について
毎計算期日(毎年３月・９月の各19日)における前回計算期日の翌日から当該計算期日までの期間に、合
同運用財産に関して受領した配当金、利息、手数料及びこれらに類する収益並びに合同運用財産について
実現した売却益(償還益を含みます)の各金額の合計額から、租税・事務費用、利息、信託の終了に伴い支
払った収益金、及びこれらに類する費用並びに合同運用財産について実現した売却損(償還損を含みます)
の各金額の合計額を控除した残額を信託の利益とし、下記手続きを行った後の金額(純収益額)を各受益者
ごとの予定配当額で按分して分配します。
1) 信託報酬を控除
2) 信託金の運用により取得した信託財産につき生じた損失があるときは、その損失に充当
純収益額が負の値(信託損失)となったときは、信託損失は当該計算期日における各受益者の信託金の元
本の額で按分した額で各受益者に帰属します。
(d) 運用管理体制及びリスク管理体制について
当信託の運用管理・リスク管理は、以下の体制で運営します。
上記体制は、2022年６月17日現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
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(e) 信託業務の委託について
当行は、以下に掲げる業務の全部または一部について、以下の基準及び手続きに従い選定される者(当
行の利害関係人を含みます)に委託することがあります。
1) 信託財産に属する有価証券の処分及びこれに付随する業務
金融機関、証券会社、外国の法令に準拠して外国において有価証券の保管を業として営
む者及びこれらの子会社等で有価証券の保管を業として営む者
委託業務及び 2) 信託財産に属する有価証券の運用にかかる業務
委託先の範囲 金融商品取引法に定める投資運用業に関する登録を行っている者及び外国の法令に準拠
して外国において有価証券の運用を業として営む者
3) 金銭債権の回収にかかる業務
法務大臣の許可を受けた債権回収会社
1) 委託先の信用力に照らし、継続的な委託業務の遂行に懸念がないこと。
2) 委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認
められること。
3) 委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理
委託先の基準
を行う体制や内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されているこ
と。
4) 委託先に対する委託料が、委託業務の内容、取引慣行及び受託者責任の適切な履行の観
点に照らし相応の水準であること。
当行は、上記に定める委託先の選定にあたっては、委託を実施する部署において委託先が上
委託先決定の手続き 記に定める基準のすべてに適合する者であるかを精査し、内部管理に関する業務を所管する
部署において確認のうえ、委託を実施する部署の決裁権者が決定します。
※ 上記にかかわらず、当行は以下の業務を、当行が適当と認める者(当行の利害関係人を含みます)に委託することができ
るものとします。
・ 信託財産の保存にかかる業務
・ 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
・ 当行(当行から指図の権限の委託を受けた者を含みます)のみの指図により委託先が行う業務
・ 当行が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
(f) 信託の登記等について
1) 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることと
します。ただし、当行が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
2) 1)のただし書きにかかわらず、受益者保護のために当行が必要と認めるときは、速やかに登記または
登録をするものとします。
3) 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨
の記載または記録をするとともにその計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。
ただし、当行が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
4) 動産(金銭を除く)については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにす
る方法により分別して管理することがあります。
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③ 【委託者の義務に関する事項】
(a) 印鑑届出・印鑑照合
1) 委託者、受益者、代理人、同意者、信託監督人、その他信託契約の関係者のご印鑑は、委託者からあ
らかじめ当行に届出るものとします。
2) 当行が、当信託に関する請求書、諸届その他の書類に使用された印影を上記1)の届出の印鑑と相当の
注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造そ
の他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
(b) 届出事項の変更等
1) 以下の事由が発生した場合には、委託者、その相続人または受益者は直ちに当行にお申し出のうえ、
当行所定の手続きをおとりください。この手続きの前に生じた損害については、当行は責任を負いませ
ん。
・ 印章の喪失もしくは毀損
・ 印章、名称、代表者、住所、通知先その他の届出事項の変更
・ 委託者、受益者、代理人、同意者、信託監督人、その他信託契約の関係者の死亡またはその行為能
力の変動、その他の重要な変更
2) 上記1)の場合、信託金の元本もしくは収益金の支払いは、当行所定の手続きをした後に行います。こ
の場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(c) 成年後見人等の届出
1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その
他必要な事項を書面によって当行に届出ることとします。
2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他
必要な事項を書面によって当行に届出ることとします。
3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場
合にも、上記1)、2)と同様に届出ることとします。
4) 上記1)～3)の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出ることとします。また、この
届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
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④ 【その他】
(a) 信託期間について
現在お取り扱いしている信託期間は「１年」「２年」及び「５年」です。
(b) 費用について
当信託のお申し込みから償還までの間に、直接または間接的にご負担いただく費用は次のとおりです。
なお、これらの費用の総額については、お申込み時点では確定しないため表示できません(なお、当信託
の収益金にかかる課税上の取り扱いについては、「第１ 信託財産の状況」－「３ 信託の仕組み」－(2)
受益権をご参照ください)。
1) 直接ご負担いただく費用
a) 申込手数料：ございません。
b) 解約手数料：原則として中途解約はできません。やむを得ず中途解約される場合は、解約手数料が
かかります。
解約手数料は下記の計算式に基づき算出されます。
解約手数料＝信託契約日における信託金の元本の額÷1,000×千円当たり解約手数料
千円当たり解約手数料＝1,000×｛(残存期間別基準利率－予定配当率)＋0.2％｝÷12×残存月数
但し、残存期間別基準利率－予定配当率≦０の時は、千円当たり解約手数料＝1,000×0.2％÷12×
残存月数
※ 千円当たり解約手数料の計算において、円未満は切上げ。
※ 残存月数において、残存期間に端日数がある場合は、切上げて月数単位として計算。
2) 間接的にご負担いただく費用
a) 信託報酬
信託報酬は、原則として定例計算日(毎年３月・９月の各19日)に信託財産の中からいただきます。
信託報酬は、信託元本に対して上限年率３％から下限年率0.01％の範囲内とし、信託財産の運用成果
に基づき計算します。
b) その他の信託財産にかかる費用
監査費用などの信託事務の処理に必要な費用(租税公課を含みます)を、信託財産の中から支払う場
合があります。当該費用は発生時まで確定しないため表示できません。
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(c) 中途解約のお取り扱い
当信託は、原則として信託期間中の解約はできません。また、自動継続されたご契約も原則として中途
解約はできません。ただし、やむを得ないご事情により、中途解約のお申し出があった場合は、ご契約単
位で解約に応じることがあります。なお、各ご契約について、契約金額の一部を解約することはできませ
ん。中途解約の場合は、お申し出日に解約手数料(計算方法は上記(b)費用について－1)直接ご負担いただ
く費用－b)解約手数料の計算式をご参照ください)を差し引いた後、金銭でお支払いします。このため、
お受取り額が当初の信託元本を下回ることがあります。ただし、償還を迎えた契約が自動継続扱いで更新
された場合に限り、契約が更新された日の翌月の応当日までの解約については、解約お申し出日の普通預
金利率を用いて収益金の計算を行い、解約手数料は差し引きません。
※代理店がお取り扱いする場合には、ご解約のお申し出時間により、お申し出の翌営業日のお取り扱いとさせて
いただくことがあります。
(d) 支払停止・強制終了について
以下の事由が生じた場合、元本の償還を停止(支払停止)することがあります。さらに、必要があると認
めた場合には、信託財産を換金処分のうえ各受益者に按分して交付し、信託を終了する手続き(強制終了)
を行うことがあります。
1) 合同運用財産の計算期日において信託損失が発生したとき、または計算期間において信託損失が発生
することが明らかであると当行が認めたとき
2) 合同運用財産の総額が100億円を下回り、その運用に支障をきたす状況となったとき、またはその状
況となることが明らかであると当行が認めたとき
3) 支払準備資金等が著しく減少し、償還日等における信託財産の交付に支障をきたしたとき、またはそ
の状況となることが明らかであると当行が認めたとき
4) 予定配当額通りの配当ができない決算が２回以上続いたとき
なお、合同運用財産には取引所の相場がない資産(信託受益権等)が含まれますが、これらの資産は資金
化が困難である等の理由により、本来の評価額を大幅に下回る価額でしか換金処分できなくなるおそれが
あります。そこで取引所の相場がない資産の売却にあたっては、当行は複数の購入希望者より価額の提示
を受け、そのうち最も高い価額で処分する方法等、一般に相当と認められる方法、価額をもって処分する
こととします。
(e) 信託の終了について
当信託は以下の事由が生じた場合に終了します。
1) 信託期間の満了
2) 委託者(兼受益者)からのお申し出による中途解約
3) 信託約款の変更に対する買取請求
4) 当行による強制終了
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(f) 信託約款の変更及び公告の方法
当信託は、兼営法第５条に規定される「定型的信託約款」による信託に該当しますので、信託約款の変
更については下記のとおりとなります。
1) 当行は、受益者の利益のために必要と認められるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、
金融庁長官の認可を得て、または委託者及び受益者の承諾を得て、この信託約款を変更できるものとし
ます(これら以外の方法による変更はできません)。
2) 当行は、金融庁長官の認可を得て信託約款を変更しようとするときは、変更内容及び変更について異
議ある委託者又は受益者は一定期間内にその異議を述べるべき旨の公告を日本経済新聞へ掲載する方法
により行うものとし、当該期間内に委託者又は受益者が異議を述べなかった場合には、変更を承諾した
ものとして取り扱います。
3) 上記2)において委託者又は受益者が異議を述べた場合には、受益者は当行に対して受益権の買取を請
求することができます。この場合、上記(c)中途解約の取り扱いの内容にかかわらず、当行は解約手続
きを行います。この場合、解約手数料については頂かないことがあります。
(g) 当行が対象事業者となっている認定投資者保護団体
ございません。
(h) 当行が契約している指定紛争解決機関
一般社団法人 信託協会 連絡先 信託相談所
電話番号 0120-817-335 又は 03-6206-3988
(i) 合同運用財産にかかる他の種類の受益権について
届出の対象となる第１受益権[愛称：貯蓄の達人]の他に、第２受益権があります。
第２受益権は、申込単位、信託期間、予定配当率などの点で、第１受益権と条件が異なりますが、第１
受益権との間で優先劣後関係(配当を受け取る順位や信託財産の償還順位が異なる等)はありません。第２
受益権の主な特徴は以下の通りです。
1) お申込み：１億円以上１円単位(金融情勢の変化や信託財産の状況等によりお申込みできる金額に上
限を設ける場合や、下限を変更することがあります)。
2) お申込いただける信託契約の期間：１ヶ月以上10年以内の範囲で、当行が募集を行う都度定める募集
要項に記載する期間となります。
3) 予定配当率：信託契約の期間毎に当行が決定します。
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(2) 【受益権】
受益者は、信託約款に基づいて、元本の償還及び収益金を受取る権利を有します。
但し、元本の補てん及び利益の保証は無く、受託者(当行)は信託財産に属する財産のみをもって履行するも
のとします。
受益者が受取る元本及び収益金の内容は以下のとおりです。
＜元本について＞
① 元本のお受取時期
元本は償還日以降に金銭でお支払いしますので、お申込時に所定の普通預金口座をご指定ください。ご
指定いただいていない場合は、お受取時に当行の本店及び国内各支店(出張所を含みます)等にて所定のお
手続きをお取りください(詳しくは当行までお問い合わせください)。償還日が銀行休業日の場合は、翌営
業日からのお支払いとなります。また、お申込み時に自動継続の方法をご指定いただいた場合は、償還日
を信託契約日として、改めてお申込みをいただくことなく、従来のご契約と同期間の《貯蓄の達人》に更
新いたします。
なお、当信託は預金とは異なります。元本及び利益の保証はありません。
② 自動継続について
お申込み時に自動継続の方法をご指定いただいた場合は、償還日を信託契約日として、改めてお申込み
をいただくことなく、従来のご契約と同期間の契約として継続のお手続きをします。その際、事前に最新
の商品説明書をお送りします。お申込み時に自動継続の方法をご指定いただいた方で、契約の継続をせず
に償還日にお受取りをご希望されるときは、償還日までにお手続きをお取りください。
＜収益金について＞
① 収益金の配当時期
収益金は、原則として毎年３月・９月の各20日及び償還日(中途解約の場合は解約お申し出日)にお支払
いします。
３月・９月の各20日が銀行休業日の場合、翌営業日にお支払いします。
② 収益金のお受取り方法
収益金のお受取り方法は、お申込み時に次の方法をお選びいただけます。お受取り方法を当行の本店及
び国内各支店(出張所を含みます)等にて所定の方法によりご指定ください(詳しくは当行までお問い合わ
せください)。
(a) 元本に組入れる(信託金として追加する)方法(※)
(b) 預金口座に入金する方法
(※) 当信託は追加信託ができませんが、収益金については元本に組入れて運用すること(収益金の追加信託)ができ
ます。
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③ 収益金の課税関係(※)
当信託は、所得税法第２条第１項第11号に定める「合同運用信託」に該当し、当信託から発生する収益
は利子所得として扱われます。収益金の配当に際しては20.315％(国税15.315％、地方税５％)の税金が源
泉分離課税されますので確定申告する必要はありません(マル優ご利用の場合は非課税となります)。
(※) 課税上の取り扱いは、2022年６月17日現在におけるものであり、税制改正等により将来変更されることがあり
ます。
④ 収益金の計算方法
収益金の額は、各契約ごとに適用する予定配当率を用いて計算する予定配当額を原則とします。
予定配当額(円未満切捨て)＝信託金(100円未満切捨て)×予定配当率×計算期間の日数÷365
《予定配当率》 信託期間中(信託契約日から償還日の前日まで)に適用予定の配当率をいいま
す。
予定配当率は信託財産の運用状況及び市場金利等を勘案して決定し、当行店
頭に表示するほか、代理店においてもお示しします。
なお、当信託は実績配当型の金銭信託であり、予定配当率はこれを保証する
ものではありません。
ご契約に適用する予定配当率は、信託契約日時点の予定配当率を適用しま
す。このため、お申込日の予定配当率とは異なる場合があります。自動継続
の場合の予定配当率は、自動継続により新たに設定される信託契約日時点の
予定配当率が適用されます。
《計算期間》 (a) 初回の収益金お支払い時：信託契約日から初回定例計算日まで
(b) ２回目以降の収益金お支払い時：前回定例計算日の翌日から定例計算日
まで
(c) 信託金の償還時：前回定例計算日の翌日から償還日の前日まで
《定例計算日》 毎年３月・９月の各19日
なお、当信託は実績配当型の金銭信託です。信託財産の運用成果によっては、実際の収益金は予定配当
額を下回ったり、配当がなされないことがあります。
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＜中途解約時の元本及び収益金のお取り扱い＞
① 中途解約のお取り扱い
当信託は、原則として信託期間中の解約はできません。また、自動継続によるご契約も原則として中途
解約はできません。やむを得ないご事情により、中途解約のお申し出があった場合は、ご契約単位で解約
に応じることがあります。なお、各ご契約について、契約金額の一部を解約することはできません。中途
解約の場合は、お申し出日に解約手数料を差し引いた後、金銭でお支払いします。このため、お受取り額
が当初の信託元本を下回ることがあります。ただし、償還を迎えた契約が自動継続扱いで更新された場合
に限り、契約が更新された日の翌月の応当日までの解約については、解約お申し出日の普通預金利率を用
いて収益金の計算を行い、解約手数料は差し引きません。
※ 代理店がお取り扱いする場合には、ご解約のお申し出時間により、お申し出日の翌営業日のお取り扱いとさせ
ていただくことがあります。
② 解約手数料の計算方法
解約手数料＝信託契約日における信託金の元本の額÷1,000×千円当たり解約手数料
千円当たり解約手数料＝1,000×｛(残存期間別基準利率－予定配当率)＋0.2％｝÷12×残存月数
ただし、残存期間別基準利率－予定配当率≦０の時は、千円当たり解約手数料＝1,000×0.2％÷12×残
存月数
※ 千円当たり解約手数料の計算において、円未満は切上げ。
※ 残存月数において、残存期間に端日数がある場合は、切上げて月数単位として計算。
残存期間別基準利率は、当行が市場金利をふまえて決定します。市場金利が上昇している局面では当該利
率も上昇し、その結果、解約手数料が高くなる場合があります。(残存期間別基準利率の具体的な水準につ
きましては、当行の本店及び国内各支店(出張所を含みます)等にお問合わせください)。なお、解約手数料
は、合同運用財産に組入れます。
当信託の受益者は委託者とします。委託者は受益者を指定または変更することはできません。
当信託の受益権は当行の承諾がなければ譲渡または質入することができません。
当行がやむを得ないものと認めて譲渡または質入を承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
この場合、受益権の譲受人または質権者が当信託の信託約款に同意することを条件とします。
(3) 【内国信託受益権の取得者の権利】
「(2) 受益権」に記載したとおりです。なお、詳細については、添付の信託約款をご参照ください。
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４ 【信託財産を構成する資産の状況】
(1) 【信託財産を構成する資産の運用（管理）の概況】
① 金銭信託(予定配当率固定型)の運用状況
(2022年３月19日現在)
資産の種類 残高(百万円) 投資比率(％)※４
主たる運用 1,195,374 82.73％
金銭信託受益権(※１) 134,684 9.32％
金銭信託以外の金銭の信託受益権 84,529 5.85％
金銭債権等信託受益権 976,161 67.56％
余資運用 249,444 17.26％
銀行勘定貸(※２) 249,444 17.26％
その他資産 0 0.00％
差入担保金(※３) 0 0.00％
資産合計 1,444,818 100.00％
※１ 主な投資対象は、提携ローンファンド受益権です。
※２ 余資運用として、当行銀行勘定に貸付けている金額です。
※３ 非清算集中店頭デリバティブ取引に関する証拠金規制への対応として差し入れている、金利スワップ取引に関する証
拠金の金額です。
※４ 投資比率とは、資産合計に対する当該資産の残高比率をいいます。また、投資比率は原則として単位未満を切り捨て
て表示しているため、各項目の数値の合計と合計欄の数値が一致しない場合があります。
② 金利スワップの取引状況
(2022年３月19日現在)
取引種類 契約金額(百万円)
金利スワップ取引(※５) 2,455,504
※５ 信託財産の金利変動リスクのヘッジを目的として、金利スワップ取引を行っています。
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③ 格付け別の運用資産構成
(2022年３月19日現在)
格付 残高(百万円) 投資比率(％)※６
AAA格(AAA) 580,218 48.53％
AA格(AA+～AA-) 0 0.00％
A格(A+～A-) 607,656 50.83％
a-1+格 7,500 0.62％
※６ 投資比率とは、資産合計に対する当該資産の残高比率をいいます。また、投資比率は原則として単位未満を切り捨て
て表示しているため、各項目の数値の合計と合計欄の数値が一致しない場合があります。
④ 裏付資産別の運用資産構成
(2022年３月19日現在)
裏付資産 残高(百万円) 投資比率(％)※７
ショッピングクレジット債権 517,806 43.31％
リフォームローン 408,159 34.14％
自動車ローン 250,575 20.96％
住宅ローン 12,362 1.03％
リース債権 6,470 0.54％
その他 0 0.00％
※７ 投資比率とは、資産合計に対する当該資産の残高比率をいいます。また、投資比率は原則として単位未満を切り捨て
て表示しているため、各項目の数値の合計と合計欄の数値が一致しない場合があります。
(記載上の注意)上記の各記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
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(2) 【損失及び延滞の状況】
2022年３月19日前５年以内に終了した計算期間について、信託財産を構成する資産に、損失及び延滞は発生
していません。
(3) 【収益状況の推移】
2022年３月19日前５年以内に終了した計算期間について、当信託の信託財産を構成する資産の運用利回りの
推移は以下のとおりです。
(2022年３月19日現在)
計算期間 運用利回り(※８)
2021年９月20日～2022年３月19日 0.328％
2021年３月20日～2021年９月19日 0.313％
2020年９月20日～2021年３月19日 0.311％
2020年３月20日～2020年９月19日 0.381％
2019年９月20日～2020年３月19日 0.371％
2019年３月20日～2019年９月19日 0.380％
2018年９月20日～2019年３月19日 0.403％
2018年３月20日～2018年９月19日 0.380％
2017年９月20日～2018年３月19日 0.349％
2017年３月20日～2017年９月19日 0.346％
2016年９月20日～2017年３月19日 0.399％
※８ 運用利回りとは、信託財産を構成する資産及び金利スワップ取引から生じる受取総額を信託金の各計算期間における
信託元本の平均残高で除して年率に換算した数値を意味します。
(4) 【買戻し等の実績】
該当事項はありません。
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５ 【投資リスク】
(1) 当信託の運用成果に影響を与える主なリスク(元本割れの原因になり得るリスク要因)としては、以下のもの
があります。
① 金利変動リスク
市場金利が上昇した場合、運用対象資産である固定金利型の信託受益権、資産担保証券、国債等の価格が
下落することにより、予定配当額通りの配当がなされなかったり、元本に損失が生じるおそれがあります。
また、市場金利が低下した場合、運用対象資産から生じる収益が低下するため、予定配当額通りの配当がな
されなかったり、元本に損失が生じるおそれがあります。
② 信用リスク
運用対象資産である信託受益権等の裏付けとなる金銭債権(自動車ローン等)に当初の予想を超えた不良債
権が発生した場合、予定配当額通りの配当がなされなかったり、元本に損失が生じるおそれがあります。ま
た、運用対象資産である公社債等の発行体、コールローン等や金利スワップ契約等の取引の相手方の信用状
況等に問題が生じた場合、発行体等からの元利金の支払いがとどこおることにより、予定配当額通りの配当
がなされなかったり、元本に損失が生じるおそれがあります。
③ 流動性リスク
一時期に想定を超える大量の中途解約が発生するなどにより支払準備のための資金が著しく不足した場
合、解約請求や満期償還に対する支払いができなくなるおそれがあります。また、支払準備のための資金が
不足し、換金処分のため運用対象資産を売却する際、本来の評価額よりも安い価格での売却となり、予定配
当額通りの配当がなされなかったり、元本に損失が生じるおそれがあります。
④ 管理委託先にかかるリスク
運用対象資産である信託受益権等の裏付けとなる金銭債権(自動車ローン等)の回収業務等を委託している
信販会社等管理委託先が、営業停止などにより債権回収が困難となり、やむを得ず信託受益権を売却した場
合、本来の評価額よりも安い価格での売却となり、予定配当額通りの配当がなされなかったり、元本に損失
が生じるおそれがあります。また、債権回収後に管理委託先が破綻等し、回収代金を受託者(当行)が受領で
きない場合、予定配当額通りの配当がなされなかったり、元本に損失が生じるおそれがあります。
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⑤ 支払停止・強制終了について
上記①～④のリスク等により、以下の事由が生じた場合、元本の償還を停止すること(支払停止)がありま
す。さらに、必要があると認めた場合には、信託財産を換金処分のうえ各受益者に按分して交付し、信託を
終了する手続きを行うこと(強制終了)があります。
(a) 合同運用財産の計算期日において信託損失が発生したとき、または計算期間において信託損失が発生す
ることが明らかであると当行が認めたとき
(b) 合同運用財産の総額が100億円を下回り、その運用に支障をきたす状況となったとき、またはその状況
となることが明らかであると当行が認めたとき
(c) 支払準備資金等が著しく減少し、償還日等における信託財産の交付に支障をきたしたとき、またはその
状況となることが明らかであると当行が認めたとき
(d) 予定配当額通りの配当ができない決算が２回以上続いたとき
なお、合同運用財産には取引所の相場がない資産(信託受益権等)が含まれますが、これらの資産は資金化
が困難である等の理由により、本来の評価額を大幅に下回る価額でしか換金処分できなくなるおそれがあり
ます。そこで取引所の相場がない資産の売却にあたっては、当行は複数の購入希望者より価額の提示を受
け、そのうち最も高い価額で処分する方法等、一般に相当と認められる方法、価額をもって処分することと
します。
(2) 投資リスクに対する管理体制について
投資リスクに対する管理体制については、「第１ 信託財産の状況」－「３ 信託の仕組み」－「② 信託財
産の運用（管理及び処分）に関する事項」－(d) 運用管理体制及びリスク管理体制についてをご参照願いま
す。
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６ 【信託財産の経理状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当信託の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当信託は、当特定期間(自 2021年９月20日 至 2022年３月19日)の財務諸表について、金融商品取引法第
193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位：百万円)
前特定期間 当特定期間
(2021年９月19日現在) (2022年３月19日現在)
資産の部
流動資産
銀行勘定貸 227,803 249,444
信託受益権 446,066 432,589
未収収益 278 249
金融派生商品 － 869
1,944 －
金融商品等差入担保金
流動資産合計 676,092 683,151
固定資産
投資その他の資産
785,384 762,785
信託受益権
固定資産合計 785,384 762,785
資産合計 1,461,477 1,445,936
負債の部
流動負債
金融派生商品 1,888 －
－ 837
金融商品等受入担保金
流動負債合計 1,888 837
負債合計 1,888 837
純資産の部
元本等
※１ 、 ※２ 1,460,553 ※１ 、 ※２ 1,443,370
元本
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 964 1,729
繰越利益剰余金
※３ △ 964 ※３ 1,729
利益剰余金合計
元本等合計 1,459,589 1,445,099
純資産合計 1,459,589 1,445,099
負債純資産合計 1,461,477 1,445,936
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有価証券報告書（内国信託受益証券等）
(2)【損益計算書】
(単位：百万円)
前特定期間 当特定期間
(自 2021年３月20日 (自 2021年９月20日
至 2021年９月19日) 至 2022年３月19日)
営業収益
受取利息 1 1
受取配当金 2,975 2,941
金融派生商品収益 － 2,163
21 25
その他営業収益
営業収益合計 2,997 5,131
営業費用
受託者報酬 1,548 1,684
金融派生商品費用 425 －
0 －
その他営業費用
営業費用合計 1,973 1,684
営業利益 1,023 3,446
経常利益 1,023 3,446
税引前当期純利益 1,023 3,446
当期純利益 1,023 3,446
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【注記表】
(重要な会計方針)
１ 信託受益権の評価基準及
移動平均法による原価法を採用しております。
び評価方法
２ デリバティブ取引の評価 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っておりま
基準及び評価方法 す。
本財務諸表に係る特定期間(信託の計算期間)は、2021年
３ その他
９月20日から2022年３月19日までとなっております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当特定期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第
19号 2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前特定期間に係るもの
については記載しておりません。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はございません。
(貸借対照表関係)
前特定期間 当特定期間
(自 2021年３月20日 (自 2021年９月20日
至 2021年９月19日) 至 2022年３月19日)
※１ 元本は財務諸表等の用語、様式及び作成方法に ※１ 元本は財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)第61条に定 関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)第61条に定
める資本金であります。 める資本金であります。
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※２、※３ 元本及び利益剰余金の変動
Ⅰ 前特定期間(自 2021年３月20日 至 2021年９月19日)
(単位：百万円)
元本等
利益剰余金
元本等合計 純資産合計
元本
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,448,872 △ 1,173 △ 1,173 1,447,699 1,447,699
当期変動額
当期新規信託に伴う元本増加額 542,998 － － 542,998 542,998
剰余金の配当に伴う元本組入額 347 △ 347 △ 347 － －
当期解約・終了に伴う元本減少額 △ 531,664 － － △ 531,664 △ 531,664
当期解約・終了に伴う当期利益の
－ △ 142 △ 142 △ 142 △ 142
分配金
剰余金の配当 － △ 324 △ 324 △ 324 △ 324
当期純利益 － 1,023 1,023 1,023 1,023
当期変動額合計 11,681 209 209 11,890 11,890
当期末残高 1,460,553 △ 964 △ 964 1,459,589 1,459,589
※２、※３ 元本及び利益剰余金の変動
Ⅱ 当特定期間(自 2021年９月20日 至 2022年３月19日)
(単位：百万円)
元本等
利益剰余金
元本等合計 純資産合計
元本
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,460,553 △ 964 △ 964 1,459,589 1,459,589
当期変動額
当期新規信託に伴う元本増加額 494,269 － － 494,269 494,269
剰余金の配当に伴う元本組入額 346 △ 346 △ 346 － －
当期解約・終了に伴う元本減少額 △ 511,798 － － △ 511,798 △ 511,798
当期解約・終了に伴う当期利益の
－ △ 107 △ 107 △ 107 △ 107
分配金
剰余金の配当 － △ 298 △ 298 △ 298 △ 298
当期純利益 － 3,446 3,446 3,446 3,446
当期変動額合計 △ 17,183 2,694 2,694 △ 14,489 △ 14,489
当期末残高 1,443,370 1,729 1,729 1,445,099 1,445,099
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組み方針
当信託は、金銭を当初の合同運用財産とする合同運用指定金銭信託です。安定した収益の
確保と合同運用財産の成長を図ることを目的に、信託約款の規程に従い、信託受益権等の金
融商品で運用します。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当信託が運用する当特定期間の金融商品の内容及びリスクは以下の通りです。
a. 銀行勘定貸
当信託は、合同運用財産の一部を、満期償還や中途解約に伴う支払準備等のため、銀行
勘定貸に運用します。銀行勘定貸とは、合同運用財産に属する金銭を受託者の銀行勘定で
運用することをいいます。銀行勘定貸には信用リスクがあり、運用先である受託者の信用
状況が悪化した場合、投資した金銭の一部または全部が毀損することがあります。
b. 信託受益権
当信託は、元本の安全性に配慮し、安定的な予定配当の実現を目的として、合同運用財
産を主に自動車ローンやショッピングクレジット債権、住宅リフォーム資金の貸付金、住
宅ローンなどを裏付資産とした信託受益権などに運用します。
信託受益権には、主に以下のリスクがあります。
イ．金利変動リスク(市場リスク)
市場金利が上昇した場合、運用対象資産である固定金利型の信託受益権の価格が下落
することにより、予定配当額通りの配当がなされなかったり、元本に損失が生じるおそ
れがあります。また、市場金利が低下した場合、運用対象資産から生じる収益が低下す
るため、予定配当額通りの配当がなされなかったり、元本に損失が生じるおそれがあり
ます。
ロ．信用リスク
運用対象資産である信託受益権の裏付けとなる金銭債権(自動車ローン等)に、当初の
予想を超えた不良債権が発生した場合、予定配当額通りの配当がなされなかったり、元
本に損失が生じるおそれがあります。
ハ．流動性リスク
換金処分のため運用対象資産である信託受益権を売却する際、本来の評価額よりも安
い価格での売却となり、予定配当額通りの配当がなされなかったり、元本に損失が生じ
るおそれがあります。
ニ．管理委託先にかかるリスク
運用対象資産である信託受益権等の裏付けとなる金銭債権(自動車ローン等)の回収業
務等を委託している信販会社等管理委託先が、営業停止などにより債権回収が困難とな
り、やむを得ず信託受益権を売却した場合、本来の評価額よりも安い価格での売却とな
り、予定配当額通りの配当がなされなかったり、元本に損失が生じるおそれがありま
す。
また、債権回収後に管理委託先が破綻等し、回収代金を受託者(当行)が受領できない
場合、予定配当額通りの配当がなされなかったり、元本に損失が生じるおそれがありま
す。
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c. 金利スワップ取引
当信託は、金利変動リスクを極力排除することを目的として、資産サイドおよび負債サ
イドともに金利スワップ取引を行っております。具体的には、資産サイドは固定金利型の
信託受益権等に運用する場合、固定金利の支払いと変動金利の受取りを交換する金利ス
ワップ取引を行なっています。また、負債サイドは元本の受け入れに際し、固定金利の受
取りと変動金利の支払いを交換する金利スワップ取引を行っています。なお、当信託は、
投機目的の金利スワップ取引は行っておりません。
金利スワップ取引には、主に以下のリスクがあります。
イ．金利変動リスク(市場リスク)
金利、信託受益権等の価格等、市場のリスク・ファクターの変動に伴い、保有する資
産・負債への金利スワップによるヘッジ機能が働かず、資産・負債の価値が変動し、予
定配当額通りの配当がなされなかったり、元本に損失が生じるおそれがあります。
ロ．流動性リスク
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価
格での取引を余儀なくされることにより、予定配当額通りの配当がなされなかったり、
元本に損失が生じるおそれがあります。
ハ．信用リスク
信用を供与している取引相手先の財務状況の悪化等により、資産(オフバランス含む)
の価値が減少または消失し、予定配当額通りの配当がなされなかったり、元本に損失が
生じるおそれがあります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
金融商品に係るリスク管理体制については、以下の体制で運営します。
運用所管部は、信託約款及び運用方針等に基づき信託財産の運用を行います。運用におい
て問題が生じた場合にはリスク管理所管部に速やかに報告の上、問題点の分析・改善を行い
ます。リスク管理所管部は、運用方針・法令等の遵守状況及び運用の状況等をモニタリング
し、必要に応じて運用所管部に対し改善を求めます。また適正な運用を行うための内部規程
等を制定し、問題点の原因分析に基づいて、運用所管部を管理・指導します。取締役会等
は、運用所管部・リスク管理所管部からの報告に基づき、運用及びリスク管理に必要な重要
事項について審議します。また適正な運用管理体制の整備・確立に向けた方針を決定しま
す。
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イ．金利変動リスク
当信託では、行内ルールの規定に従い、信託受益権等、資産サイドの金利感応度、元
本等の負債サイドの金利感応度、金利スワップの金利感応度を計測し、運用所管部及び
リスク管理所管部にてモニタリング管理しています。
上記金利感応度として、ベーシス・ポイント・バリュー(指標となる金利が１ベーシ
スポイント(0.01％)上昇した場合の当信託時価変動額)を算出し、金利変動リスク管理
にあたっての定量的分析に利用しております。
当特定期間の末日(※)現在、ベーシス・ポイント・バリューは△1,237千円(前特定期
間末は△709千円)であり、指標となる金利が１ベーシスポイント(0.01％)上昇した場
合、当信託全体の時価は、1,237千円減少するものと考えられます。
当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他
のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、通常では考えられないほど市場環
境が激変する状況下においては、算出額を超える影響が生じることもあります。
※ 当特定期間の末日が休日の場合は、その前営業日基準とする。
ロ．信用リスク
当信託では、行内ルールの規定に従い、信託受益権等を取得時点において、格付機関
(R&I、JCR、ムーディーズ、S&P等)より、長期A格または短期a－2格以上(a－2格のもの
は期間３ヵ月以内)の格付けを取得しているものに限定し、運用所管部及びリスク管理
所管部にてモニタリング管理しています。
ハ．流動性リスク
当信託では、行内ルールの規定に従い、満期償還や中途解約に伴う支払準備等のた
め、総資産残高に占める余資比率を計測し、運用所管部及びリスク管理所管部にてモニ
タリング管理しています。
ニ．管理委託先にかかるリスク
当信託では、行内ルールの規定に従い、管理委託先毎に、運用残高や総資産残高に占
める運用比率を計測し、運用所管部及びリスク管理所管部にてモニタリング管理してい
ます。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
① 貸借対照表計上額の時価との差額
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
前特定期間 (2021 年９月19日現在)
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
a. 銀行勘定貸 227,803 227,803 -
b. 信託受益権
満期保有目的の債券 1,231,450 1,236,477 5,026
c. デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用され
△1,888 △1,888 -
ていないもの
合計 1,457,366 1,462,392 5,026
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、△で示しております。
当特定期間(2022年３月19日現在)
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
a. 銀行勘定貸 249,444 249,444 -
b. 信託受益権
満期保有目的の債券 1,195,374 1,197,279 1,904
c. デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用され
869 869 -
ていないもの
合計 1,445,687 1,447,592 1,904
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、△で示しております。
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② 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前特定期間(2021年９月19日現在)
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
銀行勘定貸 227,803 - - -
有価証券
満期保有目的の債券 446,066 654,511 117,283 13,590
合計 673,869 654,511 117,283 13,590
当特定期間 ( 2022 年３月 19 日現在 )
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
銀行勘定貸 249,444 - - -
有価証券
満期保有目的の債券 432,589 613,099 134,812 14,874
合計 682,033 613,099 134,812 14,874
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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①時価で貸借対照表に計上している金融商品
当特定期間(2022年３月19日現在)
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引 － 869 － 869
資産計 － 869 － 869
②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当特定期間(2022年３月19日現在)
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
銀行勘定貸 － 249,444 － 249,444
信託受益権
満期保有目的の債券 － － 1,197,279 1,197,279
資産計 － 249,444 1,197,279 1,446,723
( 注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
当信託のデリバティブ取引は、オプションを含まない同一通貨の固定金利と変動金利を交換する店頭取引
の金利スワップ取引であります。公表された相場価格は存在しないため、取引相手である金融商品取引業者
から入手した相場価格を時価としております。当該金融商品取引業者は、すべての情報を開示しているわけ
ではありませんが、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して相場価格
を算定しており、その評価技法で用いている主なインプットは金利等であります。観察できないインプット
を用いていないため、レベル2の時価に分類しております。
銀行勘定貸
短期間で決済されるため時価が帳簿価格と近似することから、当該帳簿価格を時価としており、レベル２
の時価に分類しています。
信託受益権
見積将来キャッシュフローの現在価値を時価としており、重要なインプットである割引率等が観察不能で
あることから、レベル３の時価に分類しています。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前特定期間(2021年９月19日現在)
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
信託受益権 1,179,306 1,184,346 5,040
時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
小計 1,179,306 1,184,346 5,040
信託受益権 52,144 52,130 △14
時価が貸借対照表
計上額を超えないもの
小計 52,144 52,130 △14
合計 1,231,450 1,236,477 5,026
なお、前特定期間に売却した満期保有目的の債券、保有目的を変更した有価証券はございません。
当特定期間(2022年３月19日現在)
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
信託受益権 769,034 771,793 2,759
時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
小計 769,034 771,793 2,759
信託受益権 426,340 425,485 △854
時価が貸借対照表
計上額を超えないもの
小計 426,340 425,485 △854
合計 1,195,374 1,197,279 1,904
なお、当特定期間に売却した満期保有目的の債券、保有目的を変更した有価証券はございません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの貸借対照表日
における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次の通りです。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連
前特定期間(2021年９月19日現在)
(単位：百万円)
デリバティブ取引
区分 契約額等 時価 評価損益
の種類等
うち１年超
市場取引 - - - - -
金利スワップ取引
市場取引
受取固定・支払変動 1,321,000 470,000 △603 △603
以外の取引
支払固定・受取変動 1,195,505 1,130,932 △1,284 △1,284
合計 - - - △1,888
当特定期間(2022年３月19日現在)
(単位：百万円)
デリバティブ取引
区分 契約額等 時価 評価損益
の種類等
うち１年超
市場取引 - - - - -
金利スワップ取引
市場取引
受取固定・支払変動 1,303,000 432,000 △1,152 △1,152
以外の取引
支払固定・受取変動 1,152,504 1,080,402 2,021 2,021
合計 - - - 869
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前特定期間(2021年９月19日現在)
該当事項はありません。
当特定期間(2022年３月19日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引)
前特定期間 当特定期間
(自 2021年３月20日 (自 2021年９月20日
至 2021年９月19日) 至 2022年３月19日)
該当事項はございません 同左
(１単位当たり情報)「＊１単位＝１円」
前特定期間 当特定期間
(自 2021年３月20日 (自 2021年９月20日
至 2021年９月19日) 至 2022年３月19日)
１単位当たり純資産額 0.9993 1.0011
１単位当たり当期純利益 0.0006 0.0023
(重要な後発事象)
当特定期間
(自 2021年９月20日
至 2022年３月19日)
該当事項はございません
(記載上の注意)
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
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第２ 【証券事務の概要】
１ 受益者の変更
当信託の受益者は委託者とします。委託者は受益者を指定または変更することはできません。
２ 受益者に対する特典
ございません。
３ 受益権の譲渡・質入
当信託の受益権は、当行の承諾がなければ譲渡または質入することができません。
当行がやむを得ないものと認めて譲渡または質入を承諾する場合には、当行所定の書式により行います。この
場合、受益権の譲受人または質権者が当信託の信託約款に同意することを条件とします。
４ 受益者への報告事項
以下に掲げる書面について、受益者へ手交または郵送等によりお渡しします。
(1) 収益金の分配に関する書面
(2) 信託終了時の最終計算に関する書面
(3) 信託財産の状況を記載した書面
(4) 信託財産と当行の銀行勘定、当信託の信託業務の委託先、利害関係人、または他の信託財産との取引の状況
を記載した書面
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第３ 【受託者、委託者及び関係法人の情報】
１ 【受託者の状況】
(1) 【受託者の概況】
① 資本金の額（2022年３月末日現在）
資本金 247,369 百万円
発行する株式の総数 15,854,803,547 株
発行済株式の総数 8,870,501,392 株
過去５年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
② 受託者の機構
(a)会社の機関内容（2022年４月30日現在）
当行は「みずほフィナンシャルグループ」（以下、「当グループ」という場合があります）の一員であ
り、当グループは、経営環境の変化に柔軟かつ機動的に適応できる経営形態として選択した持株会社体制の
下で、銀行・信託・証券・アセットマネジメント・リサーチ＆コンサルティングにわたるグループ横断的な
ビジネス戦略推進単位毎に、持株会社が戦略・施策や業務計画の策定を行うことで、お客さまニーズへの適
応力強化を一段と進め、企業価値の極大化に取り組んでおります。
社外取締役が過半を占める監査等委員会が、取締役の職務執行に係る監査を行うとともに、各監査等委員
が取締役会の決議において議決権を行使することで、経営に対するモニタリング機能を強化し、監査・監督
の実効性を向上させます。また、個別の業務執行に係る決定権限を、取締役会から業務執行取締役へ大幅に
委任することで、意思決定の迅速化を図るとともに、特に重要性の高い事項について取締役会の審議の充実
を図っております。
<取締役及び取締役会>
当行の取締役会は、８名の取締役にて構成され、当行の経営方針その他の重要事項を決定するとともに、
取締役及び執行役員の職務の執行の監督を主な役割としております。
当行は、取締役会の監督機能強化のため、コーポレート・ガバナンス等の専門的知見や経験が豊富な社外
取締役３名を招聘しております。当該社外取締役は、議案審議等にあたり有用な発言を積極的に行うととも
に、経営から独立した立場で必要な助言を適宜行っており、当行取締役会の意思決定機能や経営の監督機能
の向上が図れております。
<監査等委員会>
監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）で構成しております。監査等委員
会は、取締役の職務執行の監査、当行及び当行子会社の内部統制システムの構築及び運用の状況の監視及び
検証、監査報告の作成を行っております。
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<業務執行>
経営の監督機能と業務執行を分離し、権限と責任を明確化するため、執行役員制度を導入しております。
業務執行においては、社長が、取締役会の決定した基本方針に基づき、当行の業務執行全般を統括しており
ます。
なお、社長の諮問機関として経営会議を設置、必要の都度開催し、取締役会で決議することを要する事項
等、業務執行に関する重要な事項を審議しております。
(b)運用の意思決定機構
1) 運用方針、リスク管理の運営要領等の策定
当行の業務執行機関の一環として設置される経営政策委員会の規程に基づき、信託商品の運用管理に関
する会議を開催し、信託財産運用に係る重要な方針として、運用方針の制改定について審議・決定しま
す。
また、信託財産運用に係るリスク管理の詳細を定めた運営要領の制改定について審議・決定します。
2) 運用執行
運用所管部は、信託約款、及び運用商品の運用管理に関する会議において決定した運用方針等に基づき
信託財産を運用します。
また、リスク管理の詳細を定めた運営要領等に従い、各種リスク指標を計測し、計測結果をリスク管理
所管部へ報告します。運用において問題が生じた場合には、リスク管理所管部に速やかに報告の上、問題
点の分析・改善を行います。
3) リスクモニタリング
運用部門から独立したリスク管理所管部は、運用方針・法令等の遵守状況及び運用状況等をモニタリン
グし、必要に応じて運用所管部に改善を求めます。また適正な運用を行うための内部規程等を制定し、問
題点の原因分析に基づいて、運用所管部を管理・指導します。取締役会等は、運用所管部・リスク管理所
管部からの報告に基づき、運用及びリスク管理に必要な重要事項について審議します。また適正な運用管
理体制の整備・確立に向けた方針を決定します。
上記体制は、2022年６月17日現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
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(2) 【事業の内容及び営業の概況】
当行は、個人・事業法人・金融法人・公共法人を主要なお客さまとし、信託業務を中心に、銀行業務その
他金融サービスをご提供しております。
当行が受託する信託財産は以下の通りです。
2022 年３月31日
科 目
金額（百万円）
金銭信託 29,909,179
年金信託 3,173,021
財産形成給付信託 4,918
投資信託 21,571,181
金銭信託以外の金銭の信託 2,183,821
有価証券の信託 14,655,986
金銭債権の信託 22,151,505
土地及びその定着物の信託 517,050
包括信託 15,762,288
その他の信託 5,413
合計 109,934,364
( 注) 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
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(3) 【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀
行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
なお、当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す
る規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号。以下「改正府令」という）附則第５条第１項
ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規
則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
なお、当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）は、改正府令附則第２条第１項ただし書きにより、改正
後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人の監査証明を受けております。
４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容把
握や変更等について適切に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構、一般社団法人全国銀行協会及び一般社団法
人信託協会等の関係諸団体へ加入し情報収集を図るとともに、同機構等の行う研修に参加しております。また、重要な会
計基準の変更等については、取締役会等へ適切に付議・報告を行っております。
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１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
現金預け金 1,852,175 2,131,540
コールローン及び買入手形 14,678 22,134
債券貸借取引支払保証金 198,053 －
買入金銭債権 32,493 26,092
特定取引資産 169,750 130,476
金銭の信託 7,125 9,804
※１,※８ 954,294 ※１,※８ 315,185
有価証券
※３,※４,※５,※６,※７,※８,※９ ※３,※４,※５,※６,※７,※８,※９
貸出金
3,353,575 3,351,338
外国為替 7,865 5,446
※８ 374,233 ※８ 329,125
その他資産
※10,※11 89,903 ※10,※11 102,605
有形固定資産
建物 9,527 7,493
土地 66,744 65,721
リース資産 305 10
建設仮勘定 10,597 27,237
その他の有形固定資産 2,728 2,142
無形固定資産 45,267 38,183
ソフトウエア 27,932 25,023
のれん 13,328 12,461
リース資産 25 0
その他の無形固定資産 3,981 697
退職給付に係る資産 94,017 124,511
繰延税金資産 602 655
支払承諾見返 14,773 14,019
△4,359 △4,733
貸倒引当金
資産の部合計 7,204,451 6,596,386
負債の部
※８ 3,151,922 ※８ 2,977,944
預金
譲渡性預金 664,780 618,380
コールマネー及び売渡手形 807,706 581,838
※８ 289,789 ※８ －
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 170,146 131,235
※８ 255,860 ※８ 375,082
借用金
外国為替 23 －
※12 10,000 ※12 －
社債
信託勘定借 1,055,510 1,160,608
その他負債 151,977 27,189
賞与引当金 3,771 4,731
変動報酬引当金 368 380
退職給付に係る負債 1,459 989
役員退職慰労引当金 291 219
睡眠預金払戻損失引当金 1,907 1,558
移転損失引当金 － 4,814
繰延税金負債 11,721 33,897
14,773 14,019
支払承諾
負債の部合計 6,592,010 5,932,890
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
資本金 247,369 247,369
資本剰余金 18,895 17,825
276,315 290,952
利益剰余金
株主資本合計 542,581 556,147
その他有価証券評価差額金
50,597 68,501
繰延ヘッジ損益 △4,615 △2,579
為替換算調整勘定 1,077 574
18,583 40,802
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 65,643 107,298
非支配株主持分 4,216 48
純資産の部合計 612,440 663,495
負債及び純資産の部合計 7,204,451 6,596,386
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② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
経常収益 251,942 227,377
信託報酬 59,131 55,961
資金運用収益 39,257 33,125
貸出金利息 24,635 21,229
有価証券利息配当金 11,709 9,436
コールローン利息及び買入手形利息 170 29
債券貸借取引受入利息 28 4
預け金利息 2,592 1,886
その他の受入利息 121 538
役務取引等収益 103,463 98,679
特定取引収益 1,526 1,657
その他業務収益 24,319 11,911
その他経常収益 24,244 26,042
償却債権取立益 299 0
※１ 23,945 ※１ 26,041
その他の経常収益
経常費用 192,661 181,033
資金調達費用 14,008 8,661
預金利息 1,151 444
譲渡性預金利息 51 54
コールマネー利息及び売渡手形利息 572 △83
売現先利息 288 －
債券貸借取引支払利息 2,700 538
借用金利息 3,471 1,411
社債利息 224 162
その他の支払利息 5,548 6,133
役務取引等費用 35,503 35,263
特定取引費用 20 －
その他業務費用 11,459 3,714
営業経費 100,475 99,879
その他経常費用 31,193 33,513
貸倒引当金繰入額 1,518 382
※２ 29,675 ※２ 33,130
その他の経常費用
経常利益 59,280 46,344
特別利益
907 16,940
固定資産処分益 907 5
退職給付信託返還益 － 10,365
過去勤務費用処理額 － 6,569
特別損失 701 1,989
固定資産処分損 295 1,224
減損損失 405 434
－ 331
確定拠出年金移行差損
税金等調整前当期純利益 59,486 61,295
法人税、住民税及び事業税
13,266 10,646
3,987 6,274
法人税等調整額
法人税等合計 17,254 16,921
当期純利益 42,232 44,374
非支配株主に帰属する当期純利益 725 93
親会社株主に帰属する当期純利益 41,507 44,281
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有価証券報告書（内国信託受益証券等）
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 42,232 44,374
※１ △32,429 ※１ 41,702
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △27,079 17,944
繰延ヘッジ損益 △3,007 2,036
為替換算調整勘定 △95 △502
△2,246 22,224
退職給付に係る調整額
包括利益 9,803 86,076
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,234 85,936
非支配株主に係る包括利益 569 139
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③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 247,369 18,895 258,632 524,897
当期変動額
剰余金の配当 △23,823 △23,823
親会社株主に帰属する当期純
41,507 41,507
利益
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - 17,683 17,683
当期末残高 247,369 18,895 276,315 542,581
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 持分
利益累計額
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 77,588 △1,608 1,173 20,762 97,916 3,651 626,465
当期変動額
剰余金の配当 △23,823
親会社株主に帰属する当期純
41,507
利益
株主資本以外の項目の当期変
△26,991 △3,007 △95 △2,178 △32,272 564 △31,708
動額（純額）
当期変動額合計 △26,991 △3,007 △95 △2,178 △32,272 564 △14,024
当期末残高 50,597 △4,615 1,077 18,583 65,643 4,216 612,440
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有価証券報告書（内国信託受益証券等）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 247,369 18,895 276,315 542,581
当期変動額
剰余金の配当 △21,903 △21,903
親会社株主に帰属する当期純
44,281 44,281
利益
非支配株主との取引に係る親
△1,069 △1,069
会社の持分変動
連結除外に伴う利益剰余金減
△7,740 △7,740
少額
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - △1,069 14,636 13,566
当期末残高 247,369 17,825 290,952 556,147
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 持分
利益累計額
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 50,597 △4,615 1,077 18,583 65,643 4,216 612,440
当期変動額
剰余金の配当 △21,903
親会社株主に帰属する当期純
44,281
利益
非支配株主との取引に係る親
△1,069
会社の持分変動
連結除外に伴う利益剰余金減
△7,740
少額
株主資本以外の項目の当期変
17,903 2,036 △502 22,218 41,655 △4,168 37,487
動額（純額）
当期変動額合計 17,903 2,036 △502 22,218 41,655 △4,168 51,054
当期末残高 68,501 △2,579 574 40,802 107,298 48 663,495
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④ 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 59,486 61,295
減価償却費 7,915 8,370
減損損失 405 434
のれん償却額 866 866
持分法による投資損益（△は益） △53 △46
貸倒引当金の増減（△） 1,227 373
賞与引当金の増減額（△は減少） 163 960
変動報酬引当金の増減額（△は減少） △99 12
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △10,096 9,710
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 156 △1,559
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3 △71
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △173 △348
移転損失引当金の増減（△） － 4,814
資金運用収益 △39,257 △33,125
資金調達費用 14,008 8,661
有価証券関係損益（△） △13,995 △15,430
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △291 △417
為替差損益（△は益） 1,172 12,605
固定資産処分損益（△は益） △611 1,218
退職給付制度改定関連損益（△は益） － △6,237
退職給付信託返還損益（△は益） － △10,365
特定取引資産の純増（△）減 △58,083 39,274
特定取引負債の純増減（△） 63,049 △38,910
貸出金の純増（△）減 △16,346 7,637
預金の純増減（△） △185,817 △169,847
譲渡性預金の純増減（△） 98,670 △46,400
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△123,846 119,222
（△）
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減 34,158 △41,652
コールローン等の純増（△）減 △16,061 △1,054
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 134,062 198,053
コールマネー等の純増減（△） △161,596 △225,868
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △72,456 △289,789
外国為替（資産）の純増（△）減 △3,792 2,419
外国為替（負債）の純増減（△） 23 △23
信託勘定借の純増減（△） △46,563 105,097
資金運用による収入 41,538 35,751
資金調達による支出 △12,910 △11,407
△180,961 27,285
その他
小計 △486,106 △248,493
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △14,318 △12,955
営業活動によるキャッシュ・フロー △500,425 △261,449
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △4,258,329 △2,582,021
有価証券の売却による収入 3,695,836 2,808,260
有価証券の償還による収入 506,213 341,011
金銭の信託の増加による支出 △2,880 △4,132
金銭の信託の減少による収入 453 1,515
有形固定資産の取得による支出 △67,913 △19,716
無形固定資産の取得による支出 △10,164 △8,110
有形固定資産の売却による収入 1,082 5
7,765 4,451
無形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △127,936 541,263
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の償還による支出 － △10,000
配当金の支払額 △23,823 △20,815
非支配株主への配当金の支払額 △4 △4
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 40
よる収入
－ △5,414
子会社の自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △23,827 △36,193
現金及び現金同等物に係る換算差額 △187 △652
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △652,377 242,967
現金及び現金同等物の期首残高 2,423,432 1,771,054
※１ 1,771,054 ※１ 2,014,022
現金及び現金同等物の期末残高
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注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 11社
主要な会社名
みずほ不動産販売株式会社
Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.
みずほリアルティOne株式会社
(連結の範囲の変更)
株式会社みずほトラストシステムズは、当行が保有する同社株式を株式会社みずほフィナンシャルグループ
に現物配当したことにより、子会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より連結の範囲から
除外しております。
(2）非連結子会社
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社 2社
日本株主データサービス株式会社
日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社
(3）持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
(1）連結子会社の決算日は次の通りであります。
12月末日 ２社
３月末日 ９社
(2）連結財務諸表の作成に当っては、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用し
て利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結
貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計
算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭
債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前
連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、た
だし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部
純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記 (イ) と同じ方法により行っており
ます。
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(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用しておりま
す。
また、主な耐用年数は次の通りであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び
連結子会社で定める利用可能期間（主として５年～10年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。
(5）繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
(6）貸倒引当金の計上基準
当行及び一部の連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しており
ます。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残
額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら
れる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保
証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計
上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本
の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該
キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引
当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来
キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想
損失額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上
しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の
過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、当連結
会計年度末におけるその金額は299百万円（前連結会計年度末は368百万円）であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額
を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上して
おります。
(7）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。
(8）変動報酬引当金の計上基準
当行の役員及び執行役員に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備える
ため、当連結会計年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。
(9）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支
給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
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(10）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来
の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(11）移転損失引当金の計上基準
移転損失引当金は、本店の移転に伴う損失に備えるため、不動産賃貸借契約の解約不能期間において発生す
ると見込まれる損失額を計上しております。
(12）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の通りであ
ります。
過去勤務費用：その発生連結会計年度に一時損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(14）重要なヘッジ会計の方法
（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ
を適用しております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日。以下
「業種別委員会実務指針第24号」という）を適用しております。
ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下の通り行っておりま
す。
（ⅰ）相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
（ⅱ）キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係
を検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の
変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における
外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針
第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という）に規定する繰延ヘッジによってお
ります。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨
スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しておりま
す。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる
外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在
していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
（ハ）連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部
取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種
別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外
カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生
じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
(15）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。なお、金額に重要性
が乏しいのれんについては、発生年度に全額償却しております。
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(16）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び
中央銀行への預け金であります。
(17）消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．貸倒引当金
（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金 4,733百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
「会計方針に関する事項」「（６）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
なお、損失発生の可能性が高いと判断された信用リスクの特性が類似するポートフォリオにおいては、予想損失
額の必要な修正を行っております。ポートフォリオの損失発生の可能性については、信用リスク管理の枠組みも
活用し、外部環境の将来見込み等を踏まえて判断しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通し」及び
「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」であります。
「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通し」は、与信先の業績、債
務履行状況、業種特性や事業計画の策定及び進捗状況等に加え、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえた収
益獲得能力等に基づき設定しております。
「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」は、マクロ経済シナリオ等に基づき設定してお
ります。
具体的には、当連結会計年度においては、GDP成長率の予測、及び業種ごとの事業環境の将来見通し等を含む新
型コロナウイルス感染症の長期化影響を踏まえたシナリオを用いております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
国内外の景気動向、特定の業界における経営環境の変化等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、特
定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じ、与信関係費用の増加による追加的損失が
発生する可能性があります。
２．金融商品の時価評価
（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
「（金融商品関係）」「３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」「(1）時価で連結貸借対照表に
計上している金融商品」に記載しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
「（金融商品関係）」「３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注１）時価の算定に用いた評
価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、時価評価モデルに用いるインプットであり、金利、為替レート等の市場で直接又は間接的に観察
可能なインプットのほか、割引率等の重要な見積りを含む市場で観察できないインプットを使用する場合もあり
ます。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性
があります。
３．退職給付に係る資産および負債
（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
「（退職給付関係）」に記載しております。
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（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当行及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度や退職一時金制度を設けておりま
す。退職給付に係る資産及び負債は、死亡率、退職率、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、予定昇給率な
ど、いくつかの年金数理上の仮定に基づいて計算されております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「年金数理上の仮定」であります。死亡率、退職率、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、
予定昇給率など、いくつかの年金数理上の仮定に基づいて退職給付に係る資産及び負債の金額を計算しておりま
す。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
実際の結果との差異や主要な仮定の変更が、翌連結会計年度の連結財務諸表において退職給付に係る資産及び負
債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という）
等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち国内株式
は原則として連結決算期末月１ヵ月平均に基づいた市場価格等により評価しておりましたが、当連結会計年度末よ
り連結決算日の市場価格により評価しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の
開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic 606）
を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic 606は2017年12月15日より後に開始す
る事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発さ
れ、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る
便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計
基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を
損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
当行は、当該会計基準等を2021年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度末から適用し、「重
要な会計上の見積り」を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
１．連結納税制度の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、2021年度より株式会社みずほフィナンシャルグループを連結納税親会社とする連結
納税制度を適用することについて国税庁長官の承認を受けたため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の
税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する
場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度
の適用を前提とした会計処理を行っております。
２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３
月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月
16日）第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しておりま
す。
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（連結貸借対照表関係）
※１．関連会社の株式の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
3,424百万円 3,470百万円
２．現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる
権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（再）担保に差し入れている有価証券 167,332百万円 －百万円
当連結会計年度末に当該処分をせずに
30,448百万円 －百万円
所有している有価証券
※３．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
破綻先債権額 16百万円 17百万円
延滞債権額 4,316百万円 6,746百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イか
らホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
３ヵ月以上延滞債権額 －百万円 －百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出条件緩和債権額 1,844百万円 1,070百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
合計額 6,176百万円 7,834百万円
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※７．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手
形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
106百万円 146百万円
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
担保に供している資産
有価証券 466,856百万円 －百万円
貸出金 265,151 〃 272,915 〃
計 732,007 〃 272,915 〃
担保資産に対応する債務
預金 2,057 〃 1,127 〃
債券貸借取引受入担保金 282,785 〃 － 〃
借用金 255,860 〃 75,082 〃
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有価証券 226百万円 204百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、その
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
先物取引差入証拠金 2,782百万円 2,000百万円
保証金 8,262百万円 6,843百万円
金融商品等差入担保金等 117,650百万円 115,946百万円
※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上
規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの
契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
融資未実行残高 1,386,583百万円 1,414,125百万円
うち原契約期間が１年以内のも
の又は任意の時期に無条件で取 1,099,230百万円 1,103,446百万円
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権
の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることが
できる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受
けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直
し、与信保全上の措置等を講じております。
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※10．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
減価償却累計額 32,912百万円 26,591百万円
※11．有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
圧縮記帳額 848百万円 838百万円
※12．社債は全額劣後特約付社債でありますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
劣後特約付社債 10,000百万円 －百万円
13．元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
金銭信託 883,781百万円 842,669百万円
（連結損益計算書関係）
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
株式等売却益 11,861百万円 14,036百万円
株式関連派生商品収益 3,216百万円 －百万円
※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
株式等売却損 8,175百万円 5,036百万円
移転損失引当金繰入額 －百万円 4,814百万円
株式関連派生商品費用 －百万円 4,462百万円
システム移行関連費用 1,365百万円 －百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △19,729 38,951
△13,979 △15,491
組替調整額
税効果調整前
△33,708 23,459
6,629 △5,514
税効果額
その他有価証券評価差額金 △27,079 17,944
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △4,949 1,645
615 1,287
組替調整額
税効果調整前
△4,333 2,932
1,326 △896
税効果額
繰延ヘッジ損益 △3,007 2,036
為替換算調整勘定
当期発生額 △95 △502
－ －
組替調整額
税効果調整前
△95 △502
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △95 △502
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,024 39,884
△4,272 △7,804
組替調整額
税効果調整前
△3,247 32,080
1,000 △9,856
税効果額
退職給付に係る調整額 △2,246 22,224
その他の包括利益合計 △32,429 41,702
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 7,914,784 7,914,784
－ －
第一回第一種優先株式 155,717 155,717
－ －
第二回第三種優先株式 800,000 800,000
－ －
合計 8,870,501 8,870,501
－ －
自己株式
普通株式
－ － － －
第一回第一種優先株式 155,717 155,717
－ －
第二回第三種優先株式 800,000 800,000
－ －
合計 955,717 955,717
－ －
２．配当に関する事項
(１）当連結会計年度中の配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年５月14日取締役会 普通株式 23,823 3.01 2019年３月31日 2019年６月３日
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年５月14日
普通株式 20,815 利益剰余金 2.63 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 7,914,784 － － 7,914,784
第一回第一種優先株式 155,717 － － 155,717
第二回第三種優先株式 800,000 － － 800,000
合計 8,870,501 － － 8,870,501
自己株式
普通株式 － － －
－
第一回第一種優先株式 155,717 － － 155,717
第二回第三種優先株式 800,000 － － 800,000
合計 955,717 － － 955,717
２．配当に関する事項
(１）当連結会計年度中の配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年５月14日取締役会 普通株式 20,815 2.63 2020年３月31日 2020年６月５日
2020年12月９日臨時株主総会 普通株式 1,087 －(注) － 2021年１月１日
（注）配当財産のすべてを当行の一人株主である株式会社みずほフィナンシャルグループに対して割り当てることとしてお
り、１株当たりの配当額は定めておりません。
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年５月14日
普通株式 22,161 利益剰余金 2.80 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金預け金勘定 1,852,175 百万円 2,131,540 百万円
△81,120 △117,518
中央銀行預け金を除く預け金 〃 〃
現金及び現金同等物 1,771,054 〃 2,014,022 〃
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借手側）
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、什器・備品であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（1）借手側
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 3,686 3,777
１年超 8,006 5,180
合計 11,692 8,957
（2）貸手側
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 ― 239
１年超 ― 838
合計 ― 1,077
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
信託銀行業を中心とする当行グループは、資金調達サイドにおいて取引先からの預金や市場調達等の金融負
債を有する一方、資金運用サイドにおいては取引先に対する貸出金や株式及び債券等の金融資産を有してお
り、一部の金融商品についてはトレーディング業務を行っております。
これらの業務に関しては、金融商品ごとのリスクに応じた適切な管理を行いつつ、長短バランスやリスク諸
要因に留意した取組みを行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する主な金融資産は、取引先に対する貸出金や、国債、株式などの有価証券です。これ
らの金融資産は、貸出先や発行体の財務状況の悪化等により、金融資産の価値が減少又は消失し損失を被るリ
スク（信用リスク）、金利・株価・為替等の変動により資産価値が減少し損失を被るリスク（市場リスク）及
び、市場の混乱等で市場において取引ができなくなる、又は通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくさ
れることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）に晒されております。
また、金融負債として、主に預金により安定的な資金を調達しているほか、金融市場からの資金調達を行っ
ております。これらの資金調達手段は、市場の混乱や当行グループの財務内容の悪化等により、必要な資金が
確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされること
により損失を被るリスク（流動性リスク）があります。
このほか、当行グループが保有する金融資産・負債に係る金利リスクコントロール（ＡＬＭ）として、金利
リスクを共通する単位ごとにグルーピングした上で管理する「包括ヘッジ」を実施しており、これらのヘッジ
（キャッシュ・フロー・ヘッジ又はフェア・バリュー・ヘッジの）手段として金利スワップ取引などのデリバ
ティブ取引を使用しております。ＡＬＭ目的として保有するデリバティブ取引の大宗はヘッジ会計を適用し、
繰延ヘッジによる会計処理を行っております。また、当該取引に関するヘッジの有効性評価は、回帰分析等に
よりヘッジ対象の金利リスク又は、キャッシュ・フローの変動がヘッジ手段により、高い程度で相殺されるこ
とを定期的に検証することによって行っております。なお、デリバティブ取引は、トレーディング目的として
も保有しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① リスク管理への取り組み
当行グループでは、経営の健全性・安全性を確保しつつ企業価値を高めていくために、業務やリスクの特
性に応じてそのリスクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営上の最重要課題の１つとして認識
し、リスク管理態勢の整備に取り組んでおります。
当行では、各種リスクの明確な定義、適切なリスク管理を行うための態勢の整備と人材の育成、リスク管
理態勢の有効性及び適切性の監査の実施等を内容とした、当行グループ全体に共通するリスク管理の基本方
針を取締役会において制定しております。当行グループは、この基本方針に則り様々な手法を活用してリス
ク管理の高度化を図る等、リスク管理の強化に努めております。
② 総合的なリスク管理
当行グループでは、当行グループが保有する様々な金融資産・負債が晒されているリスクを、リスクの要
因別に「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク」等に分類し、各
リスクの特性に応じた管理を行っております。
また、各リスク単位での管理に加え、リスクを全体として把握・評価し、必要に応じて定性・定量それぞ
れの面から適切な対応を行い、経営として許容できる範囲にリスクを制御していく、総合的なリスク管理態
勢を構築しております。
具体的には、リスク単位毎にリスクキャピタルを配賦し、リスク上限としてリスク制御を行うとともに、
当行グループ全体として保有するリスクが当行グループの財務体力を超えないように経営としての許容範囲
にリスクを制御しております。当行は、この枠組みのもとで経営の健全性を確保するためにリスクキャピタ
ルの使用状況を定期的にモニタリングし、取締役会等で報告をしております。
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③ 信用リスクの管理
当行では、取締役会が信用リスク管理に関する重要な事項を決定しております。また、経営政策委員会で
ある「ＢＳリスクマネジメント委員会」や「クレジット委員会」において、当行グループのクレジットポー
トフォリオ運営、与信先に対する取引方針等について総合的に審議・調整を行っております。リスク管理グ
ループ長は、信用リスク管理の企画運営に関する事項を所管しております。与信企画部は、与信管理の企
画・運営並びに信用リスクの計測・モニタリング等を行っております。審査担当役員は、審査に関する事項
を所管し、主に個別与信の観点から信用リスク管理を行っております。審査担当各部は、当行で定めた権限
体系に基づき、取引先の審査、管理、回収等に関する事項につき、方針の決定や個別案件の決裁を行ってお
ります。また、業務部門から独立した内部監査グループの業務監査部において、信用リスク管理の適切性等
を検証しております。
当行グループの信用リスク管理は、相互に補完する２つのアプローチによって実施しております。１つは、
信用リスクの顕在化により発生する損失を制御するために、取引先の信用状態の調査を基に、与信実行から
回収までの過程を個別案件ごとに管理する「与信管理」です。もう１つは、信用リスクを把握し適切に対応
するために、信用リスク顕在化の可能性を統計的な手法で把握する「クレジットポートフォリオ管理」で
す。
クレジットポートフォリオ管理方法としては、統計的な手法によって今後１年間に予想される平均的な損失
額（＝信用コスト）、一定の信頼区間における最大損失額（＝信用ＶＡＲ）、及び信用ＶＡＲと信用コスト
との差額（＝信用リスク量）を計測し、保有ポートフォリオから発生する損失の可能性を管理しておりま
す。また、特定企業グループへの与信集中の結果発生する「与信集中リスク」を制御するためにガイドライ
ンを設定しています。
④ 市場リスクの管理
当行では、取締役会が市場リスク管理に関する重要事項を決定しております。また、市場リスク管理に関
する経営政策委員会として「ＢＳリスクマネジメント委員会」を設置し、ＡＬＭ運営・リスク計画・市場リ
スク管理に関する事項、マーケットの急変等緊急時における対応策の提言等、総合的に審議等を行っており
ます。さらに、市場性業務に関しては、フロントオフィス（市場部門）やバックオフィス（事務管理部門）
から独立したミドルオフィス（リスク管理専担部署）を設置し相互に牽制が働く態勢としております。
リスク管理グループ長は市場リスク管理の企画運営全般に関する事項を所管しております。リスク統括部
は、市場リスクのモニタリング・報告と分析・提言、諸リミットの設定等の実務を担い、市場リスク管理に
関する企画立案・推進を行っております。リスク統括部は、当行グループ全体の市場リスク状況を把握・管
理するとともに、社長への日次報告や、取締役会及び経営会議等に対する定期的な報告を行っております。
市場リスクの管理方法としては、配賦リスクキャピタルに対応した諸リミット等を設定し制御しておりま
す。なお、市場リスクの配賦リスクキャピタルの金額は、ＶＡＲとポジションをクローズするまでに発生す
る追加的なリスクを対象としております。トレーディング業務及びバンキング業務については、ＶＡＲによ
る限度及び損失に対する限度を設定しております。また、バンキング業務等については、必要に応じ、金利
感応度等を用いたポジション枠を設定しております。
このようにＶＡＲに加えて、取引実態に応じて10ＢＰＶ（ベーシスポイントバリュー）等のリスク指標の
管理、ストレステストの実施、損失限度等により、ＶＡＲのみでは把握しきれないリスク等もきめ細かく管
理しております。
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⑤ 市場リスクの状況
ⅰ．バンキング業務
当行グループのバンキング業務における市場リスク量（ＶＡＲ）の状況は以下の通りとなっておりま
す。
バンキング業務のＶＡＲの状況
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年度末日 152 24
最大値 177 315
最小値 85 17
平均値 124 134
［バンキング業務の定義］
トレーディング業務及び政策保有株式（政策的に保有していると認識している株式及びその関連取
引）以外の取引で主として以下の取引
（ア）預金・貸出等及びそれに係る資金繰りと金利リスクのヘッジのための取引
（イ）株式（除く政策保有株式）、債券、投資信託等に対する投資とそれらに係る市場リスクのヘッジ
取引
なお、流動性預金についてコア預金を認定し、これを市場リスク計測に反映しております。
［バンキング業務のＶＡＲの計測手法］
ＶＡＲ：ヒストリカルシミュレーション法
定量基準：①信頼区間 片側99％ ②保有期間 １ヵ月 ③観測期間 ３年
ⅱ．トレーディング業務
当行グループのトレーディング業務における市場リスク量（ＶＡＲ）の状況は以下の通りとなっており
ます。
トレーディング業務のＶＡＲの状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年度末日 19 50
最大値 72 90
最小値 3 14
平均値 21 35
［トレーディング業務の定義］
（ア）短期の転売を意図して保有される取引
（イ）現実の又は予想される短期の価格変動から利益を得ることや裁定取引による利益を確定すること
を意図して保有される取引
（ウ）（ア）と（イ）の両方の側面を持つ取引
（エ）顧客間の取引の取次ぎ業務やマーケット・メイキングを通じて保有する取引
［トレーディング業務のＶＡＲの計測手法］
ＶＡＲ：ヒストリカルシミュレーション法
定量基準：①信頼区間 片側99％ ②保有期間 １日 ③観測期間 ３年
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ⅲ．政策保有株式
政策保有株式についても、バンキング業務やトレーディング業務と同様に、ＶＡＲ及びリスク指標など
に基づく市場リスク管理を行っております。当連結会計年度末における政策保有株式のリスク指標（株価
指数ＴＯＰＩＸ１％の変化に対する感応度）は15億円（前連結会計年度末は13億円）です。
＜ＶＡＲによるリスク管理＞
ＶＡＲは、市場の動きに対し、一定期間（保有期間）・一定確率（信頼区間）のもとで、保有ポート
フォリオが被る可能性のある想定最大損失額で、統計的な仮定に基づく市場リスク計測手法です。そのた
め、ＶＡＲの使用においては、一般的に以下の点を留意する必要があります。
・ＶＡＲの値は、保有期間・信頼区間の設定方法、計測手法によって異なること。
・過去の市場の変動をもとに推計したＶＡＲの値は、必ずしも実際の発生する最大損失額を捕捉するも
のではないこと。
・設定した保有期間内で、保有するポートフォリオの売却、あるいはヘッジすることを前提にしている
ため、市場の混乱等で市場において十分な取引ができなくなる状況では、ＶＡＲの値を超える損失額
が発生する可能性があること。
・設定した信頼区間を上回る確率で発生する損失額は捉えられていないこと。
また、当行グループでＶＡＲの計測手法として使用しているヒストリカルシミュレーション法は、リス
クファクターの変動及びポートフォリオの時価の変動が過去の経験分布に従うことを前提としておりま
す。そのため、前提を超える極端な市場の変動が生じやすい状況では、リスクを過小に評価する可能性が
あります。
当行グループでは、ＶＡＲによる市場リスク計測の有効性をＶＡＲと損益を比較するバックテストによ
り定期的に確認するとともに、ＶＡＲに加えて、リスク指標の管理、ストレステストの実施、損失限度等
により、ＶＡＲのみでは把握しきれないリスク等もきめ細かく把握し、厳格なリスク管理を行っていると
認識しております。
⑥ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループの流動性リスク管理態勢は、基本的に前述「④市場リスクの管理」の市場リスク管理態勢と
同様ですが、これに加え、グローバルマーケッツ部門長が資金繰り管理の企画運営に関する事項を所管し、
資金証券部が、資金繰り運営状況の把握・調整等を担い、資金繰り管理に関する企画立案・推進を行ってお
ります。資金繰りの状況等については、ＢＳリスクマネジメント委員会、経営会議及び社長に報告しており
ます。
流動性リスクの計測は、市場からの資金調達に関する上限額等、資金繰りに関する指標を用いておりま
す。流動性リスクに関するリミット等は、ＢＳリスクマネジメント委員会での審議を経て決定しておりま
す。さらに、資金繰りの状況に応じた「平常時」・「懸念時」・「危機時」の区分、及び「懸念時」・「危
機時」の対応について定めております。これに加え、当行グループの資金繰りに影響を与える緊急事態が発
生した際に、迅速な対応を行うことができる態勢を構築しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等及び組
合出資金等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、
債券貸借取引支払保証金、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金、信託勘定借は主
に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）買入金銭債権 32,493 32,598 105
(2）金銭の信託 5,303 5,303 －
(3）有価証券
その他有価証券
937,743 937,743 －
(4）貸出金 3,353,575
△4,238
貸倒引当金（＊１）
3,349,337 3,377,435 28,098
資産計 4,324,876 4,353,080 28,203
(1）預金 3,151,922 3,152,903 980
(2）借用金 255,860 255,860 －
(3）社債 10,000 10,135 135
負債計 3,417,783 3,418,898 1,115
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 6,609
ヘッジ会計が適用されているもの (6,111)
デリバティブ取引計 498 498 －
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、貸出金以外の科目に対する貸倒引当金については、貸倒引当金の重要性が乏しいため、
連結貸借対照表計上額から直接減額しておりましたが、当連結会計年度より貸倒引当金は減額せず、連結貸借対照
表計上額にて計上しております。
（＊２） 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で表示しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）買入金銭債権 26,092 26,225 132
(2）金銭の信託 7,700 7,700 －
(3）有価証券
その他有価証券
298,519 298,519 －
(4）貸出金 3,351,338
△4,622
貸倒引当金（＊１）
3,346,716 3,378,341 31,625
資産計 3,679,028 3,710,786 31,757
(1）預金 2,977,944 2,979,005 1,061
(2）借用金 375,082 375,082 －
(3）社債 － － －
負債計 3,353,027 3,354,088 1,061
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,007
ヘッジ会計が適用されているもの (1,767)
デリバティブ取引計 (759) (759) －
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目について
は、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
（＊２） 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリ
バティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、（ ）で表示しております。
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（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次の通りであり、金融商品の時価情報の「金銭の
信託」及び「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
市場価格のない株式等（＊１） 12,768 12,730
組合出資金等（＊２） 5,605 6,039
＊１ 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
＊２ 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合、匿名組合出資を信託財産構成物とする金銭の信託等であります。これ
らは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、
時価開示の対象とはしておりません。
３ 前連結会計年度において、０百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、61百万円減損処理を行っております。
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（注２） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 1,844,989 0 － － － －
買入金銭債権 7,482 7,678 6,366 5,405 5,478 81
有価証券
その他有価証券のうち満期が
103,376 206,509 99,273 117,732 79,364 96,679
あるもの
うち国債 69,732 120,000 220 － － －
地方債 748 290 － － － －
社債 8,469 12,070 38,359 16,284 7,348 －
外国証券 24,198 73,913 59,801 100,013 71,752 96,679
その他 228 235 892 1,434 264 －
貸出金（＊１） 904,518 847,828 622,685 475,286 275,658 223,689
合計 2,860,367 1,062,016 728,324 598,424 360,502 320,450
（＊１）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない3,466百万円、期間の
定めのないもの441百万円は含めておりません。
（ ２）科目残高の全額が恒常的に１年以内に償還される予定の金銭債権については記載を省略しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 2,125,657 － － － － －
買入金銭債権 4,895 6,919 6,157 4,774 3,344 －
有価証券
その他有価証券のうち満期が
52,845 6,578 56,859 18,418 2,300 －
あるもの
うち国債 41,028 210 － － － －
地方債 － － － － － －
社債 3,114 5,861 54,760 18,107 2,109 －
外国証券 8,659 － － － － －
その他 42 507 2,099 311 191 －
貸出金（＊１） 798,377 854,139 712,453 502,120 288,422 189,514
合計 2,981,776 867,637 775,470 525,314 294,068 189,514
（＊１）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない5,931百万円、期間の
定めのないもの379百万円は含めておりません。
（ ２）科目残高の全額が恒常的に１年以内に償還される予定の金銭債権については記載を省略しております。
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（注３） 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊１） 2,554,507 522,329 75,005 10 69 －
譲渡性預金 524,480 140,300 － － － －
借用金 192,560 63,300 － － － －
社債 10,000 － － － － －
合計 3,281,548 725,929 75,005 10 69 －
（＊１）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
（ ２）科目残高の全額が恒常的に１年以内に返済される予定の有利子負債については記載を省略しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊１） 2,563,663 355,029 59,165 4 80 －
譲渡性預金 558,380 60,000 － － － －
借用金 51,682 323,400 － － － －
社債 － － － － － －
合計 3,173,726 738,429 59,165 4 80 －
（＊１）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
（ ２）科目残高の全額が恒常的に１年以内に返済される予定の有利子負債については記載を省略しております。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － － 3,583 3,583
有価証券
その他有価証券
株式 154,247 － － 154,247
国債 41,252 － － 41,252
社債 － － 84,856 84,856
外国証券 8,659 － － 8,659
その他 9,500 － － 9,500
デリバティブ取引
金利債券関連 － 130,476 － 130,476
通貨関連 － 4 － 4
資産計 213,659 130,481 88,439 432,580
デリバティブ取引
金利債券関連 － 131,235 － 131,235
通貨関連 － 5 － 5
負債計 － 131,241 － 131,241
（＊）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日 内閣府令
第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対
照表における当該投資信託等の金額は金融資産３百万円であります。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － － 22,642 22,642
金銭の信託 － － 7,700 7,700
貸出金 － － 3,378,341 3,378,341
資産計 － － 3,408,683 3,408,683
預金 － 2,979,005 － 2,979,005
借用金 － 375,082 － 375,082
負債計 － 3,354,088 － 3,354,088
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値を時価としており、重要なインプットである
割引率等が観察不能であることからレベル３に分類、又は債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、構成物のレ
ベルに基づき、レベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており
ます。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合には
レベル２の時価に分類することとしております。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価の算定に関する会計基準の適用指針第26項に従い経
過措置を適用し、レベルを付しておりません。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引
率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額に信用リスク等を考
慮したうえで市場金利で割り引いて時価を算定しており、当該信用リスク等が観察不能であることからレベル３の
時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結
貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価とし
ており、レベル３の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としており、レベル３の時価に分類しております。
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負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、
定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しており
ます。その割引率は、市場金利を用いております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金の時価は、原則として、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想
定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、主に約定期間が短期間（６ヵ月以内）であるもの
については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、
レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、大部分のデリバティブ取引が店頭取引であり、公表された相場価格が存在しない
ため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して時価を算定しております。そ
れらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用い
ていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取
引、為替予約取引等が含まれます。
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（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度（2021年３月31日）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
社債
私募債 割引現在価値法 割引率 0.0％－2.0％ 0.3％
(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益に計
当期の損益又は
購入、売 上した額のうち
その他の包括利益
却、 レベル３ レベル３ 連結貸借対照表
期首 期末
その他の包 発行及び決 の時価へ の時価から 日において保有
残高 残高
括 済 の振替 の振替 する金融資産及
損益に計上
利益に計上 の純額 び負債の評価損
（＊） 益
買入金銭債権 4,127 - - △544 - - 3,583 -
有価証券
その他有価証
券
社債 73,064 - 336 11,455 - - 84,856 -
（＊） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3）時価評価のプロセスの説明
当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用
に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及
びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いておりま
す。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認
や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は、LIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融
商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成され
ます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
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（有価証券関係）
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び「現金預け金」中の譲渡性
預け金、並びに「買入金銭債権」の一部を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
該当ありません。
２．満期保有目的の債券
該当ありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 108,193 42,563 65,629
債券 248,834 247,282 1,552
国債 178,409 177,500 909
地方債 1,048 1,037 10
連結貸借対照表計上
社債 69,376 68,743 632
額が取得原価を超え
その他 447,522 434,970 12,551
るもの
外国証券 427,721 416,136 11,585
買入金銭債権 － － －
その他 19,800 18,834 966
小計 804,550 724,816 79,733
株式 28,177 35,292 △7,115
債券 30,371 30,411 △40
国債 16,632 16,632 －
地方債 － － －
連結貸借対照表計上
社債 13,739 13,779 △40
額が取得原価を超え
その他 78,771 86,296 △7,524
ないもの
外国証券 48,508 49,875 △1,366
買入金銭債権 4,127 4,127 －
その他 26,135 32,293 △6,157
小計 137,320 152,000 △14,680
合計 941,871 876,817 65,053
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 145,455 58,123 87,332
債券 81,407 80,487 919
国債 214 209 4
地方債 － － －
連結貸借対照表計上
社債 81,193 80,278 915
額が取得原価を超え
その他 9,501 7,456 2,045
るもの
外国証券 － － －
買入金銭債権 － － －
その他 9,501 7,456 2,045
小計 236,365 146,067 90,297
株式 8,791 11,071 △2,279
債券 44,700 44,714 △13
国債 41,037 41,039 △1
地方債 － － －
連結貸借対照表計上
社債 3,662 3,675 △12
額が取得原価を超え
その他 12,245 12,245 △0
ないもの
外国証券 8,661 8,661 －
買入金銭債権 3,583 3,583 －
その他 0 0 △0
小計 65,737 68,031 △2,293
合計 302,102 214,098 88,003
４．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
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５．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 15,153 8,369 873
債券 580,176 1,490 1,364
国債 580,176 1,490 1,364
地方債 － － －
社債 － － －
その他 3,099,352 25,905 17,095
外国証券 2,939,476 21,975 10,224
買入金銭債権 － － －
その他 159,875 3,929 6,871
合計 3,694,681 35,764 19,333
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 21,545 7,847 1,918
債券 360,081 1,031 336
国債 346,150 983 318
地方債 697 4 －
社債 13,233 43 18
その他 2,534,108 16,781 6,262
外国証券 2,255,950 12,532 3,215
買入金銭債権 118,090 － －
その他 160,066 4,248 3,046
合計 2,915,734 25,660 8,516
６．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
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７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の
時価が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込
みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を
当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という）することにしております。
前連結会計年度における減損処理額は、2,451百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、1,652百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は原則として以下のとおりで
あります。
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2020年３月31日）
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
表計上額
（百万円） （百万円） 価を超えるもの 価を超えないもの
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の金銭の信託 7,125 7,125 － － －
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は
それぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
表計上額
（百万円） （百万円） 価を超えるもの 価を超えないもの
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の金銭の信託 9,804 9,804 － － －
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は
それぞれ「差額」の内訳であります。
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（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 65,073
その他有価証券 65,073
（△）繰延税金負債 14,017
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 51,056
（△）非支配株主持分相当額 458
その他有価証券評価差額金 50,597
当連結会計年度（2021年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 88,033
その他有価証券 88,033
（△）繰延税金負債 19,532
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 68,501
（△）非支配株主持分相当額 0
その他有価証券評価差額金 68,501
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次の通りであります。なお、契約額等につ
いては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利債券関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
債券先物
金融商品取引所
売建 2,960 － 194 194
金利スワップ
受取固定・支払変動 6,043,122 5,048,266 165,693 165,693
店頭
受取変動・支払固定 6,600,267 5,032,522 △166,306 △166,306
受取変動・支払変動 261,490 180,590 222 222
金利スワップ
内部取引 受取固定・支払変動 572,857 552,857 6,111 6,111
受取変動・支払固定 － － － －
合計 ―――― ―――― 5,914 5,914
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
債券先物
金融商品取引所
売建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 6,384,483 5,415,430 109,723 109,723
店頭
受取変動・支払固定 6,777,588 5,369,481 △110,601 △110,601
受取変動・支払変動 180,590 93,500 119 119
金利スワップ
内部取引 受取固定・支払変動 435,000 435,000 1,784 1,784
受取変動・支払固定 10,000 10,000 △17 △17
合計 ―――― ―――― 1,008 1,008
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
（表示方法の変更）
金利関連取引と債券関連取引については、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等の
制定を契機に、当連結会計年度より金利債券関連取引として表示しております。
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(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約
店頭 売建 216 － △1 △1
買建 817 － △8 △8
合計 ―――― ―――― △9 △9
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約
店頭 売建 703 － △2 △2
買建 1,328 － 1 1
合計 ―――― ―――― △1 △1
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株式指数先物
売建 5,745 － △567 △567
金融商品取引所
株式指数先物オプション
買建 35,750 － 1,272 204
合計 ―――― ―――― 704 △363
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当ありません。
(4）商品関連取引
該当ありません。
(5）クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連
結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次の通りであります。なお、契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利債券関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
（百万円） （百万円）
（百万円）
貸出金、預金、
金利スワップ
社債、その他
受取固定・支払変動 － － －
原則的処理方法
有価証券
受取変動・支払固定 572,857 552,857 △6,111
合計 ――― ――― ――― △6,111
（注）業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジを適用しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
（百万円） （百万円）
（百万円）
貸出金、預金
金利スワップ
受取固定・支払変動 10,000 10,000 17
原則的処理方法
受取変動・支払固定 435,000 435,000 △1,784
合計 ――― ――― ――― △1,767
（注）業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジを適用しております。
（表示方法の変更）
金利関連取引と債券関連取引については、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等の
制定を契機に、当連結会計年度より金利債券関連取引として表示しております。
(2）通貨関連取引
該当ありません。
(3）株式関連取引
該当ありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
(1)当行及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度や退職一時金制度を設けておりま
す。また、当行及び一部の連結子会社は、退職一時金制度の一部について、リスク分担型企業年金以外の確定
拠出年金制度を採用しております。なお、当連結会計年度において、当行は確定給付企業年金制度の一部を確
定拠出年金制度へ移行しております。
(2)当行は退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 153,804 152,744
勤務費用 5,068 4,268
利息費用 400 434
数理計算上の差異の発生額 633 2,393
退職給付の支払額 △7,424 △8,461
過去勤務費用の発生額 287 △6,569
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 － △2,333
その他 △24 △3,704
退職給付債務の期末残高 152,744 138,771
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しておりま
す。簡便法 により算定した 退職給付費用は、上表の「勤務費用」に含めております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 239,669 245,302
期待運用収益 3,765 3,687
数理計算上の差異の発生額 1,658 42,374
事業主からの拠出額 5,834 4,709
退職給付の支払額 △5,778 △5,756
退職給付信託の返還 － △21,044
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 － △2,571
その他 153 △4,406
年金資産の期末残高 245,302 262,293
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
退職給付債務 152,744 138,771
年金資産 △245,302 △262,293
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純
△92,557 △123,521
額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
退職給付に係る負債 1,459 989
退職給付に係る資産 △94,017 △124,511
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純
△92,557 △123,521
額
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 5,003 4,200
利息費用 400 434
期待運用収益 △3,765 △3,687
数理計算上の差異の費用処理額 △4,272 △2,335
過去勤務費用の費用処理額 287 △6,569
その他 614 807
確定給付制度に係る退職給付費用 △1,732 △7,150
退職給付信託返還益 － △10,365
確定拠出年金移行差損 － 331
（注）１．企業年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しておりま
す。
３．当連結会計年度に当行にて退職給付制度を改定したことに伴い発生した「過去勤務費用の費用
処理額」は特別利益に計上しております。
４．「退職給付信託返還益」は特別利益に計上しております。
５．「確定拠出年金移行差損」は特別損失に計上しております。
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 3,247 △32,080
合計 3,247 △32,080
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △26,662 △58,809
合計 △26,662 △58,809
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
国内株式 52.29％ 59.26％
国内債券 14.23％ 12.72％
外国株式 9.56％ 12.24％
外国債券 10.03％ 8.70％
生命保険会社の一般勘定 4.41％ 4.19％
その他 9.48％ 2.89％
合計 100.00% 100.00%
（注）年金資産合計には、企業年金基金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結
会計年度57.80％、当連結会計年度58.62％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
割引率 △0.00％～0.62％ △0.07％～0.82％
長期期待運用収益率 主に1.27％～1.90％ 主に1.22％～1.90％
３．確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度145百万円、当連結会計年度217百万円で
あります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 1,496 百万円 1,554 百万円
有価証券有税償却 9,516 7,312
移転損失引当金 - 1,474
賞与引当金 1,149 1,437
その他有価証券評価差額金 1,157 299
繰延ヘッジ損益 2,035 1,138
5,588 4,414
その他
繰延税金資産小計
20,943 17,632
△11,770 △8,351
評価性引当額
繰延税金資産合計 9,173 9,280
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △13,980 △19,535
退職給付に係る資産及び負債 △1,221 △14,622
退職給付信託 △4,562 △7,996
△527 △367
その他
繰延税金負債合計 △20,292 △42,523
繰延税金資産（負債）の純額 △11,118 百万円 △33,242 百万円
（表示方法の変更）
「賞与引当金」、「繰延ヘッジ損益」及び「退職給付に係る資産及び負債」は、金額の重要性が増したこと等
により当連結会計年度より表示方法を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産「その他」に表示していた8,773百万円は、「賞与引当金」1,149百
万円、「繰延ヘッジ損益」2,035百万円、「その他」5,588百万円として組み替えるとともに、「退職給付に係る
資産及び負債」を繰延税金負債として表示しております。
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
評価性引当額の増減 △1.2 △2.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0 △0.8
0.3 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.0 ％ 27.6 ％
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（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
みずほフィナンシャルグループ（以下、当グループ）は、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営
する当グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供してい
くため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。
当行グループは、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人部門」「大企業・金融・公共法人部門」
「グローバルマーケッツ部門」の３つの部門に分類して記載しております。
なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。
リテール・事業法人部門 ：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務
大企業・金融・公共法人部門：国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務
グローバルマーケッツ部門 ：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等
以下の報告セグメント情報は、経営者が当行グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管
理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。
２．報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益、業務純益（信託勘定償却前、一般
貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益及び固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益
及びその他業務利益の合計にＥＴＦ関係損益を加えたものであります。
業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益は、業務粗利益（信託勘定償却前）
＋ＥＴＦ関係損益から経費（除く臨時処理分）、持分法による投資損益及びその他（連結調整）を調整したも
のであります。
セグメント間の取引に係る業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益は、市場実勢価格に基づいてお
ります。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であ
り、当行に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
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有価証券報告書（内国信託受益証券等）
３．報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益及び業務純益（信託勘定償却前、一
般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益及び固定資産の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
みずほ信託銀行（連結）
大企業・ グローバル
リテール・ その他
金融・公共 マーケッツ
事業法人部門 （注）２
法人部門 部門
業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ
56,159 70,619 21,131 18,204 166,115
関係損益
経費（除く臨時処理分） 56,527 30,616 5,840 10,371 103,356
持分法による投資損益 - - - 53 53
その他 - - - △5,547 △5,547
業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引
△368 40,003 15,290 2,338 57,265
当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益
固定資産 18,819 12,670 3,645 100,035 135,170
（注）１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益を記載しております。
なお、ＥＴＦ関係損益は△590百万円であり、全額グローバルマーケッツ部門に含まれております。
２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及
び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメ
ントに配賦しているものがあります。
４．2020年４月より各セグメント及びその他間の配分方法を変更したことに伴い、上表につきましては、
当該変更を反映させるための組替えを行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
みずほ信託銀行（連結）
大企業・ グローバル
リテール・ その他
金融・公共 マーケッツ
事業法人部門 （注）２
法人部門 部門
業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ
51,034 67,621 17,840 15,804 152,301
関係損益
経費（除く臨時処理分） 54,853 30,300 5,464 10,195 100,813
持分法による投資損益 － － － 46 46
その他 － － － △4,731 △4,731
業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引
△3,818 37,321 12,375 924 46,803
当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益
固定資産 16,397 10,596 3,016 110,778 140,789
（注）１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益を記載しております。
なお、ＥＴＦ関係損益は△1,393百万円であり、全額グローバルマーケッツ部門に含まれております。
２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及
び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメ
ントに配賦しているものがあります。
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４．報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益及び業務純
益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益と連結損益計算書計上額は異なっており、差
異調整は以下の通りです。
(1）報告セグメントの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益の合計額と連結損益計算書の経常利益
計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益 166,115 152,301
ＥＴＦ関係損益 590 1,393
信託勘定与信関係費用 － －
その他経常収益 24,244 26,042
営業経費 △100,475 △99,879
その他経常費用 △31,193 △33,513
連結損益計算書の経常利益 59,280 46,344
(2）報告セグメントの業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益の合計額と連結
損益計算書の税金等調整前当期純利益計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）
57,265 46,803
＋ＥＴＦ関係損益
信託勘定与信関係費用 － －
経費（臨時処理分） 2,880 934
不良債権処理額（含む一般貸倒引当金純繰入額） △1,536 △387
貸倒引当金戻入益等 299 0
株式等関係損益－ＥＴＦ関係損益 5,041 4,222
特別損益 205 14,950
その他 △4,668 △5,228
連結損益計算書の税金等調整前当期純利益 59,486 61,295
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関連情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦における外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の
90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えているため、記載を省略しております。
２．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦における外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の
90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えているため、記載を省略しております。
２．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
みずほ信託銀行（連結）
リテール・事業 大企業・金融・ グローバルマー
その他
法人部門 公共法人部門 ケッツ部門
減損損失 - - - 405 405
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
みずほ信託銀行（連結）
リテール・事業 大企業・金融・ グローバルマー
その他
法人部門 公共法人部門 ケッツ部門
減損損失 － － － 434 434
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報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
みずほ信託銀行（連結）
リテール・事業 大企業・金融・ グローバルマー
その他
法人部門 公共法人部門 ケッツ部門
当期償却額 - 43 - 823 866
当期末残高 - 357 - 12,970 13,328
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
みずほ信託銀行（連結）
リテール・事業 大企業・金融・ グローバルマー
その他
法人部門 公共法人部門 ケッツ部門
当期償却額 － 43 － 823 866
当期末残高 － 314 － 12,146 12,461
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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関連当事者情報
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金
所有（被所 取引金額
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 期末残高
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
有）割合
(百万円)
（％）
資金の借入 585,975 585,975
同一の
コールマネー
（注）１ （注）２
親会社 株式会社 東京都 銀行 金銭貸借関係
1,404,065 －
を持つ みずほ銀行 千代田区 業務 役員の兼任
資金の借入 － 借用金 －
会社
同一の 債券貸借取
親会社 みずほ証券 東京都 証券 債券貸借関係 引に伴う担 125,295 債券貸借取引 125,295
125,167 －
を持つ 株式会社 千代田区 業務 役員の兼任 保金の受入 （注）２ 受入担保金
会社 （注）１
（注）１．約定利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．取引金額は、短期的な市場性の取引等であるため、期末残高を記載しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金
所有（被所
取引金額
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 期末残高
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
有）割合
(百万円)
（％）
資金の借入 581,838 581,838
同一の
コールマネー
（注）１ （注）２
親会社 株式会社 東京都 銀行 金銭貸借関係
1,404,065 －
を持つ みずほ銀行 千代田区 業務 役員の兼任
資金の借入
300,000 借用金 300,000
会社
（注）３
同一の
債券貸借取
親会社 みずほ証券 東京都 証券 債券貸借関係 債券貸借取引
125,167 － 引に伴う担 － －
を持つ 株式会社 千代田区 業務 役員の兼任 受入担保金
保金の受入
会社
（注）１．約定利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．取引金額は、短期的な市場性の取引等であるため、期末残高を記載しております。
３．市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期限一括返済方式等によるものであります。なお、担保は提
供しておりません。
（イ）従業員のための企業年金等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金
所有（被所 取引金額
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 期末残高
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
有）割合
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
（％）
退職給付
企業 退職給付 資産の
－ － － － 会計上の 25,703 － －
年金 信託 一部返還
年金資産
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(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金
所有（被所
取引金額
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 期末残高
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
有）割合
(百万円)
（％）
同一の
親会社 株式会社 東京都 銀行 金銭貸借関係 資金の預入 61,010
1,404,065 － 現金預け金 61,010
を持つ みずほ銀行 千代田区 業務 役員の兼任 （注）１ （注）２
会社
（注）１．約定利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．取引金額は、短期的な市場性の取引等であるため、期末残高を記載しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金
所有（被所 取引金額
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 期末残高
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
有）割合
(百万円)
（％）
同一の
親会社 株式会社 東京都 銀行 金銭貸借関係 資金の預入 86,585
1,404,065 － 現金預け金 86,585
を持つ みずほ銀行 千代田区 業務 役員の兼任 （注）１ （注）２
会社
（注）１．約定利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．取引金額は、短期的な市場性の取引等であるため、期末残高を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
（東京証券取引所（市場第一部）、ニューヨーク証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当ありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 76円84銭 83円82銭
１株当たり当期純利益金額 5円24銭 5円59銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額 百万円 612,440 663,495
純資産の部の合計額から控除す
百万円 4,216 48
る金額
（うち非支配株主持分） 百万円 (4,216) (48)
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 608,224 663,446
１株当たり純資産額の算定に用
千株 7,914,784 7,914,784
いられた期末の普通株式の数
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純
百万円 41,507 44,281
利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 41,507 44,281
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 7,914,784 7,914,784
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
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⑤ 連結附属明細表
社債明細表
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
期限付劣後
当行 － 10,000 － － － －
特約付社債
合計 ――― ――― 10,000 － ――― ――― ―――
借入金等明細表
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率（％） 返済期限
（百万円） （百万円）
借用金 255,860 375,082 0.13 ―――
再割引手形 － － － ―――
2021年６月～
借入金 255,860 375,082 0.13
2022年９月
2021年４月～
リース債務 532 14 4.19
2026年３月
（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金（百万円） 51,682 323,400 － － －
リース債務（百万円） 7 3 1 1 0
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。
資産除去債務明細表
資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）その他
該当事項はありません。
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２ 財務諸表等
(1) 財務諸表
① 貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
現金預け金 1,766,799 2,010,405
現金 7,183 5,881
預け金 1,759,615 2,004,523
コールローン 14,678 22,134
債券貸借取引支払保証金 198,053 －
買入金銭債権 32,493 26,092
特定取引資産 169,750 130,476
特定金融派生商品 169,750 130,476
金銭の信託 7,125 9,804
※１,※２,※８ 958,624 ※１,※２,※８ 321,504
有価証券
国債 178,183 30,009
地方債 1,048 －
社債 83,115 84,856
株式 173,583 191,739
その他の証券 522,694 14,899
※３,※４,※５,※６,※８,※９ ※３,※４,※５,※６,※８,※９
貸出金
3,367,475 3,362,267
※７ 106 ※７ 146
割引手形
手形貸付 14,650 18,998
証書貸付 3,062,619 3,085,579
当座貸越 290,099 257,542
外国為替 7,865 6,313
外国他店預け 7,865 6,313
その他資産 359,752 321,181
未決済為替貸 4 4
前払費用 1,990 1,890
未収収益 25,086 21,566
先物取引差入証拠金 2,782 2,000
先物取引差金勘定 615 －
金融派生商品 1,473 4
金融商品等差入担保金 117,649 115,946
※８ 210,150 ※８ 179,768
その他の資産
※10 86,705 ※10 102,139
有形固定資産
建物 8,219 7,176
土地 65,721 65,721
建設仮勘定 10,597 27,237
その他の有形固定資産 2,167 2,004
無形固定資産 30,529 25,486
ソフトウエア 27,895 24,532
のれん 357 314
その他の無形固定資産 2,276 639
前払年金費用 65,759 65,962
支払承諾見返 14,755 14,008
△3,689 △4,196
貸倒引当金
資産の部合計 7,076,682 6,413,579
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
※８ 3,096,295 ※８ 2,879,951
預金
当座預金 37,912 42,838
普通預金 564,379 633,952
通知預金 3,816 3,331
定期預金 2,466,304 2,178,015
その他の預金 23,882 21,814
譲渡性預金 664,780 618,380
コールマネー 807,706 581,838
※８ 289,789 ※８ －
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 170,146 131,235
特定取引有価証券派生商品 4 －
特定金融派生商品 170,141 131,235
※８ 255,860 ※８ 375,082
借用金
借入金 255,860 375,082
外国為替 23 －
未払外国為替 23 －
※11 10,000 ※11 －
社債
信託勘定借 1,055,510 1,160,608
その他負債 142,457 23,141
未決済為替借 23 21
未払法人税等 4,038 3,149
未払費用 11,008 8,389
前受収益 324 283
金融派生商品 579 5
金融商品等受入担保金 3,314 2,020
資産除去債務 1,136 1,060
その他の負債 122,033 8,210
賞与引当金 2,153 3,199
変動報酬引当金 368 380
退職給付引当金 － 260
睡眠預金払戻損失引当金 1,907 1,558
移転損失引当金 － 4,814
繰延税金負債 3,220 15,515
14,755 14,008
支払承諾
負債の部合計 6,514,977 5,809,974
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有価証券報告書（内国信託受益証券等）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
資本金 247,369 247,369
資本剰余金 15,505 15,505
資本準備金 15,505 15,505
利益剰余金 253,465 275,949
利益準備金 41,484 45,865
その他利益剰余金 211,980 230,083
211,980 230,083
繰越利益剰余金
株主資本合計 516,339 538,824
その他有価証券評価差額金
49,981 67,360
△4,615 △2,579
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 45,365 64,781
純資産の部合計 561,705 603,605
負債及び純資産の部合計 7,076,682 6,413,579
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有価証券報告書（内国信託受益証券等）
② 損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
経常収益 209,112 191,924
信託報酬 59,132 55,962
資金運用収益 37,305 38,922
貸出金利息 24,619 21,259
有価証券利息配当金 10,654 15,497
コールローン利息 170 29
債券貸借取引受入利息 28 4
預け金利息 1,712 1,592
その他の受入利息 120 538
役務取引等収益 70,610 68,275
受入為替手数料 259 253
その他の役務収益 70,351 68,022
特定取引収益 1,526 1,657
特定取引有価証券収益 － 36
特定金融派生商品収益 1,526 1,620
その他業務収益 24,319 11,911
国債等債券売却益 23,919 11,623
その他の業務収益 399 287
その他経常収益 16,217 15,195
償却債権取立益 299 0
株式等売却益 11,568 14,077
金銭の信託運用益 291 417
その他の経常収益 4,057 700
経常費用 159,435 147,991
資金調達費用 13,445 8,606
預金利息 614 403
譲渡性預金利息 51 54
コールマネー利息 572 △83
売現先利息 288 －
債券貸借取引支払利息 2,700 538
借用金利息 3,471 1,411
社債利息 224 162
金利スワップ支払利息 615 1,287
その他の支払利息 4,906 4,831
役務取引等費用 35,027 34,743
支払為替手数料 293 270
その他の役務費用 34,733 34,472
特定取引費用 20 －
商品有価証券費用 0 －
特定取引有価証券費用 20 －
その他業務費用 11,458 3,847
外国為替売買損 111 191
国債等債券売却損 11,157 3,480
国債等債券償却 － 4
金融派生商品費用 184 169
その他の業務費用 4 2
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業経費 81,211 80,986
その他経常費用 18,272 19,808
貸倒引当金繰入額 1,626 507
貸出金償却 2 1
株式等売却損 8,175 5,036
株式等償却 2,451 1,706
6,015 12,557
その他の経常費用
経常利益 49,676 43,933
特別利益
907 16,935
固定資産処分益 907 －
退職給付信託返還益 － 10,365
過去勤務費用処理額 － 6,569
特別損失 694 1,978
固定資産処分損 289 1,213
減損損失 405 433
－ 331
確定拠出年金移行差損
税引前当期純利益 49,888 58,889
法人税、住民税及び事業税
10,342 8,573
4,147 5,928
法人税等調整額
法人税等合計 14,490 14,501
当期純利益 35,398 44,388
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③ 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 247,369 15,505 15,505 36,719 205,170 241,889 504,764
当期変動額
剰余金の配当 4,764 △28,588 △23,823 △23,823
当期純利益 35,398 35,398 35,398
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － 4,764 6,810 11,575 11,575
当期末残高 247,369 15,505 15,505 41,484 211,980 253,465 516,339
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 76,295 △1,608 74,687 579,452
当期変動額
剰余金の配当 △23,823
当期純利益 35,398
株主資本以外の項目の当期変動額
△26,314 △3,007 △29,322 △29,322
（純額）
当期変動額合計 △26,314 △3,007 △29,322 △17,747
当期末残高 49,981 △4,615 45,365 561,705
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 247,369 15,505 15,505 41,484 211,980 253,465 516,339
当期変動額
剰余金の配当 4,380 △26,284 △21,903 △21,903
当期純利益 44,388 44,388 44,388
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － 4,380 18,103 22,484 22,484
当期末残高 247,369 15,505 15,505 45,865 230,083 275,949 538,824
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 49,981 △4,615 45,365 561,705
当期変動額
剰余金の配当 △21,903
当期純利益 44,388
株主資本以外の項目の当期変動額
17,379 2,036 19,415 19,415
（純額）
当期変動額合計 17,379 2,036 19,415 41,899
当期末残高 67,360 △2,579 64,781 603,605
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注記事項
（重要な会計方針）
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して
利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照
表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取
引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っており
ます。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等
については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事
業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券につ
いては時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法によ
る原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純
資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
有形固定資産は、建物については定額法を採用し、その他については定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～20年
(2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内におけ
る利用可能期間（５年～10年）に基づいて償却しております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、主として決算日の為替相場
による円換算額を付しております。
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７．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残
額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら
れる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保
証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計
上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本
の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該
キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引
当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来
キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想
損失額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上
しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の
過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は216百万円（前事業年度末は215百万円）であります。
(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年
度に帰属する額を計上しております。
(3）変動報酬引当金
当行の役員及び執行役員に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備える
ため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
退職給付引当金（含む前払年金費用）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しておりま
す。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとお
りであります。
過去勤務費用：その発生事業年度に一時損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来
の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) 移転損失引当金
移転損失引当金は、本店の移転に伴う損失に備えるため、不動産賃貸借契約の解約不能期間において発生す
ると見込まれる損失額を計上しております。
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８．ヘッジ会計の方法
（イ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用し
ております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会
計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日。以下「業種
別委員会実務指針第24号」という）を適用しております。
ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っておりま
す。
① 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
② キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係
を検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変
動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取
引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッ
ジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外
貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在して
いること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
（ハ）内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、
ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第
24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準
拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去
せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
９．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその金額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．貸倒引当金
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額
貸倒引当金 4,196百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに記載しております。
２．金融商品の時価評価
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額
金融資産 218,920百万円
金融負債 131,241百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに記載しております。
３．前払年金費用及び退職給付引当金
(1)当事業年度に係る計算書類に計上した額
前払年金費用 65,962百万円
退職給付引当金 260百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに記載しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という）等を当
事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち国内株式は原則として決算期末月１ヵ月平
均に基づいた市場価格等により評価しておりましたが、当事業年度より決算期末日の市場価格により評価しております。
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（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度末から適用
し、「重要な会計上の見積り」を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容については記載しておりません。
（追加情報）
１．連結納税制度の適用
当行は、2021年度より株式会社みずほフィナンシャルグループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用す
ることについて国税庁長官の承認を受けたため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に
関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合
の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税
制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月
31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成
30年2月16日）第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計
上しております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
38,580百万円 37,492百万円
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金額は
次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
－百万円 30,009百万円
現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる
権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（再）担保に差入れている有価
167,332百万円 －百万円
証券
再貸付けに供している有価証券 30,448百万円 －百万円
※３．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
破綻先債権額 －百万円 14百万円
延滞債権額 4,232百万円 6,678百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イか
らホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
３ヵ月以上延滞債権額 －百万円 －百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出条件緩和債権額 1,140百万円 446百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
合計額 5,373百万円 7,138百万円
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手
形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
106百万円 146百万円
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
担保に供している資産
有価証券 466,856百万円 －百万円
貸出金 265,151 〃 272,915 〃
計 732,007 〃 272,915 〃
担保資産に対応する債務
預金 2,057 〃 1,127 〃
債券貸借取引受入担保金 282,785 〃 － 〃
借用金 255,860 〃 75,082 〃
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
保証金 6,235百万円 6,088百万円
※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上
規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの
契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
融資未実行残高 1,402,283百万円 1,415,325百万円
うち原契約期間が１年以内のも
の又は任意の時期に無条件で取
消可能なもの 1,114,930百万円 1,104,646百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じ
て契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※10．有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
圧縮記帳額 848百万円 838百万円
※11．社債は全額劣後特約付社債でありますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
劣後特約付社債 10,000百万円 －百万円
12．元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
金銭信託 883,781百万円 842,669百万円
（損益計算書関係）
※１．その他経常費用に計上した関係会社との取引金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
3,117百万円 357百万円
※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
移転損失引当金繰入額 －百万円 4,814百万円
株式関連派生商品費用 －百万円 4,462百万円
システム移行関連費用 1,476百万円 －百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、全て市場価格がありません。貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 35,830 34,742
関連会社株式 2,750 2,750
合計 38,580 37,492
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 1,195 百万円 1,325 百万円
有価証券有税償却 11,181 9,003
退職給付引当金 7,285 3,167
移転損失引当金 － 1,474
その他有価証券評価差額金 1,157 299
繰延ヘッジ損益 2,035 1,138
5,109 5,117
その他
繰延税金資産小計
27,964 21,526
△12,614 △9,685
評価性引当額
繰延税金資産合計 15,350 11,840
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △13,480 △18,990
退職給付信託 △4,562 △7,996
繰延ヘッジ損益 － －
△527 △367
その他
繰延税金負債合計 △18,570 △27,355
繰延税金資産（負債）の純額 △3,220 百万円 △15,515 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
評価性引当額の増減 △1.2 △2.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.2 △4.2
0.5 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.0 ％ 24.6 ％
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④ 附属明細表
当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
有形固定資産等明細表
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 25,943 561 1,013 25,491 18,315 1,558 7,176
(40)
土地 65,721 - - 65,721 - - 65,721
建設仮勘定 10,597 19,069 2,429 27,237 - - 27,237
その他の有形固定資産 8,809 235 448 8,597 6,592 327 2,004
(55)
111,072 19,866 3,890 127,047 24,908 1,886 102,139
有形固定資産計
(96)
無形固定資産
ソフトウエア - - - 92,115 67,583 7,466 24,532
のれん - - - 433 119 43 314
その他の無形固定資産 - - - 639 - - 639
無形固定資産計 - - - 93,188 67,702 7,510 25,486
（注）１.営業用以外の土地、建物は、貸借対照表科目では「その他の有形固定資産」に計上しております。
２.「その他の無形固定資産」には、制作途中のソフトウェア等を計上しております。
３.当期減少額欄における（ ）内は減損損失の計上額（内書き）であります。
４.無形固定資産の金額は、資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」
及び「当期減少額」の記載を省略しております。
引当金明細表
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 3,689 4,196 － 3,689 4,196
一般貸倒引当金 2,532 2,847 － 2,532 2,847
個別貸倒引当金 1,156 1,348 － 1,156 1,348
うち非居住者向け債権分 － 0 － － 0
特定海外債権引当勘定 － － － － －
賞与引当金 2,153 3,199 2,153 － 3,199
変動報酬引当金 368 380 368 － 380
睡眠預金払戻損失引当金 1,907 1,558 － 1,907 1,558
移転損失引当金 － 4,814 － － 4,814
計 8,118 14,149 2,522 5,596 14,149
（注） 当期減少額（その他）は、全て洗替による取崩額であります。
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○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
未払法人税等 4,038 5,563 6,452 － 3,149
未払法人税等 2,656 3,126 3,952 － 1,830
未払事業税 1,382 2,437 2,500 － 1,319
（２）主な資産及び負債の内容
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）その他
該当事項はありません。
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(2021 年度第２四半期会計期間)
１．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24
号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57
年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵
省令第10号）に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30
日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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１ 中間連結財務諸表等
(1) 中間連結財務諸表
① 中間連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
現金預け金 2,131,540 2,282,645
コールローン及び買入手形 22,134 －
債券貸借取引支払保証金 － 40,152
買入金銭債権 26,092 43,763
特定取引資産 130,476 －
金銭の信託 9,804 25,702
※１,※８ 315,185 ※１,※８ 335,700
有価証券
※３,※４,※５,※６,※７,※８,※９ ※３,※４,※５,※６,※７,※８,※９
貸出金
3,351,338 3,168,408
外国為替 5,446 1,934
※８ 329,125 ※８ 133,107
その他資産
※10 102,605 ※10 101,124
有形固定資産
無形固定資産 38,183 35,359
退職給付に係る資産 124,511 102,705
繰延税金資産 655 565
支払承諾見返 14,019 14,659
△4,733 △4,512
貸倒引当金
資産の部合計 6,596,386 6,281,315
負債の部
※８ 2,977,944 ※８ 2,784,924
預金
譲渡性預金 618,380 720,080
コールマネー及び売渡手形 581,838 604,200
特定取引負債 131,235 －
※８ 375,082 ※８ 300,000
借用金
信託勘定借 1,160,608 1,182,263
その他負債 27,189 57,918
賞与引当金 4,731 2,951
変動報酬引当金 380 122
退職給付に係る負債 989 1,018
役員退職慰労引当金 219 171
睡眠預金払戻損失引当金 1,558 1,363
移転損失引当金 4,814 4,449
繰延税金負債 33,897 32,723
14,019 14,659
支払承諾
負債の部合計 5,932,890 5,706,847
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
資本金 247,369 247,369
資本剰余金 17,825 17,825
利益剰余金 290,952 289,524
－ △79,999
自己株式
株主資本合計 556,147 474,720
その他有価証券評価差額金
68,501 71,144
繰延ヘッジ損益 △2,579 △4,727
為替換算調整勘定 574 1,251
40,802 32,024
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 107,298 99,693
非支配株主持分 48 55
純資産の部合計 663,495 574,468
負債及び純資産の部合計 6,596,386 6,281,315
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② 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
経常収益 107,730 94,450
信託報酬 27,277 30,058
資金運用収益 18,751 13,183
（うち貸出金利息） 11,057 9,909
（うち有価証券利息配当金） 6,385 2,334
役務取引等収益 43,100 49,728
特定取引収益 488 －
その他業務収益 7,749 189
※１ 10,362 ※１ 1,290
その他経常収益
経常費用 89,613 72,144
資金調達費用 4,875 3,607
（うち預金利息） 273 164
役務取引等費用 17,068 18,168
特定取引費用 － 640
その他業務費用 1,299 48
営業経費 49,495 46,990
※２ 16,874 ※２ 2,688
その他経常費用
経常利益 18,116 22,305
※３ 6,569 ※３ 7,483
特別利益
※４ 708 ※４ 151
特別損失
税金等調整前中間純利益 23,978 29,637
法人税、住民税及び事業税
2,495 5,531
4,143 3,370
法人税等調整額
法人税等合計 6,638 8,902
中間純利益 17,339 20,735
非支配株主に帰属する中間純利益 93 6
親会社株主に帰属する中間純利益 17,246 20,728
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中間連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
中間純利益 17,339 20,735
その他の包括利益 8,671 △7,605
その他有価証券評価差額金 10,889 2,642
繰延ヘッジ損益 △1,317 △2,147
為替換算調整勘定 △150 676
△749 △8,777
退職給付に係る調整額
中間包括利益 26,011 13,129
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 25,871 13,123
非支配株主に係る中間包括利益 139 6
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③ 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 247,369 18,895 276,315 － 542,581
当中間期変動額
剰余金の配当 △20,815 △20,815
親会社株主に帰属する
17,246 17,246
中間純利益
非支配株主との取引に係る
△1,062 △1,062
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △1,062 △3,569 － △4,631
当中間期末残高 247,369 17,833 272,746 － 537,949
その他の包括
利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他の包括
持分
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額
券評価差額金 勘定 調整累計額
合計
当期首残高 50,597 △4,615 1,077 18,583 65,643 4,216 612,440
当中間期変動額
剰余金の配当 △20,815
親会社株主に帰属する
17,246
中間純利益
非支配株主との取引に係る
△1,062
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
10,848 △1,317 △150 △755 8,625 △4,216 4,408
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 10,848 △1,317 △150 △755 8,625 △4,216 △223
当中間期末残高 61,446 △5,933 926 17,828 74,268 － 612,217
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当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 247,369 17,825 290,952 － 556,147
会計方針の変更による累
4 4
積的影響額
会計方針の変更を反映した当
247,369 17,825 290,957 － 556,152
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △22,161 △22,161
親会社株主に帰属する
20,728 20,728
中間純利益
自己株式の取得 △79,999 △79,999
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △1,432 △79,999 △81,432
当中間期末残高 247,369 17,825 289,524 △79,999 474,720
その他の包括
利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他の包括
持分
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額
券評価差額金 勘定 調整累計額
合計
当期首残高 68,501 △2,579 574 40,802 107,298 48 663,495
会計方針の変更による累
4
積的影響額
会計方針の変更を反映した当
68,501 △2,579 574 40,802 107,298 48 663,499
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △22,161
親会社株主に帰属する
20,728
中間純利益
自己株式の取得 △79,999
株主資本以外の項目の
2,642 △2,147 676 △8,777 △7,605 6 △7,599
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 2,642 △2,147 676 △8,777 △7,605 6 △89,031
当中間期末残高 71,144 △4,727 1,251 32,024 99,693 55 574,468
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④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 23,978 29,637
減価償却費 4,109 4,806
減損損失 － 38
のれん償却額 433 433
持分法による投資損益（△は益） △19 △25
貸倒引当金の増減（△） △305 △220
賞与引当金の増減額（△は減少） △312 △1,780
変動報酬引当金の増減額（△は減少） △178 △257
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △4,418 △1,901
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 67 6,563
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △85 △48
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △109 △194
移転損失引当金の増減（△） － △364
資金運用収益 △18,751 △13,183
資金調達費用 4,875 3,607
有価証券関係損益（△） △8,081 △410
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △198 △287
為替差損益（△は益） 11,211 △1
固定資産処分損益（△は益） 376 113
退職給付制度改定関連損益（△は益） △6,237 －
退職給付信託返還損益（△は益） － △7,483
特定取引資産の純増（△）減 7,110 130,476
特定取引負債の純増減（△） △4,068 △131,235
貸出金の純増（△）減 △94,221 182,930
預金の純増減（△） 64,491 △201,046
譲渡性預金の純増減（△） △103,700 101,700
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
206,642 △75,082
（△）
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減 △24,795 △21,798
コールローン等の純増（△）減 △126,572 4,462
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 165,198 △40,152
コールマネー等の純増減（△） △181,431 22,362
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 65,825 －
外国為替（資産）の純増（△）減 △1,244 3,512
外国為替（負債）の純増減（△） △21 －
信託勘定借の純増減（△） 280,752 21,655
資金運用による収入 24,239 15,773
資金調達による支出 △8,474 △4,802
99,419 218,544
その他
小計 375,505 246,337
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △5,984 △4,187
営業活動によるキャッシュ・フロー 369,520 242,150
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △2,538,467 △58,773
有価証券の売却による収入 2,436,747 4,392
有価証券の償還による収入 250,549 53,102
金銭の信託の増加による支出 △1,706 △16,461
金銭の信託の減少による収入 841 619
有形固定資産の取得による支出 △14,678 △416
無形固定資産の取得による支出 △4,553 △1,207
2,650 －
無形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 131,383 △18,743
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △20,815 △22,161
非支配株主への配当金の支払額 △4 －
自己株式の取得による支出 － △79,999
△5,414 －
子会社の自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △26,234 △102,161
現金及び現金同等物に係る換算差額 △195 1,097
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 474,473 122,342
現金及び現金同等物の期首残高 1,771,054 2,014,022
※１ 2,245,528 ※１ 2,136,364
現金及び現金同等物の中間期末残高
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注記事項
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 11社
主要な会社名
みずほ不動産販売株式会社
Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.
みずほリアルティOne株式会社
(2）非連結子会社
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社 2社
日本株主データサービス株式会社
日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社
(3）持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1）連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日 ２社
９月末日 ９社
(2）中間連結財務諸表の作成に当っては、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して
利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結
貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益
計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、スワップ・先物取引等の派生商品については中間連結決算日におい
て決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、派生商品につい
ては前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えておりま
す。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただ
し市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純
資産直入法により処理しております。
（ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（イ）と同じ方法により行っておりま
す。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
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(4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用し、年間減価償
却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次の通りであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間（主として５年～10年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。
(5）貸倒引当金の計上基準
当行及び一部の連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しておりま
す。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計
上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しておりま
す。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とす
る方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッ
シュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を
計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上し
ており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去
の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、当中間連結
会計期間末におけるその金額は323百万円（前連結会計年度末は299百万円）であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しておりま
す。
（追加情報）
当行グループは、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（金融庁 令和元年
12月18日）の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大及びその長期化による影響
を貸倒引当金に反映しております。具体的には、GDP成長率の予測、及び業種ごとの事業環境の将来見通し等を含
む新型コロナウイルス感染症の長期化影響を踏まえた仮定をもとに予想損失額を見積もっております。なお、中
間連結財務諸表の作成にあたって用いた上記会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定について
は前連結会計年度に係る連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
(6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
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(7）変動報酬引当金の計上基準
当行の役員及び常務執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備
えるため、当連結会計年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する
額を計上しております。
(8）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給
見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10）移転損失引当金の計上基準
移転損失引当金は、本店の移転に伴う損失に備えるため、不動産賃貸借契約の解約不能期間において発生する
と見込まれる損失額を計上しております。
(11）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の通りであ
ります。
過去勤務費用：その発生連結会計年度に一時損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計
期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12）重要な収益の計上基準
証券関連業務手数料には、主に売買委託手数料及び事務代行手数料が含まれております。売買委託手数料に
は、投資信託の販売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で認識されます。事務代行手数料には、投資
信託の記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認
識されます。
預金・貸出業務手数料には、預金関連業務手数料及び貸出関連業務手数料が含まれております。預金関連業務
手数料は収益認識会計基準の対象ですが、コミットメント手数料やアレンジメント手数料などの貸出関連業務手
数料の大部分は、収益認識会計基準の対象外です。預金関連業務手数料には、口座振替に係る手数料等が含まれ
ており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供された時点で認識されます。
信託関連業務には、主に不動産媒介の手数料や不動産の相談手数料、証券代行関連手数料、遺言手数料が含ま
れております。不動産媒介の手数料は、不動産等の媒介に係るサービスの対価として受領する手数料であり、原
則として対象不動産又は信託受益権の売買契約締結時に認識されます。不動産の相談手数料は、不動産のコンサ
ルティング等に係るサービスの対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関
連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。証券代行関連手数料は、証券代行業務及び付随す
るサービスの対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが
提供されている期間にわたり認識されます。遺言手数料は、遺言の執行受託や遺産整理等の役務の提供の対価と
して受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間
にわたり認識されます。
代理業務手数料には、株式等の常任代理業務手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間
にわたり認識されます。
その他の役務収益には、SPC事務の受任手数料、不動産ファンドや投資法人に対する運用管理の手数料、年金関
連手数料、生命保険の販売手数料等が含まれております。SPC事務の受任手数料、不動産ファンドや投資法人に対
する運用管理の手数料は、契約時点や契約書で定められた業務の完了時点、又は関連するサービスが提供されて
いる期間にわたり認識されます。年金関連手数料は、年金関連の投資顧問に係るサービスの対価として受領する
手数料が主なものであり、主に関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。生命保険の販売
手数料は、保険商品の販売の対価として収受し、顧客との取引日の時点で認識されます。
信託報酬には、主に委託者から信託された財産の管理、運用等のサービス提供の対価として受領する手数料が
含まれており、信託設定時点や契約書で定められた業務の完了時点、又は関連するサービスが提供されている期
間にわたり認識されます。
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(13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(14）重要なヘッジ会計の方法
(イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを
適用しております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会
計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日。以下「業種
別委員会実務指針第24号」という）を適用しております。
ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下の通り行っております。
（ⅰ）相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
（ⅱ）キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係
を検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変
動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25
号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という）に規定する繰延ヘッジによっておりま
す。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッ
ジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外
貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在して
いること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(ハ）連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取
引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委
員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー
取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益
及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
(15）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び中央銀行への預け金であります。
(16）連結納税制度の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、株式会社みずほフィナンシャルグループを連結
納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変
動計算書の利益剰余金の期首残高が4百万円増加しております。また、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表、
中間連結損益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「（収益認識関係）」注記のうち、当中間
連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当行及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて繰延税金資産及び繰延税
金負債の額を計上しております。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１．関連会社の株式の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
3,470百万円 3,496百万円
２．現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる
権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
当中間連結会計期間末（前連結会計年度
末）に当該処分をせずに所有している有価 －百万円 40,124百万円
証券
※３．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
破綻先債権額 17百万円 3百万円
延滞債権額 6,746百万円 5,112百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下
「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホま
でに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
３ヵ月以上延滞債権額 －百万円 1百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
貸出条件緩和債権額 1,070百万円 1,876百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
合計額 7,834百万円 6,993百万円
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※７．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手
形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
146百万円 129百万円
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
担保に供している資産
有価証券 －百万円 30,002百万円
貸出金 272,915 〃 128,137 〃
計 272,915 〃 158,139 〃
担保資産に対応する債務
預金 1,127 〃 1,169 〃
借用金 75,082 〃 － 〃
上記のほか、取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
有価証券 204百万円 203百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
先物取引差入証拠金 2,000百万円 －百万円
保証金 6,843百万円 6,546百万円
金融商品等差入担保金等 115,946百万円 83,102百万円
※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上
規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの
契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
融資未実行残高 1,414,125百万円 1,420,825百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任
1,103,446百万円 1,093,683百万円
意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保
全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる
旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほ
か、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保
全上の措置等を講じております。
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※10．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
減価償却累計額 26,591百万円 27,815百万円
11．元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
金銭信託 842,669百万円 832,615百万円
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（中間連結損益計算書関係）
※１．「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
株式等売却益 5,972百万円 482百万円
不動産賃貸料 178百万円 314百万円
金銭の信託運用益 198百万円 287百万円
※２．「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
貸倒引当金繰入額 －百万円 830百万円
本店加速度償却 214百万円 490百万円
株式等売却損 2,532百万円 43百万円
株式等償却 1,935百万円 38百万円
株式関連派生商品費用 4,438百万円 －百万円
※３．「特別利益」は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
退職給付信託返還益 －百万円 7,483百万円
過去勤務費用処理額 6,569百万円 －百万円
「過去勤務費用処理額」は退職給付制度を改定したことに伴い発生した過去勤務費用によるものです。
※４．「特別損失」は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
固定資産処分損 376 百万円 113 百万円
減損損失 －百万円 38百万円
確定拠出年金移行差損 331百万円 －百万円
「確定拠出年金移行差損」は確定給付年金の一部を確定拠出年金に移行したことによるものです。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度期 当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
摘要
首株式数 間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
発行済株式
普通株式 7,914,784 － － 7,914,784
第一回第一種優先株式 155,717 － － 155,717
第二回第三種優先株式 800,000 － － 800,000
合計 8,870,501 － － 8,870,501
自己株式
普通株式 － － － －
第一回第一種優先株式 155,717 － － 155,717
第二回第三種優先株式 800,000 － － 800,000
合計 955,717 － － 955,717
２．配当に関する事項
当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月14日
普通株式 20,815 2.63 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
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有価証券報告書（内国信託受益証券等）
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度期 当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
摘要
首株式数 間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
発行済株式
普通株式 7,914,784 － － 7,914,784
第一回第一種優先株式 155,717 － － 155,717
第二回第三種優先株式 800,000 － － 800,000
合計 8,870,501 － － 8,870,501
自己株式
普通株式 － 2,051,282 － 2,051,282 注
第一回第一種優先株式 155,717 － － 155,717
第二回第三種優先株式 800,000 － － 800,000
合計 955,717 2,051,282 － 3,006,999
（注）増加は2021年６月30日に親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループから取得したことによるものでありま
す。
２．配当に関する事項
当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月14日
普通株式 22,161 2.80 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金預け金勘定 2,350,286 百万円 2,282,645 百万円
△104,757 △146,281
中央銀行預け金を除く預け金 〃 〃
現金及び現金同等物 2,245,528 〃 2,136,364 〃
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借手側）
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
主として、什器・備品であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償
却の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1) 借手側
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
１年内 3,777 3,780
１年超 5,180 3,505
合計 8,957 7,286
(2) 貸手側
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
１年内 239 278
１年超 838 834
合計 1,077 1,113
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次の通りであります。な
お、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け
金、コールローン及び買入手形、債券貸借取引支払保証金、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、債券貸借
取引受入担保金、信託勘定借は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略し
ております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）買入金銭債権 26,092 26,225 132
(2）金銭の信託 7,700 7,700 －
(3）有価証券
その他有価証券
298,519 298,519 －
(4）貸出金 3,351,338
△4,622
貸倒引当金（＊１）
3,346,716 3,378,341 31,625
資産計 3,679,028 3,710,786 31,757
(1）預金 2,977,944 2,979,005 1,061
(2）借用金 375,082 375,082 －
負債計 3,353,027 3,354,088 1,061
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,007
ヘッジ会計が適用されているもの (1,767)
デリバティブ取引計 (759) (759) －
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目について
は、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
（＊２） 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリ
バティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、（ ）で表示しております。
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有価証券報告書（内国信託受益証券等）
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1）買入金銭債権 43,763 43,904 140
(2）金銭の信託 23,426 23,426 －
(3）有価証券
その他有価証券
318,704 318,704 －
(4）貸出金 3,168,408
△ 4,409
貸倒引当金（＊１）
3,163,998 3,193,120 29,122
資産計 3,549,894 3,579,156 29,262
(1）預金 2,784,924 2,786,004 1,080
(2）借用金 300,000 300,000 －
負債計 3,084,924 3,086,004 1,080
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (0)
ヘッジ会計が適用されているもの 1,843
デリバティブ取引計 1,842 1,842 －
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目について
は、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上しております。
（＊２） 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で表示しております。
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有価証券報告書（内国信託受益証券等）
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次の通りであり、金融商
品の時価情報の「金銭の信託」及び「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
市場価格のない株式等（＊１） 12,730 12,238
組合出資金等（＊２） 6,039 7,032
＊１ 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
＊２ 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合、匿名組合出資を信託財産構成物とする金銭の信託等であります。これ
らは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、
時価開示の対象とはしておりません。
３ 前連結会計年度において、61百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、１百万円減損処理を行っております。
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有価証券報告書（内国信託受益証券等）
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － － 3,583 3,583
有価証券
その他有価証券
株式 154,247 － － 154,247
国債 41,252 － － 41,252
社債 － － 84,856 84,856
外国証券 8,659 － － 8,659
その他 9,500 － － 9,500
デリバティブ取引
金利債券関連 － 130,476 － 130,476
通貨関連 － 4 － 4
資産計 213,659 130,481 88,439 432,580
デリバティブ取引
金利債券関連 － 131,235 － 131,235
通貨関連 － 5 － 5
負債計 － 131,241 － 131,241
（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過
措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金
額は金融資産３百万円であります。
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有価証券報告書（内国信託受益証券等）
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － － 3,289 3,289
有価証券
その他有価証券
株式 169,240 － － 169,240
国債 41,177 － － 41,177
社債 － － 85,643 85,643
外国証券 12,160 － － 12,160
その他 10,480 － － 10,480
デリバティブ取引
金利債券関連 － 2,026 － 2,026
通貨関連 － － － －
資産計 233,058 2,026 88,932 324,017
デリバティブ取引
金利債券関連 － 182 － 182
通貨関連 － 0 － 0
負債計 － 183 － 183
（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過
措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託等
の金額は金融資産３百万円であります。
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(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － － 22,642 22,642
金銭の信託 － － 7,700 7,700
貸出金 － － 3,378,341 3,378,341
資産計 － － 3,408,683 3,408,683
預金 － 2,979,005 － 2,979,005
借用金 － 375,082 － 375,082
負債計 － 3,354,088 － 3,354,088
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － － 40,615 40,615
金銭の信託 － － 23,426 23,426
貸出金 － － 3,193,120 3,193,120
資産計 － － 3,257,162 3,257,162
預金 － 2,786,004 － 2,786,004
借用金 － 300,000 － 300,000
負債計 － 3,086,004 － 3,086,004
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値を時価としており、重要なインプットである
割引率等が観察不能であることから主にレベル３に分類、又は債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、構成物のレ
ベルに基づき、レベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
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有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており
ます。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合には
レベル２の時価に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価の算定に関する会計基準の適用指針第26項に従い経
過措置を適用し、レベルを付しておりません。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引
率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額に信用リスク等を考
慮したうえで市場金利で割り引いて時価を算定しており、当該信用リスク等が観察不能であることからレベル３の
時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決
算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に
近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としており、レベル３の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなし
ております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在
価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。これらについては、レベル２の時価に分類
しております。
借用金
借用金の時価は、原則として、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想
定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、主に約定期間が短期間（６ヵ月以内）であるもの
については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、
レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、大部分のデリバティブ取引が店頭取引であり、公表された相場価格が存在しない
ため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それ
らの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いて
いない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取
引、為替予約取引等が含まれます。
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（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2021年３月31日）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
社債
私募債 現在価値技法 割引率 0.0％－2.0％ 0.3％
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
社債
私募債 現在価値技法 割引率 0.0％－7.2％ 0.2％
(2）期首残高から中間期末（期末）残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益に計
当期の損益又は
購入、売 上した額のうち
その他の包括利益
却、 レベル３ レベル３ 連結貸借対照表
期首 期末
その他の包 発行及び決 の時価へ の時価から 日において保有
残高 残高
括 済 の振替 の振替 する金融資産及
損益に計上
利益に計上 の純額 び負債の評価損
（＊） 益
買入金銭債権 4,127 - - △544 - - 3,583 -
有価証券
その他有価証
券
社債 73,064 - 336 11,455 - - 84,856 -
（＊） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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有価証券報告書（内国信託受益証券等）
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
当期の損益に計
当期の損益又は
購入、売 上した額のうち
その他の包括利益
却、 レベル３ レベル３ 中間 中間連結貸借対
期首
その他の包 発行及び決 の時価へ の時価から 期末 照表日において
残高
括 済 の振替 の振替 残高 保有する金融資
損益に計上
利益に計上 の純額 産及び負債の評
（＊） 価損益
買入金銭債権 3,583 - - △293 - - 3,289 -
有価証券
その他有価証
券
社債 84,856 - △12 800 - - 85,643 -
（＊） 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3）時価評価のプロセスの説明
当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る
手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプット
の妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。
また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の
金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は、TIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品の
キャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般
に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
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有価証券報告書（内国信託受益証券等）
（有価証券関係）
※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」の一部を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当ありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 145,455 58,123 87,332
債券 81,407 80,487 919
国債 214 209 4
社債 81,193 80,278 915
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え その他 9,501 7,456 2,045
るもの
外国証券 － － －
買入金銭債権 － － －
その他 9,501 7,456 2,045
小計 236,365 146,067 90,297
株式 8,791 11,071 △2,279
債券 44,700 44,714 △13
国債 41,037 41,039 △1
社債 3,662 3,675 △12
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え その他 12,245 12,245 △0
ないもの
外国証券 8,661 8,661 －
買入金銭債権 3,583 3,583 －
その他 0 0 △0
小計 65,737 68,031 △2,293
合計 302,102 214,098 88,003
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当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 149,868 58,021 91,846
債券 82,100 81,174 925
国債 213 209 3
社債 81,887 80,965 922
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え その他 10,481 8,709 1,771
るもの
外国証券 － － －
買入金銭債権 － － －
その他 10,481 8,709 1,771
小計 242,450 147,905 94,544
株式 19,372 22,858 △3,486
債券 44,719 44,753 △34
国債 40,963 40,965 △1
社債 3,755 3,787 △32
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え その他 15,452 15,452 △0
ないもの
外国証券 12,162 12,162 －
買入金銭債権 3,289 3,289 －
その他 0 0 △0
小計 79,544 83,064 △3,520
合計 321,994 230,970 91,023
３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取
得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認めら
れないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差
額を中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という）することにしております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,652百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、37百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は原則として以下の通りであります。
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
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有価証券報告書（内国信託受益証券等）
（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
照表計上額
(百万円) (百万円) 超えるもの 超えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 9,804 9,804 － － －
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそ
れぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
うち中間連結貸借対 うち中間連結貸借対
中間連結貸借対
取得原価 差額 照表計上額が取得原 照表計上額が取得原
照表計上額
(百万円) (百万円) 価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 25,702 25,702 － － －
（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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有価証券報告書（内国信託受益証券等）
（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
金額（百万円）
評価差額 88,033
その他有価証券 88,033
（△）繰延税金負債 19,532
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 68,501
（△）非支配株主持分相当額 0
その他有価証券評価差額金 68,501
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
金額（百万円）
評価差額 91,043
その他有価証券 91,043
（△）繰延税金負債 19,898
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 71,144
（△）非支配株主持分相当額 0
その他有価証券評価差額金 71,144
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有価証券報告書（内国信託受益証券等）
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）にお
ける契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次の通りであります。なお、契約額等について
は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利債券関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
受取固定・支払変動 6,384,483 5,415,430 109,723 109,723
店頭
受取変動・支払固定 6,777,588 5,369,481 △110,601 △110,601
受取変動・支払変動 180,590 93,500 119 119
金利スワップ
内部取引 受取固定・支払変動 435,000 435,000 1,784 1,784
受取変動・支払固定 10,000 10,000 △17 △17
合計 ―――― ―――― 1,008 1,008
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
該当ありません。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約
店頭 売建 703 － △2 △2
買建 1,328 － 1 1
合計 ―――― ―――― △1 △1
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約
店頭 売建 167 － △0 △0
買建 － － － －
合計 ―――― ―――― △0 △0
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3）株式関連取引
該当ありません。
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有価証券報告書（内国信託受益証券等）
(4）商品関連取引
該当ありません。
(5）クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
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有価証券報告書（内国信託受益証券等）
（収益認識関係）
（１）収益の分解情報
（単位：百万円）
当中間連結会計期間
区分 （自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
経常収益 94,450
うち役務取引等収益 49,728
証券関連業務手数料 2,091
預金・貸出業務手数料（注）１ 473
信託関連業務 38,086
代理業務手数料 3,747
その他の役務収益 5,329
うち信託報酬 30,058
うちその他の経常収益（注）１ 14,663
（注）１．収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。
２．上記の表に記載されている収益認識会計基準の対象となる契約による収益に関しては、主に「リテール・事業法人
部門」、「大企業・金融・公共法人部門」から発生しております。
（２）契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高等については、中間連結貸借対照表上、その他資産及びその他負債に計上しています。当
中間連結会計期間において、契約資産及び契約負債の残高等に重要性はありません。
（３）残存履行義務に配分した取引価格
当中間連結会計期間において、既存の契約から翌期以降に認識することが見込まれる収益の金額に重要性はありませ
ん。なお、１年以内の契約及び当行グループが請求する権利を有している金額で収益を認識することができる契約につい
ては注記の対象に含めておりません。
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（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
みずほフィナンシャルグループ（以下、当グループ）は、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当グ
ループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメ
ント別のカンパニー制を導入しております。
当行グループは、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人部門」「大企業・金融・公共法人部門」「グローバル
マーケッツ部門」の３つの部門に分類して記載しております。
なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。
リテール・事業法人部門 ：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務
大企業・金融・公共法人部門：国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務
グローバルマーケッツ部門 ：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等
以下の報告セグメント情報は、経営者が当行グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基
づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。
２．報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益、業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金
繰入前）＋ＥＴＦ関係損益及び固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他
業務利益の合計にＥＴＦ関係損益を加えたものであります。
業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益は、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関
係損益から経費（除く臨時処理分）、持分法による投資損益及びその他（連結調整）を調整したものであります。
セグメント間の取引に係る業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益は、市場実勢価格に基づいております。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当行に係
る固定資産を各セグメントに配賦しております。
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有価証券報告書（内国信託受益証券等）
３．報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益及び業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当
金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益及び固定資産の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
みずほ信託銀行（連結）
大企業・ グローバル
リテール・ その他
金融・公共 マーケッツ
事業法人部門 （注）２
法人部門 部門
業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ
22,386 29,957 12,176 8,627 73,148
関係損益
経費（除く臨時処理分） 26,610 15,999 2,120 5,381 50,112
持分法による投資損益 － － － 19 19
その他 － － － △3,126 △3,126
業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引
△4,223 13,957 10,055 139 19,929
当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益
固定資産 17,039 11,516 3,879 114,064 146,499
（注）１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益を記載しております。
なお、ＥＴＦ関係損益は△975百万円であり、全額グローバルマーケッツ部門に含まれております。
２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及
び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメ
ントに配賦しているものがあります。
４．2021年４月より各セグメント及びその他間の配分方法を変更したことに伴い、上表につきましては、
当該変更を反映させるための組替えを行っております。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
みずほ信託銀行（連結）
大企業・ グローバル
リテール・ その他
金融・公共 マーケッツ
事業法人部門 （注）２
法人部門 部門
業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ
30,692 32,909 1,924 5,168 70,694
関係損益
経費（除く臨時処理分） 27,165 15,331 1,796 5,292 49,586
持分法による投資損益 - - - 25 25
その他 - - - - -
業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引
3,527 17,578 127 △98 21,134
当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益
固定資産 14,780 9,421 3,168 109,112 136,483
（注）１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益を記載しております。
なお、ＥＴＦ関係損益の計上はありません。
２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及
び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメ
ントに配賦しているものがあります。
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４．報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益及び業務純益（信託勘
定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益と中間連結損益計算書計上額は異なっており、差異調整は以下の通
りです。
(1）報告セグメントの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上
額
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益 73,148 70,694
ＥＴＦ関係損益 975 －
信託勘定与信関係費用 － －
その他経常収益 10,362 1,290
営業経費 △49,495 △46,990
その他経常費用 △16,874 △2,688
中間連結損益計算書の経常利益 18,116 22,305
(2）報告セグメントの業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益の合計額と中間連結損益
計算書の税金等調整前中間純利益計上額
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）
19,929 21,134
＋ＥＴＦ関係損益
信託勘定与信関係費用 － －
経費（臨時処理分） 617 2,595
不良債権処理額（含む一般貸倒引当金純繰入額） △0 △904
貸倒引当金戻入益等 282 0
株式等関係損益－ＥＴＦ関係損益 △1,958 400
特別損益 5,861 7,331
その他 △752 △919
中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益 23,978 29,637
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関連情報
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦における外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％
を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
２．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦における外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％
を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
２．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円）
みずほ信託銀行（連結）
リテール・事業 大企業・金融・ グローバルマー
その他
法人部門 公共法人部門 ケッツ部門
減損損失 - - - 38 38
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報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
みずほ信託銀行（連結）
リテール・ 大企業・金融・ グローバル
その他
事業法人部門 公共法人部門 マーケッツ部門
当中間期償却額 4 15 0 412 433
当中間期末残高 74 246 10 12,562 12,894
（注）2021年４月より各セグメント及びその他間の配分方法を変更したことに伴い、上表につきましては、
当該変更を反映させるための組替えを行っております。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
みずほ信託銀行（連結）
リテール・ 大企業・金融・ グローバル
その他
事業法人部門 公共法人部門 マーケッツ部門
当中間期償却額 4 15 0 412 433
当中間期末残高 65 214 9 11,738 12,027
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国信託受益証券等）
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
１株当たり純資産額 83円82銭 97円96銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 百万円 663,495 574,468
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 48 55
（うち非支配株主持分） 百万円 (48) (55)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 百万円 663,446 574,413
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
千株 7,914,784 5,863,502
（期末）の普通株式の数
２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 2円17銭 3円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 17,246 20,728
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 17,246 20,728
普通株式の期中平均株式数 千株 7,914,784 6,872,329
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
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（２） その他
該当事項はありません。
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２ 中間財務諸表等
(1) 中間財務諸表
① 中間貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
現金預け金 2,010,405 2,127,000
コールローン 22,134 －
債券貸借取引支払保証金 － 40,152
買入金銭債権 26,092 43,763
特定取引資産 130,476 －
金銭の信託 9,804 25,702
※１,※２,※８ 321,504 ※１,※２,※８ 337,566
有価証券
※３,※４,※５,※６,※７,※８,※９ ※３,※４,※５,※６,※７,※８,※９
貸出金
3,362,267 3,179,321
外国為替 6,313 2,802
その他資産 321,181 125,210
※８ 321,181 ※８ 125,210
その他の資産
有形固定資産 102,139 100,696
無形固定資産 25,486 22,928
前払年金費用 65,962 63,341
支払承諾見返 14,008 14,649
△4,196 △4,006
貸倒引当金
資産の部合計 6,413,579 6,079,130
負債の部
※８ 2,879,951 ※８ 2,664,715
預金
譲渡性預金 618,380 720,080
コールマネー 581,838 604,200
特定取引負債 131,235 －
※８ 375,082 ※８ 300,000
借用金
信託勘定借 1,160,608 1,182,263
その他負債 23,141 39,918
未払法人税等 3,149 1,816
資産除去債務 1,060 1,060
その他の負債 18,931 37,042
賞与引当金 3,199 1,676
変動報酬引当金 380 122
退職給付引当金 260 6,794
睡眠預金払戻損失引当金 1,558 1,363
移転損失引当金 4,814 4,449
繰延税金負債 15,515 18,293
14,008 14,649
支払承諾
負債の部合計 5,809,974 5,558,528
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
資本金 247,369 247,369
資本剰余金 15,505 15,505
資本準備金 15,505 15,505
利益剰余金 275,949 272,254
利益準備金 45,865 150,297
その他利益剰余金 230,083 121,956
繰越利益剰余金 230,083 121,956
－ △79,999
自己株式
株主資本合計 538,824 455,129
その他有価証券評価差額金
67,360 70,199
△2,579 △4,727
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 64,781 65,472
純資産の部合計 603,605 520,601
負債及び純資産の部合計 6,413,579 6,079,130
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② 中間損益計算書
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
経常収益 89,548 80,950
信託報酬 27,277 30,058
資金運用収益 18,261 12,973
（うち貸出金利息） 11,066 9,915
（うち有価証券利息配当金） 6,154 2,161
役務取引等収益 29,087 36,499
特定取引収益 488 －
その他業務収益 7,749 194
※１ 6,684 ※１ 1,224
その他経常収益
経常費用 73,729 62,001
資金調達費用 4,797 3,600
（うち預金利息） 205 157
役務取引等費用 16,815 17,717
特定取引費用 － 640
その他業務費用 1,328 1
※２ 40,447 ※２ 37,503
営業経費
※３ 10,340 ※３ 2,536
その他経常費用
経常利益 15,819 18,949
※４ 6,569 ※４ 7,483
特別利益
707 151
特別損失
税引前中間純利益 21,681 26,281
法人税、住民税及び事業税
2,181 4,559
3,796 3,255
法人税等調整額
法人税等合計 5,977 7,814
中間純利益 15,704 18,466
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③ 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 247,369 15,505 15,505 41,484 211,980 253,465 －
当中間期変動額
剰余金の配当 4,163 △24,979 △20,815
中間純利益 15,704 15,704
株主資本以外の項目の当中間期変
動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － 4,163 △9,274 △5,111 －
当中間期末残高 247,369 15,505 15,505 45,647 202,705 248,353 －
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
株主資本合計 証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 516,339 49,981 △4,615 45,365 561,705
当中間期変動額
剰余金の配当 △20,815 △20,815
中間純利益 15,704 15,704
株主資本以外の項目の当中間期変
10,718 △1,317 9,401 9,401
動額（純額）
当中間期変動額合計 △5,111 10,718 △1,317 9,401 4,289
当中間期末残高 511,228 60,700 △5,933 54,767 565,995
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当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 247,369 15,505 15,505 45,865 230,083 275,949 －
当中間期変動額
剰余金の配当 4,432 △26,593 △22,161
中間純利益 18,466 18,466
利益準備金の積立 100,000 △100,000 －
自己株式の取得 △79,999
株主資本以外の項目の当中間期変
動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － 104,432 △108,126 △3,694 △79,999
当中間期末残高 247,369 15,505 15,505 150,297 121,956 272,254 △79,999
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
株主資本合計 証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 538,824 67,360 △2,579 64,781 603,605
当中間期変動額
剰余金の配当 △22,161 △22,161
中間純利益 18,466 18,466
利益準備金の積立 － －
自己株式の取得 △79,999 △79,999
株主資本以外の項目の当中間期変
2,838 △2,147 690 690
動額（純額）
当中間期変動額合計 △83,694 2,838 △2,147 690 △83,003
当中間期末残高 455,129 70,199 △4,727 65,472 520,601
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注記事項
（重要な会計方針）
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照
表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定
取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、スワップ・先物取引等の派生商品については中間決算日において決済
したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、派生商品については前
事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券につい
ては時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原
価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
(2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（1）と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
有形固定資産は、建物については定額法を採用し、その他については定率法を採用し、年間減価償却費見積額
を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～20年
(2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間（５年～10年）に基づいて償却しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計
上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しておりま
す。
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破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とす
る方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッ
シュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を
計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上し
ており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去
の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、当中間会計
期間末におけるその金額は215百万円（前事業年度末は216百万円）であります。
（追加情報）
当行は、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（金融庁 令和元年12月18日）
の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大及びその長期化による影響を貸倒引当
金に反映しております。具体的には、GDP成長率の予測、及び業種ごとの事業環境の将来見通し等を含む新型コロ
ナウイルス感染症の長期化影響を踏まえた仮定をもとに予想損失額を見積もっております。なお、中間財務諸表
の作成にあたって用いた上記会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前事業年度に
係る財務諸表の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(3）変動報酬引当金
当行の役員及び常務執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備
えるため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上
しております。
(4）退職給付引当金
退職給付引当金（含む前払年金費用）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しておりま
す。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につ
いては給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとお
りであります。
過去勤務費用：その発生事業年度に一時損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6）移転損失引当金
移転損失引当金は、本店の移転に伴う損失に備えるため、不動産賃貸借契約の解約不能期間において発生する
と見込まれる損失額を計上しております。
６．収益の計上基準
証券関連業務手数料には、主に売買委託手数料及び事務代行手数料が含まれております。売買委託手数料には、
投資信託の販売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で認識されます。事務代行手数料には、投資信託の
記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されま
す。
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預金・貸出業務手数料には、預金関連業務手数料及び貸出関連業務手数料が含まれております。預金関連業務手
数料は収益認識会計基準の対象ですが、コミットメント手数料やアレンジメント手数料などの貸出関連業務手数料
の大部分は、収益認識会計基準の対象外です。預金関連業務手数料には、口座振替に係る手数料等が含まれてお
り、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供された時点で認識されます。
信託関連業務には、主に不動産媒介の手数料や不動産の相談手数料、証券代行関連手数料、遺言手数料が含まれ
ております。不動産媒介の手数料は、不動産等の媒介に係るサービスの対価として受領する手数料であり、原則と
して対象不動産又は信託受益権の売買契約締結時に認識されます。不動産の相談手数料は、不動産のコンサルティ
ング等に係るサービスの対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連する
サービスが提供されている期間にわたり認識されます。証券代行関連手数料は、証券代行業務及び付随するサービ
スの対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されて
いる期間にわたり認識されます。遺言手数料は、遺言の執行受託や遺産整理等の役務の提供の対価として受領する
手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識さ
れます。
代理業務手数料には、株式等の常任代理業務手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間に
わたり認識されます。
その他の役務収益には、SPC事務の受任手数料、年金関連手数料、生命保険の販売手数料等が含まれております。
SPC事務の受任手数料は、SPC事務に係るサービスの対価として受領する手数料であり、契約時点や契約書で定めら
れた業務の完了時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。年金関連手数料は、年
金関連の投資顧問に係るサービスの対価として受領する手数料が主なものであり、主に関連するサービスが提供さ
れている期間にわたり認識されます。生命保険の販売手数料は、保険商品の販売の対価として収受し、顧客との取
引日の時点で認識されます。
信託報酬には、主に委託者から信託された財産の管理、運用等のサービス提供の対価として受領する手数料が含
まれており、信託設定時点や契約書で定められた業務の完了時点、又は関連するサービスが提供されている期間に
わたり認識されます。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、主として中間決算日の為替相
場による円換算額を付しております。
８．ヘッジ会計の方法
(イ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用して
おります。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計
上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日。以下「業種別委
員会実務指針第24号」という）を適用しております。
ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っております。
(1）相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワッ
プ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
(2）キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を
検証し有効性を評価しております。
(ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年
10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨
建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在している
こと等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
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(ハ）内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、
ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24
号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠し
た運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに
損益認識又は繰延処理を行っております。
９．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2）連結納税制度の適用
当行は、当中間会計期間から株式会社みずほフィナンシャルグループを連結納税親会社とする連結納税制度を
適用しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当中間会計期間の中間貸借対照
表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書に与える影響はありません。
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有価証券報告書（内国信託受益証券等）
（追加情報）
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当行は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16
日）第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しており
ます。
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有価証券報告書（内国信託受益証券等）
（中間貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
37,492百万円 37,492百万円
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりま
すが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
30,009百万円 －百万円
現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる
権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
再貸付けに供している有価証券 －百万円 40,124百万円
※３．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
破綻先債権額 14百万円 －百万円
延滞債権額 6,678百万円 5,028百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下
「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホま
でに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
３ヵ月以上延滞債権額 －百万円 1百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
貸出条件緩和債権額 446百万円 1,278百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
合計額 7,138百万円 6,308百万円
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手
形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
146百万円 129百万円
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
担保に供している資産
有価証券 －百万円 30,002百万円
貸出金 272,915 〃 128,137 〃
計 272,915 〃 158,139 〃
担保資産に対応する債務
預金 1,127 〃 1,169 〃
借用金 75,082 〃 － 〃
また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
先物取引差入証拠金 2,000百万円 －百万円
保証金 6,088百万円 5,794百万円
金融商品等差入担保金 115,946百万円 83,102百万円
※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上
規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの
契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
融資未実行残高 1,415,325百万円 1,422,025百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの 1,104,646百万円 1,094,883百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債
権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供
を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直
し、与信保全上の措置等を講じております。
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10．元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
金銭信託 842,669百万円 832,615百万円
（中間損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
株式等売却益 5,972百万円 482百万円
不動産賃貸料 191百万円 325百万円
金銭の信託運用益 198百万円 287百万円
※２．減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
有形固定資産 825百万円 1,641百万円
無形固定資産 3,738百万円 3,500百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
貸倒引当金繰入額 －百万円 823百万円
本店加速度償却 214百万円 490百万円
株式等売却損 2,532百万円 43百万円
株式等償却 1,933百万円 38百万円
株式関連派生商品費用 4,438百万円 －百万円
※４．特別利益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
退職給付信託返還益 －百万円 7,483百万円
過去勤務費用処理額 6,569百万円 －百万円
「過去勤務費用処理額」は退職給付制度を改定したことに伴い発生した過去勤務費用によるものです。
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有価証券報告書（内国信託受益証券等）
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、全て市場価格がありません。中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとお
りであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
子会社株式 34,742 34,742
関連会社株式 2,750 2,750
合計 37,492 37,492
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有価証券報告書（内国信託受益証券等）
（２） その他
（株式譲渡による子会社の異動）
当行及び当行と同一の親会社を持つ会社である株式会社みずほ銀行は、ローン保証業務に関するグループベー
スの業務最適化・構造改革の深堀を目的として、みずほトラスト保証株式会社及び株式会社みずほ銀行の子会社
であるみずほ信用保証株式会社の統合によるグループ子会社の再編を2022年４月１日付けで行っております。
当該再編に先立ち当行は株式譲渡契約を締結し、株式会社みずほ銀行に対して、当行が保有するみずほトラス
ト保証株式会社の株式を2022年４月１日付けで譲渡いたしました。
① 譲渡対象会社と当行との取引関係
債権保証取引関係・預金取引関係・業務委託関係
② 譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況、譲渡価額、譲渡損益
（ア）譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
（ⅰ） 異動前の所有株式数 10,200,000株（議決権所有割合：100.0％）
（ⅱ） 譲渡株式数 10,200,000株
（ⅲ） 異動後の所有株式数 0株（議決権所有割合： 0.0％）
（イ）譲渡価額：5,004百万円
（ウ）譲渡損益：2023年３月期において、約3,291百万円を特別利益に計上
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(4) 【利害関係人との取引制限】
受託者は、「信託法」、「信託業法」及び「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」の定めるところに
より、自己又はその利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
① 自己又はその利害関係人（株式の所有関係又は人的関係において密接な関係を有する者として政令で定
めるものをいう。④において同じ。）と信託財産との間における取引（当該取引を行う旨及び当該取引の概
要について定めがあり、又は当該取引に関する重要な事実を開示してあらかじめ書面若しくは電磁的方法に
よる受益者の承認を得た場合（当該取引をすることができない旨の信託行為の定めがある場合を除く。）で
あり、かつ、受益者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合を除く。②及び③に
おいて同じ。）
② ①の信託の信託財産と他の信託の信託財産との間の取引
③ 第三者との間において信託財産のためにする取引であって、自己が当該第三者の代理人となって行うも
の
④ 通常の取引の条件と比べて受益者に不利益を与える条件で、信託財産に属する財産につき自己の固有財
産に属する債務に係る債権を被担保債権とする担保権を設定することその他第三者との間において信託財産
のためにする行為であって受託者又は利害関係人と受益者との利益が相反することとなる取引（信託財産に
係る受益者に対し、取引に関する重要な事実を開示し、書面又は電磁的方法による同意を得て行う場合を除
く。）
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有価証券報告書（内国信託受益証券等）
(5) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国信託受益証券等）
２ 【委託者の状況】
(1) 【会社の場合】
① 【会社の概況】
該当事項はありません。
② 【事業の内容及び営業の概況】
該当事項はありません。
③ 【経理の状況】
該当事項はありません。
④ 【利害関係人との取引制限】
該当事項はありません。
⑤ 【その他】
該当事項はありません。
(2) 【会社以外の団体の場合】
① 【団体の沿革】
該当事項はありません。
② 【団体の目的及び事業の内容】
該当事項はありません。
③ 【団体の出資若しくは寄付又はこれらに類するものの額】
該当事項はありません。
④ 【役員の役名、職名、氏名、生年月日及び職歴】
該当事項はありません。
(3) 【個人の場合】
① 【生年月日】
該当事項はありません。
② 【本籍地】
該当事項はありません。
③ 【職歴】
該当事項はありません。
④ 【破産手続開始の決定の有無】
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国信託受益証券等）
３ 【その他関係法人の概況】
(1) 【名称、資本金の額及び事業の内容】
販売会社
名称 資本金の額(億円) 事業の内容
株式会社みずほ銀行 14,040 銀行業務を営んでいます。
(2022 年３月末日現在)
(2) 【関係業務の概要】
販売会社：ファンドの販売会社として、募集の取り扱い、解約申込の受付け等を行います。
(3) 【資本関係】
該当事項はありません。
(4) 【役員の兼職関係】
下記の者は届出会社の役員を兼務しております。（2022年４月１日現在）
取締役 木 原 正 裕（みずほ信託銀行 取締役）
取締役（監査等委員） 菊 地 比左志（みずほ信託銀行 取締役（監査等委員））
(5) 【その他】
該当事項はありません。
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第４ 【参考情報】
下記の書類が関東財務局長に提出されております。
2021年12月17日 有価証券報告書
2021年12月17日 募集事項等記載書面
(注)金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条第12項の規定により、募集事項等記載書面を有価証券報告
書と併せて提出することにより、有価証券届出書を提出したものとみなされます。
・ 本書に記載されている運用管理体制・リスク管理体制は、2022年６月17日現在におけるものであり、今後組織
変更等により変更になることがあります。
・ 目論見書の表紙にロゴ・マーク、図案を使用し、当信託の基本的性格を記載する他、募集事項等記載書面及び
有価証券報告書の主要内容を要約し、「目論見書の概要」として、目論見書の巻頭に記載することがありま
す。
・ 目論見書の巻頭または巻末に用語解説等を掲載することがあります。
・ 目論見書に当信託の約款を添付します。なお、目論見書の記載項目のうち約款と内容が重複する項目について
は、概略のみを記載し、約款を参照すべき旨を併せて記載することで、募集事項等記載書面及び有価証券報告
書の内容の記載に代えることがあります。
・ 募集事項等記載書面及び有価証券報告書の内容のうち目論見書に記載すべき事項について、投資者の理解を助
けるため、各所に図表等を加えることがあります。
・ 目論見書に当行の行名をロゴ・マークにより表示する場合、当行の属する企業グループのロゴ・マークとし
て、図案を併せて表示する場合があります。
・ 当信託の募集事項等記載書面及び有価証券報告書はEDINET(Electronic Disclosure for Investors’NETwork)
を通じて提出している旨及び目論見書の記載事項はEDINETで入手可能な旨を記載することがあります。
・ 無通帳式でのお取り扱いとなります。証書のお取り扱いはありません。
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有価証券報告書（内国信託受益証券等）
独立監査人の監査報告書
2021年６月22日
みずほ信託銀行株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高木 竜二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 信彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 慎一 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るみずほ信託銀行株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、みずほ信
託銀行株式会社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての
判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月22日
みずほ信託銀行株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高木 竜二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 信彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 慎一 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るみずほ信託銀行株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第１５１期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、みずほ信託銀
行株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合
には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないか
どうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽
表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての
判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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みずほ信託銀行株式会社(E03628)
有価証券報告書（内国信託受益証券等）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、
又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に
表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
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独立監査人の監査報告書
2022年５月25日
みずほ信託銀行株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 桐 徹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「信託財産の経理状
況」に掲げられている金銭信託(予定配当率固定型)(以下、「金銭信託」という。)の2021年９月20日から2022年３
月19日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表及び損益計算書について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、金
銭信託の2022年３月19日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、みずほ信託銀行株式会社及び金銭信託から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入
手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書（内国信託受益証券等）
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、金銭信託は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
みずほ信託銀行株式会社及び金銭信託と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
※２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国信託受益証券等）
s
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月24日
みずほ信託銀行株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高木 竜二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 信彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中桐 徹
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るみずほ信託銀行株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２
１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間
連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準
拠して、みずほ信託銀行株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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みずほ信託銀行株式会社(E03628)
有価証券報告書（内国信託受益証券等）
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査
人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注
意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※上記は「独立監査人の中間監査報告書」の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保
管しております。
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有価証券報告書（内国信託受益証券等）
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月24日
みずほ信託銀行株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高木 竜二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 信彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中桐 徹
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るみずほ信託銀行株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１５２期事業年度の中間会計期間（２０
２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
みずほ信託銀行株式会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２１年４月１
日から２０２１年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
みずほ信託銀行株式会社(E03628)
有価証券報告書（内国信託受益証券等）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する
中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の
判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統
制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を
表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引
や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合は
その内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※上記は「独立監査人の中間監査報告書」の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保
管しております。
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